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◎マザーズ、5日ぶり反発

日経平均株価は 4日続落。

FOMCタカ派ショックでしょうかね。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。

日経平均株価は3万2154円（前日比416円安）まで下落。

マザーズ指数は、5日ぶり反発

寄りつきやすく始まったが、9時半頃にプラ転。

少し売り飽き気分も出てるかとも思いますが・・・

日経平均株価 32,211.71 -359.32 -1.10％（9：53現在・4日続落）

ダウ平均CFD　34053　-18　-0.05％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,360.82 -22.59 -0.95％ （3日続落）

外国為替　1ドル=147.564円　1ユーロ=157.277円 ビットコイン 3928.860　-2.15％

東証マザーズ　714.60 +2.08 +0.29％ （5日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,135.57 -4.42 -0.39％（3日続落）

東証グロース市場指数　919.49 +3.06 +0.33％（5日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。

値上がり上位は、精密機器、空運業。

値下がり上位は、海運業、非鉄金属、電気・ガス業、鉄鋼、卸売業、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、ピアラ　<7044> ［現在475円　+77円］日テレHD　<9404> ［現在1574.5円　+199.5円］

楽天銀行　<5838> ［現在2580円　+183円］VIX短期先物　<1552> ［現在673円　+44円］

値下がり上位は、DDグループ　<3073> ［現在1782円　-148円］アーレスティ　<5852> ［現在845円　-51円］

ZHD　<4689> ［現在402.2円　-22.5円］ラクスル　<4384> ［現在1370円　-72円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1300.0円　-18.0円］

みずほ　<8411> ［現在2650.5円　-24.0円］三井住友　<8316> ［現在7611円　-102円］

野村　<8604> ［現在626.5円　-13.1円］大和　<8601> ［現在887.2円　-8.9円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6133円　-124円］トヨタ <7203> ［現在2745.0円　-40.0円］

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おはようございます。

10,11,12月は、来年に向けての「何か」の兆しがあるそうです。
仕事が忙しくなれば、来年は仕事関係が飛躍するとか、
異性との会う機会が多くなってきたら、来年はモテ期とか・・・
何らかの「種」の兆しを見逃さないようにしてください。
お盆明けから出てる前兆で来年がワカルと。

そろそろアンテナを張って（情報感度を高めて）
機会損失のないように心がけたいと思っています。

◎日本TV　ジブリを子会社化

2023年9月22日（金）　雨　明日はテクニカルセミナー開催

・訪米中の岸田文雄首相は9/21午後（日本時間9/22未明）、ニューヨークで投資家向けに講演する。
　日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明する。
　英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整える。
　首相が講演する「ニューヨーク経済クラブ」は1907年に設立された会員制組織で、米国経済界のリーダー層が集う。
　日本の首相がこの場で話をするのは初めてとなる。
　首相は政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた策を語る。
　2000兆円を超える日本の個人金融資産を生かした資産運用ビジネスの発展をめざす姿勢を訴える。

・柱は資産運用特区の創設だ。海外から優秀なファンドマネジャーを招くうえで日本語の壁の高さが指摘されてきた。
　「英語のみで行政対応が完結できるよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める」と改善策を説く。
　首相は9/22に帰国した後、週明けに経済対策の柱立てを閣僚に指示する予定。
　日本に投資を呼び込むため、首相は22年にもロンドンの金融街シティーやニューヨーク証券取引所で演説し
　少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充や恒久化を打ち出した。

・東芝　<6502> ［終値4606円］は発電や鉄道など主力4事業子会社の再統合を検討する。
　経営再建の過程で2017年に分社化したが、営業や開発など機能が重複し弊害が目立っていた。
　9/21に投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。
　東芝本体への統合で効率化し、非上場後の成長戦略を加速する。
　上場廃止で腰を据えて中長期の成長戦略を検討する考えで、
　東芝関係者は「株式非公開化から約5年で再生にめどをつける。
　再上場をゴールとして考えている」という。

・米連邦準備理事会（FRB）による利下げ転換時期が遠のいている。
　米経済が想定以上に強くインフレ懸念がなお拭えないためだ。
　9/20に公表した経済見通しは利上げ終了後も高金利が続く慎重な内容になった。
　引き締めの長期化が景気を冷やすリスクにも配慮した両にらみの政策運営を迫られる。
　利上げの終盤は到達点を見極める必要があるため、より慎重な判断が求められる。
　FRBは政策判断に時間をかけるため23年2月に利上げ幅を通常の0.25%に戻し、
　3月以降は1会合おきに利上げを見送ってきた。
　近年ではもっとも緩やかだった前回の利上げ（15年12月～18年12月）の幕引きとほぼ同じペースだ。

・9/21日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=148円台半ばと今年の最安値を更新。
　米連邦準備理事会（FRB）がより長い間、高金利を維持するとの見方が広がった。
　米金利が上昇し、幅広い通貨に対してドル買いが膨らんだ。

・こども家庭庁は出産を機に退職した親が再就職する際に子供を保育所に預けやすくする。
　再就職希望者が年度途中に子供を入所させられる制度を使えるよう自治体に補助金を出す。
　退職せずに育児休業から復帰する親に比べて、保育所の入所が難しい現状を改める。
　足元で保育所に入れていない低年齢児は多い。
　こども家庭庁によると、23年4月時点で1、2歳は2280人と待機児童全体の85%にのぼる。
　共働き世帯の増加で、育休期間の終了後に入所を希望する親が増えていることが要因。

・投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合20社超による
　東芝　<6502> ［終値4606円］へのTOB（株式公開買い付け）が成立。
　東芝は出資元企業とも連携し、まずはパワー半導体や再生可能エネルギーを軸に再生の基盤を固める戦略だ。
　経営危機下で世界で事業展開する主力事業は次々と売却しており、中長期の事業拡大でなお課題は多い。
　今回のTOBでJIPは約2兆円の買収資金のうち、1兆2000億円を銀行による融資でまかなう。
　買収された東芝が銀行への返済義務を負う仕組みだ。
　格付投資情報センター（R&I）は21日、東芝の社債の格付けをトリプルBマイナスに1段階引き下げた。
　「返済が滞れば、金融機関の監視が強まり痛みを伴う改革を余儀なくされる」（金融関係者）との見方もある。
　再生に手間取れば人員削減や資産売却などのリストラを迫られる。

・東芝　<6502> ［終値4606円］買収の中核を担う日本産業パートナーズ（JIP）は
　2002年設立のプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンド。
　これまでは主に中堅・中小企業に投資しているほか、
　大手企業による非中核事業の売り出し（カーブアウト）案件を得意とする。
　東芝はJIPとして初の大型案件となる。
　JIPは東芝非公開化について「東芝の安定した株主基盤の構築、潜在成長力の実現、
　中長期的な観点での事業成長支援」を実行すると公表している。
　JICは24年にも半導体素材大手JSR　<4185> ［終値4041円］をTOBで買収する。
　国内の半導体素材は海外企業より規模が小さい。
　JICの横尾敬介社長は「企業再生ではない。
　日本の半導体材料の規模を（業界再編で）大きくして、国際競争力を強化する」と狙いを語る。

・盗んだ情報を「人質」として企業に身代金を求める
　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の脅威が強まっている。
　警察庁は攻撃支援サービスなどの分業化が進んでいると分析。
　暗号化を省いた新たな手口も確認した。
　高度な技術がなくても加担でき、攻撃者が無数に増える恐れがある。
　企業側に求められる対策のポイントは、自社ネットワークへの侵入を前提とした被害の拡大防止だ。
　米アカマイ・テクノロジーズの日本法人の金子春信シニアリードプロダクトマーケティングマネージャーは
　「侵入手法は高度化しており完全な排除は難しい。侵入後の攻撃を封じ込める考えが重要だ」と指摘する。
　ネットワーク内の通信を用途に応じて細かく区切って被害を最小限に抑える
　「マイクロセグメンテーション」と呼ばれる対策が必要という。
　金子氏は「無防備であれば企業の事業継続に支障が及ぶ恐れがある」と話す。

・日本テレビHD　<9404> ［終値1375.0円］9/21、アニメ映画制作のスタジオジブリ（東京都小金井市）を
　連結子会社の日本テレビ放送網が子会社化すると発表。
　議決権ベースで42.3%のジブリの株式を10/6付で取得する。
　同社の社長には日本テレビ放送網の福田博之取締役専務執行役員が就く見通し。
　日テレHDによると、取得金額は明らかにしていないが、開示可能となった時点で公表するとしている。
　日テレHDは「風の谷のナウシカ」を1985年にテレビで初めて放送して以降、ジブリの映画制作にも出資してきたほか、
　2001年にオープンした「三鷹の森ジブリ美術館」の設立にも携わった。
　今後は日テレがジブリの経営面をサポートし、ジブリは作品の製作に専念するとしている。
　両社によると宮崎駿氏は82歳、鈴木氏は75歳となり、長らく後継者について議論してきた。

・米金融引き締めの焦点が政策金利の到達点から高金利の持続期間に移りつつある。
　米連邦準備理事会（FRB）は景気の大幅な悪化を避けながらインフレを抑える軟着陸に自信をみせるが、
　自動車業界のストライキや原油高など守備範囲外の波乱要因もくすぶる。
　強すぎる米経済は引き締め過ぎのリスクをはらむ。

・米S&Pグローバル・レーティングスによると、
　8月は世界の大企業の債務不履行（デフォルト）が16件と
　同月としてはリーマン危機後の09年以来の多さになった。
　うち米国は9件と過半を占めた。
　多額の負債が重荷となった米トラック物流大手のイエロー・コーポレーションなど財務の脆弱だった企業が行き詰まっている。
　今後数年で巨額の借り換えを迎えるオフィスなどの米商業用不動産も金利上昇への耐性に不安が大きい分野だ。
　米連邦準備理事会（FRB）の軟着陸シナリオは、なお楽観できない。

・米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換が遠のいたことで、市場は楽観シナリオの修正を迫られた。
　米株安が世界に波及し、9/21の東京株式市場でも日経平均株価が前日比452円安となった。
　金利上昇が逆風になりやすいハイテク株を中心に売られた。
　9/20の米株市場ではナスダック総合株価指数が前日比1.5%下げた。
　9/21は東京市場でソフトバンクグループ　<9984> ［終値8257円］（同3.2%安）などへの売りが目立った。
　香港のハンセン指数などアジアの主要株価指数も軒並み安となったほか、欧州株も売り先行で取引が始まった。

・米ドルはユーロや日本円など幅広い通貨に対して買われ、
　「ドル指数」は9/21に105台後半と3月以来6カ月ぶりの高値をつけた。
　市場では政府・日銀の対応に注目が集まる。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は
　「9/22の日銀会合後の会見で植田和男総裁が円安をけん制するような発言をする可能性がある」とみる。

