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◎今日の一言

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
マクロソフトとエヌビディアの下げが目立ったほか、最近発表された経済指標がインフレの高止まりと
堅調な労働情勢や個人消費を示したことを受け、米連邦準備理事会（FRB）利上げを継続するという懸念が強まった。

金融市場でも、少なくとも２回の利上げが実施され、金利が7月までに5.3％でピークに達するという見方が織り込まれている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利上げ長期化懸念を背景に売りが先行したあと買い戻しで下げ幅を縮小、小反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は4日続落。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106億株、過去20日間平均約117億株。

週間ベースでは、ダウは0.1％安、3週続落（累計0.4％下落）
ナスダック総合指数は0.6％高、2週ぶり反発、S&P500種指数は0.3％安、2週続落（同1.4％下落）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを長期化させるとの懸念が高まり、
エネルギー銘柄とテクノロジー株が売られたのが相場を押し下げた。

17日の東京株式市場で日経平均（-0.66％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.46％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.65％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.26％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.65％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は11億1321万株、売買代金は2兆6692億円。
東証プライム騰落数は値上がり617(33％)銘柄、値下がり1,134(61％)銘柄、変わらず86(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億8095万株、売買代金は958億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり568(40％)銘柄、値下がり629(45％)銘柄、変わらず163(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は2億4993万株、売買代金は1944円。
東証グロース騰落数は値上がり188(36％)銘柄、値下がり293(57％)銘柄、変わらず29(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、鉄鋼、繊維製品、水産・農林業、パルプ・紙、建設業、・・・
値下がり上位は、精密機器、サービス業、電気機器、鉱業、石油石炭製品、情報・通信業、・・・

日経平均株価は反落。
朝方は、16日に発表された米1月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回り、
金融引き締め長期化への懸念から、米長期金利が上昇するともに米国株式が大幅に下落し、売りが先行。

寄り付き直後に2万7466円61銭（前日比229円83銭安）まで値を下落。
一巡後は円安・ドル高歩調を支えに下げ渋り、一時2万7608円59銭（同87円85銭安）まで引き戻す場面もあった。
後場は上値が重く、安値圏で停滞した。

マザーズ指数は、反落。
寄り付きから売り優先。
軟調な週末相場でグロース市場も売りが先行。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.6％安、6週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は0.3％高、2週続伸（累計1.1％上昇）。
東証プライム市場指数は0.3％高、2週続伸（同％上昇）。
東証マザーズ指数は1.9％安、2週続落（同2.3％下落）、東証スタンダード市場指数は0.5％高、6週続伸（累計5.0％上昇）。
東証グロース指数は1.6％安、2週続落（同1.8％下落）、東証REIT指数は0.1％高、3週ぶり反発で終了。

ようやく決算シーズンが終了。
今回も悲喜こもごもでしたが、「悲しい時～！！」の方が多かった気がいたします。
なんか思ったより大きく売られる銘柄が目立った決算シーズンだったように感じますが、今後もこの傾向は強まるとも思われます。
出来るだけ、「決算跨ぎ」は少なめにしましょう。

今夜は米国市場はお休みで、日本株は自由に動けそうですが・・・

カーター元米大統領（98）が率いる非政府組織（NGO）カーター・センターは18日、
カーター氏が病院での治療からホスピスに移行する決断をしたと発表。
カーター氏は米大統領経験者として最高齢。

ホスピス関連注目も・・・
日本ホスピス　<7061> ［終値3385円］アンビスHD　<7071> ［終値3600円］サンウェルズ　<9229> ［終値8250円］

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3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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テクニカルを学ぶ「永久保存版」とも・・・
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おはようございます。

