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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2
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おはようございます。

全国的に秋晴れが続き、
昼間は広い範囲で過ごしやすい陽気になりそうです。
一方で台風15号の影響で小笠原諸島では
次第に風が強まり、波が高くなる見込みです。

12日(木)も高気圧に覆われて全国的に秋晴れが続きそうです。
洗濯日和の所が多くなりますが、
関東甲信は夕方以降は所々でにわか雨がある見込みです。

お帰りが夕方から夜になる方は折り畳み傘を持っておくと安心です。

◎米主要株価指数引け際上昇、4日続伸

2023年10月12日（木）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：33,804.87　+65.57　(+0.19%)　(4日続伸)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：13,659.67 +96.83 (+0.71%)　(4日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,376.95 +18.71 (+0.43%)　(4日続伸)(サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（10/11）
ダウ　82.89（前日　80.68　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　81.62（同 80.03　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　89.93（同 87.08　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：32025円（大証先物比 +125円）31900円（10/11）
ＣＭＥ225円建て：31990円（大証先物比 +90円）

大証先物（10/12 6:00現在）32020円（日中比 +120円）

日経平均（ドル建て）214.47 +1.19 (10/11　2日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 10/10 16:50）4.5623 -0.1052 -2.250%
（米2年国債）4.97%（10/10）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝149.190円　ユーロ/円：1ユーロ＝158.409円 ビットコイン　3982.634 -2.26%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/3　128週連続ショート（売り越し113988）（前週比　+4476　4週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,620.03　-8.18　(-0.11%)（2日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）15,460.01　+36.49　(+0.24%)（2日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,131.21　-31.22　(-0.44%)（2日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）1005.24 +8.68（+0.87%）（2日ぶり反発)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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10/7(土)【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
ＳＱ値：
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日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
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裁定買い残：
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日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

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【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年10月7日（土）開催

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

実りの秋に備える銘柄群

リハビリ相場になる？！

リハビリ相場で銘柄は変わってきます！！

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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マザーズはほぼ安値引け

日経平均株価は続伸も東証株価指数（TOPIX）は４日ぶり反落。

日経平均は朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

買い一巡後には、やや上値の重い動きもみられたが、後場に入り買い戻しの動きが強まった。

後場には３万２０３７円（前日比２９０円高）を付け、取引時間中としては
10/2以来、約１週間ぶりに３万２０００円台を回復。

為替相場は１ドル＝１４８円９０銭台で、午後に入りやや円安方向に振れている。

マザーズ指数は、４日ぶりに反落。

主力級銘柄は高安まちまちで、朝方だけプラスで始まったが、９時半頃にマイナス圏に沈み、安値圏で終了。

日経平均株価 31,936.51 +189.98 +0.60％（大引け・3日続伸）

25日移動乖離率　-1.20％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-3.83％

ダウ平均CFD　33721　-18　-0.06％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,307.84 -4.35 -0.19％ （4日ぶり反落）

外国為替　1ドル=148.923円　1ユーロ=157.918円 ビットコイン 4032.100　-1.96％

東証マザーズ　699.48 -8.61 -1.22％ （4日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,120.53 -6.32 -0.56％（4日ぶり反落）

東証グロース市場指数　896.21 -11.32 -1.25％（4日ぶり反落）

東証プライム出来高は13億2060万株、売買代金は3兆3821億円。

東証プライム騰落数は値上がり380(20％)、値下がり1,408(76％)、変わらず49(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億4493万株、売買代金は919億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり435(31％)、値下がり817(58％)、変わらず134(9％)に。

東証グロース出来高は1億1153万株、売買代金は978億円。

東証グロース騰落数は値上がり145(26％)、値下がり365(66％)、変わらず29(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。

値上がり上位は、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、電気機器、電気・ガス業、空運業、パルプ・紙。

値下がり上位は、海運業、鉄鋼、倉庫運輸関連、水産・農林業、卸売業、陸運業、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、リズム　<7769> ［現在2591円　+374円］スクロール　<8005> ［現在1068円　+73円］

マルマエ　<6264> ［現在1558円　+94円］レーザーテック　<6920> ［現在25630円　+1525円］

値下がり上位は、日本ケミコン　<6997> ［現在1287　円-232円］MonotaR0　<3064> ［現在1300円　-194.5円］

タマホーム　<1419> ［現在3200円　-275円］IRジャパン　<6035> ［現在1590円　-116円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1253.5円　-6.5円］

みずほ　<8411> ［現在2545.5円　-6.5円］三井住友　<8316> ［現在7381円　-83円］

野村　<8604> ［現在609.7円　-1.7円］大和　<8601> ［現在883.0円　-0.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6456円　+166円］トヨタ <7203> ［現在2651.0円　+26.5円］

ソニー <6758> ［現在12705円　+100円］富士フイルム <4901>［現在8788円　+25円］塩野義　<4507> ［現在6667円　+37円］

日経レバレッジ <1570> ［現在19345円　+210円］　日経ダブルインバース <1357>［現在236円　-2円］

国際VIX　<1552> ［現在667円　-19円］ NYダウベア　<2041> ［現在2908円　-9円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3165円　+15円］

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ここから注目銘柄

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、3勝5敗

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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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日経平均株価だけ？！

日経平均株価は3日続伸。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

前日比２０２円高の３万１９４９円を付け、
心理的なフシ目の３万２０００円を視界に捉える場面もみられた。

マザーズ指数は、4日ぶり反落。

寄り付きは買い先行も、９時半頃からマイナス圏へ沈む。

日経平均株価 31,917.48 +170.95 +0.54％ （前引け・3日続伸）

25日移動乖離率　-1.26％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-3.31％

ダウ平均CFD　33748　+8　+0.02％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,311.24 -0.95 -0.04％ （4日ぶり反落）

外国為替　1ドル=148.723円　1ユーロ=157.768円 ビットコイン 4035.103　-1.65％

東証マザーズ　703.41 -4.68 -0.66％ （4日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,121.76 -5.09 -0.45％（4日ぶり反落）

東証グロース市場指数　901.30 -6.23 -0.69％（4日ぶり反落）

東証プライム出来高は6億1170万株、売買代金は1兆5998億円。

東証プライム騰落数は値上がり490(26％)、値下がり1,293(70％)、変わらず53(2％)に。

東証スタンダード出来高は1億9213万株、売買代金は506億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり425(31％)、値下がり778(57％)、変わらず146(10％)に。

東証グロース出来高は6813億万株、売買代金は635億円。

東証グロース騰落数は値上がり155(28％)、値下がり350(65％)、変わらず26(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。

値上がり上位は、輸送用機器、精密機器、空運業、ゴム製品、電気・ガス業、パルプ・紙・・・

値下がり上位は、海運業、鉄鋼、不動産業、鉱業、銀行業、卸売業、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、リズム　<7769> ［現在2459円　+242円］スクロール　<8005> ［現在1061円　+66円］

レーザーテック　<6920> ［現在25385円　+1280円］リソー教育　<4714> ［現在264円　+13円］

値下がり上位は、日本ケミコン　<6997> ［現在1291円　-228円］MonotaR0　<3064> ［現在1352.5円　-142円］

タマホーム　<1419> ［現在3175円　-300円］クリエイトSDH　<3148> ［現在3330円　-210円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1251.5円　-8.5円］

みずほ　<8411> ［現在2542.5円　-9.5円］三井住友　<8316> ［現在7375円　-89円］

野村　<8604> ［現在610.8円　-0.6円］大和　<8601> ［現在887.0円　+3.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6437円　+147円］トヨタ <7203> ［現在2655.0円　+30.5円］

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2023年10月7日（土）開催

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

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続伸スタート

日経平均株価は続伸スタート。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

現在高3万1923円（177円高）水準

マザーズ指数は、プラスで寄りついたものの、マイナスに転じる。

日経平均株価 31,908.18 +161.65 +0.51％ （9：41現在・3日続伸）

ダウ平均CFD　33749　+10　+0.03％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,314.19 +2.00 +0.09％ （4日続伸）

外国為替　1ドル=148.451円　1ユーロ=157.562円 ビットコイン 4073.318　-0.69％

東証マザーズ　706.61 -1.48 -0.21％ （4日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,125.25 -1.60 -0.14％ （4日ぶり反落）

東証グロース市場指数　905.87 -1.66 -0.18％（4日ぶり反落）

東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。

値上がり上位は、輸送用機器、空運業、精密機器、ゴム製品、非鉄金属、繊維製品、・・・

値下がり上位は、海運業、医薬品、水産・農林業、不動産業、銀行業、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、リズム　<7769> ［現在2370円　+153円］レーザーテック　<6920> ［現在25415円　+1310円］

グッドコムアセット　<3475> ［現在1116円　+53円］リソー教育　<4714> ［現在262円　+11円］

値下がり上位は、日本ケミコン　<6997> ［現在1297円　-222円］タマホーム　<1419> ［現在3145円　-330円］

MonotaR0　<3064> ［現在1399.5円　-95円］イオンFS　<8570> ［現在1210円　-75.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1255.5円　-4.5円］

みずほ　<8411> ［現在2545.5円　-7.0円］三井住友　<8316> ［現在7395円　-69円］

野村　<8604> ［現在614.1円　+2.7円］大和　<8601> ［現在890.7円　+7.2円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6406円　+116円］トヨタ <7203> ［現在2670.5円　+46.0円］

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9/23（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）
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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

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今週現時点では、2勝3敗

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おはようございます。

変化は　希望の光です
変化は　勇氣の泉です
変化は　行動の力です

自我から　まごころへ
競いから　調和へ
物から　心へ
理から　情へ
教えるから　氣づかせるへ

貯金から　貯徳へ
我慢から　わくわくへ
不自然から　自然へ

大いなる変化は　大いなるチャンス
自己を改革して　変化を先駆けしよう

◎銀行間送金システム障害が発生

2023年10月11日（水）　晴れ SQ前の『魔の水曜日』

騰落レシオ（25日）（10/10）
ダウ　80.68（前日　76.42　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　80.03（同 75.29　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　87.08（同 79.14　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

・イスラエルは10/10、パレスチナ自治区ガザを
　実効支配するイスラム組織ハマスに対する本格的な報復攻撃に乗り出した。
　ハマスの拠点など1300カ所以上を空爆し、ガザの完全封鎖を宣言。
　中東和平の実現がさらに遠のき、地域の融和に向けた動きが逆戻りしかねない。

・中東では近年、イスラエルとアラブ諸国以外にも、
　中国の仲介によるサウジとイランの外交正常化など和解に向けた動きが続いてきた。
　イスラエルとハマスの衝突によって融和ムードが後退し、地域全体の対立が再燃する恐れも出てきている。

・東急不　<3289> ［終値923.2円］欧州で再生可能エネルギー事業に参入する。
　太陽光発電開発のリニューアブル・ジャパン（RJ）　<9522> ［終値801円］と共に今後5年で
　最大3000億円を投じ、発電所の買収や開発を進める。
　ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州は天然ガスから再生エネへのシフトが進む。
　オフィスや住宅が中心だった日本勢の海外の不動産開発が多角化してきた。
　東急不は欧州で通常の電力事業者と同じく卸電力市場で電力を販売したり、
　特定の企業と売電契約（PPA）を結んだりして収益をあげる。

・SOMPOHD　<8630> ［終値6395円］10/10、
　中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正問題に関する社外調査委員会の中間報告を公表。
　組織的不正に関する情報を中核子会社の損害保険ジャパンが金融庁に報告していなかった点を
　「事実を隠蔽していたとのそしりを受けてもやむを得ない」と厳しく批判した。

・エネルギー選択の時 石油危機50年(2)　供給網整備、呼び水20兆円
　「水素輸入最大」日本の針路　海外に「仲間作り」急務
　要素技術の開発や導入で先行しても普及期に失速。
　太陽光パネルは液晶や半導体など日本の装置産業と同じ宿命をなぞった。
　次世代エネルギーの本命、水素で二の舞いを避けるには、技術開発だけではなく、
　エネルギーシステム全体の構築や運営で主導権を握らなければならない。
　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によると
　50年時点で日本は世界最大の水素輸入国になる。
　水素生産に使う再生エネルギー容量が乏しく、国内製造コストが高くなるからだ。

・エネルギー選択の時 石油危機50年(2)　供給網整備、呼び水20兆円
　「水素輸入最大」日本の針路　海外に「仲間作り」急務
　水素サプライチェーン（供給網）構築には製造拠点や海上輸送タンカー、貯蔵基地などの整備が必要だ。
　ここで日本が液化天然ガス（LNG）市場で積み重ねた実績が生かせる。
　世界最大規模の天然ガス消費国として産ガス国と連携し、インフラ立ち上げ期から重要な役割を果たしてきた。
　日本は水素供給網の要素技術で一部先行する。
　川崎重工　<7012> ［終値3592.0円］水素を液化して運搬する大型タンクの実用化に世界で初めて成功。
　もちろん日本企業だけでは供給網を整備できない。
　LNGと同様、エネルギーシステム全体を構築するための「仲間作り」が必要だ。
　米国や欧州は官民で先手を打っている。
　バイデン米政権は22年8月、インフレ抑制法（IRA）を成立させた。
　名称とは裏腹に実態は「脱炭素投資法」に近い。
　新技術の開発などに3690億ドル（約55兆円）を支援する。規模とスピード感は圧倒的だ。

・エネルギー選択の時 石油危機50年(2)　供給網整備、呼び水20兆円
　「水素輸入最大」日本の針路　海外に「仲間作り」急務
　日本は20兆円のGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を発行し水素を含む次世代エネルギー産業を支援する。
　経済産業省によると脱炭素達成には今後10年間で150兆円の投資が必要になる。
　20兆円は海外企業を仲間に引き入れ、投資を呼び込む「呼び水」になりうる。
　水素の自国生産が難しい韓国もマレーシアの計画に官民一体で参画する。
　日韓は調達先確保で競合関係にあるが、供給網や取引市場作りでは協力の余地がある。
　脱炭素に向けた国家間競争を勝ち抜くには仲間作りの構想力が求められる。

