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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）
検定会員のテクニカルセミナー（茅場町）

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おはようございます。

ペットで飼っている猫と犬の比率が、日本では猫が上回ってきたようですが、
アメリカでは犬が上回っているようです。

アメリカでの犬の名前で多いのはMAX（マックス）ネコはTOM（トム＆ジェリーのトム）、
日本では猫は「たま」でしたが、今は「」「麦」や「ロコ」らしく、娘のところは「おかめ」です。
始めは「亀吉」でしたが、病院に行ったときにメスと判明され、おかめになったそうです。

プロ野球では、阪神タイガースが9月負けなしの10連勝で優勝マジック「1」。
本日甲子園で巨人戦、勝って『ARE』を決められるでしょうか？！
18年ぶりで、ワクワク！！

◎アーム9/14上場、事前募集10倍超

2023年9月14日（木）　晴れ 水星の逆行（8/24～9/16） 新月（9/15）

・第2次岸田再改造内閣が9/13、発足。
　岸田文雄首相は皇居で認証式を済ませた後に首相官邸で記者会見し、
　10月をめどに経済対策をとりまとめると表明。
　「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」と述べた。
　2023年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針。

・第2次岸田再改造内閣新体制下でまず取り組むのは経済対策だ。
　月内に対策の柱立てを閣僚に指示する。
　インフレ下での持続的な賃上げや投資の拡大をはかるため、
　中小企業に適用する賃上げ促進税制の期限延長などを盛り込むとみられる。
　首相は「物価上昇率プラス数%の賃上げを継続的に実現するための政策や、
　官民連携により150兆円規模の投資を誘引する取り組みを進める」と語った。
　物価高を踏まえた国民の生活支援策も柱となる。
　対策を踏まえ23年度補正予算案の編成を指示すると明言。
　ガソリン補助金などは22年度第2次補正予算などに計上した使い残しを利用する。

・ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は9/13、
　ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会談。
　両首脳の会談は2019年4月以来、およそ4年半ぶり。
　武器取引など軍事技術協力の拡大を協議した可能性がある。
　プーチン氏は会談前に「（金正恩氏は）ロケット技術に大きな関心を示し、
　宇宙開発も進めようとしている」と述べ、北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を示した。
　かつては北朝鮮がロシアに支援を頼む関係だった。
　ウクライナ侵攻の長期化でロシアは弾薬などが不足しているとみられる。
　ロシアが北朝鮮に武器供給などの支援に頼らざるを得ない立場となった。

・全国におよそ1380ある健康保険組合の4割で2022年度の収支が赤字となったことがわかった。
　21年度の53%を下回ったものの、医療費の増加が想定を上回り、厳しい財政状況は続いている。
　赤字が続けば保険料率の引き上げにつながる。
　健保組合の加入者1人当たりの保険料は22年度におよそ51万円と過去最高。
　後期高齢者医療制度ができた08年度から12万円増加。
　介護保険料は5万円ほど増え11万7000円だった。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6631円］傘下の英半導体設計大手アーム9/14、上場する。
　今年最大の新規株式公開（IPO）案件の幹事団は国内外の金融機関28社で構成した。
　仕切り役の主幹事4社には米国みずほ証券　<8411> ［終値2624.5円］が食い込んだ。
売り出し価格の仮条件は1株あたり47～51ドル（約6900～7500円）。
上限の場合、時価総額は約520億ドル（約7兆7000億円）、投資家の事前申し込みは募集の10倍を超えている。
　上場を仕切る主幹事は英バークレイズ、米ゴールドマン・サックス、米JPモルガン・チェース、米国みずほ証券だ。
　米バンク・オブ・アメリカや米シティグループなど10社が「第2陣」に名を連ね、
　さらに野村HD　<8604> ［終値623.0円］の米証券子会社や
　大和証券キャピタル・マーケッツアメリカを含む14社の計28社がアーム株の売却を担う。

・IPOにはソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6631円］の独自色もにじむ。
　通常は目論見書の一番左に社名が載る「リードレフト」が最大の引受手数料を得る。
　今回はアルファベット順で手数料も主要4社で均等分配する。
　14年のアリババ上場時に主幹事6行が引受手数料を均等に得た手法を踏襲した。
　SBGが自らリードし、手数料の取り合い競争を避ける狙いがある。「証券会社にとってもありがたい形だ」（投資銀行バンカー）。
　世界的な株安でファンド事業が苦境に陥ってからSBGは守りを固め、手元資金は6兆円まで積み上がった。
　資本市場を縦横無尽に活用するアーム上場は、孫氏が掲げるSBG反転攻勢の契機になる。

・米アップルは9/12、新型スマートフォン「iPhone15」を9/22に発売すると発表。
　スマホ市場が成熟しており、最上位機種の価格は5年ぶりに上げて1199ドル（日本では18万9800円）からとなる。
　高級化で収益性を高める。
　価格は15が799ドル（日本では12万4800円）から、Proが999ドル（同15万9800円）から。
　米国価格は据え置いたが、円安によって日本価格は上昇した。
　9/12の米国市場でアップル株は前日比1.7%下落。
　投資家のアップル新製品に対する期待値の低さと米中対立への懸念を示している。

・中国外務省の毛寧副報道局長は9/13、
　米アップルのスマートフォン「iPhone」の公務における使用制限の報道について言及。
　政府や国有企業などがiPhoneの公務での使用を制限しているが、
　「iPhoneなど外国ブランド製品の購入や使用を禁じる法律や文書を出していない」と述べた。
　情報漏洩への警戒を示唆し、口頭などで公務での使用を制限している可能性に含みを持たせた。

・今回の内閣改造は早期の衆院選に向けた選挙型か、来年秋の自民党総裁選シフトか。
　岸田文雄首相が出した答えは「両にらみ」だった。
　首相は総裁選から逆算して衆院解散・総選挙の時期を探る。
　首相は8月、関係が悪化していた公明党との関係を修復するため山口氏を呼んで選挙協力の正常化を打診した。
　今回の人事は選挙協力を組む公明党への「貸し」となる。
　さらなる一手が国民民主党との連立論だ。
　与党内では改造が迫った9月上旬に連立論が浮上した。
　野党は日本維新の会が勢いを増し、立憲民主党との対決姿勢を強める。
　これに民間の産業別労働組合が支持する国民民主党の与党入りが加われば、
　野党内の混迷度は増し選挙での票は割れる。

・ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が9/13、およそ4年半ぶりに会談。
　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化がロシアと北朝鮮を近づけた。
　日米韓だけでなく、静観を続ける中国を揺さぶる展開にもなる。
　中国は日米韓3カ国の安全保障協力に反発する立場では、ロシアや北朝鮮と共通する。
　中ロの艦艇による射撃訓練や爆撃機の共同飛行を繰り返す。
　北朝鮮に対しても国連安全保障理事会でロシアと一緒に擁護に回る姿勢が目立つ。
　一方で、ロ朝の急接近に対しては一定の距離を保つ姿勢が垣間見える。
　日米韓はロ朝の接近を受け、中国に対する外交的な働きかけを強める見通しだ。
　韓国は年内の日中韓首脳会談の実現をめざしている。

・河野太郎デジタル相は留任。
　マイナンバーを巡るトラブルの収束は引き続き難所だ。
　個人情報を誤って他人のマイナンバーにひも付ける問題の解消に向け11月末までに総点検を終える。
　現行の健康保険証を2024年秋に廃止する方針を打ち出したのは河野氏だ。
　マイナカードと保険証を一体にした「マイナ保険証」への移行作業を円滑に進める役回りを担う。
　首相は今回の改造でデジタル行財政改革の担当ポストを新設し、河野氏を起用した。
　デジタル技術を使い地方自治体が持つ一部の業務を国に移す事業を始動する。
　首相は河野氏にデジタル行革に加えて、規制改革と行政改革、
　デジタル田園都市国家構想、国家公務員制度という担務を課した。

・政府・与党は新体制下で10月をめどに経済対策を策定する。
　物価高や賃上げに対応し、電気・都市ガス料金の軽減策を年明け以降も続ける方針。
　ガソリン価格の抑制は検討課題となる。
　巨額の予算で物価を抑え込む対策にはインフレを助長するリスクが伴う。
　歳出構造を平時に戻す視点が欠かせない。
　政府が6月に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では歳出構造を「平時に戻す」と明記。
　平時に回帰できなければ、財政が一段と悪化する恐れがある。

・米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）
　前年同月比の上昇率が3.7%となり、2カ月連続で加速。
　市場予想の3.6%を上回った。
　エネルギーと食品を除くコア指数では鈍化を続けており、
　米連邦準備理事会（FRB）は利上げの終結を慎重に判断する。
　伸びは6月に3.0%まで落ち着いたが、7月は3.2%に拡大していた。
　物価の瞬間風速を示す前月比でみても、8月の上昇率は0.6%と7月の0.2%から大幅に高まった。
　コア指数は前年同月比の上昇率が市場予想通りの4.3%で、7月の4.7%から鈍った。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者は会合後に経済見通しを公表し、23年末時点での政策金利の予想を示す。
　追加の利上げを示唆する参加者が想定より多かったり、
　会合後のパウエル議長会見で金融引き締めに積極的な発言が出たりすれば、
　市場金利の上昇や株価の下落につながる可能性がある。

・内閣府と財務省が9/13発表した7～9月期の法人企業景気予測調査によると、
　従業員の過不足感を示す指数が大企業全産業でプラス24.0と過去最高になった。
　新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、宿泊や飲食といった非製造業で人手不足感が強まった。
　9月末の従業員数について「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」の割合を引いた数値が、
　調査を始めた2004年4～6月期以降で最も高くなった。
　プラスは11年7～9月期以降、49四半期連続となる。

・銀行が変わろうとしている。
　三井住友FG　<8316> ［終値7419円］
　3月に始めたスマホ上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」会員が半年で100万人超。
　取引の起点はスマホ、店舗はその補助という分担を明確にする。
　変化の裏には、デジタル世代の銀行離れへの強い危機感がある。
　オリーブは銀行とクレジットカードの機能を一体化し、証券や保険などの他社サービスも含めて1つのアカウントで管理する。
　スマホで多くの取引や手続きが完結する利便性に加え、
　コンビニなどでの高いポイントの還元率や振込手数料の優遇で若者を引き寄せている。
　100万人の会員のうち、半数が20代以下だ。
　スマホと軽量店によるハイブリッド戦略は功を奏するのか。
　新規顧客争奪でネット銀行との差が縮まらなければ、店舗やリテール部門自体の不要論が一段と高まりかねない。
　三井住友の戦略の成否は、この先の銀行ビジネスのあり方を左右する。

・米国で大型の社債発行が相次いでいる。
　9/5には389億ドル（約5兆5000億円）の社債が発行され、1日としては今年最大の規模となった。
　米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げへの警戒感が残るなかで、
　債券市場が安定しているうちに駆け込みで起債する動きが強まっている。
　為替市場ではドル高圧力も意識される。
　金利上昇に加えて社債への投資マネー流入がドル相場を押し上げている。
　もっとも「債券市場は景気鈍化の可能性などに備えがなく、
　長期金利は水準調整が起こりやすい」と先行きの金利低下を見込む声もある。
　ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の悪化を受けて債券市場が不安定になれば、
　一転して企業の資金調達が難しくなる可能性もある。

・国際エネルギー機関（IEA）が9/13公表した9月の石油市場リポートで、
　ロシアの8月の石油輸出収入が10カ月ぶりの高水準となったことがわかった。
　中国やインドの需要が旺盛で、主要7カ国（G7）が経済制裁として設定する上限を超えて
　ロシア産原油が値上がりした影響が大きい。

・中国で人工知能（AI）分野の人材不足が問題になり始めた。
　文章などを自動で作る生成AIの開発に多くの企業が力を入れ、供給が追いつかないためだ。
　米中対立で両国の人材交流も細る中、人材不足は2030年に400万人といわれる。
　華為技術（ファーウェイ）が若手研究者を高給で雇う活動に注力するなど企業は育成を急ぐ。
　中国政府はAIを重点分野とし産業育成を進めており、AI研究では独走していた米国との差を縮めつつある。
　「AI覇権」を巡る米中の攻防の行方は、人材育成も大きなカギを握る。