『ディストリビューション・デー』は慣れれば誰でも簡単に数えることができ、
日経平均株価の下落の予想に役立ちます。

ディストリビューション・デーが多く発生する場合は、
保有株数を減らすように心がけましょう。

そうすることで、日経平均株価などの大きな流れの下落から、
みなさんの大切な資産を守ることができるようになります。

ディストリビューション・デーとは、売りが買いを上回った日のことです。
売りが買いを上回った日は、以下の2つの条件を満たす日のことです

①当日の終値が、前日の終値より安い

②当日の出来高が、前日の出来高より多い

2～4週間のなかで、ディストリビューション日が5回あれば、
市場が上昇トレンドから下降トレンドへ転換した可能性が高いと判断できます。

機関投資家が売っている場合が多いとも・・・

「株価が崩落が近い」と心の準備をする必要があります。

今日は3日分で長いです・・・

◎債務破綻の危機に直面？！

2022年2月20日（月）　晴れ 新月

・先進国で働く人が増えていない。
　就業者と求職中の人を合わせた割合が低下し、最新推計で先進国では働いていない人が新型コロナウイルス禍前比1千万人増。
　企業が求める人材とのミスマッチが指摘される。
　人手不足は人材確保のための賃金上昇を通じ、インフレ圧力になる。
　柔軟な働き方と生産性の高い産業への労働移動が国の成長を左右する。

・コロナの感染拡大は行動制限につながり、多くの人がやむを得ず仕事を失った。
　厳しい制限がなくなれば、職を離れた人が次々に職場に戻ってくる。
　こんな仮説を覆すデータが増えている。
　仕事に就かず職探しもしていない「非労働力人口」も増加傾向にある。
　「働き手が求める条件や環境と、企業の要望にずれがある」とみる。
　企業と働き手のパワーバランスが後者に傾く「グレート・レジグネーション（大退職時代）」は求職と求人のずれを生む。
　自由な働き方を求める人と企業の求める人材像がかみ合わない。

・高いスキルを求めるIT（情報技術）分野で顕著になる。
　米国はコロナ禍で情報や金融などの国内総生産（GDP）は伸び、雇用者の増加は限定的だった。
　スキルのミスマッチが雇用増を阻む。
　働く人の回復は日本も鈍い。
　15歳以上のうち働く人と職探しする人を合わせた「労働力人口」は22年平均で6902万人。19年を10万人下回った。
　就業率は65歳以上で上がり、20～50代前半までの男性で下がっている。

・パーソルキャリア　<2181> ［終値2772円］の転職支援サービスのdoda（デューダ）によると、
　ITエンジニアの転職希望者に対する求人倍率は11倍と、3年で約2倍に高まった。
　専門スキルが必要で、求人数の伸びに求職者が追いつかない。
　人材を必要とする産業に働き手が移らなければ、成長の足かせになる。
　リスキリング（学び直し）で働く人のスキルを磨き、人材の移動を促す政策支援が重要になる。

・ブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの王毅氏は18日、ドイツ南部のミュンヘンで会談。
　中国の気球問題で応酬になり、米国はロシアへの軍事支援を控えるよう求めた。
　米中の軍事衝突の回避に向けて対話の維持を探った。
　バイデン米大統領は16日の演説で、気球問題をめぐって中国の習近平国家主席と直接協議する意向を示した。
　外交トップ会談で首脳協議を調整した可能性がある。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、北朝鮮が18日夕方に発射したミサイルについて
　「大陸間弾道ミサイル（ICBM）『火星15』を高角度発射した」と報じた。
　発射は事前計画なしに18日午前8時に命令された「不意の奇襲訓練」で、ICBM発射が実戦段階に移行していることを示唆した。

・SOMPOひまわり生命保険　<8630> ［終値5641円］5月から、運用成績によって受取額が変わる変額保険で、
　健康状態に応じて積立金を加算する仕組みを国内で初めて導入する。
　血圧など健康状態を示す数値が改善したり喫煙者が禁煙したりすれば積立金を加算する。
　医療保険で進んだ加入後に健康状態で保険料などに差をつける仕組みが貯蓄性保険でも始まる。

・ブリンケン米国務長官は18日、中国との外交トップ会談でロシアへの軍事支援に対抗措置を講じる構えを見せた。
　ウクライナ東部でロシア軍の大規模攻勢を後押ししかねないとの危機感がある。

・債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えている。
　国際通貨基金（IMF）による財政状況の厳しい国への支援残高は過去最大になった。
　主要国の利上げの長期化で債務負担が膨らみ、低成長も影を落とす。
　20カ国・地域（G20）は23日から開く財務相・中央銀行総裁会議で対策を協議する。
　議長国のインドは債権国に対して破綻懸念国への債務免除を求める提案書を準備している。
　世界最大の政府債務の貸し手となっている中国も対象に含む。
　インドはグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）の盟主を自任し、第三極の利益を追求する。
　人権問題などで対立を深める日米欧と中国は、いずれも新興国を味方につけようと動く。
　G20を舞台に綱引きが激しくなる。