・銀行間送金システムで10/10、障害が発生、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1260.0円］など11金融機関で振り込みができず。
　運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、少なくとも140万件の送金に遅延などの影響が出た。
　各金融機関と同システムを結ぶコンピューターの更新に伴う不具合が原因で、完全復旧のメドは立っていない。
　140万件はシステムの不具合が起きた三菱UFJ銀やりそな銀行　<8308> ［終値847.3円］など
　11金融機関から他行宛ての振り込みの件数。
　11金融機関は他の金融機関からの振り込みも受けられなくなったため、全体の影響は300万件超にのぼる公算が大きい。
　障害が起きたのは1000以上の金融機関が接続し、
　企業や個人間の送金インフラである全国銀行データ通信システム（全銀システム）。
　顧客取引に影響が出る障害が起きたのは1973年の稼働以来初めて。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1949.0円］10/10、ネットで金融取引などができる3つのサービスが
　同日午前中から一時利用できない状況になったと発表。
　不具合は社内のサーバーと外部を接続する機器の不調が原因で全銀システムの送金障害とは関係ないという。

・過疎地で高速・大容量のインターネットが使えるよう光ファイバーの整備を補助する
　総務省の事業を会計検査院が調べたところ、半数で回線の利用状況が50%未満だったことが10/10判明。
　「高度無線環境整備推進事業」で国が2019～21年度に自治体などに整備費用を補助した
　14道県の63事業（31事業者、国庫負担約72億9千万円）での利用率を調べた。
　22年度末時点で利用率50%未満が31事業（20事業者、同約34億3千万円）。
　利用率100%は2事業で、最小は5.5%だった。
　高齢者世帯でのネット普及の停滞などが要因とみられる。

・国際通貨基金（IMF）は10/10、四半期に1度の経済見通しを公表。
　中国やユーロ圏の減速を反映し、2024年の世界の実質経済成長率を2.9%とした。
　7月の予測から0.1ポイントの下方修正となる。
　世界貿易の低迷など低成長の影が色濃くなっており、
　IMFは5年後の成長率も3%前後にとどまると予測する。
　今回の減速はインフレ対応で各国の中央銀行が急速に金融を引き締め、
　経済活動を抑え込んだことも背景にある。
　ある程度管理された減速のため、今後の景気は短期間で再加速するとの見方も残る。
　コロナ禍や高インフレを完全に乗り越えて力強い足取りを取り戻せるか。
　世界経済はその岐路に立っている。

・国際通貨基金（IMF）実質経済成長見通し
　世界2023年3.0％（修正―）24年2.9％（▲0.1）
　先進国23年1.5％（―）24年1.4％（―）
　米国23年2.1％（0.3）24年1.5％（0.5）
　ユーロ圏23年0.7％（▲0.2）24年1.2％（▲0.3）
　日本23年2.0％（0.6）24年1.0％（―）
　新興国23年4.0％（―）24年4.0％（▲0.1）
　中国23年5.0％（▲0.2）24年4.2％（▲0.3）
　インド23年6.3％（0.2）24年6.3％（―）

・米政府はイスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルへの軍事支援に着手。
　ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援と並行して中東への本格的な対応を迫られれば、
　中国抑止を急ぐ米国にとって誤算だ。
　ハマスを支えるイランの出方次第では、米国が描く世界の安全保障戦略が狂う。
　バイデン米大統領は10/9、英国、フランス、ドイツ、イタリアの首脳と電話協議し、
　ハマスを非難する共同声明を出した。
　「ハマスのテロ行為には正当性も合法性もない」と糾弾し、
　イスラエルへの「揺るぎない結束した支持」を表明した。

・米国では来秋の大統領選を見据え、野党・共和党が政権の対イラン政策を攻撃材料にしている。
　バイデン政権は9月、イランに拘束されていた米国人5人の解放と引き換えに米国で収監中のイラン人を釈放した。
　イランが国外に保有する資産凍結の一部解除にも応じた。
　共和党のトランプ前大統領は10/9の演説で、対イラン政策に絡み「バイデン氏はイスラエルを裏切った」と非難した。

・日本の非営利団体「言論NPO」と中国の海外向け出版発行機関である
　「中国国際伝播集団」は10/10、両国で実施した共同世論調査の結果を発表。
　東京電力　<9501> ［終値616.0円］福島第1原子力発電所の処理水放出について
　中国側で「心配」と答えた人は47.6%と半数近くになった。
　東電が8月下旬に始めた処理水の海洋放出に関する問いを設けた。
　中国では処理水放出を「大変心配している」が22.1%、「ある程度心配している」は25.5%だった。
　一方で「全く心配していない」と「あまり心配していない」は合わせて26.7%となった。
　日本も処理水放出については見解が分かれた。
　「全く心配していない」と「あまり心配していない」は計37.3%で、
　「大変心配している」と「ある程度心配している」を合わせた33.2%を上回った。
　調査は23年8～9月に両国で18歳以上の男女を対象に実施。
　日本は全国で1000人、中国は北京、上海など10都市で1506人から回答を得た。

・内閣府が10/10に公表した9月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
　3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は49.9と前月比で3.7ポイント低下。
　2カ月連続で前月を下回り、物価高が続くなかで街角景気の回復に一服感がみられる。
　調査期間は9/25～30で、好不況の分かれ目となる50を8カ月ぶりに下回った。
　景況感は家計、企業、雇用の3分野すべてで下がった。
　内閣府は現状判断を8月までの「緩やかに回復している」から
　「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に下方修正。
　判断を引き下げるのは22年7月以来14カ月ぶり。

・財務省が10/10発表した8月の国際収支統計（速報）によると、
　訪日外国人（インバウンド）の消費額から
　日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は2582億円の黒字に。
　前年同月の約12倍になった。
　比較可能な1996年以降、8月としては過去最高で、訪日客の回復や円安が影響したもようだ。

・損害保険ジャパンが昨年7月下旬にビッグモーターとの取引を再開した経緯を調べた
　SOMPOHD　<8630> ［終値6395円］の社外調査委員会は、損保ジャパンの意思決定のあり方を厳しく批判。
　取引の再開にあたっては追加調査を求める方針で一致していたが、わずか30分で正反対の結論に至った実態も浮き彫りとなった。
　白川儀一社長が出席したその後の役員ミーティングでは、
　白川社長が「7月下旬ごろをメドに取引を再開し、その条件として（再発防止策を検証するための）
　サンプリング調査を同時並行するのはどうか」との考えを表明。
　これに対し「特段の異論が出されることはなかった」といい、「最終的には全会一致でビッグモーターとの取引再開が決められた」。
　さらに、ビッグモーターの悪質な水増し請求の手口についての情報は、役員ミーティングの出席者の多くに事前共有されていた。
　だが「看過しがたい被害実態について誰も言及せず、顧客目線の考え方が欠落していた」といい、
　損保会社の在り方として「極めて不適切だった」と糾弾した。

・東京商工リサーチが10/10発表した2023年度上半期（4～9月）の
　企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比37%増の4324件だった。
　上半期としては新型コロナウイルス感染拡大前の19年度以来、4年ぶりに4000件台に。
　政府の手厚い資金繰り支援が切れた影響が出ている。
　9月単月の倒産件数は前年同月比20%増の720件。
　倒産件数が前年を上回るのは18カ月連続。
　負債総額は6919億円と、9月としては13年ぶりに6000億円を超えた。

・ウェルス・マネジメント　<3772> ［終値1325円］フィンテック企業のハッシュポート（東京・港）と組み、
　高級ホテルの宿泊権を非代替性トークン（NFT）にする。
　レジャー施設の利用権などを改ざんしにくいデジタル資産にして販売する動きが広がってきた。

・10/10の東京市場では前週までの株安・円安にブレーキがかかり、日経平均株価は751円高と今年最大の上昇となった。
　米連邦準備理事会（FRB）高官の発言をきっかけに、追加利上げへの懸念が後退したことが大きい。
　米長期金利の上昇が新たな引き締め効果を生んでおり、FRBの姿勢を軟化させるとの見方が急速に強まっている。
　東京外国為替市場で円相場は上昇し、一時148円17銭近辺まで買われた。
　東京株式市場では日経平均が終値で3万1746円と2日以来の水準を回復した。

・中東情勢の緊迫化が原油相場を翻弄している。
　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の戦闘が激しさを増し、
　中東諸国の原油の供給に影響するとの懸念が強まったためだ。
　情勢次第では原油相場の一段の急騰を招きかねない。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、サウジアラビアは米国に対し、
　原油価格が高騰した場合は増産する用意があると伝えたと報じていた。
　サウジがイスラエルを国家として承認するのと引き換えに、米国と防衛条約を結ぶ狙いがあるという。
　今回の衝突で米国とサウジの関係改善が遠のけば、原油高は続きやすくなる。

・資金繰り懸念を抱える中国の不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は10/10、
　「海外債務の支払い義務を期限内に履行できない可能性がある」と発表。
　一部の香港ドル建て債務の返済ができていないとも明らかにした。
　一方で元本総額計147億元（約3000億円）に相当する9件の国内債務については、
　債権者から償還期限の延長の合意を得たと正式発表。
　財務や法務の専門アドバイザーを起用して解決策の策定に取り組んでいるとも表明した。

・財務省が10/10発表した対外・対内証券売買契約などの状況によると、
　国内投資家は9月に海外の国債など中長期債を3兆3963億円買い越した。
　買越額は3月以来およそ半年ぶりの水準となった。
　米国など海外金利が上昇（債券価格は下落）する中、
　利回り上昇で投資妙味の増した海外の債券に銀行などから買いが集まった。
　足元の金利上昇で国内勢が保有する海外債券の含み損が拡大している可能性がある。

・中東で最強の軍隊と情報機関を擁するとされたイスラエルは今回、
　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに不意を突かれた。
　イスラエルもガザを攻撃し、双方の合計死者数は1700人を超えた。
　イスラエル国内ではハマスへの対応が落ち着いた段階で、
　ネタニヤフ政権や軍、情報機関モサドの責任を問う声が強まりそうだ。

・バイデン米政権幹部の中国訪問が相次いでいる。
　10/9には米上院の民主党トップ、シューマー院内総務が
　北京の人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会い、
　米中関係安定の必要性で一致した。
　11月中旬の首脳会談実現をにらみ、米中対話が活発になっている。
　米中は11月中旬に米サンフランシスコで開く
　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせたバイデン米大統領と習氏の会談を調整。
　バイデン氏は10/6、習氏との会談について「決まっていないが、可能性はある」と語った。

・米下院議長を解任された共和党のマッカーシー氏の後任人事を巡る共和内の調整が難航。
　下院ナンバー2のスカリス院内総務と保守強硬派のジム・ジョーダン氏が出馬表明したものの、
　2人とも下院採決で当選に必要な過半数を獲得できるメドが立たないため。
　共和がめざす週内決着はなお見通せない。

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・イスラエルのガラント国防相は10/9、イスラム原理主義組織ハマスによる攻撃への報復として、
　パレスチナ自治区ガザの「完全封鎖」を命じ、ガザへの水や電気の供給を遮断すると宣言。
　ハマス報道官は、イスラエルが警告なしにガザの民間人を攻撃すれば、
　イスラエルから拉致した人質を処刑するト延べ軍事圧力への対抗姿勢示す。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

日本ケミコン　<6997> ［終値1519円］62万5100株　1480円　11/14　割当先　三宝電子工業
　
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、３営業日続伸。

米連邦準備理事会（FRB）当局者によるハト派的な発言を受け、
米債利回りが急低下したことが背景にある。投資家は中東情勢を注視している。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１０日、ＦＲＢはさらに利上げする必要はないとの見解を示した。
９日には複数のＦＲＢ高官が、米長期債利回りの上昇でＦＲＢは政策金利のさらなる引き上げを見送る可能性があると示唆した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む１１月と１２月の金利据え置き確率はそれぞれ約８６％、７３％となっている。

市場の関心は週内に発表の卸売物価指数（ＰＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）と
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に向けられる。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の悪化を受けた安全資産としての金の買いに支えられ、３日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は地政学リスクの高まりを背景とした供給不足への懸念が幾分和らいだことで、３日ぶりに反落。

アップル（-0.34%）グーグル（-0.22%）メタ（旧フェイスブック）（+1.09%）アリババ（+2.73%）エヌビディア（+1.16%）
ネットフリックス（-3.27%）アマゾン・ドット・コム（+0.95%）バイオジェン（-0.03%）バークシャー（+0.90%）
マイクロソフト （-0.43%）ズーム（+1.79%）テスラ（+1.52%）MRM（+1.52%）ADBE(+0.65%)　ARM(+2.69%)
ラッセル2000（+1.14%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.1億株、過去20日間平均約107億株。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のハト派的な発言を受けて
イングランド銀行（英中央銀行）が追加利上げをしないとの期待が高まり、
国債利回りが低下したことが買いを促した。

10日の東京株式市場で日経平均（+2.43％）は大幅2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.12％）も3日続伸。

東証マザーズ（+0.97％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+1.16％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.78％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は14億8469万株、売買代金は3兆4982億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,599(87％)、値下がり197(10％)、変わらず41(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億3331万株、売買代金は1008億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり954(67％)、値下がり324(22％)、変わらず106(7％)に。

東証グロース出来高は7425万株、売買代金は844億円。
東証グロース騰落数は値上がり369(68％)、値下がり141(26％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、石油石炭製品、卸売業、電気・ガス業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、空運業、水産・農林業。

東証プライム値上がり上位は、三陽商会　<8011> ［現在2588円　+330円］石油資源開発　<1662> ［現在5320円　+515円］
ワキタ　<8125> ［現在1532円　+148円］藤倉コンポジット　<5121> ［現在1258円　+105円］

値下がり上位は、マルマエ　<6264> ［現在1464円　-178円］マツオカ　<3611> ［現在1490円　-97円］
サカタのタネ　<1377> ［現在4220円　-215円］ウェザーニューズ　<1377> ［現在4220円　-215円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1260.0円　+21.0円］
みずほ　<8411> ［現在2552.0円　+61.5円］三井住友　<8316> ［現在7464円　+180円］