・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」運営会社が9/12、
　米国で電子商取引（EC）サービスを始めると発表。
　1億5000万人いるとされる米ユーザーのつながりによる拡散力や、
　動画での商品の訴求力を生かし、拡大が続くEC市場でシェア拡大を狙っている。
　TikTokは今回の発表に当たり、米国のユーザーのデータは米国内で保存し、過去のデータの削除も実施すると強調。
　逆風下でも事業の拡大を目指す姿勢を鮮明にしている。

・インド自動車工業会（SIAM）がまとめた8月の乗用車販売台数（出荷ベース）
　前年同月比9%増の35万9228台だった。
　同月として過去最高を更新、多目的スポーツ車（SUV）などが堅調だった。
　メーカー別では首位のマルチ・スズキ　<7269> ［終値6101円］16%増の15万6114台で、シェアは43%と前年の41%から微増。
　同社は「グランドビターラ」や「フロンクス」などSUVのラインアップを増やしている。
　インドでは中間層の増加により、今後も市場の拡大が見込まれる。
　需要の取り込みに向けてマルチ・スズキは、北部ハリヤナ州で新工場を2025年に稼働させる予定。
　現代自も8月、米ゼネラル・モーターズ（GM）から西部マハラシュトラ州の工場を取得すると発表している。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は9/12、
　英半導体設計大手アーム・ホールディングスの上場に伴い、最大1億ドル（約147億円）を出資すると発表。
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値6831円］傘下のアームは米ナスダック市場に上場申請。
　想定される時価総額は最大で約520億ドル。
　米証券取引委員会（SEC）への開示資料で、
　TSMCや米アップルなど半導体・テック関連の10社が少額出資を検討していることが明らかになっていた。

・米野党・共和党のマッカーシー下院議長は9/12、バイデン大統領の弾劾訴追に向けた調査を指示。
　党内の保守強硬派の意見を受け入れ、与野党の交渉期限が9月末に迫る政府機関の閉鎖を避ける思惑がある。
　自身に退任を迫る圧力を和らげる狙いもある。
　共和党は調査でバイデン氏の息子ハンター氏の海外ビジネスに焦点を当て、バイデン氏による不正行為への関与を疑う。
　マッカーシー氏は疑惑の一つとして、ウクライナのガス会社ブリスマの例を挙げた。
　バイデン氏がオバマ政権の副大統領在任中、ハンター氏はブリスマ幹部を務めた。
　共和党はハンター氏がエネルギー業界での職務経験が乏しいにもかかわらず、ブリスマ幹部として高額の収入を得たと指摘。
　父親の権力を乱用した疑いがあると主張してきた。

・米国防総省は9/12、サイバー戦略の要約を公表。
　中国が有事で米本土にサイバー攻撃を仕掛けて米軍の展開を妨害する可能性があると指摘。
　同盟国のサイバー防衛支援に向け、専門家の派遣を推進する。
　戦略は「サイバー作戦は米国や同盟国の軍事力にとって不可欠な要素であり、統合抑止力の中心的な要素となる」と強調。
　バイデン政権は国家防衛戦略で中国を「だんだんと深刻になる挑戦」と位置づけた。
　サイバー戦略も「他の統合戦闘領域と同様にサイバー空間でもそれが当てはまる」と言明した。
　同盟国などと情報共有や相互運用性の向上を進めるうえで、サイバー防衛の支援がカギを握るとの見方も示した。
　相手国の要請に応じ、専門家を派遣して相手国のサイバー網で活動中の敵を発見する。

・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は9/13、仏ストラスブールの欧州議会で施政方針を演説。
　中国製の安価な電気自動車（EV）の流入を問題視し、同国の補助金支援が競争を阻害していないか調査する。
　中国車メーカーのEVは欧州市場で存在感を高めている。
　独シュミット・オートモーティブ・リサーチの調査では、欧州EV市場の中国車シェアは2019年の0.5%から21年には3.9%に急伸。
　23年1～7月には8.2%まで伸ばした。
　英コンサルタントのジャト・ダイナミクスによると、欧州で実際に販売される中国車のうち9割近くが、
　上海汽車集団が買収した英国車の老舗ブランド「MG」など表向きは欧州企業名を冠したものとみられ、
　数字以上に欧州市場で影響力を得ているのが実態だ。
　中国製EVの価格帯は二極化。
　欧州車大手の同型車と比べても中国製EVは割安だといい、
　欧州自動車工業会（ACEA）のジグリッド・デ・フリース事務局長は「中国車メーカーが公的資金と政府の意向に支えられ、
　欧州や他地域の市場で攻勢をかけているのは周知の事実だ」と危機感をあらわにする。
　EUには域外で補助金を受けた輸入品が不当に安い価格で域内産業に損害を与えていると認めた場合、
　関税を課すことができる規則がある。
　ただこれは中国との貿易戦争を招く「もろ刃の剣」でもある。

・バイオベンチャーが「副業」に力を入れる動きが広がっている。
　革新的な医療製品や新薬の開発には10年前後かかるのが一般的で、軌道に乗るまでは時間を要する。
　副業の充実で投資家などの信頼をつなぎ留め、経営の安定を図る狙いだ。
　サイフューズ　<4892> ［終値918円］3Dプリンターを使った再生医療の製品開発に取り組んでいる。
　血管や骨軟骨の分野を「本命」とするが、まだ製品は実用化していない。
　現在は3Dで細胞を培養する技術を生かして、製薬会社や研究機関向けに細胞の製造を受託するサービスを広げている。
　新たに開発したのが肝臓の代謝機能を再現した「ミニ肝臓」だ。
　富士フイルム　<4901> ［終値8990円］子会社の富士フイルム和光純薬と提携し、
　国内の製薬会社向けの販売を想定しており、既に数十社から問い合わせが来ているという。

・大阪大学発のスタートアップで6月に東証グロース市場に上場したクオリプス　<4894> ［終値2112円］
　iPS細胞を使った心筋細胞シートの開発を手掛ける。
　重症心不全（虚血性心筋症）の治療に使うシートで、現在、8例の手術を終え、有効性と安全性を確認する作業を進めている。
　大阪府箕面市にあるラボ一体型の製造施設で、再生医療等製品や特定細胞加工物の製造・品質管理まで一貫して担う体制を整えている。
　ただ、足元の収益の柱は、企業や大学から細胞製造を受託するCDMO（医薬品の開発製造受託）事業だ。
　「本命」の心筋細胞シートの開発を通じて培養技術に強みがあり、新たな副業に活用する。
　24年3月期は売上高が2億1500万円、最終損益は12億4900万円の赤字を見込んでいる。
　売り上げの中心はCDMO事業が占める。
　本業の心筋細胞シートは25年の製品化・販売を目指しており、それまでは並行してCDMO事業の基盤固めにも力を入れる。

・ソニーグループ　<6758> ［終値12445円］傘下の半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ、
　家電などから発生する電磁波を集めて発電する電子部品を開発。
　工場の設備や家電に組み込めば、必要な電力の一部を賄うことができる。
　振動や温度差などの環境変化から電力を取り出す「エナジーハーベスト」の一種として、11月から企業にサンプル品の出荷を始める。
　身の回りにある環境から発電する「エナジーハーベスト」への期待は高い。
　今回、テレビなどのアンテナ開発で培った技術を応用し、電磁波から電力を安定して取り出せる仕組みを開発した。
　部品の大きさは7ミリメートル四方と小型で、様々な機器の中に組み込みやすい。

・ニデック（旧日本電産）　<6594> ［終値7292円］工作機械のTAKISAWA（旧滝沢鉄工所）<6121> ［終値2564円］を買収する見通し。
　TAKISAWAが9/13、ニデックから受けていたTOB（株式公開買い付け）の提案を受け入れると発表。
　ニデックは自動車部品に強いTAKISAWAの旋盤を取得し、工作機械事業の「穴」を埋める。
　TOBは1株あたり2600円で9/14から始める。
　上限を設けておらず、成立すればTAKISAWAはニデックの子会社となり上場廃止になる可能性が高い。
　TAKISAWAは株主にTOBへの応募を推奨した。

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・第2次再改造内閣発足させた岸田文雄首相は9/13夜、経済対策を10月に策定する方針を示す。
　臨時国会召集は10月中旬との見通しが強まり、今秋の衆院解散・総選挙断行の選択肢は狭まってきた。
　仮に秋解散に踏み切る場合、「10月中旬の臨時国会序盤に解散」か
　「臨時国会で補正予算対策を実行し、10月末～11月上旬に解散」。

・北アフリカのリビアで暴風雨による洪水発生、東部デルナで5300人以上が死亡と。
　多数の人が海に流されたもよう。

・プロ野球セ・リーグ、首位の阪神が巨人に勝ち、優勝マジックナンバー「1」に。
　9月に入って連勝は10、9/14にも18年ぶり6度目のリーグ制覇へ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

tpipla　<5136> ［終値2065円］現物出資17万9022株　2289円　財産給付期間9/29-12/13　割当先　BOOKANDLINK取締役3人
　

株式分割

ビューティーガレージ　<3180> ［終値5470円］10/31 　1株→2株

ジェイ・エス・ビー　<3480> ［終値5340円］10/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

笹徳印刷　<3958> ［IPO］600円

ファーストアカウンティング　<5588> ［IPO］1320円

TOB（公開市場買い付け）

TAKISAWA　<6121> ［終値2564円］買い手ニデック　買い付け価格　2600円　期間　9/14～10/27

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反発して取引を終えた。
８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で食品・エネルギーを除くコア指数が約２年ぶりの小幅な伸びにとどまったことを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で金利を据え置く可能性が強まった。

米労働省が9/13日発表した８月のＣＰＩは前年比３．７％上昇と２カ月連続で加速し、
市場予想も上回ったが、コア指数は約２年ぶりの小幅な伸びにとどまった。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、トレーダーは来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利が据え置かれる確率を９７％、
１１月の会合では６１％と予想している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の在庫統計を受けて需給引き締まり観測が後退し、反落。

アップル（-1.19%）グーグル（+1.05%）メタ（旧フェイスブック）（+1.13%）アリババ（-0.75%）エヌビディア（+1.37%）
ネットフリックス（-5.16%）アマゾン・ドット・コム（+2.56%）バイオジェン（-0.98%）バークシャー（+0.01%）
マイクロソフト （+1.29%）ズーム（-0.61%）テスラ（+1.43%）MRM（+1.37%）ADBE(+2.09%)
ラッセル2000（-0.78%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99億株、過去20日間平均約99億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国指数はほぼ横ばい。
７月の英国内総生産（ＧＤＰ）が今年最大の落ち込みとなり、景気後退への懸念が高まったことが相場の重しとなった。
ユーロ圏の７月の鉱工業生産指数は予想より大きく下落し、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、
欧州委員会による今年の経済成長見通しの下方修正を裏付ける形となった。

13日の東京株式市場で日経平均（-0.21％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.05％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.14％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.51％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.12％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は14億7589万株、売買代金は3兆5482億円。

東証プライム騰落数は値上がり708(38％)、値下がり1,069(58％)、変わらず58(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億7410株、売買代金は9004億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり568(40％)、値下がり650(46％)、変わらず163(11％)に。

東証グロース出来高は1億2081万株、売買代金は1121億円。

東証グロース騰落数は値上がり242(44％)、値下がり258(47％)、変わらず40(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、海運業、陸運業、銀行業、保険業、石油石炭製品、鉱業、・・・
値下がり上位は、電気機器、建設業、精密機器、化学、不動産業、食料品、サービス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、gumi　<3903> ［現在522円　+52円］JCRファーマ　<4552> ［現在1404円　+106.5円］
エンビプロ　<5698> ［現在645円　+44円］富士石油　<5017> ［現在348円　+23円］

値下がり上位は、三井ハイテック　<6966> ［現在7720円　-1500円］ラクスル　<4449> ［現在1395円　-138円］
ギフティ　<4449> ［現在1338円　-112円］扶桑薬品　<4538> ［現在2048円　-154円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1317.0円　+40.0円］
みずほ　<8411> ［現在2624.5円　+24.5円］三井住友　<8316> ［現在7419円　+50円］

野村　<8604> ［現在623.0円　+12.1円］大和　<8601> ［現在881.4円　+4.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6631円　-110円］トヨタ <7203> ［現在2707.5円　+50.5円］