・回復する旅行消費　国内、コロナ前の9割超に JTB社長 山北栄二郎氏
　「消費額で見ると2023年度は19年度比で国内旅行は96％、インバウンド（訪日外国人）は91％の水準に回復する一方、
　海外旅行は52％と予想している。国内旅行に続き、水際対策の緩和でインバウンドも中国以外は復活している」
　「全体的にまだ回復途上にある。潜在需要は旺盛だが、
　この3年に観光産業で大量離職が起きたため観光インフラが弱体化した。今後の焦点は企業需要が本格回復するかどうかだ」
　――コロナ前と比べどう変化しましたか。
　「六つあり、いずれもデジタルが根っこにある。
　まずDX（デジタルトランスフォーメーション）で個人の多様な旅ニーズに対応可能になったこと。
　二つめはウェルビーイング（心身の健康と幸福感）を追求する旅スタイル。
　三つめは旅行グループの少人数化。
　四つめは言語や海外決済の壁を下げるツールによるボーダーレス化で、
　五つめは環境意識の高まり。
　六つめは働きながら休暇も楽しむワーケーションで、これは定着していく」
　「今は人手不足が深刻。フロントの精算業務などはデジタル対応とし、
　人はリアルなホスピタリティーを発揮するサービスに集約するようにして生産性を高めたい。
　国連の試算では世界の国内総生産（GDP）の1割はツーリズムが占める。日本は未開拓の観光資源が多く、伸び代は大きい」

・ウクライナへの軍事支援を巡り、欧米諸国が供与する兵器の線引きで選択を迫られている。
　ドイツ南部で開催したミュンヘン安全保障会議で、ウクライナ政府幹部が国際条約で禁止されている「クラスター爆弾」を要求。
　ウクライナは戦闘機の供与も求めており、支援を続けてきたドイツで波紋を呼んでいる。
　欧米諸国は武器供与にどこまで踏み込むべきか。
　ウクライナがクラスター爆弾に言及するのは、ロシアの侵攻開始から1年でなお激しい戦闘が続いている現実を映す。
　次回2024年のミュンヘン安保会議を「戦後」の開催とするには課題が残ったまま、19日に3日間の会期を終えて閉幕した。

・ウクライナ危機に揺れる欧州で、安全保障戦略を見直す動きが出ている。
　ドイツは3月にも初の国家安保戦略を取りまとめ、英国は今春をめどに外交方針などを改める。
　ロシアだけでなく、覇権主義的な動きを強める中国の位置付けも軌道修正する見通しだ。

・中国で住宅ローンの前倒し返済が増加。
　マンション取引を活性化させたい政府の方針でローン金利が大幅に下がり、家計が借り換えで金利負担を減らそうとするため。
　銀行は金利収入の落ち込みを警戒し、前倒し返済の受け付けを制限。
　手続き完了まで半年かかる例もあり、社会問題となっている。

・カーター元米大統領（98）が率いる非政府組織（NGO）カーター・センターは18日、
　カーター氏が病院での治療からホスピスに移行する決断をしたと発表。
　カーター氏は米大統領経験者として最高齢。

・日本で大規模な洋上風力発電が始動した。
　丸紅　<8002> ［終値1755.0円］主導する洋上風力発電所が
　能代港（秋田県能代市）に続き、秋田港（秋田市）でも1月末から商用運転を始めた。
　洋上風力は脱炭素に向けた切り札の一つだが、欧州に比べて導入が遅れた日本では
　2020年時点の発電コストが1キロワット時約30円と世界標準の3倍近い水準。
　政府は35年までに8～9円まで下げる目標を掲げるが、専門人材の不足や日本独自の規制がコスト低減の壁となる。
　欧州連合（EU）は30年までに現状の約4倍となる6000万キロワット超を導入する目標を20年に掲げた。
　一方、日本も洋上風力産業ビジョンで30年までに1000万、40年までに3000万～4500万キロワットの導入を目標にする。
　急ピッチで欧州を追い上げるには人材育成策や制度設計の抜本的な見直しが急務となる。

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・中国各地で、医療保険改革に反対する抗議デモが相次ぐ。
　昨年末まで続いた「ゼロコロナ」政策で地方財政は悪化、改革派住民の負担強いる形となっている。