・公正取引委員会は9/21、ニュース配信サービスを運営するヤフーなどIT（情報技術）大手に対し、
　メディアに支払うニュース記事使用料の算定根拠の開示を求める調査報告書をまとめた。
　使用料が著しく低い場合は、独占禁止法違反になり得るとの考えも示した。
　配信サービスはメディアから記事提供を受け、対価として使用料をメディアに支払う。
　公取委は2022年秋から、ヤフーニュースやLINEニュース、グーグルの「ニュースショーケース」など大手7社のサービスを調べた。
　メディア側には新聞社やテレビ局など200社超にアンケートを実施した。

・総務省は9/21、NTT法見直しを議論する有識者会議を開き、
　NTT　<9432> ［終値180.0円］に課されている研究成果の開示義務を緩和する案をまとめた。
　NTTが他社と共同開発しやすい環境を整えて技術革新を促し、国際競争力を高める狙いだ。
　9/21の情報通信審議会（総務相の諮問機関）通信政策特別委員会で、
　総務省が9月に始まった同委員会での議論を踏まえ原則開示とする現行義務の緩和を提案。
　有識者は大筋で了承した。
　NTT法見直しの議論で研究成果の開示義務をどうするかは主要な論点だった。
　自民党も「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム」が11月にも提言案をまとめる。
　NTT法廃止も視野に入れている。

・岸田文雄首相は米国訪問から帰国後、経済対策のとりまとめに着手する。
　10月にも臨時国会を召集し、11月以降はマイナンバー問題の収拾や2023年度補正予算案の審議、
　日中外交といった懸案に臨む。
　衆院議員の任期が折り返しに近づき、与野党から衆院解散・総選挙を警戒する声が出る。
　内容は(1)急激な物価高への対応(2)賃上げと投資拡大の流れの強化
　(3)人口減少を乗り越える社会変革(4)国民の安全安心、を中心に提示する考えを示した。

・岸田文雄首相は米国訪問から帰国後、経済対策のとりまとめに着手する。
　物価高対応ではガソリン、電気・ガス料金への補助の延長を検討する。
　成長力の向上に向けて人工知能（AI）やバイオなど先端分野への投資の後押し、
　賃上げを促す労働者の学び直し（リスキリング）支援の拡充も調整する。
　豪雨災害を踏まえた防災や減災のためのインフラ整備費用も盛り込む。
　首相は解散戦略を問われ「先送りできない課題について新体制のもと、
　一意専心に取り組んでいく。いまはそれ以外のことは考えていない」と話した。
　懸案処理を優先する構えだ。

・首相は政策の遂行を優先する構えだが、与野党には早期解散の観測が消えない。
　10月末で衆院議員の任期は折り返しを迎え、選挙準備を進める。
　自民、公明両党は次期衆院選の東京での選挙協力に関する合意文書に署名した。
　年内は経済対策のとりまとめ、補正予算案の審議、首脳外交が続き、
　年末には24年度予算案や与党の税制改正大綱の作業を控える。
　解散のタイミングは見通しにくい。
　内閣改造では「ポスト岸田」候補らを政権内に取り込んだ。
　24年秋に予定する自民党総裁選での再選を見据えての判断となる。

・パートやアルバイトで働く人で、年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じる「年収の壁」について、
　厚生労働省は9/21、審議会で制度改正の議論に着手した。
　厚労省は対応策として保険料を減免する案などを示したが、委員からは公平性に欠けるとの指摘が相次いだ。
　保険料負担による手取り減を避けるため、働く時間を短く就労調整する人がパートやアルバイトで働く人の間では多い。
　厚労省はいわゆる「106万円の壁」を意識している人が今後61万人に上ると試算する。
　年収の壁の存在は労働力の供給不足を引き起こしており、政府は見直しの方針を示している。
　現在の公的年金制度は専業主婦を含むすべての国民の老後を保障する趣旨でできた。
　共働きが一般的な世帯となり、働き方の多様化も進む中、抜本的な制度設計の見直しが急務になっている。

・年収の壁　手取りの減少につながる年収の壁は106万円と130万円の2種類がある。
　106万円は従業員101人以上の企業で働き、
　かつ賃金や労働時間などが一定要件に達した場合、保険料負担が必要になる。
　それ以外の場合でも、時間外手当や賞与を含む全収入が
　130万円を超過した場合は、配偶者の扶養から外れ、保険料を支払う。

・パーソルキャリア　<2181> ［終値2473.0円］9/21発表した8月の転職求人倍率は2.38倍となり、過去2番目の高水準になった。
インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など、企業の求人意欲が高まっている。
9月以降も引き続き求人数や転職求人倍率は増加するとみられる。
構造的な人手不足が続くほか、例年、年末にかけては1月入社に向けた求人が増加しやすい傾向にある。
求人倍率も最高値を記録した22年12月の2.54倍を上回る可能性が出てきた。

・岸田文雄首相が海外運用会社の参入を促すのは、個人の運用の選択肢を広げ、日本の資産運用業を強くする狙いがある。
　日本を「投資される国」にするには、日本企業の収益力を高める改革が欠かせない。
　国内産業の空洞化を防ぐことが次の課題となる。
　首相は1年前の2022年9月にもニューヨークで講演し、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を表明。
　24年1月に非課税枠を拡大した新NISAが始まる。
　国民に広く投資を呼びかける仕組みはできたが「それでは不十分」（金融庁幹部）という。
　今回は「資産運用特区」を設けると表明する。
　海外運用会社の新規参入を促し、閉鎖的な国内市場に競争環境をつくる。
　国内で投資信託を手掛ける運用会社の数は約110と、ここ数年ほとんど変化はない。
　海外勢の新規参入で国内の運用会社を刺激すれば「顧客のためになる商品が増える」（金融庁幹部）とみる。
　資産運用立国の実現にはNISAの拡充と運用会社の改革だけでは完結しない。
　日本企業の収益力を高める必要もある。
　首相はコーポレートガバナンス改革についても「実効性を高める」と言及する。
　政府が年末までに取りまとめる具体策が焦点となる。

・英イングランド銀行（中央銀行）は9/21、利上げを見送ると発表。
　政策金利の据え置きは2021年11月以来となる15会合ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大後の利上げ局面で初めてだ。
　インフレが想定以上に鈍化していると判断した。
　インフレ退治が後手に回ったとの見方から、国民の英中銀に対する不満は強い。
　8月の世論調査では、金融政策について満足から不満足を引いた割合がマイナス21ポイントと過去最低を更新。
　英中銀は米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ元議長を招いて経済予測の見直しをする方針だ。

・トルコ中央銀行は9/21、金融政策決定会合を開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年30%にすると決めた。
　利上げは6月以降、4会合連続となる。
　中銀は声明で「インフレ見通しが大幅に改善するまで、適時かつ段階的な引き締めは必要に応じてさらに強化される」と述べた。
　6月にエルカン総裁が就任して以降の利上げ幅は計21.5%に上る。
　エルドアン大統領は5月の選挙で再選した後、財務相や中銀総裁らを市場重視派に入れ替えた。
　エルドアン氏は選挙まで、経済学の定石とは逆に「金利を下げれば物価は下がる」という主張を金看板にしてきた。
　エルドアン氏は9月上旬「金融引き締めによってインフレ率を再び1桁台にし、経常収支を改善する」と述べ、
　自説をひとまず修正する形でエルカン氏らの金融政策を容認する考えを示した。

・スイス国立銀行（中央銀行）は9/21、政策金利を1.75%で維持すると発表。
　据え置きは6会合ぶりで、市場では0.25%の利上げ観測が出ていた。

・中国で短期国債の利回りが上がっている。
　中国人民銀行（中央銀行）が6月と8月に利下げしたが、期間が短い国債の利回りほど上昇幅が大きい。
　海外投資家による資金逃避や国内企業の資金繰り悪化で短期マネーの需給が逼迫しているとの見方がある。
　企業や家計の資金需要を刺激して景気を下支えする金融緩和の効果を弱めている。
　短期金利が下がらなければ運転資金など企業の借り入れ負担を高め、金融緩和による需要刺激効果も弱めかねない。
　とはいえ、さらなる利下げで金利を下げようとすれば、外国為替市場で人民元の下落圧力が高まりやすい。
　元の先安観は中国からの資金流出を加速させる恐れもあり、人民銀行は難しい対応を迫られそうだ。

・円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。
　国際決済銀行（BIS）が9/21発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。
　長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。
　これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。
　足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に割安になったことを示す。
　輸出には有利に働く。1970年代には円安を利用した輸出の活発化が日米貿易摩擦につながった。
　足元では生産拠点の海外移転などにより、円安のメリットが発揮されにくい経済構造となっている。

・原油輸入による貿易赤字や大気汚染に直面するインド政府は、足元で電動車の普及を図ってきた。
　2030年に向けて四輪は30%、二輪については80%という野心的な普及目標を掲げている。
　近年は「FAME2」と呼ばれる電動車の購入補助制度に1000億ルピー（約1800億円）の予算を充てているが、
　足元の支援方針にはブレも目立つ。
　21年には二輪の補助金額が増額されたものの、23年6月の見直しでは減額された。
　EVバイク普及は急速に進みそうでバッテリー劣化への対応も課題だ。
　今後、消費者が電池品質を重視する姿勢を強める可能性がある。
　中長期的にはメーカーの電池戦略もシェアに影響しそうだ。

・ニトリHD　<9843> ［終値16970円］香港に進出、9/22に1号店を開く。
　2032年までに20店舗まで増やす予定。
　海外事業担当の武田政則・取締役が取材に応じ、中国の住宅不況はシェア拡大の「チャンスになる」と述べ、
　中国本土・香港で積極出店を続けると表明した。
　中国は成長が長期停滞する「日本化」も取り沙汰されるが、
　「ニトリは30年続いた日本の不況下で成長してきた」と述べ、
　積極出店を続けて成功の再現を狙う考えを示した。

・中国の新興電気自動車（EV）企業の上海蔚来汽車（NIO）は9/21、
　自社ブランドで初めてとなるスマートフォンを発売すると発表。
　スマホで車の鍵の開閉や空調の調整などの操作ができるほか、
　ナビゲーション機能など車内ディスプレーとの連携を円滑にして、車の操作性を高める。
　9/21に上海市内で発表会を開き、自社ブランドのスマホ「NIO Phone」を披露した。
　NIO Phoneには中核の半導体にクアルコム製を採用。
　6.81インチのディスプレーに5000万画素のカメラを搭載するなど通常のスマホとしての機能に加えて、
　NIOの最新車種と連携する機能を採り入れた。
　価格は6499元（約13万円）から。

・全米の脚本家によるストライキを巡り、
　全米脚本家組合（WGA）と全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は9/20、約1カ月ぶりに交渉を再開。
　9/21も交渉を続ける予定で、米CNBCは21日にも妥結する可能性があると報じた。
　ハリウッドでの映画やドラマの製作は4カ月半中断しており、早期の解決を望む声が強まっている。