日経平均株価は反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は寄り付き後まもなく３万２７００円近辺に値を下落。
その後、円安・ドル高を支えに上げに転じ、前場前半には３万２８７２円（前日比９６円高）まで値を上げた。
再び軟化し、先物売りを交えて一時３万２６６２円２７銭（同１１４円１０銭安）まで下落し、安値圏で前引に。

後場は、ジリ安歩調となり、一時はこの日の安値となる３万２６１６円（前日比１５９円安）まで下落した。
その後切り返し、再度プラス圏入りする場面もあったが、買いは続かず、終盤にかけて軟調に推移した。
市場からは「米ＣＰＩの発表を控え、ポジションを傾けづらい。」との指摘も。

マザーズ指数は、反落。
寄り付き小幅安から切り返したが、１０時半頃からマイナス圏へ。
その後プラス圏で推移したが、引け際に再度軟化し、小反落で終了。

ノーベル賞の発表スケジュールが決まった。
１０月２日　生理学・医学賞
１０月３日　物理学賞
１０月４日　化学賞
１０月５日　文学賞
１０月６日　平和賞
１０月９日　経済学賞

少額投資非課税制度（NISA）で今年の枠が余っている方は、8～9月が買い時になりそうですね。
だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。

積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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注目された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた米国株式市場、それなりに波乱なく通過。
東京市場も、堅調な相場になりそうです。

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おはようございます。

14日(木)は秋雨前線の影響で
日本海側や北日本で雨の降る所が多く、
雨脚の強まる所がありそうです。
太平洋側は広い範囲で晴れ間が出ますが、
にわか雨や急な雷雨に注意が必要です。
広く厳しい残暑が続きそうです。

日本付近では秋雨前線が
日本海から北日本にのびる見込みです。
前線の影響で西日本の日本海側や
北日本で雨の降る所が多くなりそうです。
前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、
雨雲が発達し、雨脚の強まる所もある見込みです。

◎NASDAQ LEADS,DOW LAGS

2023年9月14日（木）　晴れ 水星の逆行（8/24～9/16） 新月（9/15）

ＮＹ株式 　
ダウ：34,575.53　-70.46　(-0.20%)(2日続落)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：13,813.58　+39.97　(+0.29%)(2日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,467.44 +5.54 (+0.12%)(2日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（9/13）
ダウ　98.67（前日　96.58　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　82.09（同 82.21　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　92.61（同 91.15　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32685円（大証先物比 +235円）32450円（9/13）
ＣＭＥ225円建て：32635円（大証先物比 +185円）

大証先物（9/14 6:00現在）32650円（日中比 +200円）

日経平均（ドル建て）222.04 -1.13 (9/13　3日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/13 16.53）4.2524 -0.0496 -1.150%
（米2年国債）4.99%（9/11）直近高値 5.08%（8/25）
為替　ドル/円：1ドル＝147.468円　ユーロ/円：1ユーロ＝158.240円 ビットコイン　3870.124 +0.90%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/5　124週連続ショート（売り越し97136）（前週比　-1337　3週ぶり売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7,525.99 -1.54 (-0.02%)（5日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）15,654.03 -61.50 (-0.39%) （2日続落)
CAC40種平均（パリ)　7,222.57　-30.31　(-0.42%)（2日続落)
RTSI指数（ロシア）1030.65 -19.00（-1.81%）（3日ぶり反落)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残：
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ポジションを傾けづらい

日経平均株価は反落。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。

日経平均は寄り付き後まもなく３万２７００円近辺に値を下落。

その後、円安・ドル高を支えに上げに転じ、前場前半には３万２８７２円（前日比９６円高）まで値を上げた。

再び軟化し、先物売りを交えて一時３万２６６２円２７銭（同１１４円１０銭安）まで下落し、安値圏で前引に。

後場は、ジリ安歩調となり、一時はこの日の安値となる３万２６１６円（前日比１５９円安）まで下落した。

その後切り返し、再度プラス圏入りする場面もあったが、買いは続かず、終盤にかけて軟調に推移した。

市場からは「米ＣＰＩの発表を控え、ポジションを傾けづらい。」との指摘も。

マザーズ指数は、反落。

寄り付き小幅安から切り返したが、１０時半頃からマイナス圏へ。

その後プラス圏で推移したが、引け際に再度軟化し、小反落で終了。

日経平均株価 32,706.52 -69.85 -0.21％ （大引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　+1.20％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.30％

ダウ平均CFD　34598　-48　-0.14％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,378.64 -1.27 -0.05％ （3日ぶり反落）

外国為替　1ドル=147.281円　1ユーロ=158.164円 ビットコイン 3816.286　+0.90％

東証マザーズ　737.54 -1.02 -0.14％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,141.49 -5.85 -0.51％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　947.88 -1.15 -0.12％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は14億7589万株、売買代金は3兆5482億円。

東証プライム騰落数は値上がり708(38％)、値下がり1,069(58％)、変わらず58(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億7410株、売買代金は9004億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり568(40％)、値下がり650(46％)、変わらず163(11％)に。

東証グロース出来高は1億2081万株、売買代金は1121億円。

東証グロース騰落数は値上がり242(44％)、値下がり258(47％)、変わらず40(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。

値上がり上位は、ゴム製品、海運業、陸運業、銀行業、保険業、石油石炭製品、鉱業、・・・

値下がり上位は、電気機器、建設業、精密機器、化学、不動産業、食料品、サービス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、gumi　<3903> ［現在522円　+52円］JCRファーマ　<4552> ［現在1404円　+106.5円］

エンビプロ　<5698> ［現在645円　+44円］富士石油　<5017> ［現在348円　+23円］

値下がり上位は、三井ハイテック　<6966> ［現在7720円　-1500円］ラクスル　<4449> ［現在1395円　-138円］

ギフティ　<4449> ［現在1338円　-112円］扶桑薬品　<4538> ［現在2048円　-154円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1317.0円　+40.0円］

みずほ　<8411> ［現在2624.5円　+24.5円］三井住友　<8316> ［現在7419円　+50円］

野村　<8604> ［現在623.0円　+12.1円］大和　<8601> ［現在881.4円　+4.7円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6631円　-110円］トヨタ <7203> ［現在2707.5円　+50.5円］

ソニー <6758> ［現在12445円　-170円］富士フイルム <4901>［現在8930円　+94円］塩野義　<4507> ［現在6608円　-37円］

日経レバレッジ <1570> ［現在20080円　-115円］　日経ダブルインバース <1357>［現在229円　0円］

国際VIX　<1552> ［現在616円　+10円］ NYダウベア　<2041> ［現在2827円　+6円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3225円　+60円］

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本日新規注目入りました

ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、4勝4敗

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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日経平均 2日ぶり反落

日経平均株価は 2日ぶり反落。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。

日経平均は寄り付き後まもなく３万２７００円近辺に値を下落。

その後、円安・ドル高を支えに上げに転じ、前場前半には３万２８７２円（前日比９６円高）まで値を上げた。

再び軟化し、先物売りを交えて一時３万２６６２円２７銭（同１１４円１０銭安）まで下落し、安値圏で前引に。

マザーズ指数は、2日ぶり反落。

前場中頃にはプラス圏で推移していたが、１０時半頃にマイナス圏に沈む。

日経平均株価 32,675.89 -100.48 -0.31％ （前引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　+1.11％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.36％

ダウ平均CFD　34593　-53　-0.15％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,375.13 -4.78 -0.20％ （3日ぶり反落）

外国為替　1ドル=147.425円　1ユーロ=158.456円 ビットコイン 3821.832　+3.44％

東証マザーズ　737.06 -1.50 -0.20％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,142.17 -5.17 -0.45％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　947.25 -1.78 -0.19％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は7億2011万株、売買代金は1兆7608億円。

東証プライム騰落数は値上がり588(32％)、値下がり1,190(64％)、変わらず57(3％)に。

東証スタンダード出来高は1億7357万株、売買代金は514億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり506(37％)、値下がり659(48％)、変わらず178(13％)に。

東証グロース出来高は6580万株、売買代金は682億円。

東証グロース騰落数は値上がり222(41％)、値下がり270(50％)、変わらず46(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。

値上がり上位は、ゴム製品、保険業、海運業、鉱業、石油石炭製品、陸運業、証券商品先物、・・・

値下がり上位は、・精密機器、電気機器、建設業、サービス業、化学、不動産業、金属製品、・・

東証プライム値上がり上位は、gumi　<3903> ［現在526円　+56円］アートネーチャー　<7823> ［現在838円　+52円］

JCRファーマ　<4552> ［現在1382円　+84.5円］エンビプロ　<5698> ［現在639円　+38円］

値下がり上位は、三井ハイテック　<6966> ［現在7720円　-1500円］ラクスル　<4384> ［現在1401円　-132円］

ギフティ　<4449> ［現在1343円　-107円］扶桑薬品　<4538> ［現在2050円　-152円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1310.0円　+33.0円］

みずほ　<8411> ［現在2618.0円　+18.0円］三井住友　<8316> ［現在7387円　+18円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6604円　-137円］トヨタ <7203> ［現在2673.0円　+16.0円］

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ここから注目銘柄

以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
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9/23（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、5勝2敗

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【株式投資で大切なこと】

自分に向き合い、他人と競争しないことです。

他人が儲かっていると気になりますが、淡々と利益を積み上げることです。

勿論ロスカットもありますが・・・

焦ることが最も危険です。

たまに競っている自分がいて、やばいやばいとなりますね。

頑張りましょう！！
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年10月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

実りの秋に備える銘柄軍

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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おはようございます。

阪神VS巨人戦　しびれる投手戦（３安打VS２安打）
犠牲フライの１点を、西勇輝今シーズン初完封（７勝５敗）
９月負けなしの９連勝で、マジックナンバー3
最短明日の巨人戦で・・・（ARE）

18年ぶりの優勝へ、市場関係者も阪神の快進撃は無視できない。
1980年以降、阪神のリーグ優勝はこれまで3度ある。
日本一は85年だけだが、2003年、05年にも優勝。
この3年の日経平均は年間上昇率が13.6%、24.5%、40.2%といずれも大幅高となっている。
1980～2022年の43年間の年平均の騰落率は5.6%。
阪神優勝年の日経平均は相対的に強かった。
アノマリー（経験則）といえそうだ。

現在昨年末から日経平均株価は25.6％上昇です。

◎高市早苗氏と河野太郎氏留任

2023年9月13日（水）　晴れ 水星の逆行（8/24～9/16）

・岸田文雄首相（自民党総裁）は9/13、内閣改造・党役員人事に踏み切る。
　茂木敏充幹事長の続投に加え、松野博一官房長官を留任させ「政権の骨格」を維持。
　主要閣僚は外相に上川陽子氏、厚生労働相に武見敬三氏を充てる。
　閣僚19人のうち11人が初入閣で、女性閣僚は過去最多に並ぶ5人となる。
　ポスト岸田の有力候補である高市早苗経済安全保障相と河野太郎デジタル相は留任。
　両氏は21年の党総裁選で首相と争った。2人のライバルを再び閣内に取り込む。

・北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は9/12、陸路でロシアに入国。
　複数のロシアメディアが伝えた。プーチン大統領とのロ朝首脳会談に9/13にも臨む見通し。
　両首脳の会談は2019年4月以来、およそ4年半ぶり。
　武器取引や共同訓練について協議するとみられる。
　金正恩氏は9/10午後に専用列車で平壌を出発。
　9/12には北朝鮮との国境を越えロシアに入った。
　ロシアは足元で北朝鮮に接近する姿勢を示している。
　プーチン氏は9月上旬、北朝鮮建国75年を記念して金正恩氏にあてた祝電で
　「今後もあらゆる分野で2国間関係を構築していくことを確信している」と表明し、
　北東アジア地域などの安全保障確保に向けて一致して協力するとした。

・ウクライナのシビハ大統領府副長官は9/11、日本政府に「防空能力の支援」を要請することを明らかにした。
　ロシアのドローン（無人機）攻撃からインフラを守るため、電波妨害（ジャミング）装置の供与も求めた。
　具体的には「防空で強力な能力を持つために、各国はそれぞれの支援の役割を見つけることができる」と強調。
　ミサイル防衛システムに加え、ジャミングなどドローンの攻撃を防ぐための電子戦装備は
　「イラン製ドローンと戦ううえでも非常に重要だ」と述べ、供与を求める考えを示した。