・人工知能（AI）使った対話型自動応答サービス「ChatGPT（チャットGPT）」が注目を集めている。
　検索すると、人間が書いたような文章で回答する仕組み。
　米グーグルが牛耳ってきたネットの検索方法を刷新させる可能性があるとして米中の巨大ＩＴも活用に躍起。
　英語圏では仕事や学習への活用も進み、仕事や教育の姿を激変させるとの見方が出ている。
　一方で、誤った情報が拡散する恐れなど利用面や安全保障上の課題もありそう。

・「ネット検索は新たなパラダイムの時期だ」
　米マイクロソフト（MS）のナデラ最高経営責任者（CEO）は７日に本社で開いた発表会で、
　同社の検索エンジン「Bing（ビング）」にチャットGPTよりも高度なAIを活用して対話型で検索できるようにした意義をこう強調。
　MSは新ビングで検索エンジンの世界シェアで圧倒的な存在のグーグルの牙城を崩す考えだ。
　対するグーグルも、勢いを増す対話型ＡＩによる検索を非常事態ととらえ、
　6日にAIを使った自動応答ソフト「Bard（バード）」を数週間以内に一般公開し、検索エンジンにも導入すると表明。
　中国の検索エンジン大手の百度（バイドゥ）も７日、対話型AI「文心一言（アーニー・ボット）」の試験を
　3月までに完了させた上でサービス化する方針を明らかにした。
　チャットGPTはこれまでにない高い精度の自動回答ができるため、昨年11月末の公開からわずか2カ月で利用者が1億人に達した。

・LINE　<4689> ［終値円］が、日本語に特化した人工知能（AI）で、
　企業広告のキャッチコピーを自動生成するサービスの提供を検討していることが17日、分かった。
　LINEは、米オープンAIが公開し、世界的に注目されている対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」でも利用されている
　「大規模言語モデル」と呼ばれる技術を研究開発しており、これを活用して効果的なキャッチコピーを広告主に提案する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

FHTHD　<3777> ［終値40円］4817万株　27円　3/6　割当先　リバイブ投資事業組合
　

立会外分売

大英産業　<2974> ［終値1000円］2/20　970円　10万株

みらいワークス　<6563> ［終値704円］2/28-3/3　2万5000株

TOB（公開市場買い付け）

ラストワンマイル　<9252> ［終値1100円］買い手プレミアムウォーターHD　買い付け価格　788円　期間　2/17～3/17

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

2/22 プライムスト　(5250/東S)　1,390円 A ＳＢＩ
事業内容：超高速CMS（コンテンツ管理システム）実行環境「KUSANAGI」を中心とした製品群「KUSANAGIStack」の開発・提供、
「KUSANAGIStack」を用いたウェブサーバーの構築・保守運用サービス、高速化技術や出願済みの知的財産のライセンス

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おはようございます。

月曜日は冬型の気圧配置が強まります。
日本海側では雪の範囲が広がり、
北日本や北陸中心に雪の降り方が強まる所もあるでしょう。
大雪やふぶきに注意が必要です。
晴れる関東から西も北風が冷たい一日となりそうです。
寒暖差にもお気をつけください。

◎週末のおさらい

2022年2月20日（月）　晴れ 新月

週末のＮＹ株式 　
ダウ：33,826.69ドル　+129.84　(+0.39%) (2日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：11,787.27ポイント　-68.56　(-0.58%)(2日続落）(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,079.09　-11.32　(-0.28%)(2日続落）(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（2/10）
ダウ　104.57％（前日　105.75％　直近高値　143.24％　1/26　直近安値　91.77％　1/3）
ナスダック　104.99％（108.31％　直近高値　142.48％　2/3　直近安値　87.32％　1/3）
S&P500種　 108.71％（109.53％　直近高値　146.22％　2/3　直近安値　85.48％　1/3）

ＣＭＥ225ドル建て：27510円（大証先物比　+50円）27460円（2/17）
ＣＭＥ225円建て：27505円（大証先物比　+45円）

大証先物（2/18　6:00現在）27510円（日中比　+50円）

日経平均（ドル建て）204.19　-2.71 (2/17　2日ぶり反落）年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
　（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 17：30）3.8264　-0.0402　-1.040％
　　　　　　（米2年国債）4.62％（2/17）直近高値4.72％（11/7）