野村　<8604> ［現在611.4円　+13.8円］大和　<8601> ［現在883.5円　+29.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6290円　+211円］トヨタ <7203> ［現在2624.5円　+52.5円］

資源、防衛関連株、値がさ主力株牽引
日経平均株価は大幅反発。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
後場終盤には３万１８１８円（前週末比８２３円高）まで上昇した。
値がさ主力株中心に指数をけん引した。

パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエル軍との武力衝突による中東の地政学リスクを背景に
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おはようございます。

11日(水)の日中は全国的な秋晴れで、
爽やかな過ごしやすい陽気となりそうです。
この時季の晴れる時は、一日の寒暖差が大きいことが特徴です。
脱ぎ着しやすい服装で、体調を崩さないようお気をつけください。

南の海上では台風15号が発生。
台風15号は今後、12日(木)から14日(土)ごろかけて
「非常に強い」勢力で父島など小笠原諸島に
接近するおそれがあります。
小笠原諸島では、12日(木)ごろから、
高波や強風などに十分な注意が必要です。

◎STOCKS RISE,YIELDS FALL

2023年10月11日（水）　晴れ SQ前の『魔の水曜日』

ＮＹ株式 　
ダウ：33,739.30　+134.65　(+0.40%)　(3日続伸)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：13,562.84　+78.60　(+0.58%)　(3日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,358.24　+22.58　(+0.52%)　(3日続伸)(サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（10/9）未更新
ダウ　76.42（前日　76.00　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　75.29（同 77.04　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　79.14（同 78.80　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：31855円（大証先物比　+125円）31730円（10/10）
ＣＭＥ225円建て：31820円（大証先物比　+90円）

大証先物（11/11　6:00現在）31780円（日中比　+50円）

日経平均（ドル建て）213.28 +5.07 (10/10　2日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 10/10 16:48）4.6613 +0.0292 +0.630%
（米2年国債）5.08%（10/6）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝148.719円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.722円 ビットコイン　4073.269 -0.55%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/3　128週連続ショート（売り越し113988）（前週比　+4476　4週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,628.21　+136.00　(+1.82%)（2日ぶり反発)
DAX指数（フランクフルト）15,423.52　+295.41　(+1.95%)（2日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ)　7,162.43　+141.03　(+2.01%)（2日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）996.56 -10.36（-1.03%）（4日ぶり反落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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騰落レシオ（25日）：
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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

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資源、防衛関連株、値がさ主力株牽引

日経平均株価は大幅反発。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

後場終盤には３万１８１８円（前週末比８２３円高）まで上昇した。

値がさ主力株中心に指数をけん引した。

パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエル軍との武力衝突による中東の地政学リスクを背景に
原油高騰で石油関連など資源関連株や防衛関連株の上げも目立った。

一方原油高を嫌気され、空運株が軟調。

マザーズ指数は、３日続伸。

東京市場全般が全面高商状となっており、グロース市場にも買いが流入した。

ただ好地合いも上値重い展開に。

日経平均株価 31,746.53 +751.86 +2.43％ （大引け・2日続伸）

25日移動乖離率　-1.91％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-2.96％

ダウ平均CFD　33588　-18　-0.05％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,312.19 +48.11 +2.12％ （3日続伸）

外国為替　1ドル=148.704円　1ユーロ=157.030円 ビットコイン 4112.047　-1.21％

東証マザーズ　 708.09 +6.82 +0.97％（3日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,126.85 +12.88 +1.16％（3日続伸）

東証グロース市場指数　907.53 +7.05 +0.78％（3日続伸）

東証プライム出来高は14億8469万株、売買代金は3兆4982億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,599(87％)、値下がり197(10％)、変わらず41(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億3331万株、売買代金は1008億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり954(67％)、値下がり324(22％)、変わらず106(7％)に。

東証グロース出来高は7425万株、売買代金は844億円。

東証グロース騰落数は値上がり369(68％)、値下がり141(26％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、海運業、石油石炭製品、卸売業、電気・ガス業、非鉄金属、・・・

値下がり上位は、空運業、水産・農林業。

東証プライム値上がり上位は、三陽商会　<8011> ［現在2588円　+330円］石油資源開発　<1662> ［現在5320円　+515円］

ワキタ　<8125> ［現在1532円　+148円］藤倉コンポジット　<5121> ［現在1258円　+105円］

値下がり上位は、マルマエ　<6264> ［現在1464円　-178円］マツオカ　<3611> ［現在1490円　-97円］

サカタのタネ　<1377> ［現在4220円　-215円］ウェザーニューズ　<1377> ［現在4220円　-215円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1260.0円　+21.0円］

みずほ　<8411> ［現在2552.0円　+61.5円］三井住友　<8316> ［現在7464円　+180円］

野村　<8604> ［現在611.4円　+13.8円］大和　<8601> ［現在883.5円　+29.4円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6290円　+211円］トヨタ <7203> ［現在2624.5円　+52.5円］

ソニー <6758> ［現在12605円　+345円］富士フイルム <4901>［現在8763円　+233円］塩野義　<4507> ［現在6630円　+117円］

日経レバレッジ <1570> ［現在19135円　+880円］　日経ダブルインバース <1357>［現在238円　-12円］

国際VIX　<1552> ［現在686円　-28円］ NYダウベア　<2041> ［現在2917円　-50円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3150円　+115円］

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ここから注目銘柄

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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７７２円高とほぼ高値引け

お昼（ランチ）出かけてきます。　

日経平均株価は 大幅2日続伸。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

日経平均と米ダウ工業株30種平均の数字の単純比較で、逆転したら、2016年3月以来となります。

日経平均は上げ幅を拡大し、一時３万１７６６円（前週末比７２２円高）までありほぼ高値引け。

マザーズ指数は、3日続伸。

今年も投資の日の10/4が底値になったようなところ。

投資の日は「買い場」となっています。

日経平均株価 31,766.75 +772.08 +2.49％ （前引け/ほぼ高値引け・2日続伸）

25日移動乖離率　-1.85％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-2.94％

ダウ平均CFD　33650　+46　+0.13％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,311.30 +47.22 +2.09％ （3日続伸）

外国為替　1ドル=148.571円　1ユーロ=157.106円 ビットコイン 4101.077　-1.60％

東証マザーズ　708.28 +7.01 +1.00％ （3日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,125.62 +11.65 +1.05％（3日続伸）

東証グロース市場指数　907.87 +7.39 +0.82％（3日続伸）

東証プライム出来高は7億3883万株、売買代金は1兆7269億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,602(87％)、値下がり198(10％)、変わらず37(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億0774万株、売買代金は578億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり933(66％)、値下がり309(22％)、変わらず126(9％)に。

東証グロース出来高は4352万株、売買代金は512億円。

東証グロース騰落数は値上がり371(68％)、値下がり137(25％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、海運業、卸売業、鉄鋼、非鉄金属、電気・ガス業、・・・

値下がり上位は、空運業、水産・農林業。

東証プライム値上がり上位は、三陽商会　<80101> ［現在2548円　+290円］ワキタ　<8125> ［現在1529円　+145円］

石油資源開発　<1662> ［現在5290円　+485円］NISSOHD　<9332> ［現在769円　+63円］

値下がり上位は、マルマエ　<6264> ［現在1473円　-169円］マツオカ　<3611> ［現在1493円　-94円］

サカタのタネ　<1377> ［現在4205円　-230円］コジマ　<7513> ［現在619円　-33円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1256.5円　+17.5円］

みずほ　<8411> ［現在2543.0円　+52.5円］三井住友　<8316> ［現在7425円　+141円］

野村　<8604> ［現在609.2円　+11.6円］大和　<8601> ［現在886.0円　+31.9円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6315円　+236円］トヨタ <7203> ［現在2631.5円　+59.5円］

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ここから注目銘柄

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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大幅2日続伸スタート

日経平均株価は反発の寄り付き。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

米雇用統計や中東の動乱にも米国株式市場は続伸して東京市場にも安心感も。

日経平均は3万1672円（前週末比677円）で、現在も高値圏に。

マザーズ指数は、しっかり、

日経平均株価 31,641.80 +647.13 +2.09％ （9：43現在・2日続伸）

ダウ平均CFD　33621　+16　+0.05％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,305.23 +41.15 +1.82％（3日続伸）

外国為替　1ドル=148.581円　1ユーロ=157.062円 ビットコイン 4100.521　-1.33％

東証マザーズ　708.38 +7.11 +1.01％ （3日続伸）

東証スタンダード市場指数　1,124.59 +10.62 +0.95％（3日続伸）

東証グロース市場指数　908.77 +8.29 +0.92％（3日続伸）

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、海運業、卸売業、非鉄金属、鉄鋼、機械、・・・

値下がり上位は、空運業、水産・農林業。

東証プライム値上がり上位は、三陽商会　<8011> ［現在2574円　+316円］石油資源開発　<1662> ［現在5400円　+595円］

ワキタ　<8125> ［現在1550円　+166円］INPEX　<1605> ［現在2092円　+175.5円］

値下がり上位は、マルマエ　<6264> ［現在1463円　-179円］サカタのタネ　<1377> ［現在4155円　-280円］

ウェザーニューズ　<4825> ［現在5880円　-310円］ハイディ日高　<7611> ［現在2619円　-116円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1261.5円　+22.5円］

みずほ　<8411> ［現在2520.5円　+30.0円］三井住友　<8316> ［現在7392円　+107円］

野村　<8604> ［現在605.6円　+8.2円］大和　<8601> ［現在871.6円　+17.2円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6208円　+128円］トヨタ <7203> ［現在2624.0円　+52.0円］

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米国株式市場、週末、週明けで続伸です。

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おはようございます。

「フォロースルーデー」が来ましたかね？！

「フォロースルーデー」とは、ウィリアム・オニールが提唱した
”調整局面から上昇局面へ転換した際に見られる重要なサイン”になります。

以下の具体的なサインが、連日（もしくは数日中）に見られると「フォロースルーデー」と判定されます。

第1条件：下落から大きな上昇へ転じる（大きな陽線）

第2条件：前日よりも出来高＆陽線が大きくなって上昇する。

要約すると、「ずっと下落ないし調整局面が続いていた中で、
ある日急に大きな陽線が発生したとき、その動きが数日続いている。
しかも、上昇＆出来高が初日よりも大きくなっている」場合、相場が強気に転換するわけです。

ただ、この辺の定義は明確に決まっておらず、
ひとによって多少の違いがあるため、あくまで目安と思ってください。

相場は不安の壁を駆け上るといった格言もあります。

株式投資をしていないと、厳しい時代となってきそうなところですね。

頑張りましょう！！

本日は新聞休刊日です。

今日はランチ外出になりました。

◎原油先物４％超急騰

2023年10月10日（火）　雨のち曇り一時晴れ間も 新聞休刊日

・10/9の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で始まる。
　中東地域での戦闘が激化し地政学リスクの高まりが投資家心理の重荷となっている。
　原油先物相場の大幅な上昇による米国のインフレ再燃への警戒も、株式相場を下押ししている。
　半面、ディフェンシブ株の一部に買いが入り、ダウ平均は小幅に上昇する場面がある。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落して始まった。
　下落率は1%を超える場面があった。
　10/9の米国は外国為替市場も休場となる。

・米ダラス地区連銀のローガン総裁は10/9、
　最近の米長期債利回りの上昇と金融情勢の引き締まりは急速ではあるが、
　「秩序だった」ものであり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げの必要性を低下させる可能性があると述べた。
　「持続可能かつタイムリーな方法で物価の安定を回復するためには、引き続き制約的な金融情勢が必要になると考えている」と指摘。
　「われわれの責務の両面におけるリスクに引き続き注意を払っている。私の見解では高インフレは依然として最も重要なリスクだ。
　高インフレの定着や再燃を容認するわけにはいかない」とした。

・中国外務省は10/9、フィリピンによる南シナ海のセカンド・トーマス礁（フィリピン名アユンギン礁、中国名仁愛礁）での
　さらなる「挑発行為」は中国の領土主権を侵害し、国際法に違反し、地域の平和と安定を乱すと警告した。

・中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が10/8発表したデータによると、
　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)の９月の中国製ＥＶ販売台数は７万４０７３台で、前年同月比１０．９％減少。
　「モデル３」と「モデルＹ」は前月比１２．０％減。
　「王朝」「海洋」シリーズでＥＶとガソリン・電気ハイブリッドモデルを展開している中国の比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ)は、
　９月の出荷台数が２８万６９０３台となり、前年同月比４２．８％増加。
　テスラの中国ＥＶ市場でのシェアは、７月から８月にかけてほぼ倍増。
　テスラは各四半期の初めは中国製車両をより多く輸出に振り向ける一方、四半期末には中国国内での出荷に注力する傾向にある。
　テスラの中国製ＥＶの出荷台数は、第２・四半期に２４万７２１７台と過去最高を記録した。

・スウェーデン王立科学アカデミーは10/9、2023年のノーベル経済学賞を
　米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授（77）に授与すると発表。
　労働市場で女性が果たしてきた役割に関する歴史や、男女の賃金格差の要因解明などの研究が評価された。
　経済学賞の女性受賞者は3人目で、単独での受賞は初となる。

・イスラエル軍は10/9、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上作戦に向け、
　境界に10万人を待機させていると明らかにした。
　イスラエル側での戦闘は続き、死者は700人を超えた。
　イスラエル軍のガザ空爆では500人超が犠牲となり、双方の合計死者数は1200人を超えた。

・欧州中央銀行（ECB）政策当局者は、イタリア債利回りの急上昇については
　イタリア政府の財政赤字拡大見通しによって正当化されると考えているが、
　パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の早期終了を巡る議論を後退させるサインとみている。
　複数の関係者が匿名で述べた。
　イタリア政府が2024年の財政赤字目標を対国内総生産（GDP）比4.1─4.3と
　４月に設定した3.7％から引き上げる方針を示したことを受け、イタリア債利回りは先週急上昇。
　ドイツ債との利回り格差は10カ月ぶりの高水準となった。