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・米国中央銀行に当たる米連邦準備理事会（FRB）9/20、金融政策協議する米連邦公開市場員会（FOMC）で、
　主要政策金利を金利の引き上げを見送り、誘導目標を現在の5.25～5.5％で据え置く。
　FRBが同日公表した経済見通しでは、２０２３年末の金利予測を前回予測（今年６月）と同じ5.6％とし、
　通常の0.25％幅で年内にあと１回利上げするシナリオを示した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

CAICA DIGITAL　<2315> ［終値52円］729万1700株　48円　10/10　割当先　クシム
　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/22 笹徳印刷 (3958/東S)　600円　C　東海東京
紙類・包装資材の製版、印刷、加工、販売や、出版物・宣伝広告媒体などの企画、編集、製作、販売など

9/22 ファーストＡ (5588/東G)　1320円　B 大和
会計分野に特化したAIソリューション事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
米連邦準備理事会（FRB）の金利引き締めが予想以上に長期化するとの懸念から、
投資家のリスク選好意欲が減退した。

ＦＲＢは９/１９─２０に開いた米連邦公開市場員会（FOMC）で、
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。
ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定した。 も
っと見る 　これを受けて米１０年債利回りが１６年ぶり高水準を記録。金利に敏感な大型株が下落した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は１．８％安。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ＦＲＢによる追加利上げへの警戒感や高金利の長期化観測が重しとなり、６日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は強弱まちまちの材料を眺めて売り買いが交錯し、ほぼ横ばい。

アップル（-0.89%）グーグル（-2.40%）メタ（旧フェイスブック）（-1.31%）アリババ（-1.90%）エヌビディア（-2.89%）
ネットフリックス（-0.56%）アマゾン・ドット・コム（-4.41%）バイオジェン（-0.61%）バークシャー（-0.61%）
マイクロソフト （-0.39%）ズーム（-0.71%）テスラ（-2.62%）MRM（+6.80%）ADBE(-4.09%)　ARM(-1.42%)
ラッセル2000（-1.56%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.71%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.74%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.6億株、過去20日間平均約101.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
イングランド銀行（英中央銀行）が政策金利の据え置きを決めたことから、相場の下げ幅が縮小する場面もあった。
世界の主要中央銀行が政策金利を長期間にわたって高水準で維持することを示唆したタカ派姿勢が嫌気され、売りが優勢となった。

スイス国立銀行（中央銀行）は政策金利を１．７５％に据え置く一方、
スウェーデンとノルウェーの中央銀行はそれぞれ政策金利の０．２５％引き上げを決めた。

21日の東京株式市場で日経平均（-1.37％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.94％）も2日続落。

東証マザーズ（-2.67％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-0.55％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.50％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は15億6758万株、売買代金は3兆3739億円。
東証プライム騰落数は値上がり536(29％)、値下がり1,229(66％)、変わらず71(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8222万株、売買代金は923億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり409(28％)、値下がり851(60％)、変わらず131(9％)に。

東証グロース出来高は1億2703万株、売買代金は1286億円。
東証グロース騰落数は値上がり124(22％)、値下がり399(73％)、変わらず18(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、銀行業、ゴム製品、海運業、鉄鋼、パルプ・紙。
値下がり上位は、精密機器、鉱業、電気機器、医薬品、陸運業、その他製品、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、DDグループ　<3073> ［現在1930円　+190円］楽天銀行　<5838> ［現在2397円　+217円］
丸三証券　<8613> ［現在814円　+64円］八洲電機　<3153> ［現在1378円　+89円］

値下がり上位は、フリュー　<6238> ［現在1576円　-159円］JTECCORP　<3446> ［現在2559円　-202円］
アクシージア　<4936> ［現在1030円　-75円］アンビス　<7071> ［現在2591円　-180円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1318.0円　+17.0円］
みずほ　<8411> ［現在2674.5　円+25.0円］三井住友　<8316> ［現在7713円　+92円］

野村　<8604> ［現在639.6円　-4.8円］大和　<8601> ［現在896.1円　-6.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6257円　-205円］トヨタ <7203> ［現在2785.5円　-13.5円］

日経平均株価は３日続落。
３日間で９６２円（2.87％）下落。
朝方は、現地２０日の米国市場で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での、
政策金利の来年見通しが大きく引き上げられ、主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
時間外取引で米株価指数先物が下落。
香港・ハンセン指数や台湾・加権指数、中国・上海総合指数などが下落したことも重しとなった。
後場には３万２５５０円（前日比４７３円安）６５銭を付ける場面がみられた。
９月配当取りの買いが下値を支えるところも。

マザーズ指数は、4日続落。
４日間で3.85％の下落。
ほぼ安値圏で終了、8/18の安値（708.22）に近づいた。

ちょっと「風雲急」な株式市場となってきました。
今年も９月、１０月は厳しい相場環境になる可能性も・・・

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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明日の開催となります！！

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おはようございます。

22日(金)も東日本や西日本は雲が多く、
太平洋側では雨が降りやすいでしょう。
局地的には雷を伴って激しく降るおそれもあります。
出かける時に雨が降っていなくても、雨具があると安心です。

木曜日に広い範囲で雨を降らせた秋雨前線は、
金曜日の朝には日本の南岸まで下がります。
日本海側の雨は止んできますが、
前線に近い太平洋側ほど雲が広がりやすく雨が降りやすいでしょう。

今朝も朝方（AM2時半過ぎ）足がつって目が覚めました。
ポケモンスリープ３日目ですが、ぐっすりが７分前後です。
あとはうとうと・・・

◎ALL S&P 500 SECTORS ARE NEGATIVE

2023年9月22日（金）　雨　明日はテクニカルセミナー開催

ＮＹ株式 　
ダウ：34,070.42　-370.46　(-1.08%)(3日続落)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：13,223.98　-245.14　(-1.82%)(3日続落)(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,330.00　-72.20　(-1.64%)(3日続落)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（9/20）未更新
ダウ　97.88（前日　94.29　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　83.92（同 83.22　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　96.74（同 92.76　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32080円（大証先物比 -330円）32410円（9/21）
ＣＭＥ225円建て：32030円（大証先物比 -380円）

大証先物（9/22 6:00現在）32000円（日中比　-410円）

日経平均（ドル建て）219.58 -3.73 (9/21　3日続落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/20 16:50）4.4962 +0.0852 +1.930%
（米2年国債）5.17%（9/20）直近高値 5.17%（9/20）
為替　ドル/円：1ドル＝147.564円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.337円 ビットコイン　3922.905 -2.22%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/12　125週連続ショート（売り越し98713）（前週比　+1577　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7,678.62 -53.03 (-0.69%)（3日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）15,571.86　-209.73　(-1.33%)（2日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ)　7,213.90　-116.89　(-1.59%)（2日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）988.12 -14.42（-1.44%）（3日続落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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騰落レシオ（25日）：
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（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

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いよいよ明日の開催となります！！

厳しいときはテクニカルが頼りになります。

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◎兆しが出ませんね・・・

日経平均株価は3日続落

なんかいやな展開ですね。

今更ながらですが・・・

日経平均株価 32,781.91 -241.87 -0.73％ （10:09現在・3日続落）

ダウ平均CFD　34391 -51 -0.15％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,397.45 -8.55 -0.36％（2日続落）

外国為替　1ドル=148.440円　1ユーロ=157.800円 ビットコイン 4011.258 -0.47％

東証マザーズ　715.80 -16.24 -2.22％ （4日続落）

東証スタンダード市場指数　1,143.64 -2.65 -0.23％（2日続落）

東証グロース市場指数　921.05 -18.90 -2.01％（4日続落）

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。

値上がり上位は、ゴム製品、鉄鋼、銀行業、電気・ガス業、非鉄金属、海運業、・・・

値下がり上位は、精密機器、電気機器、その他製品、医薬品、サービス業、陸運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、DDグループ　<3073> ［現在1922円　+182円］八洲電機　<3153> ［現在1404円　+115円］

マイネット　<3928> ［現在366円　+21円］楽天銀行　<5838> ［現在2308円　+128円］

値下がり上位は、オープンドア　<3926> ［現在945円　-76円］JTECCORP　<3446> ［現在2597円　-164円］

サツドラHD　<3544> ［現在762円　-41円］MSOL　<7033> ［現在2792円　-146円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1323.5円　+22.5円］

みずほ　<8411> ［現在2684.0円　+35.0円］三井住友　<8316> ［現在7698円　+77円］

野村　<8604> ［現在642.2円　-2.3円］大和　<8601> ［現在901.9円　-0.6円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6310円　-149円］トヨタ <7203> ［現在2820.0円　+21.0円］

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少しポジションを減らそうと考えています。

なかなかグロースに来ませんね・・・

今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日利益確定いたしました！！

今週現時点では、1勝1敗

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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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おはようございます。

家計の金融資産が拡大している。
　日銀、9/20発表した2023年4～6月期の資金循環統計によると、
　23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円。
　今春以降の株価上昇が資産を押し上げた。
　家計の金融資産は初めて2100兆円を超え、過去最高を更新。
　個人の金融資産を最も押し上げたのは株式だ。
　6月末時点の残高は268兆円と1年前より26%増。
　投資信託の残高は株高を主因に15.9%増加。

株式投資をしていないと、厳しい時代となってきそうなところですね。

頑張って生きませう！！

◎東芝TOB成立

2023年9月21日（木）　曇り一時雨

・中高年をデジタル人材にする取り組みが官民で拡大する。
　厚生労働省はデジタル分野の職業訓練を受ける中高年層向けに、
　最長6カ月のインターンシップのような形で、企業への派遣制度を新設する。
　全日本空輸（ANA）　<9202> ［終値3237.0円］なども独自制度を通じ、成長分野で活躍できる人材を増やす。
　経済産業省によると、若年層の人口減少などに伴いIT（情報技術）人材は2030年時点で最大80万人ほど不足する。
　少子化で労働力人口そのものの減少も避けられない。

・岸田文雄政権はデジタル分野を経済成長の柱に据え、人への投資を拡充している。
　厚労省は資格学習の費用を助成する「教育訓練給付」の補助率を引き上げて、
　人工知能（AI）などデジタル人材を増やす。
　経産省はリスキリングを経て再就職できた場合に、
　講座の受講費用など最大56万円の支援を受けられる制度を導入した。

・中高年を含む全社員向けのリスキリングで先行してきた日立　<6501> ［終値9887円］中畑英信執行役専務は
　「リスキリングは学習機会を提供しただけでは進まず、従業員の意識改革が必要だ」と話す。
　中高年のリスキリングは長年の課題だったが、デジタル人材にする取り組みはまだ始まったばかり。
　80万人の人材不足を解消するにはスピード感をもって規模を拡大する必要がある。