・日産自　<7201> ［終値646.8円］が使用を制限する化学物質などを7600品目と過去4年で2倍に増やした。
　欧州で規制が強まるPFAS（有機フッ素化合物）も14年度から段階的に使用をやめてきた。
　資本提携する仏ルノーと自主規制を進めており、国によっては法規制より厳格にした。

・政府が製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格が10月から3年ぶりに値下がりに転じる。
　ロシアによるウクライナ侵攻以降急騰していた小麦の国際価格が、足元で最高値の半値程度に落ち着いたことを反映。
　世界では輸出量に占めるロシア産の比率が高まるなど不透明な要素もくすぶる。
　加工食品に値下げ圧力は加わるものの、消費者が恩恵を受けられるかは未知数だ。
　売り渡し価格が下落に転じたことで、小麦関連製品の値上げラッシュが落ち着く可能性はある。
　ただ、消費者が値下がりを実感するには、価格下落が継続するなど一段の状況変化が必要となりそうだ。

・総務省は9/12、NTT法の見直しを議論する会合を開いた。
　ソフトバンク　<9434> ［終値1736.5円］など通信大手はNTTが持つ通信インフラの別会社化を要求。
　NTT　<9432> ［終値172.9円］は同法が課す研究成果の公開義務の緩和を求めた。
　2024年夏のとりまとめに向け、公正な競争環境の確保とNTTの競争力強化のバランスが課題となる。
　NTT以外の通信大手はNTT法を廃止すれば同社を縛る規定がなくなり、
　NTTがグループとして肥大化して事業が圧迫されると懸念を表明。
　一方、圧倒的なシェアを持つNTTが整備した通信網にKDDI　<9433> ［終値4505円］などが依存している現実もある。

・全国の光ファイバー設備の22年度末のシェアはNTT東日本　<9432> ［終値172.9円］とNTT西日本で計74%を占める。
　光ファイバーの敷設に必要な電柱や、通信網を通す管路といった日本電信電話公社の独占時代に築いたインフラを引き継ぎ、
　民営化から38年たっても優位な立場を保つ。
　携帯サービスの基地局などの通信設備は光ファイバー網でつながっている。
　高速通信規格「5G」や30年ごろに実用化を見込む「6G」になれば、
　さらに多くの基地局が必要になり、光ファイバーの重要性は高まる。
　KDDI　<9433> ［終値4505円］などは使用料を払ってNTTが敷いた光ファイバー設備を利用している。
　NTT法が廃止され、同社の経営の自由度が大幅に上がれば、
　NTT以外の各社が「ボトルネック設備」と呼ぶ電柱や管路を、NTTが独占する可能性がある。
　会合でソフトバンク　<9434> ［終値1736.5円］と楽天モバイル　<4755> ［終値600.1円］
　光ファイバー網とボトルネック設備を所有する新会社の分離・設立を要望した。

・NTT　<9432> ［終値172.9円］の競争力を強化する必要性は高まっている。
　NTTの時価総額はかつて世界一だったが、QUICK・ファクトセットによると8/16時点の時価総額は約14兆円。
　首位の米アップルの約26分の1で139位に沈む。
　研究開発費も米巨大IT企業の1割以下だ。
　自民党は先行して抜本的なNTT法見直しを検討し、11月にも提言案をまとめる。
　自民党、政府ともに研究成果の公開義務緩和と、固定電話のみの全国一律提供義務を
　光ファイバーなども含めた時代に合った形にする方向性は一致している。

・米航空防衛大手RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）は9/11、
　傘下のプラット・アンド・ホイットニー（P&W）製の航空エンジンの大規模な点検修理をすると発表。
　製造工程で不具合が発覚。
　欧州エアバスの主力小型機に搭載されており、年平均で350機が運航停止などの影響を受ける可能性がある。
　IHI　<7013> ［終値3185円］9/12、このエンジンの共同開発プログラムには約15%出資しており
　「売上高と営業利益に影響があることが想定される」と発表。
　現段階では「業績への影響を正確に評価することは難しい状況」とした。
　三菱重工　<7011> ［終値8425円］や川崎重工業　<7012> ［終値3800円］も「現時点で影響を精査中」とした。
　SMBC日興証券の大内卓氏は9/12のリポートで理論上でIHIの費用計上は8億8000万ドル強（約1200億円）と試算。
　複数の関係者によると、同じく川崎重工は約510億円、
　三菱重工は約170億円の費用（複数年の合計額）が見込まれる可能性がある。

・北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記はプーチン大統領との会談で兵器取引について協議する見通しだ。
　北朝鮮は最近、砲弾など陸上戦闘に使う兵器の増産に力を入れていた。
　ウクライナ侵攻の長期化で苦境に陥るロシアへの供給を念頭に計画を進めた可能性がある。

・岸田文雄首相は9/13、現政権で2度目の内閣改造に踏み切る。
　閣僚の顔ぶれを変えることでの政権浮揚効果はどうなのか。
　日本経済新聞の世論調査で比較可能な小泉純一郎政権以降の改造の前後の支持率をみると8割で上昇。
　一方で近年はその効果は限られる傾向にある。
　内閣改造の狙いの一つには閣僚の入れ替えで刷新感を出すことがある。
　一方で新たに入った閣僚に失言や政治とカネなどの問題が発覚するリスクもある。

・岸田文雄首相は9/13の内閣改造・自民党役員人事で茂木敏充幹事長を続投させる。
　2024年の党総裁選出馬への意欲をにじませる茂木氏を一時交代させるか迷った。
　茂木派の小渕優子氏を党四役に起用し、一枚岩でない同派内の事情を見越して手を打った。
　首相は9/12の与党党首会談で人事の基本構想をこう語った。
　「全体のバランスが取れるように配慮していきたい」。「3派連合」を維持するという表明だった。

・岸田文雄首相は9/13に実施する内閣改造で、
　2021年9月の自民党総裁選を戦った河野太郎デジタル相と高市早苗経済安全保障相を留任させる人事を決めた。
　24年秋には再び総裁選が控える。「ポスト岸田」をうかがう候補者を閣内に取り込んだ。
　河野、高市の両氏は年末にかけて重要政策を担う。
　河野氏はトラブルが相次ぐマイナンバーへの対応だ。
　個人情報を誤って他人のマイナンバーに登録する事案を解消するため、11月末を目標に総点検を完了させる。
　高市氏は安全保障上の機密を扱う人を認定する
　「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の創設に向けた準備がヤマ場を迎える。
　機密情報の漏洩に罰則を設けるため、24年の通常国会に経済安全保障推進法の改正案の提出を目指す。

・新型コロナウイルス禍からの経済の正常化が進み、地方と都市のガソリン消費に差が出ている。
　7月の実質消費を政府が補助を始める前の21年7月と比べると地方の小都市では26.1%増え、東京都区部は9.8%減った。
　補助の恩恵は自動車を多く使う地方に偏る。受益と負担のゆがみにつながる。
　日本経済新聞社が総務省の消費者物価指数と家計調査から実質の増減率を試算した。
　7月の2人以上の世帯のガソリン消費は、21年7月に比べ全国平均で7.2%増えた。
　ガソリンは足元で全国平均の店頭価格が1リットルあたり185円を上回り、15年ぶりに過去最高を更新。
　岸田文雄首相が9月末だった対策期限の延長と、段階的な拡充を表明。
　10月中に平均で175円程度になるようにする。

・東京電力HD　<9501> ［終値642.7円］など大手電力10社は9/12、電気代の補助金の延長を経済産業省に申請したと発表。
　期間は12月使用分までで、1キロワット時当たり3.5円を値引き、一般的な家庭で月900円程度安くなる。
　当初の補助金は9月までだったが、政府が家計の負担軽減策の延長を決めた。
　政府の負担軽減策を料金に反映するための事務的な手続きで、経産省が近く認可する見通し。
　10月使用分（11月請求分）から適用される。
　10月以降は未定だったが、政府は8月末に補助金の支給を年末まで延長する方針を決めた。
　石炭や液化天然ガス（LNG）などの発電燃料の価格が22年より落ち着いてきたことを踏まえ、補助額は9月使用分の水準にした。

・金融庁は、地方銀行に対してマネーロンダリング（資金洗浄）対策で集中検査を進める。
　金融庁が定める指針への対応完了期限が2024年3月末に迫っているが、地域金融機関の対応に遅れが目立つため。
　原則として地銀全行（第二地銀を含む）が対象で、
　疑わしい取引を見つけ出すためのシステムの構築や人員配置などを迅速に進めるように促す。
　マネロン対策の不備は金融機関の経営にとって大きなリスクとなる。
　日本には制裁金制度はないが、金融庁は24年度以降、
　体制に不備がある金融機関には業務改善命令などの行政処分を出す考えだ。
　各国・地域のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は
　26年6月ごろにはフォローアップ評価を実施する予定。
　この審査に向け、金融庁は24年4月以降、法令や指針に形式的に沿っているかだけでなく、
　マネロン対策が実効性のあるものになっているかをより重点的に検査していく方針だ。

・転居に伴う住所変更手続きをワンストップで完結させるインフラづくりが始まる。
　全国の地方銀行が共同でシステムを作り、市区町村への転出入届や銀行、
　電気・ガスの住所変更などの手続きをスマートフォンで一度に済ませられるようにする。
　煩わしい手続きを減らし、利便性を高める。
　地方銀行62行が加盟する全国地方銀行協会が近く発表する。
　インフラ企業や民間事業者など連携先を募り、2024年度以降の利用開始をめざす。
　将来的には妊娠や出産、育児、死亡・相続まであらゆる手続きを完結できるインフラに育てる。

・鈴木俊一金融相は9/12の閣議後会見で、中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求問題で、
　同社と損害保険ジャパン　<8630> ［終値6549円］への立ち入り検査を9/19に始める予定だと明らかにした。
　保険契約者保護で問題がみつかれば「法令にもとづいて厳正に対処する」と述べた。
　金融庁は9/4、立ち入り検査の実施をビッグモーターと損保ジャパンに通知。
　損保ジャパンの顧客軽視の経営体制を問題視しており、
　出向者の不正関与の有無や持ち株会社であるSOMPOHDによる企業統治の実態などを詳しく調べる方針だ。

・世界の投資ファンドの資金調達で二極化が鮮明になっている。
　金利上昇の影響で全体の調達額は減少しているが、
　実績のある大手にはかえって資金が集中し、ファンドの巨大化に拍車がかかっている。
　今後はファンド間の実力差が広がり、業界再編につながる可能性がある。
　ファンド業界は2008年のリーマン・ショック以降、金融界の「勝ち組」とされてきた。
　大手金融機関に強い金融規制が課される半面、ファンドは規制の枠外で自由に活動できたからだ。
　もっとも、そうした時代は終わりつつある。
　ファンドを活用して成長してきた企業側も、資金調達手段の多様化などを迫られる可能性がある。

・セブン銀行　<8410> ［終値321.0円］9/12、最新型のATMを使った新サービスを始めると発表。
　9/26からセブン銀や提携地銀の口座を持つ人が住所変更などの手続きをATMでできるようにするほか、
　顔認証を使った口座開設などを始める。
　ホテルのチェックインなどの非金融サービスもATMで提供。
　キャッシュレス時代を見据えて現金取り扱い以外の収益源を拡大する。
　顔認証を使った口座開設サービスはセブン銀や一部地銀の利用者などを対象に始める。
　24年春からは顔認証で入出金もできるようにする。
　顔の情報を登録すると、預金を引き出す際にキャッシュカードなどが不要になる。

・みずほFG　<8411> ［終値2600.0円］9/12、
　スキル仲介サイト運営のココナラ　<4176> ［終値291円］と2024年1月をめどに共同出資会社を設立すると発表。
　業務を外注する企業と受注する個人の間の仲介サイトを立ち上げ、
　みずほ銀行の顧客企業が抱える人手不足などの課題に対応する。
　異業種のノウハウを取り込む狙いだ。
　社名は「みずほココナラ」で、9/12に基本合意書を交わした。