・米国時間の原油先物は４％超急騰。
　中東での軍事衝突が拡大した場合、石油の供給に打撃を与えかねないとの懸念が高まった。
　北海ブレント先物は3.57ドル（4.2％）高の１バレル＝88.15ドル。
　米WTI先物 も3.59ドル（4.3％）高の86.38ドルとなった。
　高値は両先物とも4ドル（5％）高まであった。

・ニューヨーク金先物相場は続伸。
　ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である12月物は
　前週末比19.1ドル（1.0%）高の1トロイオンス1864.3ドルで取引を終えた。
　中東情勢の緊迫化を受け、相対的に安全資産とされる金の先物に買いが入った。

・米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン副議長は10/9、
　需要の鎮静化と労働供給の改善を背景にした雇用の拡大は「良いこと」であり、
　耐性のある労働市場が予想以上に個人消費の好調さにつながっていると述べた。
　副議長は「われわれは、労働市場におけるこのプロセスが秩序だったものであり、
　インフレ率2％への道筋と整合的であることを望んでいる」と述べた。
　政策金利のさらなる引き上げが正当化されるか否かを判断する際には
　「引き締めが十分でなかったというリスクと、
　政策が制約的になりすぎたというリスクとのバランスを取らなければならない」としながらも、
　慎重に進めることが可能との見解を示した。

・強い米雇用統計を受けた今週の金融市場では、円安圧力が続きそうだ。
　米金利高でドル資産に資金が流れやすくなれば、1ドル=150円台が再び視野に入る。
　海外勢は急激な円安で日本株を買いづらく、株式相場の本格反転は見込みにくい。
　パレスチナ衝突と原油高も新たなリスク要因で、不安定な相場展開が予想される。

・次の焦点は10/12公表の9月の米消費者物価指数（CPI）。
　市場予想に反してインフレ再加速が確認されれば、金利に上昇圧力がかかる。
　大和証券の多田出健太チーフ為替ストラテジストは「米長期金利が5%まで上昇すれば、
　昨年の安値である151円90銭台を超えて円安が進む可能性が十分ある」とみる。
　米金利が安定しない限り、マネーは株式市場に戻りにくい。金利が上がると、
　将来想定される利益を現在の価値に換算する割引率も高くなる。
　高い利益成長を織り込んできた高PER（株価収益率）のハイテク銘柄を中心に
　株の割高感が強まり、先週までは世界の主要国で同時株安となっていた。

・円安進行は日本株にとってプラスとマイナスの両面がある。
　特に急激な円安進行時はマイナス面が意識されやすい。
　日経平均株価は3月末比で11%上昇しているが、ドル建て日経平均株価は1%下落。
　ドル建て運用する海外投資家は歯止めが利かない円安と
　運用成績の悪化に直面し、日本株売りに動いた可能性がある。
　一方、足元の円安水準は輸出企業の収益を押し上げる。
　今月下旬に本格化する7～9月期決算発表では、通期業績見通しの上方修正も期待できる。
　日経平均が先週、3万円割れを回避できたのは、買い場とみた投資家が多かったことを示唆する。

・イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突は市場の新たなリスク要因。
　10/9の米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
　前週末比で一時5%超上昇し、1バレル90ドルに再び迫った。
　エネルギー輸出国の米国にとって、原油価格の上昇は貿易収支の改善を通じたドル高圧力になる。
　インフレ懸念の再燃と金融引き締めの長期化観測によって、世界株の上値を抑える要因にもなりそうだ。

・NTTドコモ　<9432> ［終値173.1円］が証券業への参入を決めた。
　マネックス証券　<8698> ［終値675円］を子会社化し、携帯キャリアの中で出遅れが鮮明な金融経済圏づくりを急ぐ。
　「証券投資の日」とされる10/4にドコモが都内で開いた記者会見。
　井伊基之社長はマネックスグループの松本大会長と握手を交わし、安堵の表情を浮かべた。
　一番安堵したのはNTTだろう。
　NTTは20年末、シェア低下など収益面でほころびが目立ち始めたドコモを約4兆円を投じて完全子会社化。
　NTTの23年3月期の連結純利益は1兆2131億円で、そのうち過半はドコモが生み出している。
　成長に向け証券の空白地帯を埋め、次は銀行が焦点となる。
　銀行口座はスマホを使う様々なサービスの入り口としての役割を持つ。
　携帯電話料金の支払いやスマホ決済のチャージと連携でき、保険などの契約につながる可能性も出てくる。
　「ドコモ銀行」はすでに射程に入っている。

・不動産不況に苦しむ中、中国政府が住宅購入時の規制緩和策を打ち出している。
　市場を活性化し経済全体の底上げを狙うが、効果は限定的との声も上がる。
　2023年の経済成長目標の達成が視野に入る中、
　「共同富裕（共に豊かになる）」政策との両立に苦しむ政府の姿勢も透ける。
　「共同富裕」を堅持しながら、不動産市場を改善するという難題に苦悩する中国政府。
　不動産市況の底入れ時期が見いだせない中、限定的な対策が続くことになりそうだ。

・レーザーテック　<6920> ［終値23160円］株の人気が続いている。
　東京証券取引所の売買代金ランキングでは2022年にトヨタ　<7203> ［終値2572.0円］や
　ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6079円］を抑えて初めて年間首位に躍り出た。
　半導体の検査装置で成長期待が強いことに加え、
　値動きの大きさがデイトレードなどの短期売買を主戦場とする個人投資家をひき付けている。
　2013年から21年までトヨタ、SBG、任天堂　<7974> ［終値6245円］の3社が首位を独占。
　この「三強」の牙城を崩したのがレーザーテックだ。
　20年に16位に顔を出すと、21年には2位に駆け上がり、22年に首位に立った。
　なぜここまで投資家からの人気を集めるのか。要因の一つが半導体の検査装置分野における成長期待だ。
　レーザーテックは半導体ウエハーに回路を形成する際の原版「フォトマスク」や、
　フォトマスクの材料である「マスクブランクス」の検査装置を強みとする。
　世界で唯一、EUV（極端紫外線）光を用いた検査装置を展開する。　
　足元の株価は2万3000円台と、直近のピークだった21年12月の3万5000円台から3割強下げている。
　活況な売買が続くもう一つの要因は、日中に頻繁に売買を繰り返すデイトレーダーの存在感が大きい点だ。
　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは
　「過去に株価が右肩上がりとなった際に個人投資家のファンが増えた。
　高まる流動性が新たなデイトレーダーを呼び込む好循環を生んでいる」と指摘する。
　デイトレーダーが重視する株価のボラティリティー（変動率）も高い。
　「半導体関連株の中でもフィラデルフィア半導体株指数（SOX）などの指標に株価が振られやすい。
　日中に株価がよく動き、デイトレーダーにとって利益創出のチャンスが多いことが人気につながっている」（松井氏）。
　個人の人気を受けて、会社側は投資家向け広報（IR）を強化している。
　海外の機関投資家に向けては決算短信や説明会資料などの英語版を即時配信しているほか、
　IRミーティングでは通訳を挟まずに直接英語でやりとりしている。
　日本の産業界では歴史の古い「レガシー企業」の存在感が大きく、新陳代謝の遅れが指摘されて久しい。
　日本株市場も構図は同じだ。レーザーテックに続くような成長期待をまとうスター銘柄を生み出すことが
　投資家のすそ野を広げ、市場を一層活性化させることにつながるだろう。

・世界企業で唯一と豪語するニトリHD　<9843> ［終値15555円］の上場後34期連続の増収記録が揺らいでいる。
　消費銘柄の勝ち組とされてきたが2024年3月期は円安や前期の決算期変更などで減収増益見込みだ。
　似鳥昭雄会長は「増収のチャンスはある」と反転攻勢に意欲を見せる。
　目下進める海外での拡大戦略で世界企業に脱皮できるかが成長のカギを握る。
　ニトリHDがライバルと目するイケアの日本店舗の平均売り場面積は約2万3000平方メートル。
　一方、ニトリは標準店で3000平方メートル程度だ。
　商圏人口はイケアが1店当たり100万～150万人と広域で、ニトリは10万～15万人だ。
　店舗フォーマットも商圏人口も異なり、一見ほとんど競合しないようにも見える。
　イケアが日本を除くアジアで展開する店舗数は70店舗で、現時点ですでにニトリ（148店）が上回る。
　ただ進出地域は10カ国・地域でニトリの6より多く、世界的な認知度は高い。
　「大型店のイケアと正面から戦ってもかなわない。イケアの合間を埋めて消費者ニーズをすくい取る」のが出店の基本戦略。
　もっとも、海外では香港やマレーシアなど同じ施設内にイケアとニトリが同居する例も増えている。
　イケアは東京など世界の主要都市で小型店展開も始めた。今後は直接対決の場面も増える。
　海外にこだわる背景には国内事業の鈍化と為替影響がある。
　ニトリHDは日本で約800店を展開する。大規模店の積極出店で成長を続けてきたが陰りが見え始めた。
　米中対立で引き上げられた関税で収益が悪化した米国市場からは23年に撤退する。
　「米国の人材をアジアに再配置する」（ニトリHDの白井俊之社長）。
　失敗を糧にアジアで盤石な店舗網を構築し、現地の消費者をつかめるか。正念場だ。

・中国の電気自動車（EV）新興、上海蔚来汽車（NIO）の動向が注目されている。
　莫大な開発資金を投じてきたが黒字化は遠く、EV事業の難しさが改めて証明されたからだ。
　それでもNIOが描く未来図には、競争を勝ち抜く上でのヒントがある。
　これからEVを本格化する日本勢の先行きを見通す上での手がかりになる。
　テスラは創業から18年で黒字化しており、9年目のNIOが劣るわけではない。
　ただ当時のテスラはほぼ1強で先行者利益が大きかった。
　今は中国勢に加え、欧米勢も攻勢を強め、競争環境は激変している。
　NIOの苦悩は「EV新興」の日本勢にも共通する。
　各社とも中長期で数千億～数兆円の投資を計画し、量を確保できなければ黒字化は難しい。
　巨額投資に量の競争、いずれ来る値下げの波。
　分野は異なるが、EV競争はかつての液晶パネル競争をほうふつとさせる。生き残りには何が必要か。
　「NIOは車のスマート化と空間の楽しさを追求し、ソフト開発やコンテンツ作りで優位に立つ。日本勢はその点で遅れている」。
　NIOは電池交換でも、自社ユーザーが電池を定額利用できるサービスを提供。利便性を高め「NIO経済圏」を作ろうとしている。
　台数が23年予想で180万台と規模で圧倒するテスラも狙いは「売り切り」ではない。
　車載ソフトやソフト更新サービス、自前の充電器からのデータ取得を通じ、
　EV分野で米IT大手「GAFA」のようなプラットフォーマー（基盤提供者）になろうとしている。
　日本勢は新型EVの概要や投資・量産の詳しい計画を徐々に公表し始めている。
　当然、規模の追求は不可欠だが、ガソリン車で示したような海外勢にない優位性、ビジネスモデルのあり方をどう描くかも注視したい。

・10/9の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比197ドル07セント（0.58%）高の3万3604ドル65セントで終えた。
　中東地域での戦闘が激化したのを受けて朝方は売りが先行したが、その後上昇に転じた。
　米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げなど、金融引き締めが長期化することへの過度な警戒感が後退し、投資家の買いを誘った。
　ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
　前週末比52.898ポイント（0.39%）高の1万3484.239で終えた。
　アナリストの高評価が相次いだ英半導体設計のアーム・ホールディングスが上昇した。交流サイトのメタも買われた。

・萩原工業　<7856> ［終値1795円］は使用済みのブルーシートを原料に戻して再び製品にする「水平リサイクル」の事業で、
　製紙機器製造の相川鉄工（静岡市）と共同開発研究を始めた。
　萩原工業はブルーシートの国内最大手で、プラスチックの再利用に力を入れる。
　水平リサイクルの大きな課題だったシートの汚れを落とす工程で、相川鉄工が持つ木の繊維をほぐす技術を用いる。
　萩原工業は環境対応で2020年に水平リサイクルに着手。
　回収したシートを洗って溶かし、ろ過して（劣化した成分を補う）調質をし、
　粒状のペレットにした後で糸に加工してシートを織るのが大きな流れだ。
　技術開発や住宅会社とのシート回収のしくみづくりを重ね、
　再生原料を25%以上含む「ターピー　リバリュープラスシート」を製品化、エコマークを取得して今年8月に発売した。

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・イスラム原理主義ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘で、双方の死者は、10/8午後に計900人を超える。
　双方とも攻撃を続ける構えで、事態の悪化は必至の情勢。

・ラグビーワールドカップ（W杯）フランス大会で、11/8、日本は1次リーグD組最終戦、
　アルゼンチンに27-39で敗れ、2勝2敗の同組3位で、2019年日本大会に続くベスト8進出はならず。

・岸田文雄首相は11/3～5の3連休に
　東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整。
　南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、
　ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結びつきを強固にしたい考え。

・政府が2031年春頃予定していた北海道新幹線の札幌延伸が遅れる見通し。
　札幌市が冬季五輪・パラリンピックの30年招致を見送り、延期検討する環境が整った。

・中国が自動車の輸出拠点としての存在感を急速に増している。
　電気自動車（EV）の普及が進み、米EV大手のテスラなど自動車各社が積極投資した中国のEV生産能力を輸出にも活用。
　今年上半期（1～6月）の輸出実績は日本を抜き世界首位に立った。
　一方、米国では、バイデン政権がEV投資の自国誘致政策を強力に進めている。
　米中の2大市場の動きは今後、日本の自動車輸出台数の減少につながる恐れがある。

・トヨタ　<7203> ［終値2572.0円］10/6、4つのボディータイプで構成する新型「クラウン」シリーズの第2弾となる
　スポーツ多目的車（SUV）「クラウン　スポーツ」の受注開始と初のクラウン専用販売店の設置発表。
　発売は11月予定、価格は590万円。12月には充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）も発売。

・訪日客がクレジットカード利用して支払った金額が、7月時点で新型コロナウイルス禍前を5.8％上回る水準に。
　7月時点では中国人の団体旅行は解禁されていなかったが、米国や台湾からの訪日客が消費を牽引。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東京応化工　<4186> ［終値8877円］12/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