・公認会計士試験の志願者数が増えている。
　2015年を底に23年までの8年間で倍増し、12年ぶりに2万人台に乗った。
　非財務情報の開示強化や国際的な会計基準対応などで一般企業の需要が強く就職や転職しやすいためだ。
　一方、監査法人で働く会計士の割合は10年間で全体の5割から4割に下がった。
　適切な会計監査は安心して投資するためのインフラだ。
　資格人気が監査の担い手増につながっていない実情は、資本市場にとってもマイナスだ。
　試験の運営方法を見直して合格者を増やす案もあるが、働き方改革を通じて監査業務の魅力を高めることも必要となる。

・2024年度に薬の公定価格（薬価）が引き下げられる。
　医療の対価として医療機関が受け取る診療報酬を厚生労働省が改定し、患者負担を軽減する。
　浮いた財源を少子化対策や医療従事者の賃上げに回すなど、どう使うかの議論を進める。

・東芝　<6502> ［終値4597円］は9/20、日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合による
　TOB（株式公開買い付け）が成立したようだと発表。
　応募が成立に必要だった3分の2を上回った。
　株主総会などの手続きを経て、年内にも上場廃止となる見通し。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値5750円］物流倉庫から店舗への食材・資材の配送頻度を10月から2割減らす。
　2024年から始まるトラック運転手などの残業時間の年間上限規制に対応。
　輸送トラックの走行距離を短くする効果があり、二酸化炭素（CO2）排出の削減にもつなげる。

・公正な感想を装って口コミサイトやSNS（交流サイト）上で宣伝する
　「ステルスマーケティング（ステマ）」の新規制が10月に始まる。
　欧米に出遅れていたステマ対策の第一歩だが、規制の判断基準は曖昧で、
　中立性の是非を判断することが期待されるサイト運営者の対応も遅れている。
　実効性の面で課題が残る。
　ステマの線引きは難しい。事業者が商品を無償で提供してSNSなどへの表示を依頼した場合でも
　「第三者の自主的な意思に基づく」投稿と判断されれば、規制の対象外だ。
　ステマも変容し、最近はブローカーが実際のサイト利用者を使って口コミを書かせたり、
　自社の商品が有利になるよう競合他社をおとしめたりする悪質なケースもある。
　新規制は事業者自身が自己の商品で不正をすることを想定しており、
　こうした動きは規制対象にならない可能性が大きい。

・電気自動車（EV）で世界2位の中国・比亜迪（BYD）は9/20、
　小型EV「DOLPHIN（ドルフィン）」の価格を363万円からと公表し発売。
　国の補助金を活用すれば実質298万円からとなる。
　価格競争力は高いが、日本市場で受け入れられるには課題も残る。

・マイナンバーに他人の銀行口座が誤って登録されていた問題を巡り、
　政府の個人情報保護委員会は9/20、デジタル庁に行政指導したと発表。
　全ての国民に関わる個人情報の管理について同庁の体制不備を問題視し、
　再発防止の徹底を求めた。同庁が行政指導を受けたのは初めて。
　同委は「個人情報の漏洩であるとの意識が欠如していた」として、デジタル庁の対応を厳しく指摘した。
　自治体窓口で複数の職員が連続して作業する事態を想定していなかったシステム設計の甘さも問題視した。
　同庁に対し10/31までの改善対応の報告を求めた。

・中国経済の回復が遅れている。
　不動産市場の低迷が長引き消費も勢いを欠くが、政府が打ち出す対策は力強さに欠ける。
　目先の経済成長よりも、半導体産業の育成など
　米国との覇権争いをにらんだ経済安全保障を優先する習近平（シー・ジンピン）政権の姿勢を映している。
　雇用の改善が遅れ、家計には将来不安に伴う節約志向が広がる。
　デフレ経済に陥り低成長が常態化する懸念は消えない。

・習近平（シー・ジンピン）政権が経済対策で打つ手を失っている。
　現在の景気低迷の大きな要因は不動産や消費における需要の低迷だ。
　財政出動や金融緩和を求める声も多いが、いずれも大きな制約が横たわる。
　財政出動には地方の債務問題が障害となる。
　地方政府傘下の投資会社、融資平台は巨額の債務を抱える。
　税収減やインフラへの過剰投資による採算悪化の指摘もあり、
　さらに債務を増やせば地方財政発の金融リスクを高めかねない。
　大胆な金融緩和にも踏み切りにくい。
　米中金利差を背景に人民元安が一段と進み資金流出を誘発する恐れがあるためだ。
　病巣の根源をわかっていながら対処できない。
　人口も減少に向かうなか、中国が今後、矛盾をますます膨らませ続け、
　経済成長が停滞する恐れは高まっている。
　そして、それは世界経済が直面するリスクでもある。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は9/19の国連総会に出席し、ロシアによる侵攻開始以来初めて対面で演説。
　力点を置いたのは「支援」よりも「団結」だ。
　侵攻の長期化によるインフレに苦しむ新興国からは不満もにじむ。
　支援要求のトーンを抑えて配慮を示し、ロシアへの包囲網の維持を狙う。
　ゼレンスキー氏は演説でロシアへの対決姿勢をあらわにし、
　「世界を破滅に追い込んでいる」と強い言葉で非難した。
　戦争犯罪への処罰なども求めた。
　9/20にはロシアが常任理事国に名を連ねる安全保障理事会の特別会議に出席した。

・家計の金融資産が拡大している。
　日銀　<8301> ［終値29800円］9/20発表した2023年4～6月期の資金循環統計によると、
　23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円。
　今春以降の株価上昇が資産を押し上げた。
　家計の金融資産は初めて2100兆円を超え、過去最高を更新。
　個人の金融資産を最も押し上げたのは株式だ。
　6月末時点の残高は268兆円と1年前より26%増。
　投資信託の残高は株高を主因に15.9%増加。

・政府・与党内で一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が急浮上。
　インバウンド（訪日外国人）旅行客数の回復などでタクシー需要が高まる一方、
　運転手の減少に歯止めが掛からないためだ。
　菅義偉前首相や河野太郎規制改革相らが旗振り役を担う。
　タクシー業界ではいまの運転手の資格要件を緩和することで担い手を増やす案も取り沙汰される。
　2種免許の取得予定者であれば普通運転免許でも一時的にタクシーに乗れる案が浮上する。

・岸田文雄首相は9/19、ニューヨークで核軍縮に関する会合を主催。
　今回は核兵器製造に使う物質の生産禁止条約の交渉開始を求める内容でオーストラリア、フィリピンと共催した。
　核軍縮の機運が消えないよう2022年に続き国連総会にあわせて働きかけた。
　首相は9/19午後（日本時間9/20未明）、
　核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT、通称・カットオフ条約）のハイレベル記念行事に出席した。

・特許庁は10月に人工知能（AI）に関する特許の専門官を現在の10人から40人と4倍に増やす。
　ロボットやバイオなどの各審査室に1人ずつ配置する。
　これまでは一人もいない室もあった。
　生成AIの普及などで増加が見込まれる関連の出願に対応する。

・インバウンド（訪日外国人）回復の行方を左右する訪日中国人の戻りが鈍い。
　日本政府観光局（JNTO）によると8月の訪日客数は215万6900人だった。
　全体では新型コロナウイルス流行前の2019年同月の85.6%まで回復したものの、中国は36.4%にとどまった。
　中国は9/29から10/6まで国慶節の大型連休を迎える。
　中国政府は東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反発しており、
　訪日客の動向への影響はこれからの回復ペースを占うものとなる。

・日経新聞社がホテルやレジャー施設を対象に訪日中国人客の動向を調査したところ、
　新型コロナウイルス禍前の水準に回復する時期は「2024年以降」が4割だった。
　中国人の団体旅行客解禁から1カ月経過したものの、同国の景気減速や航空便の回復の遅れが影響している。
　国内の主要ホテル・レジャー施設、航空会社など27社に9月上旬にアンケート調査を実施し、24社から回答を得た。
　訪日中国人客が新型コロナ禍前の水準に戻るのは「24年以降」とみる企業が10社で4割を超えた。
　23年内の回復を見込むのは1社のみ、「回復時期は分からない」も10社あった。

・財務省が9/20に発表した8月の貿易統計速報で、
　中国向けの輸出額は1兆4350億円と前年同月から3カ月連続で1割減った。
　減少は9カ月連続、中国の景気減速のほか、中国が8月から実施する日本産水産物の禁輸措置も影を落とす。
　水産物を含む食料品の対中輸出額は41.2%減の141億円だった。
　水産物を含む食料品の輸出減は、中国政府が福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に反発して
　日本産水産物の輸入を全面的に停止した影響とみられる。
　半導体分野を巡っては日本政府が輸出管理を強化した影響がこれから出てくる可能性はある。

・英統計局が9/20発表した英国の2023年8月の消費者物価指数は前年同月比6.7%上昇。
　伸び率は前月比で0.1ポイント低下と3カ月連続で鈍化し、1年半ぶりの低水準となった。
　リフィニティブが集計した市場予想の7%を下回った。
　英イングランド銀行（中央銀行）は9/21、政策金利を発表する予定。
　これまで14会合連続で利上げを続けてきたが、
　インフレが想定よりも下回ったことで利上げを一時停止する可能性も浮上。

・金利上昇に伴う資金繰り破綻を起こした3月の米欧銀の混乱を踏まえ、
　世界の金融当局が監督を強化する方向になった。
　銀行の国際ルールを決めるバーゼル銀行監督委員会が年内にも報告書をまとめた上で、
　追加で検証作業し、2024年にも新たな監督の具体策を示す。
　1月に国際合意したバーゼル3の最終規則を23年中に実施するのはカナダ、オーストラリア、香港などにとどまる。
　日本も前倒し適用を始め、24年3月期にメガバンクなども適用する。
　欧州では25年1月からの適用が決まり、米国は25年7月とする案が出ている。
　規制と監督の両輪で金融危機をどう防ぐかが課題だ。

・東京証券取引所は9/20、2024年11/5から株式の売買時間を延長すると正式決定。
　取引終了時刻は現在の午後3時から午後3時30分になる。
　東証は4月、取引時間の延長を来年11/5に実施予定と発表していた。
　次期売買システムの稼働に合わせて取引時間を延長する。
　延長により1日の取引時間は5時間から5時間30分となる。

・インド株が最高値圏で推移している。
　経済成長に伴う内需拡大から消費関連株がけん引し、
　代表的な株価指数であるSENSEXは9/15に7月以来の史上最高値を更新。
　株高を受け、日本国内でもインド株に投資する投資信託の資金流入が増えている。
　SENSEXはアジア最古の取引所として知られるムンバイ証券取引所（BSE）に上場する主要30銘柄で構成される。
　指数上昇をけん引したのは消費関連株。
　22年末比の上昇率が最も高いのはタタ自動車（65%高）だ。電気自動車（EV）での先行が目立つ。
　海外マネーの流入もインド株高を後押しする。
　インド株は外国人の個人投資家は原則として売買できないため、投資信託を通じた資金流入が中心だ。
　世界のインド株上場投資信託（ETF）への1～8月の資金流入は1650億ドルと前年同期の約2倍となった。
　政府・企業それぞれのガバナンスの問題が嫌気されれば、流入した海外資金が逃避する可能性がある。注視が必要だ。