・原油価格の上昇が続いている。
　9/12の米ニューヨーク原油先物市場では指標価格が一時、1バレル88ドル台と節目の90ドル台に迫った。
　石油輸出国機構（OPEC）が同日公表した9月月報によると今年の世界需要は過去最大となる見通し。
　産油国はむしろ減産姿勢を強めており、逼迫感が強い。
　OPECの9月月報によると今年の世界需要は前年比2%増の日量1億206万バレル。
　世界2位の消費国、中国は6%増の1582万バレルと8月時点から5万バレル引き上げた。
　中国では不動産業界の苦境などで景気懸念が強いが、世界需要の伸びの大半を中国がけん引する見通し。
　米国の需要はほぼ横ばいにとどまる。
　原油価格は今後、中国景気の見通しによって大きく左右されそうだ。
　HSBCグローバル・リサーチの石油・ガス担当アナリスト、アジャイ・パルマル氏は
　「中国の国内総生産（GDP）下振れリスクなどが浮上すれば、すぐに弱気相場に逆戻りする可能性がある」と指摘。

・マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は9/11、レアアース（希土類）の輸出を禁止する方針を明らかに。
　資源の搾取や損失を防ぎ、自国の利益を守る狙いだという。
　具体的な輸出禁止の時期や対象品目の言及はなかった。
　レアアースを巡り、自国優先の動きが強まっている。
　レアアースを巡っては、中国政府がレアアースを使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入っている。
　世界生産量の6割を占める中国の禁輸をうけ、各国が中国以外での代替調達先を探る動きがでていた。

・国内金利への上昇圧力が続いている。
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは9/12、0.72%と2014年1月以来の高水準を付けた。
　市場関係者が日銀による政策修正の予想時期を前倒しする動きが背景にある。
　デリバティブ（金融派生商品）市場では、23年末にもマイナス金利政策を解除するとの織り込みが進む。
　9/21～22の金融政策決定会合でも何らかの動きがあるのではとの思惑も市場に広がる。
　政策修正を巡って相場が揺れる展開は続きそうだ。

・台湾経済をけん引するIT（情報技術）大手の不振が鮮明。
　日経新聞が主要IT企業19社の8月の売上高を調べたところ、合計額は前年同月比で11.2%減と、7カ月連続で前年実績を下回った。
　米中の需要が回復せず、台湾積体電路製造（TSMC）が6カ月連続、鴻海（ホンハイ）精密工業も7カ月連続で、それぞれ減収となった。
　新型コロナウイルス禍で生まれたパソコンやタブレット端末、サーバーなどの「デジタル特需」の反動が大きく、各社の業績を今なお直撃し続けている。
　中国経済の低迷から、スマートフォンの販売も振るわず、人工知能（AI）関連で期待されるサーバーも全体の需要回復には結びついていない。
　米中の設備投資は足元で、依然低調なのが現状だ。

・中国の四大国有銀行が2023年3月までの14カ月間に、ロシアの銀行に数十億ドル規模の融資をしていたことが分かった。
　ロシアがウクライナに侵攻した22年2月以降、欧米の金融機関がロシアから相次ぎ撤退したのとは対照的。
　人民元を基軸通貨にしようという中国政府の取り組みの一環でもある。
　ロシアの全銀行資産に占める外国金融機関の保有比率は3月までの14カ月間で6.2%から4.9%に縮小した。
　中国四大銀行はいずれもコメント要請に応じなかった。

・米政府は9/12、人工知能（AI）の安全性を確保する自主規制で関連企業8社と合意したと発表。
　7月にオープンAIやグーグルなどの7社と約束をしたのに続く。新たに米国のIBMやエヌビディアなどの大手が参加する。
　アドビやセールスフォースなども加わる。
　AIの透明性や安全性を高めるためのルールで、AIシステムで作成した文章や映像などのコンテンツは「AI製」と分かるようにする。
　法的拘束力はない企業の自主的な取り組みとしての位置づけ。
　一部にとどまれば産業界内に不公平感が生まれるため、米政府は多くの企業に参加を呼びかけていた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

扶桑薬品　<4538> ［終値2202円］9/20-22　30万6800株

日本抵抗器製作所　<6977> ［終値1097円］9/13　1064円　2万株

公募・売り出し価格

アドバンス・レジデンス　<3269> ［終値340000円］4万5600口

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、３指数とも下落。
9/13に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に、原油価格の高騰により物価上昇圧力が持続するとの懸念が深まった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ指標の発表を控え、利益確定の売りに押され、３日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給逼迫（ひっぱく）懸念の再燃を背景に、反発。

アップル（-1.71%）グーグル（-1.21%）メタ（旧フェイスブック）（-1.92%）アリババ（-0.46%）エヌビディア（-0.68%）
ネットフリックス（-2.40%）アマゾン・ドット・コム（-1.31%）バイオジェン（-0.19%）バークシャー（+0.62%）
マイクロソフト （-1.83%）ズーム（-2.10%）テスラ（-2.23%）MRM（+2.56%）ADBE(-3.95%)
ラッセル2000（+0.01%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約94億株、過去20日間平均約99億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国株式指数は英国の労働市場の弱まりを示す経済指標を受け、英ポンドが下落したことが好感された。
独仏株価指数は反落。
ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰが下落し、米同業オラクルの低調な業績見通しが嫌気された。
金融市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が9/14の理事会で利上げを決定するとの観測を徐々に強めている。

12日の東京株式市場で日経平均（+0.95％）は4日ぶり反発、ほぼ高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.82％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.34％）は4日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.53％）は5日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.82％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は13億6823万株、売買代金は3兆3837億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,392(75％)、値下がり389(21％)、変わらず54(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億5533万株、売買代金は918億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり763(54％)、値下がり472(33％)、変わらず156(11％)に。

東証グロース出来高は1億4524万株、売買代金は1486億円。

東証グロース騰落数は値上がり271(50％)、値下がり231(42％)、変わらず36(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、不動産業、医薬品、精密機器、繊維製品、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、卸売業、保険業、機械。

東証プライム値上がり上位は、正栄食品　<8079> ［現在5060円　+515円］宮越HD　<6620> ［現在1139円　+115円］
リズム　<7769> ［現在1861円　+164円］芦森工　<3526> ［現在2299円　+176円］

値下がり上位は、ネクステージ　<3186> ［現在1848円　-500円］IHI　<7013> ［現在3185円　-598円］
フリービット　<3843> ［現在1296円　-135円］新明和工　<7224> ［現在1297円　-123円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1277.0円　+13.0円］
みずほ　<8411> ［現在2600.0円　+18.5円］三井住友　<8316> ［現在7369円　+74円］

野村　<8604> ［現在610.0円　+0.3円］大和　<8601> ［現在876.7円　+11.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6741円　+130円］トヨタ <7203> ［現在2657.0円　+62.0円］

日経平均株価は４日ぶり大幅反発。
朝方は、前日の米国株式市場では、追加利上げへの警戒感が和らぎ、主要株価指数がそろって上昇、
円安・ドル高も支えとなり、買い先行。
日経平均はいったん３万２７００円台に乗せた。
その後は長期金利の上昇が重しとなり、上げ幅を大きく縮小し、
前場後半には３万２４８６円（前日比１８円高）まで押し戻された。
その後、前引け前に急速に持ち直した。

大引け間際には３万２７９９円（同３３１円高）とほぼ高値引け。

マザーズ指数は、５日ぶりに反発。
東京市場全般の上昇基調に乗ってグロース株にも買いが入ったが、上値を買う動きは限られた。

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おはようございます。

13日(水)の日本付近は高気圧に覆われてよく晴れるように見えますが、
本州付近には秋雨前線が隠れているとみられます。
この隠れた前線の影響で雲が広がり、雨も降りやすくなりそうです。

13日(水)朝によく晴れるのは関東周辺くらいでしょう。
そのほか雲が広がり、昼過ぎにかけて前線や
前線に向かう湿った空気の影響であちらこちらで雨が降り出しそうです。
また、朝は晴れていた関東でも、
夕方から夜は湿った空気の影響でにわか雨の可能性があります。

◎2-YEAR TREASURY YIELD TOPS 5%

2023年9月13日（水）　晴れ 水星の逆行（8/24～9/16）

ＮＹ株式 　
ダウ：34,645.99　-17.73　(-0.05%)(4日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：13,773.61　-144.27　(-1.04%)(3日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,461.90　-25.56　(-0.57%)(3日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（9/12）
ダウ　96.58（前日　102.44　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　82.21（同 82.64　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　91.15（同 96.93　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32640円（大証先物比 +20円）32620円（9/12）
ＣＭＥ225円建て：32585円（大証先物比 -35円）

大証先物（9/13 6:00現在）32560円（日中比 -60円）

日経平均（ドル建て）223.17 +0.92 (9/12　2日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/12 16.52）4.2841 -0.0238 -0.550%
（米2年国債）4.99%（9/11）直近高値 5.08%（8/25）
為替　ドル/円：1ドル＝147.051円　ユーロ/円：1ユーロ＝158.208円 ビットコイン　3835.611 +4.32%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/5　124週連続ショート（売り越し97136）（前週比　-1337　3週ぶり売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,527.53　+30.66　(+0.41%)（4日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,715.53 -85.46 (-0.54%)（4日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ)　7,252.88　-25.39　(-0.35%)（4日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）1049.65 +16.15（+1.56%）（5日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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4日ぶり反発、ほぼ高値引け

日経平均株価は４日ぶり大幅反発。

朝方は、前日の米国株式市場では、追加利上げへの警戒感が和らぎ、主要株価指数がそろって上昇、
円安・ドル高も支えとなり、買い先行。

日経平均はいったん３万２７００円台に乗せた。

その後は長期金利の上昇が重しとなり、上げ幅を大きく縮小し、
前場後半には３万２４８６円（前日比１８円高）まで押し戻された。

その後、前引け前に急速に持ち直した。

大引け間際には３万２７９９円（同３３１円高）とほぼ高値引け。

マザーズ指数は、５日ぶりに反発。

東京市場全般の上昇基調に乗ってグロース株にも買いが入ったが、上値を買う動きは限られた。

日経平均株価 32,776.37 +308.61 +0.95％ （大引け/ほぼ高値引け・4日ぶり反発）

25日移動乖離率　+1.45％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.28％

ダウ平均CFD　34638　-26　-0.07％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,379.91 +19.43 +0.82％ （2日続伸/ほぼ高値引け）

外国為替　1ドル=146.893円　1ユーロ=157.699円 ビットコイン 3784.077　+0.14％

東証マザーズ　738.56 +2.51 +0.34％ （5日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,147.34 +6.06 +0.53％（4日ぶり反発）

東証グロース市場指数　2,379.91 +19.43 +0.82％ （5日ぶり反発）

東証プライム出来高は13億6823万株、売買代金は3兆3837億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,392(75％)、値下がり389(21％)、変わらず54(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億5533万株、売買代金は918億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり763(54％)、値下がり472(33％)、変わらず156(11％)に。

東証グロース出来高は1億4524万株、売買代金は1486億円。

東証グロース騰落数は値上がり271(50％)、値下がり231(42％)、変わらず36(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。

値上がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、不動産業、医薬品、精密機器、繊維製品、・・・

値下がり上位は、鉄鋼、卸売業、保険業、機械。

東証プライム値上がり上位は、正栄食品　<8079> ［現在5060円　+515円］宮越HD　<6620> ［現在1139円　+115円］

リズム　<7769> ［現在1861円　+164円］芦森工　<3526> ［現在2299円　+176円］

値下がり上位は、ネクステージ　<3186> ［現在1848円　-500円］IHI　<7013> ［現在3185円　-598円］

フリービット　<3843> ［現在1296円　-135円］新明和工　<7224> ［現在1297円　-123円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1277.0円　+13.0円］

みずほ　<8411> ［現在2600.0円　+18.5円］三井住友　<8316> ［現在7369円　+74円］

野村　<8604> ［現在610.0円　+0.3円］大和　<8601> ［現在876.7円　+11.1円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6741円　+130円］トヨタ <7203> ［現在2657.0円　+62.0円］

ソニー <6758> ［現在12615円　+150円］富士フイルム <4901>［現在8836円　+60円］塩野義　<4507> ［現在6645円　+159円］

日経レバレッジ <1570> ［現在20195円　+395円］　日経ダブルインバース <1357>［現在229円　-4円］

国際VIX　<1552> ［現在606円　-3円］ NYダウベア　<2041> ［現在2821円　-9円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3165円　+35円］

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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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マザーズ指数、5日ぶり反発

日経平均株価は 4日ぶり反発。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が続伸、特にナスダック指数の大幅高を受け、買い先行。