ケイファーマ　<4896> ［IPO］950円

TOB（公開市場買い付け）

ビジョナリー　<9263> ［終値110円］買い手Horus　買い付け価格　200円　期間　10/10～11/21

いなげや　<8182> ［終値1494円］買い手イオン　買い付け価格　1610円　期間　10/10～11/21

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

10/13 成友興業 (9170/名M)　2300円　C ＳＢＩ
汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬および中間処理、建設業

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（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ株式市場は、続伸。
投資家がパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの衝突に関する報道に注目する中、エネルギー関連株が上昇した。
中東情勢の緊迫で原油先物が供給を巡る懸念から急騰したが、
株価指数は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からよりハト派的な発言が出たことを受け、序盤の安値から切り返した。

ＦＲＢ当局者は９日、最近の米長期債利回り上昇がＦＲＢによる追加利上げの必要性を低下させる可能性があるとの見方を示唆した。

米株投資家の不安心理の度合いを示すＶＩＸ指数は一時１９．６に上昇した後、１７．７０で取引を終えた。

週末発表された９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３３万６０００人増加。
幅広い業種で増加し、市場予想の１７万人増を大幅に上回ったほか、過去８カ月で最大の伸びとなった。
失業率は３．８％で、前月から横ばい。賃金は緩やかな伸びにとどまった。

最近の米長期債利回り急上昇を踏まえ、市場参加者はＦＲＢが利上げを終了するかどうかを見極めようと、
来週発表される９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米卸売物価指数に注目している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はパレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を受け、安全資産とされる金に買いが集まり、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はハマスによるイスラエル攻撃を受けた地政学的リスクの高まりを背景に、大幅続伸。
産油国が集まる中東情勢の緊迫化でエネルギー供給に影響が及ぶ可能性に懸念が広がり、原油が買い進まれた。

アップル（+0.85%）グーグル（+0.56%）メタ（旧フェイスブック）（+0.93%）アリババ（-1.41%）エヌビディア（-1.07%）
ネットフリックス（+1.16%）アマゾン・ドット・コム（+0.23%）バイオジェン（+0.36%）バークシャー（-0.26%）
マイクロソフト （+0.78%）ズーム（+0.95%）テスラ（-0.33%）MRM（-1.04%）ADBE(+0.50%)　ARM(+0.31%)
ラッセル2000（+0.60%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.74%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約87.1億株、過去20日間平均約106.8億株。
ニューヨーク外国為替市場はコロンブスデーのため休場のため、商いは薄かった。

週間ベースでは、ダウは0.3%安、3週続落（累計3.5％下落）、
ナスダック総合指数は1.6%高、2週続伸（同1.7%上昇）
S&P500種指数は0.5%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.2 高、2週続伸。

週明けの欧州株式市場の主要3指数は反落。
中東での軍事衝突が債券や金などの安全資産への逃避を促した。

週末6日の東京株式市場で日経平均（-0.26％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.01％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.12％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.37％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.14％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は14億3721万株、売買代金は3兆2000億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,284(69％、値下がり507(27％)、変わらず46(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1055万株、売買代金は820億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり814(58％)、値下がり433(30％)、変わらず136(9％)に。

東証グロース出来高は8563万株、売買代金は963億円。
東証グロース騰落数は値上がり298(55％)、値下がり208(38％)、変わらず33(6％に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、海運業、パルプ・紙、電気・ガス業、食料品、証券商品先物、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉱業、精密機器、電気機器、銀行業、機械、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、三陽商会　<8011> ［現在2258円　+400円］JINSHD　<3046> ［現在3410円　+275円］
やまみ　<2820> ［現在2125円　+130円］大黒天物産　<2791> ［現在6600円　+360円］

値下がり上位は、力の源HD　<3561> ［現在1944円　-206円］MSOL　<7033> ［現在2640円　-160円］
M&A総研　<9552> ［現在3000円　-180円］オンワードHD　<8016> ［現在495円　-27円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1239.0円　-16.0円］
みずほ　<8411> ［現在2490.5円　-12.5円］三井住友　<8316> ［現在7284円　-34円］

野村　<8604> ［現在597.6円　+9.2円］大和　<8601> ［現在854.1円　+8.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6079円　-3円］トヨタ <7203> ［現在2572.0円　-18.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は前場の早い段階で３万９２８円（前日比１４７円安）まで下落。
その後、先物買いを交えて持ち直し、一時３万１１６０円（同８５円高）まで値を上げたが、
戻り売りに抑えられ、前引けにかけては軟化した。

後場は、再度プラス圏に戻す場面もあったが、買いは続かず、
大引けにかけて弱含み、３万１０００円割れ水準に押し戻された。
半導体関連株を中心に引き続き軟調となり、指数の重しとなった。

日本の３連休や、日本時間今晩に発表される米９月雇用統計を前に手控え気分となった。

マザーズ指数は、続伸。
軟調な展開が続いていたが、後場に大きく値を戻した。

週間ベースでは、日経平均株価は、2.7%安、3週続落（累計7.6%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.6%安、3週続落（同6.8％下落）。
東証プライム市場指数は2.6%安、（同6.8％下落）。
東証マザーズ指数は3.9%安、2週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は2.5%安、3週続落（同3.1％下落）。
東証グロース指数は4.0%安、2週ぶり反落、東証REIT指数は1.5%安、4週続落（同3.8%下落）で終了。

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おはようございます。

火曜日は西高東低の冬型の気圧配置となります。
東日本や西日本は太平洋側を中心に晴れる所が多くなりそうです。
気温は晴れる所では25℃前後まで上がり、
関東の肌寒さも解消される見込みです。
ただ、次第に北よりの風が強まりそうです。
一方、日本海側や北日本はスッキリせず、
曇りや雨の一日となるでしょう。

朝の最低気温は全国的に月曜日より高く、
北日本の冷え込みも緩みそうです。
日中の最高気温は晴れる所では25℃前後まで上がり、
鹿児島など九州南部では30℃近くまで上がる所もあるでしょう。
東京は25℃予想で、月曜日よりも10℃近く高くなる見込みです。

今週SQ週となります。
もよろしくお願いいたします。

朝の米国市場の動向は、
PANさんの米国株投資チャンネル（YouTube）を聴いてます。
米国取引が終わった後（5時）から動画を撮ってくれています。
https://www.youtube.com/@pan-invest

緊急経済対策ライブ⇒https://www.youtube.com/watch?v=4SllKLoKyks

◎STOCKS REBOUND FROM EARLIER DROP

2023年10月10日（火）　雨のち曇り一時晴れ間も 新聞休刊日

ＮＹ株式 　
ダウ：33,604.65 +197.07 (+0.59%)　(5日比+485.08)　(2日続伸)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：13,484.23　+52.89　(+0.39%)　(5日比+264.39)　(2日続伸)(サイコロ9勝3敗)
S&P総合500種：4,335.66　+27.16　(+0.63%)　(5日比+77.47)　(2日続伸)(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（10/9）
ダウ　76.42（前日　76.00　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　75.29（同 77.04　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　79.14（同 78.80　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：31285円（大証先物比 +265円）31020円（10/6）
ＣＭＥ225円建て：31255円（大証先物比 +235円）

大証先物（10/10　6:00現在）31270円（日中比 +250円）

日経平均（ドル建て）2.8.21 -0.82 (10/6　2日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 10/9 16:06）4.6321 -0.1709 -3.560%
（米2年国債）5.08%（10/6）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝148.531円　ユーロ/円：1ユーロ＝156.877円 ビットコイン　4096.570 -1.62%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/3　128週連続ショート（売り越し113988）（前週比　+4476　4週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,492.21　-2.37　(-0.03%)(5日比+40.67)（3日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）15,128.11　-101.66　(-0.67%)(5日比+57.89)（2日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ) 7,021.40 -38.75 (-0.55%)(5日比+23.15)（3日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）1006.92　+19.78（+2.00%）(5日比+24.32）（2日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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2023年10月7日（土）開催

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

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パソコンを購入するときに、割り引きになると
auの格安スマホにしましたが、我が家とかみさんの仕事場では
通じにくいと不機嫌が高まり、これからソフトバンクに戻しに出かけます。
なかなか難しい問題です・・・

◎中東で暴力が突如として再燃

2023年10月9日（月）　雨　スポーツの日（祝日）

・国土交通省はマンションの修繕積立金を巡り、
　積み立て途中での過度な引き上げにつながらないよう目安を設ける。
　負担金の増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じているため、
　引き上げ幅に一定の制限をかける。
　管理組合に計画的な積み立てを促す。

・パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエル軍の戦闘が激しさを増している。
　双方の死者数は8日、970人に達した。
　イスラエルのネタニヤフ首相は7日夜「ハマスを無力化する」と宣言した。
　イスラエル軍による地上侵攻の可能性が取り沙汰されている。
　イスラエル軍は「あらゆる選択肢を排除しない」として、地上侵攻の可能性も否定していない。

・エネルギー選択の時 石油危機50年（1） 脱炭素、覇権争い過熱 日本、産業存亡の剣が峰
　1973年の第1次石油危機から50年となった。
　第4次中東戦争に併せて産油国が発動した石油戦略は消費国にエネルギー転換を迫るきっかけになった。
　ロシアのウクライナ侵攻とパレスチナの衝突再燃に直面する今日の世界は、50年前から何を学ぶべきだろうか。
　ウクライナ侵攻後、欧州起点に広がったエネルギー危機と脱炭素のうねりは、世界に構造転換を迫る。
　変革の奔流から見えてくるのは技術で先行し、優位に立つ国家と企業の大競争だ。

・エネルギー選択の時 石油危機50年（1） 脱炭素、覇権争い過熱 日本、産業存亡の剣が峰
　国際エネルギー機関（IEA）によると、太陽光発電パネルの生産シェアは中国が世界の8割超を占める。
　風力発電機は中期的に6～8割を握る。電気自動車（EV）向け電池の4分の3は中国企業が生産する。
　脱炭素の主力技術はすでに中国の手中にある。
　供給網を確保する経済安全保障や資源外交の重要性は、深まる分断の下で、
　石油の世紀と変わらないどころか、むしろ重みが増す。
　安価で大量の水素が手に入らなければ製鉄業は日本に残れない。
　電池を安定確保する道が閉ざされれば自動車産業は窮地に陥る。
　脱炭素時代のエネルギー覇権をかけたせめぎ合いが過熱するなかで、
　日本も国の存亡をかけて立ち位置をみつけなければならない。

・エネルギー選択の時 石油危機50年（1） 脱炭素、覇権争い過熱 日本、産業存亡の剣が峰
　石油危機は高度経済成長に終わりを告げた。
　田中角栄首相の秘書官として危機対策にあたった小長啓一元通商産業（現経済産業）次官は
　「中東産の安い石油を臨海部のコンビナートに運ぶことで成し遂げた重化学工業主導の高度成長の転換点だった」と証言する。
　石油危機後、政府は石油の調達先を中東以外に広げる脱中東、
　エネルギー利用を石油以外に広げる脱石油、そして徹底した省エネルギーに着手した。
　これらは成果をあげた。
　国の政策に基づいて電力会社が原子力発電所を建設する「国策民営」の下で、原発が次々と稼働。
　単位あたりのエネルギー消費を示す、製造業のエネルギー消費原単位は90年までに73年比でほぼ半減し、
　世界屈指の省エネ大国になった。
　ところが原発事故で振り出しに戻った。
　73年の教訓は成果を誇るのではなく、その後の失速の原因と対策を知ることだ。
　これが脱炭素時代のエネルギー選択に欠かせない。

・政府は新たな重要政策に掲げたデジタル行財政改革を巡り、
　早期に取り組む「先行重点改革領域」として6分野を定める。
　10/11に開くデジタル行財政改革会議の初会合で示し、確認する予定。
　介護分野はセンサーやロボットを活用した場合の職員配置数の義務緩和をめざす。
　(1)モビリティー(2)教育(3)医療・介護(4)子育て・児童福祉(5)防災(6)インバウンド・観光の6分野を指定。
　デジタル技術を用いて行政サービスの質や効率の向上をはかる。
　人員を生産性の高い仕事に移し、歳出削減も狙う。
　モビリティー分野は自家用車や一般ドライバーによる顧客の送迎の解禁を模索する。
　教育分野は小中学校などに配布したタブレット端末を用いたデジタル教材の改革を議論する。

・防衛省は南西諸島など島しょ部への侵攻に対処する無人車を研究開発する。
　2023年度中に着手し、20年代後半に運用の実証試験に入る。
　無人機で攻撃を受けた場合に無人の装備で対応できる能力を備え、
　人的な被害を極力伴わないようにする。民間分野への技術活用も視野に入れる。
　(1)自律走行(2)複数の無人機にそれぞれ最適な対処相手を割り当てる運用技術
　(3)人工知能（AI）を活用した高度なシミュレーターの各分野の研究を進める。
　防衛省によるとこれらの能力を兼ね備えた装備品はまだなく、早期の部隊配備を目指す。

・人手に頼らない防衛装備品の開発は幅広い領域に広がる。
　有人の次期戦闘機と連動する無人機の実現に向けて日米が連携する。
　1月の日米両国の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で23年に具体的な協力に乗り出すと確認した。
　防衛省は23年度に入って複雑な戦況や多様な収集情報をAIをつかって分析し、
　自衛隊の指揮官の迅速な意思決定を支えるシステムの研究も始めた。
　26年度にも実証試験に着手できるようデータの蓄積や分析の技術を磨く。

・国連主催の会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）」が11/8、京都市で開幕。
　10/12までの日程で各国の産官学から7000人超の参加を見込む。
　生成AI（人工知能）のリスクへの対応やネットの分断を防ぐ国際的な連携策を話し合う。
　10/8は日本が提唱する「信頼ある自由なデータ流通（DFFT）」に関して、
　河野太郎デジタル相が国連や米マイクロソフトの幹部らとの議論に参加した。
　生成AIによる偽情報拡散への懸念を議論する会合も開いた。
　出席したノーベル平和賞受賞者でジャーナリストのマリア・レッサ氏は
　真実よりウソが広がる速度はこれまでより速まっていると訴え、
　各国政府にルール策定に向けた取り組みを強めるよう求めた。