・9/20の外国為替市場で円が下落し、
　一時1ドル=148円台と2022年11月以来およそ10カ月ぶりの安値をつけた。
　9/19～20の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に
　米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの長期化観測が根強く、
　日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが進んでいる。
　市場では心理的節目の1ドル=150円や22年安値の151円90銭台が意識されつつある。

・日本証券業協会が9/20発表した公社債の投資家別売買動向によると、
　信託銀行は8月に長期国債を1兆893億円買い越した。
　買越額は2013年2月以来およそ10年半ぶりの高水準となった。
　7月下旬に日銀が長期金利の上限を事実上引き上げ、
　利回りが上昇した国債に資金を振り向ける動きが進んだ。
　外国人は長期国債を1兆3716億円売り越し、売越額は7カ月ぶりの高水準となった。
　さらなる金利上昇を見込んだ海外勢による国債売りが強まった。

・日米欧で金利が上昇（債券価格は下落）している。
　日本では9/20の国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時0.725%と9年8カ月ぶりの水準まで上昇。
　原油高を受けて世界的にインフレが再燃するとの懸念が高まり、各国で債券売りの動きが広がっている。
　原油高に伴うインフレ圧力が市場の想定以上に根強く残れば、政策金利見通しの修正を迫られる展開もありえそうだ。

・中国の不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務問題が、
　マレーシアでの大型開発プロジェクトに影を落としている。
　同国の地方政府と共同で手掛ける総事業規模1000億ドル（約15兆円）の
　複合不動産開発の先行きを危ぶむ声が強まっている。
　「フォレストシティー」と呼ばれるこの大型案件は、マレー半島最南端のジョホール州南西部、
　シンガポールを対岸に望む海域を埋め立てて造成した4つの人工島からなる未来型都市計画だ。
　経営難に陥っている碧桂園が60%、ジョホール州政府傘下の企業が40%を出資している。
　政策支援の実現可能性に加え、それが大型プロジェクトを再び軌道に乗せるのに足るのかどうか。
　碧桂園の経営難の行方とも絡み、見通しにくい状況が続く。

・世界各国の化石燃料に対する補助金が、
　減税などの間接のコストも含めて2022年に約7兆ドル（約1000兆円）に達し、過去最高となった。
　一律の大盤振る舞いは、支援の効率を落とすだけでなく、脱炭素社会への移行を遅らせる弊害が指摘されている。
　今夏の世界的な猛暑で「地球沸騰化」（国連のグテレス事務総長）の警告が叫ばれるなか、
　国際通貨基金（IMF）は化石燃料補助金は23、24年も6兆ドル台で高止まりすると見込む。
　化石燃料補助金によって利用が十分に減らず、エネルギー効率の向上や
　再生可能エネルギーへの投資など脱炭素への取り組みを阻害している。
　IMFは化石燃料への補助を撤廃すれば、
　健康被害を予防できるなどとして世界で年160万人の死亡を防げるとみている。

・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、高性能半導体の内製化を進めているとの見方が広がっている。
　8月末に発売したスマートフォンの新機種に独自開発の半導体を搭載したとされるほか、
　一部メディアは監視カメラに使う半導体の出荷も始めたと報じた。
　米政府の警戒が一段と強まりそうだ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

元気寿司　<9828> ［終値5190円］10/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

アドバンス・レジデンス投資法人　<3269> ［終値336500円］売り出し価格32万8087円　申込み9/21　払込日9/26

泉州電業　<9824> ［終値3175円］売り出し価格3079円　申込み9/21-22　払込日9/27

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/21 揚羽 (9330/東G) 1400円　B　岡三
リクルーティングやコーポレートブランディング領域でのブランド浸透・構築支援

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
米連邦準備理事会（FRB）は予想通り政策金利の据え置きを決定したものの、
インフレとの戦いはまだ終わっていないと警告するとともに経済見通しを上方修正したことを受けた。

金利動向に敏感な大型株が売られ、マイクロソフト、アップル、エヌビディアがナスダックを圧迫した。

ＦＲＢが公表した政策金利見通し（ドットチャート）は、
２０２３年末が５．６％と年内に０．２５％の追加利上げを示唆する水準だった。
２４年末は５．１％と０．５０％の利下げを織り込む水準となった。

ＦＯＭＣ後に記者会見したパウエルＦＲＢ議長は、
インフレ率が目標値に達するまでの道のりは長いとの見方を示した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅（-1.74%）2日続落（-1.74%）

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドルの一時下落を背景に買われ、５日続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はＦＲＢの金融政策決定後に売りが膨らみ、続落。

アップル（-2.00%）グーグル（-3.05%）メタ（旧フェイスブック）（-1.77%）アリババ（-1.57%）エヌビディア（-2.94%）
ネットフリックス（-2.50%）アマゾン・ドット・コム（-1.70%）バイオジェン（+1.50%）バークシャー（-0.99%）
マイクロソフト （-2.40%）ズーム（-0.78%）テスラ（-1.47%）MRM（+2.48%）ADBE(-1.09%)　ARM(-4.10%)
ラッセル2000（-0.90%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97.3億株、過去20日間平均約100.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
８月の英国のインフレ率が市場予想に反して鈍化したことで、
イングランド銀行（英中央銀行）が利上げ局面の終了に近づいているとの観測が強まった。
欧州全域の国債利回りが低下し、不動産株などが買われた。
投資家はこの日発表される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を注視している。

20日の東京株式市場で日経平均（-0.66％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.00％）も4日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.69％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（-0.61％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.64％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は16億7453万株、売買代金は4兆0435億円。
東証プライム騰落数は値上がり225(12％)、値下がり1,581(86％)、変わらず30(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億9334万株、売買代金は916億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり433(30％)、値下がり839(59％)、変わらず128(9％)に。

東証グロース出来高は1億1846万株、売買代金は1197億円。
東証グロース騰落数は値上がり211(39％)、値下がり306(56％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、陸運業。
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、その他製品、繊維製品、パルプ・紙、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、丸三証券　<8613> ［現在750円　+100円］日本ケミコン　<6997> ［現在1615円　+153円］
ホットランド　<3196> ［現在1815円　+128円］ギフティ　<4449> ［現在1541円　+78円］

値下がり上位は、エンプラス　<6961> ［現在8760円　-1260円］アクシージア　<4936> ［現在1105円　-87円］
I-PEX　<6640> ［現在1500円　-105円］コニシ　<4956> ［現在2487円　-155円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1301円　-23.5円］
みずほ　<8411> ［現在2649.5円　-33.5円］三井住友　<8316> ［現在7621円　+21円］

野村　<8604> ［現在644.4円　-7.9円］大和　<8601> ［現在902.6円　-10.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6462円　-35円］トヨタ <7203> ［現在2799.0円　-81.0円］

日経平均株価は2日続落。
朝方は、きのう日経平均が大幅反落した反動もあり、強含んで始まったが、
１９日の米国株安が重しとなり、すかさず下げに転じた。
その後、一時プラス圏に引き戻す場面もあったが、買いは続かず、再度軟化。
２０日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表を控え、持ち高調整売りに押され、
大引け近くには３万２９８８円（前日比２５３円安）まで下落。

マザーズ指数は、３日続落。
一時は前日比プラスになる場面もあったが、買いは続かず、すぐにマイナス転換した。

インド株が最高値圏で推移している。
　経済成長に伴う内需拡大から消費関連株がけん引し、
　代表的な株価指数であるSENSEXは9/15に7月以来の史上最高値を更新。
　株高を受け、日本国内でもインド株に投資する投資信託の資金流入が増えている。
　SENSEXはアジア最古の取引所として知られるムンバイ証券取引所（BSE）に上場する主要30銘柄で構成される。
　指数上昇をけん引したのは消費関連株。
　22年末比の上昇率が最も高いのはタタ自動車（65%高）だ。電気自動車（EV）での先行が目立つ。
　海外マネーの流入もインド株高を後押しする。
　インド株は外国人の個人投資家は原則として売買できないため、投資信託を通じた資金流入が中心だ。
　世界のインド株上場投資信託（ETF）への1～8月の資金流入は1650億ドルと前年同期の約2倍となった。
　政府・企業それぞれのガバナンスの問題が嫌気されれば、流入した海外資金が逃避する可能性がある。注視が必要だ。

インド株ETF　<1678> ［終値314.6円］インドブルETN　<2046> ［終値23990円］

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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検定会員のテクニカルセミナー（茅場町）

2023年9月23日（土）14：30～16：50開催

〒 103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

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【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

実りの秋に備える銘柄軍

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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おはようございます。

21日(木)は前線や低気圧の影響で、
西日本から北日本にかけて
広い範囲で雨が降り激しく降る所がありそうです。
西日本や東日本は蒸し暑さが続きますが、
北からは涼しい空気が流れ込み、
北日本は秋の涼しさになる所がある見込みです。

九州北部では明け方から雨が降り、
激しく降る所がある見込みです。
東北も午前中から夜にかけて雨が降り、
特に午後は発達した雨雲がかかりそうです。

断続的に雨脚が強まり、
雨量が多くなる所がある見込みです。
西日本から東日本も雨の降る時間があり、
太平洋側でも局地的に降り方が強まって
激しい雷雨になる所がある見込みです。

土砂災害や低い土地の浸水、
河川の増水に注意・警戒をしてください。

また低気圧や前線の近くでは風が強まる所もありそうです。

◎STOCKS CLOSE NEAR SESSION LOWS FOLLOWING FED DECISION

2023年9月21日（木）　曇り一時雨

ＮＹ株式
ダウ：34,440.88　-76.85　(-0.22%)　(2日続落)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：13,469.12　-209.05　(-1.53%) (2日続落)(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,402.20　-41.75　(-0.94%)　(2日続落)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（9/20）
ダウ　97.88（前日　94.29　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　83.92（同 83.22　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　96.74（同 92.76　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32835円（大証先物比　-55円）32890円（9/20）
ＣＭＥ225円建て：32795円（大証先物比　-95円）

大証先物（9/21　6:00現在）32750円（日中比 -140円）

日経平均（ドル建て）223.31 -1.53 (9/20　2日続落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/20 16:51）4.4090 +0.0504 +1.160%
（米2年国債）5.09%（9/19）直近高値 5.09%（9/19）
為替　ドル/円：1ドル＝148.332円　ユーロ/円：1ユーロ＝158.120円 ビットコイン　4011.230 -0.27%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/12　125週連続ショート（売り越し98713）（前週比　+1577　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,731.65　+71.45　(+0.93%)（2日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,781.59　+117.11　(+0.75%)（3日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ)　7,330.79　+48.67　(+0.67%)（3日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）1002.54 -0.81（-0.08%）（2日続落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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2023年9月21日（木）　曇り一時雨