為替　ドル/円：1ドル＝134.290円　ユーロ/円：1ユーロ＝143.400円 ビットコイン　3291.949　-0.17％

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/24　95週連続ショート（売り越し21635）（前週比　-1326　3週連続売り越し幅減少）
（更新がありません）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　8,004.36　-8.17　(-0.10%)（5日ぶり反落）
クセトラDAX指数（フランクフルト）15,482.00　-51.64　(-0.33%)（3日ぶり反落）
CAC40種平均（パリ)　7,347.72　-18.44　(-0.25%)（5日ぶり反落）
RTSI指数（ロシア）920.19　+13.48 (+1.49%)（9日ぶり反発)

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騰落レシオ（25日）：
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◎扉を開いて

2022年2月19日（日）曇り一時雨

・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　アメリカ独立戦争の引き金を引いた「ボストン茶会事件」から250年、再び紅茶が世界動乱の象徴になろうとしている。
　スリランカの紅茶生産の先行きに気をもむ。同国の業界団体によると、2022年の生産量（標準品）は21年比で16％減少。
　需給バランスが崩れた結果、指標価格は過去最高値圏で推移する。
　供給不安のきっかけは、ロシアのウクライナ侵攻。
　ロシアは石油の世界生産の1割を担い、化学肥料の生産大国でもあるが、
　欧米の経済制裁などの影響で西側諸国への輸出が停滞し、市況高騰を招いた。
　一方、スリランカはエネルギーの輸入国。資源高が財政悪化に拍車をかけ、22年5月にデフォルト（債務不履行）に陥った。

・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　ロシアの暴挙から1年。終わりが見えない戦争は、必需品から嗜好品にいたるまで世界のモノの流れを変えつつある。
　天然ガスはロシアから欧州へのパイプライン経由の輸出がほぼ途絶え、原油輸出も大幅に減少。
　ロシアは中国など「友好国」へ出口を求める一方、欧州は不足分を穴埋めするために米国などから輸入を大幅に増やしている。
　新興国はそのはざまで需給不安におびえる構図。

・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　貿易不均衡に端を発した米国と中国の5年越しの対立も、安全保障上の問題という色合いを濃くしながら分断を広げている。
　バイデン米政権は昨秋、台湾侵攻リスクへの警戒感も背景に、
　軍事転用可能な先端半導体技術の中国への輸出規制を強化し日本にも同調を求める。
　
・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　欧州の天然ガス価格の場合、22年平均は21年平均の2.8倍に上昇。
　欧州の原油先物価格も、足元の水準は21年平均より2割高い。
　「欧州が遠方からの原油調達拡大を強いられた結果、タンカー運賃が高止まりしている」点も輸入コストを押し上げる。
　国連食糧農業機関（FAO）が算出する食料価格指数もウクライナ侵攻後のピークから2割下がったとはいえ、
　歴史的な高値水準を維持したまま。

・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　コスト高は企業に強い逆風となる。
　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は米中対立の一段の激化や台湾有事リスクを背景に、
　費用負担増の可能性を飲み込みつつ米国や日本への拠点分散を進める。
　コスト高は世界的な物価上昇にもつながる。
　米欧の中央銀行は昨年から利上げを繰り返し、高いインフレ率の沈静化を急ぐが、
　供給網の変異で物価水準自体の高止まりが続けば、かつてのような低金利時代が訪れる可能性は低い。

・世界分断が終わらない　ウクライナ侵攻1年、高コスト新常態に
　低コスト、低インフレ、低金利の「3低」時代が終われば、企業の高成長や潤沢な投資マネー流入はおぼつかず
　「株価の大幅上昇は世界的に見込みにくくなる」。
　主要国の株価指数に連動する投資信託への投資だけで高いリターンが得られた運用手法は、
　深まる世界分断で通じなくなるかもしれない。
　混迷の時代の投資のヒントを探す。

・世界分断が終わらない　供給網、「遠回り」に変貌　制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
　ウクライナ侵攻から1年、世界のエネルギー情勢は激変。
　石油や天然ガスをロシアに依存してきた欧州が調達先の切り替えに追われただけではない。
　日本を含めて化石燃料を輸入に頼る国は価格高騰に悩まされ、財政基盤の弱い新興国は供給不足に苦しむ。
　西側諸国による制裁とロシアの対抗措置の応酬は止まる気配がなく、供給網の分断は複雑さを増している。