・政府は住居の窓を断熱性の高いものに改修する工事への支援制度を延長する方針。
　工事にかかる費用の半分ほどを国が負担する仕組みで、
　エネルギー消費が増える冬場を見越して対応を促す。
　10月中にまとめる経済対策に盛り込む。
　断熱窓は窓枠を二重にしたりガラスに熱を通しにくく加工したりしたものを指す。
　補助額は1戸あたり最大で200万円で、窓の性能やサイズなどで変わる。
　10月上旬時点での申請額は予算規模のおよそ7割に達した。
　この秋に取りまとめる経済対策で国内投資の促進策として制度延長を打ち出す。

・イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は異例の規模となった。
　イスラエルは攻撃を阻止できず、暴力の応酬が拡大する恐れが高まっている。
　国連安全保障理事会は10/8、非公開会合で対応を協議するが、衝突の行方は混沌としている。
　国連安保理は10/8午後3時（日本時間10/9午前4時）に
　一連の攻撃への対応などを協議する非公開の会合を開く。

・奇妙な安定が続いていた中東で暴力が突如として再燃。
　パレスチナのイスラム組織ハマスが大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルが報復を開始した。
　有力な歯止め役がみえないなか、制御不能の混乱に陥るおそれがある。
　イスラエルとサウジアラビアなど中東の主要国のあいだで進みつつあった和解の動きすら吹き飛ばしかねない。
　イランは、イスラム世界の代弁者としてパレスチナ擁護を前面に打ち出すとみられる。
　対応をめぐってイランとサウジの対立が再燃する恐れもある。
　歯止めなき暴力の連鎖は、地域全体を巻き込んだ対立の構図を再浮上させかねない。

・経済産業省は二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた電動航空機の機器開発を支援する。
　年内に事業者を公募し、水素燃料電池システムなどに306億円を補助する。
　電動航空機は欧州エアバスなどが2035年にも実用化を狙う。
　日本企業が強い航空機器も脱炭素を進め、競争力維持につなげる。

・経産省が近く同省の審議会の作業部会で方針を示す。
　航空機向けの水素燃料電池システムの開発に173億円、
　燃費性能の高いエンジン制御システムなどの開発に133億円をあてる。
　同省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が運営する「グリーンイノベーション基金」から拠出する
　航空分野は鉄道などと比べてCO2排出量が多い。
　国際エネルギー機関（IEA）によると、21年の航空業界の排出量は世界でおよそ7億トンで全体の2%ほどある。
　国連の専門組織の国際民間航空機関（ICAO）は50年に国際線からの排出実質ゼロをかかげる。
　達成できなければ、航空各社はCO2の排出枠を購入しなければならず、脱炭素を急いでいる。

・オーストラリアを訪問している西村康稔経済産業相は10/8、
　メルボルンでファレル貿易・観光相、ボーウェン気候変動エネルギー相、キング資源相と会談。
　液化天然ガス（LNG）の安定供給や脱炭素に向けた投資環境の整備に取り組むことで一致した。
　西村氏は会談の冒頭で
　「資源・エネルギーのこれまでの協力関係を脱炭素やイノベーションといった幅広い分野に広げていきたい」と述べた。
　水素やアンモニア、重要鉱物などの分野を念頭に、脱炭素への投資環境を整えていきたい考えだ。
　ファレル氏は「（関係閣僚が一堂に会した）前例のない会談だ」と語り、脱炭素に向けた投資加速に期待を寄せた。

・パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃をしかけたことを受け、
　バイデン米政権はイスラエルへの軍事支援を強化する考えを表明。
　トルコは双方の間を仲介する意欲を示した。
　欧州などからはイスラエルの自衛権への言及が相次いだ。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ハマスの攻撃を「テロ攻撃」だと非難し、
　「イスラエルの自衛の権利に疑いの余地はない」と述べた。自身のXに投稿した。
　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長はXで「ハマスの攻撃を明確に非難する。
　イスラエルは攻撃から自らを守る権利がある」とした。
　英国のスナク首相も「イスラエルには自国を防衛する絶対的な権利がある」と強調した。

・10/15に投開票が予定されるポーランドの総選挙まで1週間となった。
　最新の世論調査ではドゥダ政権を支える右派の与党「法と正義」（PiS）を
　野党の「市民プラットフォーム」（KO）が追い上げている。
　PiSは強権的な姿勢を強めており、選挙結果は
　今後の欧州連合（EU）内の右派勢力の伸長や将来のウクライナのEU加盟交渉にも影響を及ぼす。
　PiSが選挙後にウクライナ支援に懐疑的な極右政党と連立を組めば、
　再び同国への強硬な姿勢を打ち出す可能性もある。
　農業問題が大きな課題となるウクライナの将来のEU加盟交渉への影響も避けられない。

・富士フイルムHD　<4901> ［終値8590円］手術ナビゲーションシステムに参入する。
　事前に作成した臓器の3次元（3D）画像と手術中の臓器の動きを
　人工知能（AI）が連動させるシステムを開発し、2024年度にも外科手術を手がける病院に提供する。
　手術を計画通り進められているかを正確に確認できるようになり、手術精度や安全性が向上する。
　手術ナビシステムは医師が事前に作成したシミュレーションに沿って手術を行えているかを確認するのに使う。
　高齢化社会で手術件数が増える一方で医師不足が深刻になっており、
　デジタル技術を駆使して医師の負担軽減が期待されている。

・富士フイルムHD　<4901> ［終値8590円］
　26年3月期に医療機器や医薬、医薬品の製造受託などヘルスケア部門の売上高を1兆円にする計画。
　従来は27年3月期での達成を目指していたが、計画を1年前倒す。
　24年3月期は9700億円を見込んでいる。
　1兆円の大台達成に向けた最後のピースとして手術ナビを25年3月期に市場投入する。

・丸紅　<8002> ［終値2195.0円］子会社で電力小売りを手がける丸紅新電力（東京・千代田）
　2030年までに再生可能エネルギーの供給力を現在の25倍の500万キロワットに引き上げる。
　全国の太陽光発電所などから電気を調達し、製造業など使用電力の脱炭素を進めたい企業に売り込む。
　全国の太陽光発電所と契約し、発電所から離れた企業の工場などに電気を送る
　「オフサイトPPA（電力購入契約）」と呼ばれる手法を主に使う。
　丸紅新電力は複数の発電所の保有者と契約し、電気を調達する。
　それらの電気を束ねて顧客の拠点に送り、1キロワット時につき一定の利益を得る。

・SBSHD　<2384> ［終値2719円］
　千葉県野田市で2024年2月に開設する物流施設に、電子商取引（EC）専用の大型フロアをつくる。
　商品の保管や配送、ECサイトの制作など関連業務を一括で引き受ける。
　施設には荷物の搬送や仕分け作業に対応するロボットを導入する。
　人手を抑えながら増加傾向が続くECの配送需要を取り込む。
　危険物など特殊商品の保管に対応した倉庫も設ける。
　入居事業者ごとに区画を固定せず、繁閑の差によって生じる空室を減らせるようにする。

・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
　1位は経営コンサルティングのフロンティア・マネジメント（フロンティM）　<7038> ［終値1339円］。
　小売店や飲食店を中心とした経営改革ニーズに応えるため、待遇改善で人材を確保している。
　市場が拡大する人工知能（AI）関連も上位に目立った。
　フロンティMは産業再生機構出身者が中心となって07年に創業。
　大西正一郎代表取締役も同機構時代にダイエーやカネボウの再建に関わった経験を持つ。
　そのつながりで今も小売りなど消費関連の顧客企業が多い。
　事業の特徴は経営戦略の助言に加え、M&A（合併・買収）仲介や幹部派遣、
　事業再生支援といったサービスをまとめて提供する点だ。
　それぞれを別の企業に依頼するのに比べて顧客の経営判断を速め、コストを抑えている。
　足元では物価高や人手不足への対応策を求める相談が多い。
　トラック運転手不足が懸念される物流24年問題を見据えて
　「物流関連の組織改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）の依頼も増えている」（大西氏）。
　事業拡大に合わせて採用も増やしており、23年4月には新卒で17人が入社した。
　単体ベースの従業員のうち、コンサルタントとM&Aアドバイザーが約9割を占める。
　23年12月期の連結業績は売上高で前期比26%増の100億円、純利益で26%増の7億円を見込む。
　11月にはパリに海外5カ所目の拠点も開く予定だ。

・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
　3位はAIを使った業務効率化サービスを手掛けるエクサウィザーズ　<4259> ［終値399円］。
　23年3月期の平均給与は900万円（前の期比71万円増）。
　国内外で生成AIがブームになるなか、エンジニアを獲得するために待遇を改善している。
　23年に入って生成AI関連サービスを相次いで投入。
　日本にはAIエンジニアが少ないため、海外での人材確保が不可欠になっている。
　人事総務部の中村海太部長は「世界で使われるサービスを目指し、足元では21カ国・地域の人材が働いている」と説明する。
　8月中旬には24年3月期の連結業績予想を上方修正。
　売上高は前期比52%増の85億円（従来予想は25%増の70億円）を見込む。
　人材採用やシステム開発の先行投資は吸収できないが、
　営業損益も2億9000万円の赤字（従来予想は3億7000万円の赤字）となる見通し。

・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
　18位には企業のクラウド活用を支援するBeeX　<4270> ［終値4035円］が入った。
　大手通信会社出身のIT（情報技術）エンジニアを多く抱え、従業員のうちエンジニアが約8割を占める。
　23年2月期の平均給与は739万円（前の期比28万円増）だ。

・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
　1位フロンティア・マネジメント　<7038> ［終値1339円］経営コンサルティング　22年度の平均給与1257万円　従業員数304人
　2位ペプチドリーム　<4587> ［終値1488.0円］製薬企業向け創薬　966万円　155人
　3位エクサウィザーズ　<4259> ［終値399円］人工知能（AI）による業務効率化　900万円　287人
　4位FRONTEO　<2158> ［終値616円］データ解析支援　898万円　204人
　5位山田コンサル　<4792> ［終値1568円］経営コンサルティング　865万円　776人
　18位BeeX　<4270> ［終値4035円］システムのクラウド移行　739万円　140人

・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
　2位ペプチドリーム　<4587> ［終値1488.0円］製薬企業向け創薬事業が主力。
　特殊なアミノ酸を人工的に組み合わせた物質「ペプチド」から新薬の「種」を探し出す。
　今後は自社の製薬事業にも力を入れる。
　金城聖文副社長は「放射性治療薬が成長領域だ」とみて研究開発のアクセルを踏む。
　東大の菅裕明教授が中心となって2006年に創業、菅教授の研究成果を基に約1兆個のペプチド群をつくり出せる。
　化学合成が可能で、狙った対象に作用する性質があるため、様々な医薬品への応用が期待されている。
　顧客が創薬を望む病気に合わせ、原因物質に作用しやすいペプチドを探す技術も持つ。
　従来は10年ほどかかることもあった探索作業を数カ月に短縮した。
　権利収入や開発に応じた成功報酬が増え、22年12月期の連結純利益は前の期比2.9倍の75億円だった。
　厚待遇をアピールし、優秀な研究者を呼び込む。

・Focus〉〉注目企業 ピクスタ　<3416> ［終値825円］画像素材8700万点を販売
　ウェブサイトで画像素材を販売するストックフォトサービスを手掛ける。
　人物写真や風景写真、イラストなど様々な用途に使える約8700万点をそろえる国内最大手。
　近年は同業との競争が激化しており、2023年12月期の連結売上高は2年連続で減少する見通し。
　人工知能（AI）開発向けの新サービスを始め、成長軌道への回帰を狙う。
　工場内の作業員の動きを分析するAIや防犯カメラ映像から不審者を検知するAIなど、
　現状の品ぞろえでは対応できないニーズも出てきた。
　このため9月末には、機械学習に使う画像素材の撮影を個別に請け負うサービスを始めた。
　古俣大介社長は「AIの普及は追い風になる。安全安心に使える学習データを提供して開発に貢献したい」と力を込める。

・世界の投資家が日本の不動産株への関心を強めている。
　「脱デフレ」を実現できるならば有望な投資先になるとの見立てだ。
　停滞する不動産投資信託（REIT）相場が映すように賃料上昇の機運は高まっていないが、
　不動産価格自体は高騰する。
　不動産株は緩和が生んだ市場のゆがみが正常化に向かうかを占う指標になる。
　日本が長引く緩和依存から脱し、適度なインフレが定着する「普通の国」に戻れるのか。
　不動産株はそのリトマス紙となる。

・風力や太陽光発電など環境関連企業の株価に強い逆風が吹いている。
　世界的なインフレと金利上昇が業績を圧迫し始め、
　高かった成長期待の反動で、投資家の売りが出やすくなっている。
　株価は、脱炭素を進める上で懸念材料があることを示唆している可能性がある。
　50年までの温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指すうえで、
　風力、太陽光発電と電気自動車の普及が欠かせない。
　最近の再生エネ企業の業績予想の下方修正や株価急落は、
　直線的に前進すると考えられていた環境事業が逆風に遭い、
　脱炭素の行方にも影響しかねないという懸念を示しているのかもしれない。

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・イスラム原理主義ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘で、双方の死者は、10/8午後に計900人を超える。
　双方とも攻撃を続ける構えで、事態の悪化は必至の情勢。

・ラグビーワールドカップ（W杯）フランス大会で、11/8、日本は1次リーグD組最終戦、
　アルゼンチンに27-39で敗れ、2勝2敗の同組3位で、2019年日本大会に続くベスト8進出はならず。

・岸田文雄首相は11/3～5の3連休に
　東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整。
　南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、
　ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結びつきを強固にしたい考え。