ＮＹ株式（現地4：35現在） 　
ダウ：34,511.82　-5.91　(-0.02%)(2日続落)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：13,548.32　-129.85　(-0.95%)(2日続落)(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,423.35　-20.60　(-0.46%)　(2日続落)(サイコロ5勝7敗)

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◎どうなるＦＯＭＣ

日経平均株価は2日続落。

朝方は、きのう日経平均が大幅反落した反動もあり、強含んで始まったが、
１９日の米国株安が重しとなり、すかさず下げに転じた。

その後、一時プラス圏に引き戻す場面もあったが、買いは続かず、再度軟化。

２０日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表を控え、持ち高調整売りに押され、
大引け近くには３万２９８８円（前日比２５３円安）まで下落。

日経平均と米ダウ工業株30種平均の数字の単純比較で、逆転したら、2016年3月以来となります。

マザーズ指数は、３日続落。

一時は前日比プラスになる場面もあったが、買いは続かず、すぐにマイナス転換した。

日経平均株価 33,023.78 -218.81 -0.66％（大引け・2日続落）

25日移動乖離率　+1.67％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.71％

ダウ平均CFD　34530　+12　+0.04％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,406.00 -24.30 -1.00％（4日ぶり反落）

外国為替　1ドル=114.915円　1ユーロ=158.138円 ビットコイン 4002.384　+1.05％

東証マザーズ　732.04 -5.09 -0.69％ （3日続落）

東証スタンダード市場指数　1,146.29 -7.03 -0.61％（4日ぶり反落）

東証グロース市場指数　939.95 -6.04 -0.64％（3日続落）

東証プライム出来高は16億7453万株、売買代金は4兆0435億円。

東証プライム騰落数は値上がり225(12％)、値下がり1,581(86％)、変わらず30(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億9334万株、売買代金は916億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり433(30％)、値下がり839(59％)、変わらず128(9％)に。

東証グロース出来高は1億1846万株、売買代金は1197億円。

東証グロース騰落数は値上がり211(39％)、値下がり306(56％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。

値上がり上位は、陸運業。

値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、その他製品、繊維製品、パルプ・紙、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、丸三証券　<8613> ［現在750円　+100円］日本ケミコン　<6997> ［現在1615円　+153円］

ホットランド　<3196> ［現在1815円　+128円］ギフティ　<4449> ［現在1541円　+78円］

値下がり上位は、エンプラス　<6961> ［現在8760円　-1260円］アクシージア　<4936> ［現在1105円　-87円］

I-PEX　<6640> ［現在1500円　-105円］コニシ　<4956> ［現在2487円　-155円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1301円　-23.5円］

みずほ　<8411> ［現在2649.5円　-33.5円］三井住友　<8316> ［現在7621円　+21円］

野村　<8604> ［現在644.4円　-7.9円］大和　<8601> ［現在902.6円　-10.9円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6462円　-35円］トヨタ <7203> ［現在2799.0円　-81.0円］

ソニー <6758> ［現在12600円　-205円］富士フイルム <4901>［現在8953円　-160円］塩野義　<4507> ［現在6741円　-3円］

日経レバレッジ <1570> ［現在20455円　-315円］　日経ダブルインバース <1357>［現在225円　+4円］

国際VIX　<1552> ［現在599円　-1円］ NYダウベア　<2041> ［現在2837円　+11円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3285　円-55円］

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ここから注目銘柄

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今週現時点では、1勝1敗

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日経平均2日続落

日経平均株価は 2日続落。

朝方は、強含んで始まったが、すかさず下げに転じた。

米国株安が重しとなり、前場前半には３万３１３９円（前日比１０２円安）まで軟化。

一巡後は、再度プラス浮上し、一時３万３２６７円（同２４円高）まで値を上げる。

その後再び軟化し、前引けは安値圏で終了。

今夜の米連邦公開市場員会（FOMC）後の米国株式市場の動向を見たいと様子見も・・・

マザーズ指数は、安寄りして、プラス圏に切り返したが、１０時半頃再びマイナスに沈む。

日経平均株価 33,122.21 -120.38 -0.36％（前引け・2日続落）

25日移動乖離率　+1.97％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.34％

ダウ平均CFD　34483　-35　-0.10％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,414.36 -15.94 -0.66％ （4日ぶり反落）

外国為替　1ドル=147.811円　1ユーロ=157.947円 ビットコイン 4019.851　+1.59％

東証マザーズ　734.94 -2.19 -0.30％ （4日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,149.06 -4.26 -0.37％（3日続伸）

東証グロース市場指数　943.21 -2.78 -0.29％（3日続落）

東証プライム出来高は8億0777万株、売買代金は1兆9769億円。

東証プライム騰落数は値上がり320(17％)、値下がり1,468(80％)、変わらず47(2％)に。

東証スタンダード出来高は1億8711万株、売買代金は516億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり434(31％)、値下がり781(56％)、変わらず155(11％)に。

東証グロース出来高は7179万株、売買代金は748億円。

東証グロース騰落数は値上がり197(36％)、値下がり299(55％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。

値上がり上位は、海運業、陸運業。

値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、パルプ・紙、その他製品、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、日本ケミコン　<6997> ［現在1597円　+135円］ホットランド　<3196> ［現在1816円　+129円］

ダイコク電機　<6430> ［現在6070円　+290円］JTECCORP　<3446> ［現在2817円　+120円］

値下がり上位は、エンプラス　<6961> ［現在9190円　-850円］アクシージア　<4936> ［現在1120円　-72円］

I-PEX　<6640> ［現在1526円　-79円］三愛オブリ　<8097> ［現在1743円　-85円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1310.0円　-14.5円］

みずほ　<8411> ［現在2663.0円　-20.0円］三井住友　<8316> ［現在7677円　+77円］

野村　<8604> ［現在650.0円　-2.3円］大和　<8601> ［現在909.8円　-3.7円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6471円　-26円］トヨタ <7203> ［現在2829.0円　-51.0円］

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◎マザーズ、小幅安からプラ転

日経平均株価は 2日続落。

小反発で始まったが、マイナス圏に沈む。

マザーズ指数は、小幅安からプラ転。

日経平均株価 33,157.76 -84.83 -0.26％ （9：53現在・2日続落）

ダウ平均CFD　34500　-18　-0.05％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,422.03 -8.27 -0.34％ （4日ぶり反落）

外国為替　1ドル=147.806円　1ユーロ=157.907円 ビットコイン 4016.355　+1.86％

東証マザーズ　739.55 +2.42 +0.33％ （3日ぶり反発）

ほんの少し資金が回ってきましたかね・・・？！

東証スタンダード市場指数　1,151.73 -1.59 -0.14％（4日ぶり反落）

東証グロース市場指数　948.55 +2.56 +0.27％（3日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。

値上がり上位は、海運業、保険業、証券商品先物、非鉄金属。

値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、繊維製品、パルプ・紙、その他製品、精密機器、建設業、・・・

東証プライム値上がり上位は、日本ケミコン　<6997> ［現在1568円　+106円］ギフトHD　<3196> ［現在1777円　+90円］

ホットランド　<3196> ［現在1777円　+90円］新日本科学　<2395> ［現在1952円　+87円］

値下がり上位は、日本ピラー　<6490> ［現在3935円　-175円］クオールHD　<3034> ［現在1850円　-78円］

アクシージア　<4936> ［現在1143円　-49円］I-PEX　<6640> ［現在1540円　-65円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1317.0円　-7.5円］

みずほ　<8411> ［現在2676.5円　-6.5円］三井住友　<8316> ［現在7698円　+98円］

野村　<8604> ［現在654.6円　+2.3円］大和　<8601> ［現在915.3円　+1.8円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6432円　-68円］トヨタ <7203> ［現在2869.0円　-11.5円］

ソニー <6758> ［現在12860円　-130円］富士フイルム <4901>［現在9034円　-79円］塩野義　<4507> ［現在6804円　+59円］

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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おはようございます。

「お金は友達のように思った方が良い」というのが和平さんの信条でした。

友だちは、嫌いと思えば嫌われるし、好きだと思えば好かれる。
お金も同じで、お金持ちは汚いとか嫌だという思いがあればお金だって逃げていく。

お金は好きだとか、尊いと思えば、浪費をする方に使いにくい。
お金を目的を持って使い、増やすことにつながるんだと教えてくれました。

◎基準地価商業地の上昇率3倍

2023年9月20日（水）　晴れ　彼岸の入り

・国土交通省は9/19、2023年の基準地価を公表。
　全用途の土地の上昇割合が全国の44.7%に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ20年から倍増。
　国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。
　海外から人やカネを呼び込めるかが持続性を占う。
　全用途の全国平均の前年比上昇率は22年の0.3%から1.0%に拡大。
　下落が続いていた地方圏もプラスに浮上し、地価全体を底上げした。
　特に住宅地は31年ぶりにプラスとなり、堅調な住宅需要を映した。

・再開発が進む地区でも基準地価の上昇が目立った。
　福岡市は商業地が11.2%上昇した。
　同市はビルの高さや容積率の規制を緩和する「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」で建て替えを促す。
　新たなにぎわいを期待して店舗やオフィスを求める動きを呼び寄せた。
　低金利下で安定した収益が見込める都市部の不動産に
　海外から投資マネーが流れ込んだことも下支えとなった。

・JR東日本　<9020> ［終値8826円］
　新幹線を使った生鮮品や電子部品などの小口荷物の大量輸送サービスを2024年度にも始める。
　通常の営業列車に荷物と旅客を同時にのせるほか、荷物専用の列車を定期便として走らせることも目指す。
　残業規制でトラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」が迫るなか、鉄道輸送で物流インフラを補完する。
　JR東は車両を改造せずに、旅客が乗る車両の座席の足元などに荷物を積んで輸送する。
　荷積みや荷下ろしなどの業務は作業スペースを確保できる各地の車両基地に加え、
　ホームの数に余裕のある大宮駅（さいたま市）を活用する方針だ。
　8月末に上越新幹線で実験した際には約750箱を輸送した。
　1車両当たり、中型トラックで約4台分に相当するという。

・政府は日本の資産運用業の強化へ海外からの参入を促進する。
　世界から有力なファンドマネジャーらを呼び込み、競争を活性化する。
　少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、
　日本を投資する国・される国に変える第2弾と位置づける。
　岸田文雄首相はニューヨーク訪問中の9/21午後（日本時間9/22未明）に投資家ら向けの講演を予定。
　資産運用業について「構造改革を断行する」と表明し、参入を呼びかける。