一時３万２７４９円（前日比２８１円高）まで上昇。

東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

マザーズ指数は、5日ぶり反発。

現在高水準。

日経平均株価 32,648.74 +180.98 +0.56％（9：42現在・4日ぶり反発）

ダウ平均CFD　34624　-40　-0.11％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,370.90 +10.42 +0.44％ （2日続伸）

外国為替　1ドル=146.703円　1ユーロ=157.597円 ビットコイン 3691.730　-2.22％

東証マザーズ　745.19 +9.14 +1.24％ （5日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,146.26 +4.98 +0.44％（4日ぶり反発）

東証グロース市場指数　957.51 +11.82 +1.25％（5日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。

値上がり上位は、輸送用機器、情報・通信業、ゴム製品、繊維製品、医薬品、海運業、・・・

値下がり上位は、保険業、鉄鋼、銀行業、機械。

東証プライム値上がり上位は、宮越HD　<6620> ［現在1140円　+116円］ピアラ　<7044> ［現在462円　+41円］

正栄食品　<8079> ［現在4910円　+365円］芦森工　<3526> ［現在2285円　+162円］

値下がり上位は、IHI　<7013> ［現在3291円　-492円］ネクステージ　<3186> ［現在2095円　-253円］

泉州電業　<9824> ［現在3515円　-285円］ヨシムラFH　<2884> ［現在1311円　-110円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1266.0円　+2.0円］

みずほ　<8411> ［現在2585.0円　+2.0円］三井住友　<8316> ［現在7288円　-7円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6837円　+224円］トヨタ <7203> ［現在2631.0円　+36.0円］

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11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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おはようございます。

以前友人が春になると送ってくれた兵庫県の「くぎ煮」。
お土産でいただきましたが、少し堅く、友人のくぎ煮が懐かしく思えます。

その友人は7～8年前に50台でなくなりました。
その友人より年齢が上になってしまいました・・・

◎有利子負債、世界の企業の重荷に

2023年9月12日（火）　曇りのち晴れ 水星の逆行（8/24～9/16）

・海外の大手投資ファンドが日本の個人運用資産を開拓している。
　米KKRはSBIHD　<8473> ［終値3144.0円］と新会社をつくり、プロ向けの投資信託を日本の個人に提供へ。
　米ブラックストーンも海外の不動産ファンドの販売を始めた。
　約2000兆円の日本の個人金融資産に照準を定めている。
　KKRとSBIHDは2023年度中をめどに共同出資会社をつくる。
　KKRが海外の富裕層向けに販売するファンドをもとに、日本向けに投資信託を組成して売り出す。
　新会社の出資比率は未定だが、SBIHDが過半となるもようだ。

・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）
　「クルー」と呼ぶアルバイトを全国で募集し始めた。
　祝い金10万円や家賃補助など手厚い待遇を提示し、関西以外から105人を採用した。
　2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）開催に伴う来園客の増加を見据え、深刻化する人手不足に対応する。
　大阪への引っ越し代や、住居の下見費用、敷金・礼金、家賃補助も出す。
　契約期間3カ月～1年の更新時に仕事ぶり次第で正社員への登用も想定するなど、人材の引き留めを意識する。

・ウクライナが変える安保（上）ドローン月1万機 新技術が埋める戦力差
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、
　大国のあからさまな侵略行為は起きないという冷戦後の国際秩序の前提をあっさりと覆した。
　1年半を超えて続く戦闘の現実は世界各国に対応を迫っている。
　ウクライナの戦場は新技術の実験場の様相も呈している。
　「ドローンがジャミング（電波妨害）をすり抜ける技術は実戦を通じて急速に高まった。
　欧州の企業からの（連携に向けた）連絡も受けている」。
　新機種が相次ぎ登場し、世界の安保関係者を驚かせ続けている。
　ウクライナ軍は今夏、段ボール製ドローンの投入も始めた。
　8月下旬には16機がロシア国内の空軍基地まで飛び、複数の戦闘機を損傷させた。
　主要国の政府や軍需関連企業はキーウに出張者を送り、情報収集に躍起になっている。
　ウクライナでの教訓や大量の実戦データが今後の防衛力を左右するとみているためだ。
　すでに防衛政策に反映させる動きもある。
　日本は中国が大量の段ボール製ドローンなどを投入する事態に備え、
　早期探知するためのレーダーや通信システムの性能改良に着手した。

・岸田文雄首相（自民党総裁）は9/13、内閣改造・党役員人事に踏み切る。
　党人事では茂木敏充幹事長と麻生太郎副総裁を続投させるほか、
　小渕優子組織運動本部長を要職で起用する調整に入った。
　9/12午前に公明党の山口那津男代表と会談し、同日中に全容を固める意向だ。
　首相は9/10に訪問先のニューデリーで記者会見し、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると表明。
　「新たな体制で思い切った経済対策をつくり、早急に実行していく」と述べた。

　

・長期金利の先高観が強まっている。
　指標となる新発10年物国債の利回りが9/11、2014年1月以来の水準となる0.705%を付けた。
　日銀の植田和男総裁がマイナス金利政策解除の可能性に言及したためだ。
　円安へのけん制を強めたとの見方もある。
　植田氏は11/9付の読売新聞のインタビューで、
　2%の物価目標の達成が可能と判断すればマイナス金利を解除する選択肢もあるとの考えを明らかに。
　長期金利についても基本的に上昇（債券価格は下落）を容認する姿勢を示した。

・日銀　<8301> ［終値30000円］9/11、幅広い担保を裏付けとして資金を供給する
　「共通担保資金供給オペ（公開市場操作）」を9/14に実施すると発表。
　金利を抑制する効果が最も強い直接的な国債買い入れを避けたのは、金利の抑制よりも円安の回避を重視したとの見方もある。
　米連邦準備理事会（FRB）は当面引き締め的な金融政策を続けるとみられている。
　日銀が仮にマイナス金利を解除しても利上げ幅は小幅にとどまり、今後も円安が進む可能性は残る。

・中国政府が人民元安へのけん制を強めている。
　中国人民銀行（中央銀行）が指導する金融機関などの業界団体は9/11の会議で
　「金融当局は必要時にすぐに行動を取る」と強調。
　同日午後の上海外国為替市場では元が買い戻され、対ドルで上昇する場面があった。
　会議内容の発表をうけ、人民元相場は対ドルで上昇。
　1ドル=7.31元台から一時7.26元台まで上がった。
　市場関係者は「為替介入を含めて中国政府による人民元下支え策への警戒感が強まった」と語った。

・低金利を背景に拡大してきた有利子負債が、世界の企業の重荷になってきた。
　2008年の金融危機から15年となり、
　世界約7700社の有利子負債残高は約13兆ドル（約1900兆円）と危機直後に比べ2倍弱に膨張。
　金利が上昇に転じ、足元の利払い負担も過去最高水準。
　企業の財務運営は転換期を迎えた。

・金融危機後から継続して比べられる世界の7689社（金融除く）を対象に
　QUICK・ファクトセットのデータを集計。
　23年4～6月期末の有利子負債残高は12兆7581億ドルで、
　08年10～12月期末の6.6兆ドルから92%増えた。
　08年9月の「リーマン・ショック」が発端となった金融危機後、
　世界的な信用収縮に対応するため、
　米連邦準備理事会（FRB）は同年12月に
　政策金利を0%近くまで引き下げる事実上のゼロ金利政策に踏み切った。
　こうした金融緩和政策とその後の経済回復を背景に、
　企業の有利子負債は右肩上がりで増えてきた。
　20年に新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が収縮した際も、
　企業は守りを固めるため、手元資金を厚くする資金調達を急いだ。
　リーマン・ショックは信用力の低い個人の借り手に対して
　お金を貸し付ける住宅ローン「サブプライム・ローン」が不良債権化したのが引き金となった。

・企業は対応を急ぐ。
　米ベライゾンやクルーズ船の米カーニバルなどは、余剰資金を負債圧縮に充てる方針を掲げる。
　日本企業でも大型買収などにより借入金が膨らんだ
　レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）　<4004> ［終値2505.5円］が負債削減を進める。
　低格付け企業は調達手段が限られる。
　みずほ証券の大橋英敏氏は「プライベートクレジット（投資ファンドなどによる非公開融資）での早期借り換えが増えている」と語る。
　借り入れ条件が銀行融資と比べて柔軟に設定でき、利用が急増しているものの、透明性がないといった課題もある。
　S&Pの格付け対象企業では、24～26年に計7.3兆ドルが返済・償還期限を迎える。
　そのうち24%は低格付け企業で、借り換えのリスクが高まる。
　ムーディーズは24年半ばにデフォルト率が10～15%まで上振れる「悲観シナリオ」も想定する。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は9/11夜、金正恩（キム・ジョンウン）総書記がロシアを訪問すると伝えた。
　ロシアのプーチン大統領と会談するとしている。
　ロシア大統領府もプーチン氏の招待で金正恩氏が数日中にロシアを公式訪問すると発表。

・ウクライナとの戦闘で劣勢を強いられ、経済的に苦境に立たされるロシア。
　西側諸国の包囲網をかいくぐるためグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国にすり寄ってきたが、
　ここに来て急接近しているのが北朝鮮だ。
　優先するのは、さらなる孤立を甘受してでも戦闘能力を強化することだ。
　国連決議を無視してミサイル開発を進め、ならずもの国家として孤立している北朝鮮とロシアの接近が鮮明となれば、
　新興・途上国は同じ陣営とみられることを嫌い、逆にロシアから離れようとするだろう。
　ロシアにとっては失うものが多い禁断の方針転換といえる。
　中ロ関係も微妙となる。北朝鮮の後見役を自任する中国はロ朝の急接近に神経質にならざるを得ない。
　しかも、中ロ朝を1つの陣営とするイメージが広がりかねず、対米を含む中国の世界戦略にマイナスとなる。

・岸田文雄首相（自民党総裁）は9/11、内閣改造・党役員人事を巡り与党側と詰めの調整に入った。
　続投させる茂木敏充幹事長や麻生太郎副総裁に加え、官房長官などの「政権の骨格」を維持するかを判断する。
　マイナンバー制度の総点検を担うデジタル相といったポストも検討課題に。

・財務省は9/11、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度で、
　納税義務のある課税事業者の申請が8月末時点でおよそ95%に達したと公表。
　9割を超えた7月末からさらに導入が進んだ。
　納税義務のない免税事業者からの申請も伸びた。
　全体の申請件数は388万件程度だった。
　このうち300万程度いる課税事業者の申請は約285万件、7月末は278万件だった。
　インボイスは売り手が買い手に正確な適用税率や消費税額などを伝えるために発行する。
　10月の制度開始以降は、インボイスがないと納める消費税から仕入れにかかる税額を差し引けなくなる。
　免税事業者の不安払拭といった制度の周知が課題となる。

・東京電HD　<9501> ［終値634.5円］9/11、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、
　初回放出を同日正午過ぎに終了したと発表。
　中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、政府は水産業者の支援を急ぐ。
　ただホタテの国内加工への転換などが実現するかは見通せない。
　東電は8/24に処理水の放出を始め、1日当たりおよそ460トン、計7800トンほどを流した。
　放出後は毎日、原発周辺で海水に含まれる放射性物質のトリチウム濃度を調べてきた。
　これまでは基準を上回るような数値は出ていない。
　東電は今後、設備を点検して2回目の放出に向けて準備する。
　2回目は早ければ9月末にも始める見込み。
　放出に伴って中国は日本産水産物の輸入を全面停止。
　政府は水産業者向けの追加支援策を公表。
　ホタテを中心に、水産物の一時的な買い取りや保管、市場開拓などを支える。
　国内の加工能力も強化する。

・欧州委員会は9/11発表した夏の経済見通しで、
　ユーロ圏20カ国の2023年の実質成長率を0.8%と前回5月から0.3ポイント下方修正。
　ドイツはマイナス0.4%と景気後退に転落する見込みで、欧州経済の失速が鮮明になった。
　欧州中央銀行（ECB）は9/14の理事会で利上げ継続の是非を議論する。
　先行きは不透明感が強まる。
　24年のユーロ圏の物価上昇率は2.9%と0.1%引き上げ、成長率は1.3%と0.3ポイント下方修正。
　特に厳しいのがドイツ経済で24年は1.1%まで持ち直す見通しだが、
　フランスの1.2%やスペインの1.9%を下回る想定。