・政府が2031年春頃予定していた北海道新幹線の札幌延伸が遅れる見通し。
　札幌市が冬季五輪・パラリンピックの30年招致を見送り、延期検討する環境が整った。

・中国が自動車の輸出拠点としての存在感を急速に増している。
　電気自動車（EV）の普及が進み、米EV大手のテスラなど自動車各社が積極投資した中国のEV生産能力を輸出にも活用。
　今年上半期（1～6月）の輸出実績は日本を抜き世界首位に立った。
　一方、米国では、バイデン政権がEV投資の自国誘致政策を強力に進めている。
　米中の2大市場の動きは今後、日本の自動車輸出台数の減少につながる恐れがある。

・トヨタ　<7203> ［終値2572.0円］10/6、4つのボディータイプで構成する新型「クラウン」シリーズの第2弾となる
　スポーツ多目的車（SUV）「クラウン　スポーツ」の受注開始と初のクラウン専用販売店の設置発表。
　発売は11月予定、価格は590万円。12月には充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）も発売。

・訪日客がクレジットカード利用して支払った金額が、7月時点で新型コロナウイルス禍前を5.8％上回る水準に。
　7月時点では中国人の団体旅行は解禁されていなかったが、米国や台湾からの訪日客が消費を牽引。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東京応化工　<4186> ［終値8877円］12/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

ケイファーマ　<4896> ［IPO］950円

TOB（公開市場買い付け）

ビジョナリー　<9263> ［終値110円］買い手Horus　買い付け価格　200円　期間　10/10～11/21

いなげや　<8182> ［終値1494円］買い手イオン　買い付け価格　1610円　期間　10/10～11/21

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

10/13 成友興業 (9170/名M)　2300円　C ＳＢＩ
汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬および中間処理、建設業

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2023年10月7日（土）開催

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

実りの秋に備える銘柄群

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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おはようございます。

今日はちょこっと体調不良でなかなか進みませんでした・・・
明日もお休みで良かった！！

◎【扉を開いて】運用後進国 返上なるか

2023年10月8日（日）晴れ

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革　
　「少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、資産運用業とアセットオーナーの改革を行っていく」。
　岸田文雄首相は9月、ニューヨークの講演でこう宣言した。
　約800兆円ある業界の運用資金のパフォーマンスを向上させるため、運用の高度化や海外・新興勢の参入を促す。
　「資産運用立国」の実現に向け年内に策定する政策プランの重要な柱だ。
　宣言の裏には家計の金融資産を「貯蓄から投資へ」向かわせる役割を担うはずの運用業界への歯がゆさがある。
　金融庁が金融機関に対し「顧客本位の業務運営」に取り組むよう行政方針に盛り込んだのは2015年。
　運用会社に親会社である証券会社などからトップを送り込み、
　都合のよい金融商品を作らせるといった旧弊を改めるよう求めてきたが、改革は進んでいない。

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革　
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革
　国内の「独立系」も勢いを欠く。独自の運用哲学のもと自社で投信を売る「直販モデル」が転機を迎えているためだ。
　多くの商品をそろえるネット証券などと比べると訴求力を欠き、
　NISA口座を1つの金融機関でしか開けない仕組みは不利に働く。
　新NISAを商機とみるのが海外勢だ。
　「長期・積み立て投資の効果を日本でも伝えたい」。
　米運用大手キャピタル・グループ日本法人の小泉徹也社長はつみたて投資枠向け商品に注力する方針を示す。

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革
　個人にとって運用業界が変わり運用力を高めていくことは資産形成で重要な意味を持つ。
　世界の独立系運用大手と比べ日本の運用会社は投資哲学が明確ではないとの指摘もある。
　投信を選ぶ際に各社の理念や運用体制にも目を配ることが、改革を後押しすることにつながる。
　業界の現状や課題への知識を深め、選別眼を磨く一助にしたい。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢　
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　三菱UFJアセットマネジメントは業界最低水準の運用コストを目指す「eMAXIS Slim」シリーズを展開する。
　9月には「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」の信託報酬を0.0525%に引き下げた。
　収益は半減するが、既存の投資家のつなぎ留めと新規顧客の獲得を狙う。
　競合への影響は大きい。インデックス型はコスト面以外の差別化が難しく、残高と知名度のあるファンドに資金が集まりやすい。
　各社が低コストのインデックス投信シリーズを展開するが、「eMAXIS Slim」の後塵を拝している。
　収益低下のもう一つの要因が海外の運用機関に支払う「委託調査費」だ。
　各社は海外資産の運用の多くを海外の運用機関に委託している。
　外部委託では信託報酬の半分以上が海外の運用機関に支払われる。
　米国株など海外資産の人気が高まる中で、大手7社の23年3月期の委託調査費は合計1032億円に膨らんだ。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　投資家に選ばれる運用会社になる努力も欠かせない。
　三井住友FG　<8316> ［終値7284円］は9/28、三井住友DSアセットに運用人材を転籍させ、
　世界の株や債券、為替に投資するアクティブ投信を立ち上げると発表。
　連携して人材を育成し、運用力を高める狙いがある。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　野村アセットは5月から自社の約700本の既存投信をパフォーマンスや商品性、情報開示の観点で格付けし、結果を公表し始めた。
　また投資信託協会は24年から運用会社に対し総経費率の開示を実質的に義務化する。
　信託報酬に書類作成費などのその他費用も含めた総経費を開示することで、投資家が投信保有にかかるコストを把握しやすくする。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　野村HD　<8604> ［終値597.6円］奥田健太郎社長は10/3のシンポジウムで国内では
　「各社が同じような商品を並べ、とがったところがない」との問題認識を示した。
　「資産運用特区」の構想が実現すれば海外勢との競争も本格化する。
　各社が独自性を磨き、投資家にわかりやすく伝えることが重要になる。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
　独立系運用会社が岐路に立っている。
　証券会社や銀行など販売会社を通さず個人投資家に投資信託を直接売る「直販」と、
　経営トップが個人に向けて自ら語る「顔の見える」点を売りに成長してきた。
　ところが2024年からの新NISA（少額投資非課税制度）では現行制度と同様1人1口座しか開けない。
　自社商品のみを扱う直販には不利な制度設計で、各社が戦略転換を迫られている。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
　直販を売りとする独立系運用会社の先駆けはさわかみ投信で1996年に創業された。
　2000年代にひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークス　<7330> ［終値1148円］やセゾン投信、コモンズ投信などが続いた。
　だが、このところは停滞が目立つ。
　機関投資家向けに強いスパークス・グループ　<8739> ［終値1480円］とシンプレクス・アセット・マネジメントを加えても
　投信市場に占める独立系6社の公募投信残高の比率はここ数年横ばいだ。
　「運用成績が伸び悩んだのは投資対象から外していた大型株が選好されてきたためだ」。レオスの藤野英人社長はいう。
　藤野氏は「新NISA開始から1～2年はインデックス型へ資金が流れ、アクティブ投信は受難が続く」という。
　その後アクティブ投信の運用成績の良好さが明らかになれば再び注目を集めるとみる。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　「新NISA（少額投資非課税制度）ではとにかくつみたて投資枠に注力したい」。
　米キャピタル・グループの日本法人、キャピタル・インターナショナルの小泉徹也社長は力を込める。
　「非課税枠が恒久化され日本でも個人が長期で資産形成できる環境が整った。
　米国で培った実績を基に、少額からでも投資を続ければ結果が出ると伝えたい」

・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　新NISAに外資系運用会社も熱い視線を注ぐ。
　投資信託全体の本数からみると多くはないが、インデックス型、アクティブ型のどちらも海外勢の投信が新NISAの対象に入っている。
　インデックス型で手数料の引き下げ競争が激しくなるなか、期待するのがアクティブ型だ。

・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　国内で多数の投資信託がひしめき合うなか、世界では上場投資信託（ETF）へのシフトが急速に進んでいる。
　「世界のETF市場は2030年までに25兆ドル（約3700兆円）に拡大する」。
　米ブラックロックでETFとインデックス運用部門を率いるサリム・ラムジ氏はこう予測する。
　ETFの運用資産残高は足元で10兆ドル超と過去5年で倍増し、ここからさらに2.5倍になるとの見立てだ。
　「ETFは（一般の投資信託より）便利で効率的、透明性が高いこともあり、シェアを拡大している」とラムジ氏は強調する。

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　ETFはその名の通り取引所に上場する投信だ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　アクティブETF市場の急拡大を受け、ETF事業に慎重だった米大手運用会社の参入が相次いでいる。
　8月には著名投資家ジェレミー・グランサム氏率いる米資産運用会社GMOが同社初のETFを出すことが分かった。
　資本収益性が高くキャッシュを株主に還元する「質の高い」企業に投資するアクティブETFの上場を計画する。
　22年にアクティブETF市場に参入した米キャピタル・グループは今年9月に5本増やし、全14本を運用する。
　ニューバーガー・バーマンやアライアンス・バーンスタインなどもETF事業に乗り出した。

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　日本でも今年9月、国内初となるアクティブETF6本が東京証券取引所に上場した。
　いずれも日本株で運用するETFで、24年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠の対象になる。
　日本のETFは日銀　<8301> ［終値27500円］が大半を保有し、個人投資家による活用が限定的という課題がある。
　キャシー・ウッド氏のアーク・インベストメント・マネジメントが大成功したように、アクティブETFは運用会社が自社の「運用力」を示せる場でもある。
　販売会社に頼らず魅力的な商品で個人マネーを呼び込めるか試金石ともなる。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　国内の景況感が粘り腰を見せている。
　日銀　<8301> ［終値27500円］が10/2発表した
　9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で業況判断は市場予想を上回る上昇をみせた。
　他方、実体経済の動きを示す指標は力強さに欠く。
　円安による押し上げ効果で企業業績は悪くないが、実需の動きはそこまで強くはない。
　市場が注目する大企業製造業の業況判断指数（DI）は
　前回調査比4ポイント上昇のプラス9となり、2四半期連続で改善した。
　大企業非製造業も6期連続で改善し、1991年調査以来の高水準になった。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　米欧の利上げや中国不動産の過剰債務問題を受け、世界経済は減速感が漂う。
　S&P・グローバルによると製造業の世界PMI（購買担当者景況指数）は
　9月時点で49.1と好不況の基準となる50を13カ月連続で下回る。
　日本国内も4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率4.8%増と高かったが、
　控除項目である輸入が減ったことによる押し上げ効果が大きかった。
　内需の柱である個人消費と設備投資は実質ベースで共に前の期を下回った。
　足元も厳しく、7～9月期の実質GDPは成長率全体がマイナスに沈む可能性がある。
　民間予測値の平均である日本経済研究センターのESPフォーキャストは9月時点で0.47%減だった。
　企業の生産活動も一進一退が続く。
　鉱工業生産指数（2020年=100）は8月で103.8と今年のピークである6月に比べ2%弱下回る。
　輸出も同じく伸び悩みが続く。
　にもかかわらず強めの業況判断に至った理由は、円安効果で収益力が大きく回復していることに他ならない。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　内閣府が試算する需給ギャップがプラスに転じるなど、国内経済のデフレ圧力は弱まりつつある。
　それでも実需には不安材料が残る。
　力強さを取り戻すには、企業の業績改善が家計に波及し個人消費を押し上げる動きが欠かせない。
　内国経済の好循環シナリオの実現はなお道半ばだ。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　主に海外の政府や企業が発行する債券に個人が投資する手段が増えている。
　大手ネット証券が品ぞろえを拡充し少額で投資できるようにしたほか、
　満期まで外債を持ち切る投資信託や外債型の上場投資信託（ETF）も増加。
　米国の金利が高止まりし、円安も追い風にドル建て債の人気は高まっている。
　外債運用が身近になるが、為替変動などリスクに要注意だ。
　ネット証券ではSBI証券　<8473> ［終値3130.0円］が先行して外債の品ぞろえを増やしてきた。
　取り扱う外貨建て債券はドルに加え、ユーロや豪ドルなど12通貨に及ぶ。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　為替変動リスクを回避するため、為替ヘッジをするのが一般的。
　ただ、ゴールドマンの新投信は、為替ヘッジをかけないため、コストを抑えられ、より高い利回りが期待できる。
　半面、円高・ドル安が進めば、運用成果に響く。
　それでもリスク許容度に応じて個人の投資の選択肢が広がっている形だ。
　新投信は約370億円の資金を集めた。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　外債投資には為替変動だけでなく、さまざまなリスクがある。
　表面的な「利率」や、償還差損益などを加味した「利回り」だけでなく、格付けなど発行体の信用力への目配りも必要だ。
　個人が個別の社債を購入する場合は市場環境によっては売却に難航する流動性リスクも考えられる。
　それでも利回りを重視するタイプの投資家には外債投資は一定の役割を果たしそうだ。

・欧州経済の失速が鮮明になってきた。
　ドイツやフランスなどのユーロ圏は7～9月期に再びマイナス成長に転落した恐れがある。
　長引くインフレや急激な利上げで個人消費の回復が遅れており、企業の生産活動も冷え込む。
　ドイツ経済は2023年の実質成長率がマイナス0.6%と景気後退が一段と深刻になる見通しだ。
　市場ではECBが利上げを終えたとの見方が優勢。
　ECBが想定する原油価格は23年が1バレル82.7ドルで、24年が81.8ドルだ。
　国際指標の北海ブレント原油先物は9月下旬に一時97ドル台と100ドルに迫った。
　原油高が長引くほど欧州経済の重荷になり、ECBは景気と物価の安定両立に苦慮することになる。

・世界株サーベイ　英マークス&スペンサー　 ［終値230.4 GBP］
　英小売り大手マークス&スペンサー（M&S）の株価が、1年8カ月ぶりの高値圏で推移している。
　経営不振からの脱却に成功して、食品や衣料品の売り上げが伸びていることが市場から評価されている。
　22年末比で9割高と、英国の代表的な株価指数のFTSE100の2%高を大きく上回っている。
　直近の上昇のきっかけは、M&Sが8月に発表した同月まで19週間分の業績速報で、
　既存店売上高が食品で前年同期比11%超、衣料品で6%超上回ったと発表したことだ。
　「いずれの事業でも市場シェアが引き続き拡大し、23年4～9月の中間決算は従来予想から大きく改善する見込みだ」と明らかにした。
　英国の政策金利とインフレの上昇率は高止まりする見通しで、M&Sは当面、株価上昇が続く可能性がある。