・日本の名目国内総生産（GDP）成長率や国内投資、賃金の伸び、株価などの経済指標に触れ
　「30年前以来のパフォーマンス」と売り込む。
　「日本に投資いただくことを強く求めたい」とのメッセージを出す。
　日本の資産運用セクターが運用する資金は800兆円で、3年間で1.5倍に急増しており
　「このパフォーマンスの向上を狙い、運用の高度化を進める」と訴える。
　国民の貴重な資産の運用強化は国民の生活を守る上で重要との認識を示す。

・岸田文雄首相は9/19（日本時間9/20）、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説に臨む。
　国連安全保障理事会で拒否権を持つロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ
　「現在の世界を反映した安保理が必要だ」と提唱する。
　「具体的な行動に移る機会が今だ」と改革を呼びかける。

　（日経1面）

・経済協力開発機構（OECD）は9/19、2024年にかけて世界経済が減速するとの見通しを示した。
　各国の金融引き締めに加え、中国の不動産市場の構造問題が響き、24年の成長率を2.7%に下方修正した。
　中国経済が急減速するシナリオでは世界の成長率を最大1ポイント超、下押しすると試算した。
　OECDは23年の世界経済成長率を6月時点の予測より0.3ポイント高い3.0%に引き上げた。
　23年前半の成長率は年率換算で3.2%で年後半から減速すると見込む。
　世界経済の先行きは「依然下振れリスクのほうが大きい」と指摘した。

・経済協力開発機構（OECD）は中国経済が急減速するケースも分析。
　同国の国内需要が想定シナリオに比べ3%減少し、消費が1%、企業投資が5%、住宅投資が8%ほど落ち込んだ場合、
　世界の国内総生産（GDP）成長率が0.6ポイント下押しされるという。
　世界の貿易量も1.25ポイント低下し、特にアジアや北米で影響が大きい。
　株価が10%下落するなど世界的な金融市場の調整を伴う「複合ショック」の場合、
　世界のGDP成長率は1.1ポイント下がり、貿易量も3ポイント弱押し下げる。
　経済の急減速はデフレ圧力を生み、世界のインフレ率を0.4ポイントほど低下させると試算した。

・中国の不動産開発会社、融創中国控股は9/19、米国で連邦破産法15条の適用を申請。
　米破産法15条の適用申請で、現在手続き中の外貨建て債務再編案の成立を目指す。
　経営再建中の中国恒大集団も8月に申請していた。
　融創は2022年の中国の不動産販売額で14位の中堅不動産開発会社。
　販売不振で資金繰りに窮しており、9/18には約99億ドル（約1兆5000億円）の外貨建て債務について
　債権者の過半数から債務再編案の賛同を得たと発表していた。
　米破産法15条は外国籍の企業を対象とし、
　適用により債権者による訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できる。

・中国が米国とロシアを両にらみで外交を展開している。
　米国とは関係改善、ロシアとは結束を確かめるため、両国と秋の首脳会談開催を探る。
　米国は中国によるロシアへの軍事支援を警戒しており、米中ロ3カ国の駆け引きが活発になっている。
　米国では野党・共和党を中心に対中強硬論が根強く、
　24年に大統領選を控えるバイデン氏も意識せざるを得ない。
　習指導部も国内経済の低迷が長引き、内政に不安を抱える。
　双方ともに選べる外交カードが限られるなか、首脳会談の実現に向けた探り合いが続く。

・金融庁は9/19、中古車販売大手ビッグモーターと損害保険ジャパン　<8630> ［終値6886円］への立ち入り検査を始めた。
　保険金の過大請求を繰り返していたビッグモーターの不正行為を損保ジャパンがどこまで認識していたかと関与の有無が焦点。
　検査結果を踏まえて金融庁は両社に行政処分を出す方針だ。

・損保ジャパンの親会社SOMPOHD　<8630> ［終値6886円］の監督責任も焦点になる。
　SOMPOHDはグループ全体に適切なガバナンスを構築する責任を負う。
　金融庁幹部は「白川氏の辞任ですむ話ではない。
　グループ全体のガバナンスに踏み込む必要がある」と指摘する。

・バイデン米大統領は9/19、国連総会の演説でウクライナ支援を続けて
　ロシアに対抗しなければ新たな紛争を招くと警鐘を鳴らした。
　「別の潜在的な侵略者を抑止するために、いまの露骨な侵略に対抗すべきだ」と訴えた。
　世界のインフラ整備や気候変動対策に米国が積極的に関わる方針を表明。
　世界銀行や国際通貨基金（IMF）の改革も訴えた。

・新型コロナウイルス禍からの経済再開が地価上昇の勢いを高めている。
　国土交通省が19日発表した2023年の基準地価は、
　住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0%上がり、2年連続のプラスだった。
　上昇率はコロナ前の19年の0.4%を上回り、回復基調が鮮明となった。
　住宅地の全国平均は前年比0.7%伸びた。
　商業地は1.5%上がり、いずれも2年連続の上昇となった。
　地方圏も住宅地、商業地がそれぞれプラスに転じた。
　コロナ下で全国の地価はマイナスに沈んだが、足元では上昇が目立つ。
　三大都市圏の全用途平均は19年の2.1%から2.7%に伸び率が広がった。
　中国の不動産不況といった新たなリスクも生じている。
　「中国の不動産市場が悪化した場合、
　日本市場を支えるアジアの投資家の投資姿勢にも影響が出る恐れがある」と指摘する。

・内閣府は9/19、日本経済の供給力と需要の差を示す「需給ギャップ」が4～6月期にプラス0.1%だったとの推計を発表。
　速報値から下方修正となった同期の実質GDP（国内総生産）改定値を反映しても需要不足は解消した。
　9/8に公表した4～6月期の実質GDP改定値は前期比年率で4.8%増と、速報値の6.0%増から下方修正。
　需要超過は金額にすると年換算で1兆円となる。
　速報値段階ではプラス0.4%で2兆円だった。
　需要不足の解消は2019年7～9月期以来、15四半期ぶりだ。
　政府がデフレ脱却に向けて重視する(1)消費者物価指数(2)総合的な物価動向を示すGDPデフレーター
　(3)賃金動向を映す単位労働コスト(4)需給ギャップの4指標は改定値を受けても全てでプラスとなった。

・総務省は9/19、米グーグルや米メタなど検索サービスやSNS大手6社を、
　電気通信事業法を適用する指定事業者にする方針を決めた。
　10月上旬に告示する見通し。
　指定した事業者はサービス停止や個人情報漏洩などがあった場合、総務省が行政指導しやすくなる。
　指定する事業者はグーグルとメタのほか、LINEヤフー（10/1発足）　<4689> ［終値440.7円］、米マイクロソフト、
　米X（旧ツイッター）、TikTok（ティックトック）の6社。
　1000万人以上の利用者がいるサービスを提供する事業者を指定対象にした。

・新型コロナワクチンの秋接種が9/20から始まる。
　初回接種を終えた生後6カ月以上の全ての世代が対象で無料で受けられる。
　足元で流行するオミクロン型の変異型「XBB」に対応したワクチンを用いる。
　接種は2024年3/31まで。無料で受けられる最後の機会となる可能性がある。
　前回の接種から3カ月以上の期間を空ける必要がある。
　これまで接種したことのない人も初回接種として「XBB」対応ワクチンを打てる。

・中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求で、金融庁は9/19、
　顧客軽視の経営体制を問題視し、損害保険ジャパン　<8630> ［終値6886円］への立ち入り検査に入った。
　損保ジャパンは白川儀一社長が辞任に追い込まれ、その企業体質に厳しい目が向けられている。
　保険代理店依存など業界全体に共通する構造問題も見逃せない。
　背景にあるのは、売り上げ至上主義ともいえる企業文化だ。
　もともと損保ジャパンの前身のひとつである安田火災海上保険は「野武士集団」と業界内では言われてきた。
　競合他社の一人は「相場より安い保険料を提示して契約を奪おうとする姿勢は今も見受けられる」と指摘する。
　今回のビッグモーターの不正からは、損保業界に共通する構造的な問題も浮かび上がる。
　損保と契約者の間に存在する保険代理店が、損保の売り上げの大半を左右しているという事実だ。
　ある保険関係者は「（今回に限らず）親密な大規模代理店が問題を起こしたとき、
　損保会社が毅然とした対応を取れるのかは疑問が残る」と話す。
　契約者を向いた損保業界へと改革を進められるのか、業界と当局の覚悟が問われている。

・証券会社がフィンテックを活用して相次ぎ銀行代理業を始める。
　ネット証券の松井証券　<8628> ［終値860円］10月から住信SBIネット銀行　<7163> ［終値1546円］と
　協力して銀行サービスを始め、普通預金の金利をメガバンクの200倍の0.2%に設定する。
　中堅証券の岡三証券　<8609> ［終値697円］
　GMOあおぞらネット銀行　<8304> ［終値3194.0円］のインフラを活用し、2024年度前半に預金サービスを始める。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）を見据え、幅広く金融サービスを提供できるようにする。
　両証券が活用するのは、預金や決済などの銀行機能を他業種に提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）と呼ばれる仕組みだ。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6497円］9/19、傘下の英半導体設計アームの新規株式公開（IPO）での
　米国預託株式の売り出しに伴い、手取り金51億2300万ドル（約7600億円）の受領を見込んでいると発表。
　9/14の上場にあたりSBGはアーム株の約10%を1株51ドル（約7500円）の公開価格で売り出した。

・アクティブ（積極運用）型と呼ばれる上場投資信託（ETF）にマネーが流入。
　東京証券取引所に初めて上場してから1週間以上が経過し、機関投資家のほか個人投資家の買いも入る。
　中でもバリュー（割安）株や高配当株をテーマとした銘柄が人気で、19日までの累積売買代金の9割を占める。

・世界の債務が増加している。
　国際金融協会（IIF）の集計によると2023年6月時点で307兆ドル（約4京5400兆円）と過去最高額を更新。
　銀行規制の強化にかかわらず、プライベートクレジット（ノンバンクによる融資）が拡大したことが債務増加につながった。
　金利の押し上げ要因になる。
　世界の債務残高は23年上半期に10兆ドル増加。
　国内総生産（GDP）に対する比率でみると336%と、22年12月時点（334%）から上昇。
　通貨の総合的な力を示す指数「日経通貨インデックス」でみると米ドルは7月末比で2.4%上昇している。
　G10通貨と呼ばれる主要10通貨で最大の上昇率。
　ドル高基調が今後も続けば、債務を抱える新興国にとって経済の重荷となる可能性がある。

・東南アジアで再生可能エネルギーの国境を越えた売買が活発になってきた。
　シンガポールが周辺国からの「爆買い」を進める一方、ラオスなど再エネ発電の潜在能力が高い国には商機が生まれている。
　国際送電網の広がりで脱炭素が前進するだけでなく、東南アジア域内の電力の安定供給にも一役買いそうだ。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国軍は9/19、ASEANの枠組みとして初めてとなる合同演習を始めた。
　一部の加盟国が領有権を争う南シナ海で実施し、一方的に軍事拠点化を進める中国に対する組織の結束を示す。
　演習の場所も当初、ナトゥナ諸島周辺で中国が管轄権を主張する境界線に近い北ナトゥナ海を想定したが、
　最終的に外し、南ナトゥナ海で実施。
　ASEAN内には中国への距離感にばらつきがある。
　組織全体の合意を優先し係争地から遠ざけた。