・三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1264.0円］9/11、ブロックチェーン（分散型台帳）を基盤とした
　デジタル通貨やデジタル証券の発行基盤「プログマ」を10月に分社化すると発表。
　系列の枠を超え、みずほFG　<8411> ［終値2581.5円］などに技術を共有、事実上の標準規格を目指す。
　大手金融機関がデジタル通貨を使い、貿易決済など法人決済の効率化に乗り出すことで、
　即時デジタル決済が普及すれば、企業の資金効率が改善しそうだ。
　新会社は三井住友FG　<8316> ［終値7295円］、みずほ信託　<8411> ［終値2581.5円］、
　三井住友信託　<8309> ［終値5829円］がそれぞれ出資する。
　ほかにNTTデータ　<9613> ［終値1997.0円］、JPX総研　<8697> ［終値2597.5円］など4社が資本参加する。
　今後証券会社などの出資を受け入れる形で、比率下げも視野に入れる。
　3メガバンクの枠組みを超えて利用される基盤を目指す。

・プログマが開発を担うインフラは
　(1)決済に使う「ステーブルコイン」と呼ぶデジタル通貨
　(2)不動産などの実物資産を裏付けにした「セキュリティートークン」と呼ぶデジタル証券
　(3)会員証や優待券などをデジタル化する「ユーティリティートークン」の3つ。
　いずれもブロックチェーンでの処理を前提にするのが特徴。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1264.0円］などの金融機関が変革の柱に据えるのが貿易決済のデジタル化。
　国内の企業間決済でも入金と照らし合わせながら債権を消す作業などの労力がかかるが、
　貿易決済においては銀行が輸入業者に代わって輸入代金の支払いを保証する信用状や、
　商品出荷時に船会社が発行する船荷証券など多くの書類を要する面倒な手続きが多い。
　プログマの最高経営責任者に就く斉藤達哉氏は9/11の会見で
　「デジタル通貨導入の効果が大きいのは企業間の貿易決済だ」と指摘した。
　デジタル証券をめぐっては野村HD　<8604> ［終値610.6円］やSBIHD　<8473> ［終値3144.0円］が
　BOOSTRY（ブーストリー、東京・千代田）に出資。
　3メガバンクグループが出資するプログマの陣営の誕生は国内の金融界に一石を投じる。
　実用例が少ないといわれてきたブロックチェーンが新たな競争の段階に入ったといえそうだ。

・金融庁は9/1、山形県のきらやか銀行　<7161> ［終値435円］に公的資金を注入すると発表。
　新型コロナウイルス禍で苦しむ中小企業を助けるため「コロナ特例」を使う。
　「今回3回目の（公的資金の）決定をいただいた。これについては重く受けとめている」。
　リーマン・ショック後の2009年、東日本大震災後の12年と比べると、今回は実質的に見れば、業績不振によるもの。
　相互銀行が前身の第二地方銀行であるきらやか銀は名門地銀と違い「リスクテーカー」と評判も上々だった。
　三度目の正直で、健全なリスクテーカーに転身できるかが問われる。

・食料危機への不安が世界を覆っている。
　ウクライナ侵攻直後の食料価格の高騰が一服した後も火種がくすぶる。
　長びく戦争や異常気象、自国優先の輸出政策など複数の要因が重なり価格の振幅が広がりだした。
　米シンクタンクが算出し、コモディティー関係者が注目する早期警告システムは今、赤くともる。
　食料不安の増大や価格の高騰を抑えるためには、自国優先の輸出制限の広がりを避け、
　正常な貿易ルートを維持し、国際市場での需給調整を可能にし続けることが不可欠だ。
　危機が再燃すれば、最も貧しい国で飢餓人口の増加や、社会不安の拡大を招きかねない。
　食料の大半を輸入に頼る日本にとっても決して対岸の火事ではない。

・投機筋によるカナダドル売りが拡大している。
　米商品先物取引委員会（CFTC）の5日時点のデータによると、
　ヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す「非商業部門」の米ドルに対する売り越し幅は
　2万4963枚と6月下旬以来およそ3カ月ぶりの高水準となった。
　カナダ銀行（中央銀行）による利上げ打ち止め観測から、カナダドルの下落を見通す動きが強まった。

・米景気のソフトランディング（軟着陸）観測の強まりを背景に、米金融市場で債券や株式の売買動向に変化が生じている。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が重視する年限の「逆イールド」は縮小に転じた。
　株式やハイイールド債への資金流入が再開している。
　市場でも米景気の先行き警戒が後退し始めている。
　象徴的なのが利回り曲線（イールドカーブ）の「逆イールド」だ。
　国債は通常、満期までの期間が長ければ長いほど返済リスクが高くなることを反映して利回りが高くなる。
　反対に短い期間の利回りが長い期間を上回ることを逆イールドと呼び、景気後退のサインとされる。
　ニューヨーク連銀が景気との連動性が高いとの分析を示している3カ月物と
　10年物の逆イールドは足元で1.2%台と、5～6月につけた1.8%から大幅に縮小。
　同連銀が算出する12カ月後の景気後退確率は7月時点で66%と、5月の70%から低下した。

・米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長が重視するのが3カ月物と「18カ月先3カ月」の逆イールド。
　「18カ月先3カ月」はイールドカーブの形状から計算される。
　この指標でも1%を下回る水準まで逆イールドが縮小している。
　5月には一時2%超を付けていたが、景気先行きの悲観論が徐々に後退していることを映す。
　指標面でも米景気への先行き懸念を払拭する内容が出始めている。
　国内総生産（GDP）成長率は高水準が見込まれる。
　米アトランタ連銀の「GDPナウ」によると、
　7～9月期の実質GDP成長率（前期比年率、季節調整値）は5.6%に達するとの予想もある。
　特に個人消費が底堅いことが米国の景気楽観論を支えている。

・景気の底堅さへの期待感から、金融市場では景気敏感の資産クラスに資金も流入し始めた。
　調査会社EPFRグローバルによると、米国のハイイールド（低格付け）債には9/6時点で2週間連続で資金が流入。
　ハイイールド債は通常、債務不履行（デフォルト）が増えるとの警戒から景気後退期には資金が流出しやすい。
　実際に2023年初めから8/23までに計170億ドルほどの資金が流出してきた。
　足元では景気軟着陸への期待感がマネー流入につながっている。
　逆イールドの拡大が一服したと言っても、逆イールド自体は継続している。
　市場参加者が想定しているほど米景気が底堅く推移しなければ、
　資金流入が目立つ景気敏感セクターを中心に相場が崩れる懸念も残っている。

・9/10に閉幕した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で
　グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の首脳がG20での地位固めに向けた言動を強めた。
　首脳宣言のとりまとめでも結束し、西側諸国と中国・ロシアの双方に妥協を迫った。
　「インドのG20サミットの成功を祝福する」。
　2024年にG20の議長国を引き継ぐブラジルのルラ大統領は9/11、連帯の意を示した。
　インドはロシアのウクライナ侵攻をめぐる参加国の対立で調整が難航していた首脳宣言の採択にこぎつけた。
　西側の交渉筋によると、ロシアと中国が22年に議長国のインドネシアがまとめた首脳宣言の内容に反対し、膠着していた。
　グローバルサウスには民主主義や人権など共通の価値はなく、まとまりを欠く。
　ただ多くの国は過去の植民地支配で経済成長に出遅れたという意識が強く、対先進国では結束しやすい。

・9/10に閉幕した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で中国の影は薄かった。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席の不在が響いた。
　米国はG20での存在感を誇示する好機と捉え、インフラ支援など実利をてこに新興国との関係強化に動いた。
　「多国間貿易システムを支持し、経済・貿易の政治問題化に断固反対する」。
　李強（リー・チャン）首相は9/9の演説で、半導体関連の対中輸出規制を主導する米国をけん制した。
　イタリアのメローニ首相、李氏に中国の広域経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を伝えた。
　主要7カ国（G7）で唯一、同構想の覚書を結ぶイタリアが離脱すれば中国にとって痛手になる。

・ロシアの統一地方選が9/8～10に投票され、各地で与党・統一ロシアが勝利。
　2022年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州でも初めてロシアの選挙があり、与党が圧勝したと主張。
　プーチン政権はウクライナ軍事侵攻の継続へ内政の安定を演出し、4州の支配を既成事実にしようとしている。

・上場する中国の半導体企業約150社の2023年1～6月期の業績が出そろった。
　7割余りの企業で業績が悪化したが、8割近くが研究開発投資を増やした。
　米国が規制強化に動く中、中国政府内では3000億元（約6兆円）規模の半導体ファンドの構想も浮上しており、
　国産化を通じてサプライチェーン（供給網）の構築を急ぐ。
　過去最大の投資を行うことで、自国内で半導体のサプライチェーン全体の強化を狙う。
　米中対立の先鋭化で製造設備の輸入が難しくなっているため、
　政府とファーウェイなどの半導体設計企業、SMICなどの製造企業などが一体となって技術開発を進める構想だ。
　これまでも中国企業は成長産業への参入や淘汰を繰り返し、その中から競争力のある企業が育ち、自国の産業をけん引してきた。
　米国のハイテク規制は中国の半導体産業に大きな影響を与えたが、研究開発を重ねて追いつこうと雌伏の時を迎えている。

・中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会が9/11発表
　8月の新車販売台数（輸出を含む）は、前年同月比8.4%増の258万2千台。
　前年同月の実績を上回るのは2カ月ぶり。
　同日、協会幹部は2023年通年の販売が22年比で3%増えるとしていた当初予測を上振れる可能性があるとの見解を示す。
　中国政府は今夏以降、電気自動車（EV）など新エネルギー車の農村部での販売を支援するよう地方政府に指示しており、
　販売店が値引きや誘客などの取り組みを展開している。
　メーカーが期間限定で価格を下げるといった販促キャンペーンもみられた。

・中国の車載電池大手、国軒高科は米国で電気自動車（EV）向けの電池工場を建設する。
　事業の投資規模は総額20億ドル（約3000億円）にのぼり、2024年にも生産を始める。
　中国電池メーカーの米国進出を巡っては、両国政府や企業の駆け引きが激しくなっている。
　中国企業による影響力の拡大は海外で摩擦も引き起こしている。
　7月には、CATLと米フォード・モーターの提携について米連邦議会下院の中国特別委員会が調査していると報じられた。
　フォードが米国で建設する車載電池工場にCATLが技術協力する計画だが、
　委員会は中国企業への依存度が高まることを警戒しているという。

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・防衛省、サイバーなどの分野で高度な専門知識や経験を持つ民間人材登用へ。
　「特定任期付自衛官制度」を2024年度にも新設する方針。

・北アフリカのモロッコ沖で起きたマグニチュード（M）6.8の地震で、9/11も生存者の捜索、救出活動。
　ロイター通信9/11、地震による死者は2497人、負傷者2476人に。

・週明け9/11の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債（371回債、表面利率0.4％）の終値利回りが、
　前週末比0.060％高い0.705％と、2014年1月以来、約9年8ヶ月ぶりの高水準に。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

明治電機工業　<3388> ［終値1451円］9/12　1407円　32万株

浜木綿　<7682> ［終値3270円］9/20-22　4株

公募・売り出し価格

インテグラ　<5842> ［IPO］2400円

揚羽　<9330> ［IPO］1400円

ユーザーローカル　<3984> ［終値1847円］売り出し価格1782円　申込み9/12-13　払込日9/19

I-ne　<4933> ［終値3025円］売り出し価格2934円　申込み9/12

JFEHD　<5411> ［終値2240.0円］処分価格2172.5円　

ジャパン・ホテル・リート　<8985> ［終値72800円］国内外で17万口

泉州電業　<9824> ［終値3800円］売り出し100万株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/12 ライズ (9168/東G) 850円 A 野村
総合コンサルティング事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ナスダック総合が大幅続伸。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)が自動運転車向け
人工知能（ＡＩ）モデル訓練スーパーコンピューター「Ｄｏｊｏ（ドージョー）」を巡る期待感から急騰。
テスラは１０％高。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は３．５％、マイクロソフト(MSFT.O)は１．１％、それぞれ上昇。
メタ・プラットフォームズ(META.O)も３．２５％高、より強力なＡＩシステムを開発中との報道を材料視した。