・銘柄ウオッチ　不二越　<6474> ［終値3715円］通期計画達成に不透明感　週間で8%下落
　10/4に発表した2022年12月～23年8月期の連結決算は、純利益が前年同期比32%減の63億円だった。
　減益決算を嫌気した売りに押され、株価は6日に3635円と8カ月半ぶりの安値を付けた。
　中国の景気減速を背景にロボットや建設機械向けの油圧機器が伸び悩んだ。
　原材料高や人件費の増加も響いた。

・銘柄ウオッチ　太陽誘電　<6976> ［終値3632円］転換社債発行で500億円調達　週間で10%下落
　10/4、電子部品の増産などに活用するため、ユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債）を発行し約500億円を調達すると発表した。
　将来的な1株利益の希薄化や株式需給の悪化を懸念した売りが出た。
　調達した資金は2025年3月末までに積層セラミックコンデンサー（MLCC）やパワーインダクターなどの
　生産能力を高めるための設備投資に充当する予定。
　償還期限は2030年10/18で、転換価格は4360円。
　株式にすべて転換された場合、発行済み株式総数（自己株式を除く）は約9%増える。

・銘柄ウオッチ　マネックスグループ　<8698> ［終値675円］ドコモとの提携で利益拡大期待　週間で21%上昇
　10/4、NTT　<9432> ［終値179.1円］傘下のNTTドコモと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置くと発表。
　マネックス証券はドコモの子会社になる。
　ドコモとの資本業務提携による利益拡大への期待から買いが集まった。
　2024年1/4にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得し、約20億円の増資も引き受ける。

・銘柄ウオッチ　霞ヶ関キャピタル　<3498> ［終値8780円］今期営業益91%増、増配も　週間で40%上昇
　10/3に2024年8月期（今期）の連結営業利益が前期比91%増の85億円になりそうだと発表。
　年間配当は前期に比べ60円増の1株あたり120円を計画する。
　株価は10/6に8940円まで上昇し、株式分割考慮ベースで上場来高値を付けた。
　需要増加が見込める物流倉庫やホテルの開発事業が好調。
　同社は10/6にグロース市場からプライム市場に上場市場が変わった。
　市場変更前には投資家層の拡大期待も高まり、株価上昇につながった。

・(イノベ企業ファイリング) サイフューズ　<4892> ［終値798円］細胞を3D培養 神経や血管を再生
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　国内で2024年度にも再生航空燃料（SAF）の商用生産が始まる。
　廃食油やサトウキビなどから作る環境配慮型燃料で、従来のジェット燃料に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を最大8割減らせる。
　政府は30年に国内航空会社の使用燃料の1割をSAFに置き換える目標を掲げる。
　50年には国内市場が約2兆3000億円に拡大する見通し。
　巨大市場を巡って石油元売りや商社、外食など幅広い業種で参入が相次いでいる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　丸亀製麺の廃食油はSAFの原料となり、トリドールHD　<3397> ［終値3600円］
　25年から堺市のプラントに供給する。廃食油1リットルからSAF約0.8リットルつくれる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）基本方針で、
　30年に国内空港で給油するジェット燃料の1割（171万キロリットル相当）をSAFに切り替える目標を掲げる。
　SAFは原料調達から消費までの過程で、ジェット燃料に比べてCO2の排出量を約8割減らせる。
　航空機は飛行に使うエネルギーが大きく、現在の技術では電動化や水素燃料の活用は難しい。
　みずほFG　<8411> ［終値2490.5円］の試算によると、
　国内のSAF市場は30年に約5000億円、50年には約2兆3000億円に拡大する見通し。
　石油連盟の木藤俊一会長は「SAFは需要が確実にあるという安心感がある」と話す。　

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　石油元売り各社は生産能力を高め、年約190万キロリットルの供給を目指す。
　ENEOSHD　<5020> ［終値522.0円］和歌山製油所（和歌山県有田市）などで生産し、30年に供給量を50万～70万キロリットルに増やす。
　出光興産　<5019> ［終値3077.0円］国内で年50万キロリットルの生産体制を構築。コスモエネルギーHDも30万キロリットルに引き上げる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　三井物産　<8031> ［終値5093円］26年にもポルトガルでSAFの生産を開始。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　SAFの生産拡大をにらみ世界で廃食油の争奪戦が起きており、大量の食用油を使う外食チェーンには商機となる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　SAFが普及するには課題もある。製造コストは1リットルあたり200～1600円とジェット燃料（100円程度）と比べ割高だ。
　安価で良質な原料を確保できるかが事業の採算性や成長スピードを左右する。
　石油連盟の木藤会長は30年以降に「原料となる廃食油が足りなくなる」とみる。
　政府は50年にCO2と水素からつくる合成燃料がSAFの原料の半分を占めるようになると予測しており、
　ENEOS　<5020> ［終値522.0円］や出光興産　<5019> ［終値3077.0円］が研究開発を進めている。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　　世界でも再生航空燃料（SAF）の商用生産は立ち上がり始めた。
　国際航空運送協会（IATA）によると、22年の世界のSAFの生産量が30万キロリットル超。
　21年比で3倍に増えたが、世界の航空燃料消費量の0.1%程度にとどまる。
　世界でSAF導入を促す規制が整いつつあり、今後市場が拡大する。
　国連の専門組織、国際民間航空機関（ICAO）は22年、50年までに国際線のCO2排出量を実質ゼロとする目標を掲げた。
　IATAはこの目標を達成するにはSAFが約4.5億キロリットル必要と試算する。
　ただ「日本はSAFの生産体制の立ち上がりが欧州や米国より数年遅れている」。
　日本企業はSAFを足がかりに成長するには、国内にとどまらず世界で実績を積み上げる必要がありそうだ。

・ここが知りたい　 ニッパツ　<5991> ［終値1065.0円］
　車の電動化が自動車部品メーカーに変革を迫っている。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ペットの保険 備え多彩に　医療費 充実補償は保険料高く
　犬や猫などのペットは今や大切な家族の一員。
　具合が悪くなればきちんと治療をしたいが、費用の全額が飼い主の自己負担になる。
　治療費を補償するのがペット保険だ。
　新型コロナウィルス禍以来、新たにペットを飼い始める人が増え、保険の利用が広がっている。
　参入する保険会社も相次ぎ、商品の内容は多様化している。
　ペット保険最大手のアニコム損害保険　<8715> ［終値568円］の調査では、
　2022年の犬の年間の治療費は約6万7000円で猫は約3万1000円。ともにコロナ前の19年より増加した。
　治療費の一定割合を補償するのがペット保険。
　一般的には犬と猫が対象で治療費の50%や70%を保険金として払う。中には100%補償するものもある。
　保険期間は1年。更新などの度に保険料は上がる仕組みだ。
　アニコムやアイペット損害保険　<8750> ［終値3101.0円］は対応する病院窓口で専用の保険証を示せば
　補償額を引いた自己負担分（30%や50%）の支払いで済む商品がある。請求の手間がないが保険料は高めだ。

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相場は不安の壁を駆け上るといった格言もあります。

「フォロースルーデー」が来ましたかね？！

「フォロースルーデー」とは、ウィリアム・オニールが提唱した
”調整局面から上昇局面へ転換した際に見られる重要なサイン”になります。

以下の具体的なサインが、連日（もしくは数日中）に見られると「フォロースルーデー」と判定されます。

第1条件：下落から大きな上昇へ転じる（大きな陽線）

第2条件：前日よりも出来高＆陽線が大きくなって上昇する。

要約すると、「ずっと下落ないし調整局面が続いていた中で、
ある日急に大きな陽線が発生したとき、その動きが数日続いている。
しかも、上昇＆出来高が初日よりも大きくなっている」場合、相場が強気に転換するわけです。

ただ、この辺の定義は明確に決まっておらず、
ひとによって多少の違いがあるため、あくまで目安と思ってください。

◎今日の一言

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急反発。
注目されていた９月米雇用統計の発表直後は下落したものの、午前終盤に切り返す展開となった。
ハイテク株が上昇を主導し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダックス総合は
１日としては８月下旬以来最大の上昇率を記録した。

９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３３万６０００人増加。
幅広い業種で増加し、市場予想の１７万人増を大幅に上回ったほか、過去８カ月で最大の伸びとなった。
失業率は３．８％で、前月から横ばい。賃金は緩やかな伸びにとどまった。

最近の米長期債利回り急上昇を踏まえ、市場参加者はＦＲＢが利上げを終了するかどうかを見極めようと、
来週発表される９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米卸売物価指数に注目している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は急反発（+2.00％）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米賃金インフレの落ち着きを示唆する雇用統計の発表を好感し、１０日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル安を背景に買い戻され、３日ぶりに反発。

アップル（+1.48%）グーグル（+2.01%）メタ（旧フェイスブック）（+3.49%）アリババ（+2.86%）エヌビディア（+2.40%）
ネットフリックス（+2.39%）アマゾン・ドット・コム（+1.59%）バイオジェン（+1.34%）バークシャー（+0.37%）
マイクロソフト （+2.47%）ズーム（+1.49%）テスラ（+0.18%）MRM（+3.23%）ADBE(+1.98%)　ARM(+2.99%)
ラッセル2000（+0.81%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.82%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.8億株、過去20日間平均約107.2億株。

週間ベースでは、ダウは0.3%安、3週続落（累計3.5％下落）、
ナスダック総合指数は1.6%高、2週続伸（同1.7%上昇）
S&P500種指数は0.5%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.2 高、2週続伸。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
Dエネルギー株や金融株の上昇が支援した。
DAX指数（フランクフルト）は2日ぶり反発(+1.06%)。

週末6日の東京株式市場で日経平均（-0.26％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.01％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.12％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.37％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.14％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は14億3721万株、売買代金は3兆2000億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,284(69％、値下がり507(27％)、変わらず46(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1055万株、売買代金は820億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり814(58％)、値下がり433(30％)、変わらず136(9％)に。

東証グロース出来高は8563万株、売買代金は963億円。
東証グロース騰落数は値上がり298(55％)、値下がり208(38％)、変わらず33(6％に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、海運業、パルプ・紙、電気・ガス業、食料品、証券商品先物、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉱業、精密機器、電気機器、銀行業、機械、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、三陽商会　<8011> ［現在2258円　+400円］JINSHD　<3046> ［現在3410円　+275円］
やまみ　<2820> ［現在2125円　+130円］大黒天物産　<2791> ［現在6600円　+360円］

値下がり上位は、力の源HD　<3561> ［現在1944円　-206円］MSOL　<7033> ［現在2640円　-160円］
M&A総研　<9552> ［現在3000円　-180円］オンワードHD　<8016> ［現在495円　-27円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1239.0円　-16.0円］
みずほ　<8411> ［現在2490.5円　-12.5円］三井住友　<8316> ［現在7284円　-34円］

野村　<8604> ［現在597.6円　+9.2円］大和　<8601> ［現在854.1円　+8.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6079円　-3円］トヨタ <7203> ［現在2572.0円　-18.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は前場の早い段階で３万９２８円（前日比１４７円安）まで下落。
その後、先物買いを交えて持ち直し、一時３万１１６０円（同８５円高）まで値を上げたが、
戻り売りに抑えられ、前引けにかけては軟化した。

後場は、再度プラス圏に戻す場面もあったが、買いは続かず、
大引けにかけて弱含み、３万１０００円割れ水準に押し戻された。
半導体関連株を中心に引き続き軟調となり、指数の重しとなった。

日本の３連休や、日本時間今晩に発表される米９月雇用統計を前に手控え気分となった。

マザーズ指数は、続伸。
軟調な展開が続いていたが、後場に大きく値を戻した。

週間ベースでは、日経平均株価は、2.7%安、3週続落（累計7.6%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.6%安、3週続落（同6.8％下落）。
東証プライム市場指数は2.6%安、（同6.8％下落）。
東証マザーズ指数は3.9%安、2週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は2.5%安、3週続落（同3.1％下落）。
東証グロース指数は4.0%安、2週ぶり反落、東証REIT指数は1.5%安、4週続落（同3.8%下落）で終了。

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おはようございます。

北日本の日本海側や新潟県で、荒れた天気でしょう。
東京、名古屋、大阪などは、日中の最高気温25度で夏日になりそうです。

日本の西に高気圧、東に低気圧があり、冬によく見られる気圧配置です。
等圧線の間隔が狭い北日本を中心に、風が強く吹くでしょう。

朝は、北日本や新潟県で雨のところがあります。
日本海側では風が強く、横殴りの雨となりそうです。
午後は、北日本の雨は次第に弱まり、風もだんだんとおさまりそうです。

本日は相場の福の神のセミナー開催

反転のタイミングで、注目される銘柄は・・・

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◎NY市況　雇用統計を受けて

2023年10月7日（土）　晴れ 藤本誠之さんセミナー開催日

ＮＹ株式 　
ダウ：33,407.58　+288.01　(+0.87%)　(2日ぶり反発)(サイコロ4勝8敗)
ナスダック：13,431.34　+211.50　(+1.60%)　(2日ぶり反発)(サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種：4,308.50　+50.31　(+1.18%)　(2日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（10/6）
ダウ　76.00（前日　70.00　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　77.04（同 74.69　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　78.80（同 73.29　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：31360円（大証先物比　+340円）31020円（10/6）
ＣＭＥ225円建て：31330円（大証先物比　+310円）

大証先物（10/7　6:00現在）31330円（日中比　+310円）

日経平均（ドル建て）2.8.21 -0.82 (10/6　2日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 10/6 17:40）4.8030 +0.0865 +1.830%
（米2年国債）5.08%（10/6）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝149.274円　ユーロ/円：1ユーロ＝158.044円 ビットコイン　4195.667 +3.01%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/25　127週連続ショート（売り越し109512）（前週比　+7893　3週連続売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,494.58　+43.04　(+0.58%)（2日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,229.77　+159.55　(+1.06%)（2日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ)　7,060.15　+61.90　(+0.88%)（2日続伸)
RTSI指数（ロシア）987.14 +4.54 (+0.46%）（3日ぶり反発)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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