・世界分断が終わらない　供給網、「遠回り」に変貌　制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
　欧州連合（EU）は2022年12月の原油に続き、2/5からは石油製品もロシアからの輸入を禁じる制裁を実施。
　これに併せて発動されたのが主要7カ国（G7）によるロシア産石油製品の価格上限規制。
　軽油やガソリンは1バレルあたり換算で100ドル、ナフサや重油などには同45ドルの上限を設け、
　上限を超えて取引する際には欧米の金融機関などに保険の提供を禁じた。
　先行して22年12月から1バレル60ドルの価格上限を設けたロシア産原油に続く措置となる。
　上限の設定は、ロシアへの「兵糧攻め」を緩めないのが目的だが、
　一方で西側の制裁に加わらない国が割安に石油を購入できるようにし、世界全体の需給を安定させる狙いもある。

・世界分断が終わらない　供給網、「遠回り」に変貌　制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
　制裁により石油輸送の流れが様変わりすることに伴う供給網の変化も相場を押し上げる要素。
　大手商社の石油トレーダーは「航海日数と運賃がともに増え、コストは明らかに押し上げられている」と話す。
　ロシアが欧州に代わり中国やインドへの供給を増やす一方、欧州も中東や米国など、より遠い国へ代替調達を進めた。
　この結果、世界的にタンカーの航路の長距離化が進み、輸送期間が延びている。
　空いている船が少なくなると船の需給が引き締まり、運賃を押し上げる要因にもなる。

・世界分断が終わらない　供給網、「遠回り」に変貌　制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
　天然ガスは原油以上にインフラの制約が大きく、供給網の変更は重いコスト負担となる。
　常温の液体で大量輸送が比較的容易な原油に対し、気体の天然ガスはパイプラインで輸送するか、
　超低温で液化天然ガス（LNG）に変えて輸送しなければならない。
　新たなパイプラインの敷設や液化設備の設置にはいずれも巨額の投資が必要だ。
　ロシアは現在原油については国土を横断するパイプラインがあり、西から東へ供給できる一方、天然ガスでは東西が結ばれていない。
　「ロシアが欧州向けの天然ガスを一朝一夕に中国に振り向けることは困難」と指摘。
　かといって、仮に戦争が終結しても、欧州がロシア産化石燃料からの脱却の歩みを止めることは考えにくい。
　ロシアと欧州の双方にとっては我慢の限界への挑戦になる可能性も。

・世界分断が終わらない　供給網、「遠回り」に変貌　制限と対抗措置の応酬、エネルギー危機再燃も
　価格の再上昇はインフレ圧力の再燃をまねき、企業や家計に負担増大を強いる。
　欧州のシンクタンク、ブリューゲルの試算によると、21年9月から23年1月までに欧州諸国全体で7680億ユーロ（約109兆円）、
　このうちEUで6570億ユーロをエネルギー高騰対策に費やしてきた。
　支援策の継続による財政支出の増大は、政府債務不安という新たな危機にもつながりかねない。
　電気・ガス代の抑制に大規模な補助金を導入する日本も対岸の火事ではない。

・世界分断が終わらない　穀物大国ロシア、価格支配力増す　輸出国も国内優先モード、食料危機懸念高まる
　エネルギーだけでなく、食料危機の火種もくすぶり続けている。
　小麦を巡っては、ウクライナでの不作が長期化しそうなことに加え、
　世界の輸出量に占めるロシア産の比率が上昇し市場は不安定になっている。
　農作物の生産に欠かせない肥料の調達難も広がる。
　供給が細る局面では各国は自国内の供給を優先し輸出を絞るため、価格高騰・需給逼迫リスクが再燃しそう。
　価格面で食料危機は過ぎ去ったように見えるが不安はむしろ増しており、特に小麦の輸出市場で顕著。
　金融情報会社リフィニティブによると侵攻前の22年1月時点で、
　世界の主要産地からの輸出量（海上経由）のうち、ロシア産の比率は1割強だった。
　その後、拡大が続き23年1月は3割とシェアは倍以上となった。