市場は今週発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）待ちとなっている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安をはやした買いに、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は

アップル（+0.66%）グーグル（+0.39%）メタ（旧フェイスブック）（+3.25%）アリババ（-1.49%）エヌビディア（-0.86%）
ネットフリックス（+0.58%）アマゾン・ドット・コム（+3.52%）バイオジェン（-0.03%）バークシャー（+0.65%）
マイクロソフト （+1.10%）ズーム（-0.39%）テスラ（+10.09%）MRM（+0.38%）ADBE(+0.74%)
ラッセル2000（+0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約93億株、過去20日間平均約100億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
中国経済の安定を示す指標を受けて中国関連銘柄が上昇した。

週明けの11日の東京株式市場で日経平均（-0.43％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.06％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（-1.89％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-0.18％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.72％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は12億9346万株、売買代金は3兆1365億円。

東証プライム騰落数は値上がり822(44％)、値下がり944(51％)、変わらず69(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億9503万株、売買代金は956億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり567(40％)、値下がり717(50％)、変わらず113(7％)に。

東証グロース出来高は1億4617万株、売買代金は1436億円。

東証グロース騰落数は値上がり123(22％)、値下がり398(73％)、変わらず18(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、鉱業、証券商品先物、電気・ガス業、パルプ・紙、空運業、・・・
値下がり上位は不動産業、海運業、サービス業、機械、電気機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、陸運業、、・・・

東証プライム値上がり上位は、フリービット　<3843> ［現在1431円　+300円］アイル　<3854> ［現在3300円　+502円］
JMDC　<4483> ［現在5275円　+617円］アルトナー　<2163> ［現在1849円　+174円］

値下がり上位は、gumi　<3903> ［現在466円　-100円］HEROZ　<438200> ［現在1500円　-263円］
ベステラ　<1433> ［現在920円　-159円］JIA　<7172> ［現在1632円　-229円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1264.0円　+52.0円］
みずほ　<8411> ［現在2581.5円　+109.5円］三井住友　<8316> ［現在7295円　+370円］

野村　<8604> ［現在610.6円　+11.5円］大和　<8601> ［現在865.6円　+7.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6611円　+246円］トヨタ <7203> ［現在2595.0円　-8.0円］

日経平均株価は３日続落。
朝方は、前週末の欧米株高を支えに買い先行。
前場早々に３万２７４６円（前週末比１３９円高）まで上昇。
ただ、買いは続かず、一巡後は下げに転じた。

日銀の植田和男総裁が物価上昇に確信が持てればマイナス金利解除も選択肢との認識を示したと報じられ、
緩和修正観測から国内長期金利が上昇するとともに円高・ドル安に傾き、重しとなった。

後場入り後は再度軟化し、一時３万２３９１円（同２１５円安）まで下落。
金利上昇を背景に割高感が意識された値がさ半導体関連株を中心に下落し、指数を圧迫した。

幻のSQ値のまま・・・

東証株価指数（TOPIX）はわずかながらも3日ぶり反発。

マザーズ指数は、急落。
東京市場全般が軟調な推移となっており、グロース株売りの流れも継続、４日続落となった。

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おはようございます。

12日(火)は北日本や東日本を中心に
大気の状態が非常に不安定になりそうです。
急にザーっと強まって降って、
特に東海地方は非常に激しい雨になる所があるでしょう。
北海道は日本海側を中心に大雨のおそれがあります。

北海道付近を低気圧が通過するため、
北海道は日本海側を中心に大雨にお気をつけください。
場合によっては警報級の大雨になるおそれがあります。
東北は午後は日本海側を中心に激しい雨が降る所がありそうです。
関東は晴れ間がありますが、午後は空模様の変化に注意をしてください。
北陸や東海は朝から雨の所があって、東海は非常に激しく降る所があるでしょう。
西日本は晴れても午後は山沿いを中心に雨や雷雨となる所がある見通しです。

◎NY市況

2023年9月12日（火）　曇りのち晴れ 水星の逆行（8/24～9/16）

ＮＹ株式 　
ダウ：34,663.72　+87.13　(+0.25%)(3日続伸)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：13,917.89　+156.36　(+1.14%)(2日続伸)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,487.46　+29.97　(+0.67%)(2日続伸)(サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（9/8）更新されず
ダウ　96.32（前日　94.53　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　81.69（同 81.63　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種　92.65（同 90.99　直近高値　143.45　7/31　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：32490円（大証先物比　+210円）32280円（9/11）
ＣＭＥ225円建て：32435円（大証先物比　+155円）

大証先物（9/12　6:00現在）32450円（日中比　+170円）

日経平均（ドル建て）22.24 +0.60 (9/11　3日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 9/11 16.52）4.2960 +0.0259 +0.610%
（米2年国債）4.99%（9/8）直近高値 5.08%（8/25）
為替　ドル/円：1ドル＝146.596円　ユーロ/円：1ユーロ＝157.575円 ビットコイン　3679.895 -3.55%

（シカゴ先物市場　円・建玉　9/5　124週連続ショート（売り越し97136）（前週比　-1337　3週ぶり売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,496.87　+18.68　(+0.25%)（3日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,800.99　+60.69　(+0.39%)（3日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,278.27　+37.50　(+0.52%)（3日続伸)
RTSI指数（ロシア）1033.50 +21.10（+2.08%）（5日ぶり反発)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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サイコロジカル（12日）：　
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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朝方は、前週末の欧米株高を支えに買い先行。

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マザーズ指数は、急落。

東京市場全般が軟調な推移となっており、グロース株売りの流れも継続、４日続落となった。

日経平均株価 32,467.76 -139.08 -0.43％ （大引け・3日続落）

25日移動乖離率　+0.56％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.78％

ダウ平均CFD　34644　+67　+0.19％

SQ値：32921円39銭（9/8）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,360.48 +1.46 +0.06％ （3日ぶり反発）

外国為替　1ドル=146.117円　1ユーロ=156.734円 ビットコイン 3778.849　-1.14％

東証マザーズ　736.05 -14.20 -1.89％ （4日続落）

東証スタンダード市場指数　1,141.28 -2.03 -0.18％（3日続落）

東証グロース市場指数　945.69 -16.59 -1.72％（4日続落）

東証プライム出来高は12億9346万株、売買代金は3兆1365億円。

東証プライム騰落数は値上がり822(44％)、値下がり944(51％)、変わらず69(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億9503万株、売買代金は956億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり567(40％)、値下がり717(50％)、変わらず113(7％)に。

東証グロース出来高は1億4617万株、売買代金は1436億円。

東証グロース騰落数は値上がり123(22％)、値下がり398(73％)、変わらず18(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。

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ベステラ　<1433> ［現在920円　-159円］JIA　<7172> ［現在1632円　-229円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1264.0円　+52.0円］

みずほ　<8411> ［現在2581.5円　+109.5円］三井住友　<8316> ［現在7295円　+370円］

野村　<8604> ［現在610.6円　+11.5円］大和　<8601> ［現在865.6円　+7.4円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6611円　+246円］トヨタ <7203> ［現在2595.0円　-8.0円］

ソニー <6758> ［現在12465円　+90円］富士フイルム <4901>［現在8776円　+6円］塩野義　<4507> ［現在6486円　+23円］

日経レバレッジ <1570> ［現在19800円　-140円］　日経ダブルインバース <1357>［現在233円　+2円］

国際VIX　<1552> ［現在609円　-19円］ NYダウベア　<2041> ［現在2830円　-7円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3130円　+10円］

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）
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2023年9月23日（土）14：30～16：50開催

〒 103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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下げ渋り

日経平均株価は 3日続落

朝方は、買い先行。

日経平均は３万２７４６円（前週末比１３９円高）まで値を上げた。

ただ、一巡後は下げに転じた。

日銀の植田和男総裁が物価上昇に確信が持てればマイナス金利解除も選択肢との認識を示したと報じられ、
緩和修正観測から国内長期金利が上昇するとともに円高・ドル安に傾き、重しとなった。

下げ幅を拡大し、一時は３万２４１０円（同１９６円安）まで下落。

その後は下げ渋り。

マザーズ指数は、4日続落。

小幅下落スタートも一時プラ転。

ただ売り物優勢となり、下げ幅を拡大した。

日経平均株価 32,544.04 -62.80 -0.19％ （前引け・3日続落）

25日移動乖離率　+0.79％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-0.84％

ダウ平均CFD　34588　+11　+0.03％

SQ値：32013円86銭（8/10）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,361.45 +2.43 +0.10％ （3日ぶり反発）

外国為替　1ドル=146.672円　1ユーロ=1567.268円 ビットコイン 3772.291　-1.27％

東証マザーズ　 743.42 -6.83 -0.91％（4日続落）

東証スタンダード市場指数　1,142.64 -0.67 -0.06％（3日続落）

東証グロース市場指数　954.61 -7.67 -0.80％（4日続落）

東証プライム出来高は6億6726万株、売買代金は1兆5967億円。

東証プライム騰落数は値上がり835(45％)、値下がり936(51％)、変わらず64(3％)に。

東証スタンダード出来高は1億8934万株、売買代金は567億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり597(42％)、値下がり598(42％)、変わらず182(13％)に。

東証グロース出来高は8667万株、売買代金は803億円。

東証グロース騰落数は値上がり182(13％)、値下がり355(66％)、変わらず35(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。

値上がり上位は、銀行業、保険業、電気・ガス業、鉱業、証券商品先物、石油石炭製品、・・・

値下がり上位は、不動産業、サービス業、機械、海運業、電気機器、繊維製品、陸運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、フリービット　<3843> ［現在1431円　+300円］アイル　<3854> ［現在3300円　+502円］

JMDC　<4483> ［現在5304円　+646円］アルトナー　<2163> ［現在1845円　+170円］

値下がり上位は、gumi　<3903> ［現在469円　-97円］ベステラ　<1433> ［現在901円　-178円］

HEROZ　<4382> ［現在1520円　-243円］エイチーム　<3662> ［現在603円　-66円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1257.0円　+45.0円］

みずほ　<8411> ［現在2548.0円　+76.0円］三井住友　<8316> ［現在7240円　+315円］

野村　<8604> ［現在612.3円　+13.2円］大和　<8601> ［現在864.5円　+6.3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6519円　+154円］トヨタ <7203> ［現在2601.0円　-2.0円］

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10/7(土)【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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◎反発スタートも失速

日経平均株価は3日続落

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げ、円安進行受け、買い先行。

ただすぐにマイナス圏に・・・

東証株価指数（TOPIX）は反発。

マザーズ指数は、4日続落。

マイナスで寄って、一時プラスも再び軟化。

日経平均株価 32,527.68 -79.16 -0.24％（9：44現在・3日続落）

ダウ平均CFD　34587　+10　+0.03％

SQ値：32013円86銭（8/10）　32018円38銭（6/9）（6月メジャーSQ）

TOPIX 2,362.30 +3.28 +0.14％（3日ぶり反落）

外国為替　1ドル=146.899円　1ユーロ=157.394円 ビットコイン 3774.905　-1.27％

東証マザーズ　747.47 -2.78 -0.37％ （4日続落）

東証スタンダード市場指数　1,145.37 +2.06 +0.18％（3日ぶり反落）

東証グロース市場指数　959.11 -3.17 -0.33％（4日続落）

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。

値上がり上位は、銀行業、鉱業、電気・ガス業、石油石炭製品、保険業、金属製品、証券商品先物、・・・

値下がり上位は、不動産業、医薬品、サービス業、機械、海運業、電気機器、ゴム製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、フリービット　<3843> ［現在1412円　+281円］アイル　<3854> ［現在3285円　+487円］

アルトナー　<2163> ［現在1888円　+213円］りそなHD　<8308> ［現在857.6円　+41.1円］

値下がり上位は、gumi <3903> ［現在480円　-86円］ベステラ　<1433> ［現在909円　-170円］

HEROZ　<4382> ［現在1555円　-208円］エイチーム　<3662> ［現在603円　-66円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1256.5円　+35.0円］

みずほ　<8411> ［現在2537.0円　+65.0円］三井住友　<8316> ［現在7171円　+248円］

野村　<8604> ［現在607.3円　+8.2円］大和　<8601> ［現在864.2円　+6.0円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6468円　+104円］トヨタ <7203> ［現在2599.5円　-3.5円］

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11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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