・苦境が続く半導体メモリー業界で、次世代DRAM技術に注目が集まっている。
　代表的なメモリーのDRAMチップを積層し、高速・大容量のデータ処理を可能にする「HBM（広帯域メモリー）」だ。
　人工知能（AI）普及に伴って需要が急増しており、メモリー不況から抜け出す救世主として期待が高まっている。
　株式市場ではAI半導体の特需に沸くエヌビディア株とともにSKハイニックスの株価も上昇している。
　韓国の証券業界では「AI時代のHBM需要の拡大でスマホ普及期のような市況押し上げ効果が期待できる」との声が強まっている。

・中国・上海市に進出する米国企業で組織する上海米国商会は9/18、
　調査対象の40%が対中投資を見直しているとの調査結果を発表。
　外資系企業の間で中国の政策・法規制の透明性の後退を敬遠する動きが広がっている。
　調査は同商会の会員企業約1000社を対象に行い、325社から回答があった。

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・東京都中央区八重洲のビル建設現場で鉄骨落下、作業員巻き込まれ2人死亡。
　施工は大林組　<1802> ［終値1413.0円］代表の共同企業体（JV）。

・9/19公表の都道府県地価（基準地価）では商業地の上昇率が前年比3倍。
　新型コロナウイルス禍受け、下落や横ばいが続いていた繁華街では人流回復に伴い、上昇に転じるケースが続出。
　半導体工場進出先恩恵、拾い裾野に。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

扶桑薬品　<4538> ［終値2041円］9/20　1980円　30万6800株

浜木綿　<7682> ［終値3065円］9/20　2974円　4万株

公募・売り出し価格

AVILEN　<5591> ［IPO］2120円　

セルソース　<4880> ［終値2227円］公募70万株 払込日10/5　売り出し国内外で238万株

ポート　<7047> ［終値2652円］110万株

TOB（公開市場買い付け）

レーサム　<8890> ［終値3520円］買い手自社　買い付け価格　3161円　期間　9/20～10/18

焼津水産化工　<2812> ［終値1243円］買い手YJHD　買い付け価格　期間　9/19までを10/18までに変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/20 インテグラル (5842/東G) 2400円　A　大和他
エクイティー投資やそれに付随する経営・財務に関するコンサルティング

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
米連邦準備理事会（FRB）9/20まで開催する米連邦公開市場員会（FOMC）を前に、リスクオフ心理が重しとなった。
ＦＯＭＣでは政策金利を据え置くと予想されており、市場の関心は政策金利見通しやパウエル議長の記者会見に集まる。

この日発表の経済指標では、ガソリン価格高騰でカナダの８月インフレ率が急上昇したことや、
米住宅着工件数が予想以上に落ち込んだことが投資家心理を圧迫した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＯＭＣの結果公表を翌２０日午後に控え、持ち高調整を中心とした小動き。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利益確定の売りや、対ユーロでのドル高を背景とした売りが優勢となり、４日ぶりに反落。

アップル（+0.62%）グーグル（-0.09%）メタ（旧フェイスブック）（+0.83%）アリババ（+0.10%）エヌビディア（-1.01%）
ネットフリックス（+0.46%）アマゾン・ドット・コム（-1.68%）バイオジェン（+1.33%）バークシャー（+0.01%）
マイクロソフト （-0.12%）ズーム（-1.83%）テスラ（+0.46%）MRM（+6.73%）ADBE(+1.74%)　ARM(-4.88%)
ラッセル2000（-0.42%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約100.5億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
工業株が下落した一方で、石油・ガス株が上昇。
主要中央銀行が金融政策を決める会合を週内に相次いで開くのを受け、慎重な値動きとなった。

19日の東京株式市場で日経平均（-0.87％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.08％）も3日続伸。

東証マザーズ（-0.35％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（+0.27％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.27％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は17億1613万株、売買代金は4兆1962億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,079(58％)、値下がり704(38％)、変わらず53(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億6139万株、売買代金は985億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり822(57％)、値下がり458(32％)、変わらず126(8％)に。

東証グロース出来高は1億1233万株、売買代金は1102億円。

東証グロース騰落数は値上がり180(33％)、値下がり329(60％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、銀行業、輸送用機器、保険業、パルプ・紙、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、精密機器、サービス業、電気機器、陸運業、小売業、医薬品、情報・通信業、・・・

東証プライム値上がり上位は、丸三証券　<8613> ［現在650円　+100円］リョービ　<5851> ［現在3280円　+300円］
東洋証券　<8614> ［現在372円　+34円］アイザワ証券　<8708> ［現在1040円　+88円］

値下がり上位は、ギフトHD　<9279> ［現在2393円　-179円］エンプラス　<6961> ［現在10040円　-740円］
ローツェ　<6323> ［現在10560円　-700円］ブロードリーフ　<3673> ［現在510円　-31円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1324.5円　+33.0円］
みずほ　<8411> ［現在2683.0円　+43.0円］三井住友　<8316> ［現在7600円　+206円］

野村　<8604> ［現在652.3円　+5.4円］大和　<8601> ［現在913.5円　+8.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在64978円　-221円］トヨタ <7203> ［現在2880.0円　+58.5円］

日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方は、前週末の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は下げ幅を広げ、前引け間際には３万３１２８円（前週末比４０４円安）まで下押しした。
半導体関連株が軟調に推移し、指数を圧迫。
後場入り後は売り一巡で下げ渋ったが、戻りは限定された。

マザーズ指数は、小幅続落。
日経平均株価が軟調な推移となる中で、グロース株も弱い動きとなった。

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おはようございます。

20日(水)は彼岸の入りです。
「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉がありますが、
まだまだ厳しい残暑が続くでしょう。
最高気温は30℃以上の所が多く、
猛暑日に迫る所もありそうです。
引き続き万全な熱中症対策が必要です。

19日(火)は群馬県桐生市で最高気温35.6℃を観測し、
桐生市では今年46日目の猛暑日となりました。
これで、年間の国内歴代最多となる猛暑日日数を更新したことになります。
20日(水)は彼岸の入りで
「暑さ寒さも彼岸まで」とよく言いますが、
20日(水)は厳しい残暑が続きそうです。

昨日は床屋さんをのぞいたら、待ち人1名だったので
髪をバッサリと切ってきました（転機になあれ！！）

◎FOMC結果発表前で様子見

2023年9月20日（水）　晴れ　彼岸の入り

ＮＹ株式 　
ダウ：34,517.73　-106.57　(-0.31%)(2日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：13,678.18　-32.05　(-0.23%)(2日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,443.95　-9.58　(-0.22%)(2日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（9/18）更新されず
ダウ　97.36（前日　100.54　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　83.47（同 84.58　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　93.79（同 95.19　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：33100円（大証先物比 +60円）33040円（9/19）
ＣＭＥ225円建て：33055円（大証先物比 +15円）

大証先物（9/20　6:00現在）33050円（日中比 +10円）

日経平均（ドル建て）224.84 -2.61 (9/19　3日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/19 16:55）4.3627 +0.0522 +1.210%
（米2年国債）5.05%（9/18）直近高値 5.08%（8/25）
為替　ドル/円：1ドル＝147.879円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.921円 ビットコイン　4019.880 +1.75%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/12　125週連続ショート（売り越し98713）（前週比　+1577　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,660.20　+7.26　(+0.09%)（2日ぶり反発)
DAX指数（フランクフルト）15,664.48　-62.64　(-0.40%)（2日続落)
CAC40種平均（パリ)　7,282.12　+5.98　(+0.08%)（2日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）1003.35 -21.17（-2.07%）（2日ぶり反落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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◎半導体関連株が軟調

日経平均株価は3日ぶり反落。

朝方は、前週末の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。

日経平均は下げ幅を広げ、前引け間際には３万３１２８円（前週末比４０４円安）まで下押しした。

半導体関連株が軟調に推移し、指数を圧迫。

後場入り後は売り一巡で下げ渋ったが、戻りは限定された。

マザーズ指数は、小幅続落。

日経平均株価が軟調な推移となる中で、グロース株も弱い動きとなった。

日経平均株価 33,242.59 -290.50 -0.87％ （大引け・3日ぶり反落）

25日移動乖離率　+2.45％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.08％

ダウ平均CFD　34595　-29　-0.08％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,430.30 +1.92 +0.08％ （3日続伸）

外国為替　1ドル=147.842円　1ユーロ=157.892円 ビットコイン 3959.903　+0.50％

東証マザーズ　737.30 -2.60 -0.35％ （2日続落）

東証スタンダード市場指数　1,152.77 +3.11 +0.27％（3日続伸）

東証グロース市場指数　1,152.77 +3.11 +0.27％（2日続落）

東証プライム出来高は17億1613万株、売買代金は4兆1962億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,079(58％)、値下がり704(38％)、変わらず53(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億6139万株、売買代金は985億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり822(57％)、値下がり458(32％)、変わらず126(8％)に。

東証グロース出来高は1億1233万株、売買代金は1102億円。

東証グロース騰落数は値上がり180(33％)、値下がり329(60％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、10業種下落に。

値上がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、銀行業、輸送用機器、保険業、パルプ・紙、非鉄金属、・・・

値下がり上位は、精密機器、サービス業、電気機器、陸運業、小売業、医薬品、情報・通信業、・・・

東証プライム値上がり上位は、丸三証券　<8613> ［現在650円　+100円］リョービ　<5851> ［現在3280円　+300円］

東洋証券　<8614> ［現在372円　+34円］アイザワ証券　<8708> ［現在1040円　+88円］

値下がり上位は、ギフトHD　<9279> ［現在2393円　-179円］エンプラス　<6961> ［現在10040円　-740円］

ローツェ　<6323> ［現在10560円　-700円］ブロードリーフ　<3673> ［現在510円　-31円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1324.5円　+33.0円］

みずほ　<8411> ［現在2683.0円　+43.0円］三井住友　<8316> ［現在7600円　+206円］

野村　<8604> ［現在652.3円　+5.4円］大和　<8601> ［現在913.5円　+8.4円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在64978円　-221円］トヨタ <7203> ［現在2880.0円　+58.5円］

ソニー <6758> ［現在12805円　-125円］富士フイルム <4901>［現在9113円　-40円］塩野義　<4507> ［現在6744円　-2円］

日経レバレッジ <1570> ［現在20770円　-375円］　日経ダブルインバース <1357>［現在221円　+4円］

国際VIX　<1552> ［現在600円　+20円］ NYダウベア　<2041> ［現在2826円　+36円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3340円　+50円］

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、1勝1敗

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
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