・世界分断が終わらない　穀物大国ロシア、価格支配力増す　輸出国も国内優先モード、食料危機懸念高まる
　化学肥料の原料の主要な産出国であるロシアとベラルーシからの出荷が不安定なことに加え、
　中国は検査を名目に肥料輸出を大幅に遅らせている。
　国内肥料メーカーからは「なんとか必要な量は確保できているが、価格は高く、調達にかかる時間が長い」との声が聞こえる。
　モロッコからの原料輸入を増やしたが、こちらも発注から入港まで3カ月かかるという。
　需要と供給が最終的に集約される在庫を見ると潜むリスクが見えてくる。
　米農務省によると、多くの国で主食となる小麦とコメの合計の世界期末在庫（22～23年度、中国除く）は14年ぶりの低水準になる見通し。
　食料危機への耐性について、FAOは特にアフリカ、南アジア、東南アジアが脆弱だとみている。
　食料難民が発生し、周辺国に大きな影響を与えるリスクも懸念されている。

・先端技術「中国には使わせない」強まる米国の半導体規制、供給網不全リスク再び
　2021年以降、供給網の目詰まりに揺れた半導体。
　正常化が進む中で、再び立ち上がった問題が米国と中国のテクノロジーを巡るつばぜり合いだ。
　米政府は22年10月、半導体の広範な輸出管理を課し、日欧にも同調を求めた。
　半導体の能力は民生品だけでなく軍事や人工知能（AI）などの技術力も左右する。
　中国の台頭に歯止めをかけたい米国の態度は、偵察用気球の飛来問題をうけて一段の硬化が予想され、波紋が広がる可能性がある。
　米政府は、先端の製造装置を供給できる日本とオランダにも同調を求めた。
　各国政府は明らかにしないが、米メディアなどは1月末の協議で3カ国が合意に達したと報じた。
　ただ、ビジネスの現場では広範な規制に戸惑いも広がる。
　「業界の不確実性はかつてないほど高まっている」（米国半導体工業会=SIA）。
　規制外の取引も萎縮しかねいとし、パブリックコメントでは規則の範囲を絞り込むよう業界各社・団体が声を上げる。
　対する中国も、目線を成熟分野に転じれば、旧世代のロジック半導体やパワー半導体などで2割前後の生産能力を持つ。
　規制の応酬となれば、供給網が再び機能不全に陥るリスクもくすぶっている。

・世界分断が終わらない　　資産運用先、確かな需要で見極める　ハイテク・資源・製造小売り…ドル建て債券も選択肢
　「ロシアのウクライナ侵攻を契機に、過去30年の常識が通用しない時代に入った」。
　東西冷戦が終結した1990年ごろからのおよそ30年間は、グローバル化の進展による新興国への市場拡大とコスト削減で企業利益が増加。
　低金利環境にも支えられ、株価は右肩上がりの時代だった。
　過去30年の米S&P500種株価指数はインフレの影響を除いた実質で477％、1株利益は127％上昇し、
　産業革命や第2次世界大戦の時期よりも大幅に伸びた。
　供給網の分断がコスト高をもたらし、気候変動対策の必要性の高まりもあって今後は物価上昇が継続し、
　金利は下がりにくくなるとみられる。
　「株式市場の期待リターンは物価調整後で年率2%程度と見込まれる」
　株式投資には逆風だが絶望的になったわけではなく、銘柄選定がますます重要になる。

・世界分断が終わらない　　資産運用先、確かな需要で見極める　ハイテク・資源・製造小売り…ドル建て債券も選択肢
　どのようなセクターや銘柄に注目すべきなのだろうか。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・複合危機、グローバル化は「変異」する　論説委員長 藤井彰夫
　「ポリクライシス（Polycrisis）」。
　世界経済フォーラム（WEF）が1月の年次総会（ダボス会議）前に公表した2023年版のグローバルリスク報告書では、
　この言葉がキーワードとして登場。
　現在あるいは将来の複数のグローバルリスクが絡み合って複合的な影響や予測できない結果を生み出す。
　様々なリスクが連鎖して増幅する「複合危機」を意味する言葉だ。
　ここ数年のグローバル経済はまさにこの複合危機にさらされている。起点は2016年。
　米大統領選でトランプ氏が当選、英国の欧州連合（EU）離脱が決まった国民投票もあったこの年、世界の分断があらわになった。
　政権誕生後に米中対立は激化、それは貿易のみならず軍事、先端技術をめぐる覇権争いに発展していった。
　19年末に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスの感染爆発で米中対立はさらに増し、
　世界のサプライチェーンの分断は物価上昇圧力をもたらした。
　22年2月のロシアのウクライナ侵攻はエネルギー危機を招き、世界のインフレが加速、
　生活費高騰が各国の格差拡大や政治不安につながった。
　マネーを動かす投資家にとっても、コロナ禍、ウクライナ危機、米中対立など個別のリスクに目をこらすのは当然として、
　それぞれの危機がどう連鎖して共鳴するかの分析がこれまで以上に重要になっている。

・複合危機、グローバル化は「変異」する　論説委員長 藤井彰夫
　米国は半導体、人工知能（AI）など先端技術で優位を確保するために対中輸出規制を強化し、日欧にも同調するよう求める。
　ただ、その米国も日用品や食品などでは対中貿易を拡大している。
　2022年の米中間のモノの貿易額（輸出入の合計額）は4年ぶりに過去最高を更新した。
　先端技術では対中デカップリング（分離）戦略を進め、サプライチェーンを見直す一方で、
　日用品についてのビジネスは続けるというのが現状の米国の方針のようだ。
　「むしろ日本企業のほうが、対中貿易を自己抑制しているようにみえる」との指摘も。
　ヒト、モノ、カネの移動を阻む国境は低くなり、企業は自由に世界の最適地で生産し、
　投資家は高利回りを求めてどこにでも自由にお金を振り向けられる。
　ポリクライシスのリスクが高まる中で、こうしたナイーブなグローバル化の幻想は消え、その姿はより複雑化した変異型になる。
　グローバル投資にもその視点がより必要になっている。

・楽天、反転攻勢への4つのサイン　設備投資費、携帯の月間平均収入が改善へ
　楽天グループ　<4755> ［終値675円］14日発表した2022年12月期の連結決算最終赤字が3728億円に。
　過去最大の赤字決算にもかかわらず、市場は買いで反応した。反転攻勢に向けて、市場が注目する4つのサインを読み解く。
　転攻勢への1つ目のサインが改善の兆しが出てきた携帯基地局の設備投資費。
　三木谷浩史会長兼社長は14日の決算会見で「設備投資費は一巡しつつある」と話した。
　2つ目がARPU（1契約あたりの月間平均収入）。
　携帯事業のもうけはARPUと契約数のかけ算で決まる。22年10～12月期のARPUは1805円と1年間で約3倍に増えた。
　三木谷氏は「インターネットをヘビーに使う人が楽天に集まっている」と強調。
　楽天はデータ利用量が無制限で2980円（税抜き）という割安プランが強みであり、ヘビーユーザーに浸透すればARPU向上が期待できる。
　3つ目が携帯電話の契約数。
　楽天は22年5月に0円プランの廃止を発表し、利用離れが広がった。
　22年4月時点で自社回線契約のみで500万件を超えていた契約数は、12月末までに449万件まで減った。
　ただ契約数の減少は底を打ち、今年1月時点で452万件（速報値）となった。
　4つ目が電子商取引（EC）事業。
　「楽天市場」を中心とする国内EC事業は22年10～12月期の流通総額が前年同期比13.6％増の1.7兆円に達した。
　同期間の国内物販EC取扱高が0.9%増にとどまるZHD　<4689> ［終値381.8円］とは対照的。
　楽天は新型コロナウイルス禍で新しい顧客を増やし、サービスを使うほど還元率が上がるポイント施策でつなぎ留めている。
　一方で財務面には懸念が残る。
　楽天は膨らむ設備投資費を社債や借り入れで対応し、22年12月末時点の金融事業を除く有利子負債は1兆7607億円にのぼる。
　三木谷氏は決算会見で銀行や証券の上場準備に加え、「外部資本の活用も柔軟に検討したい」と発言。
　今後の資金調達に注目が集まる。　

・【Compass】低い生産性は誰のせいか　編集委員 田中陽
　本社利益がもっとほしい本社と店舗利益を稼ぎたい現場との対立が背景にある。
　結果として売り場に混乱が起きてしまい、「後始末のような仕事が残り、利益なき数字が待っている。
　本部と現場の対立は永遠に埋まらない」と語る。
　労働集約的な小売業の現場ではだれもが獅子奮迅の活躍をしている。
　だが、103万円の壁、130万円の壁のように扶養控除が受けられなくなったり、社会保険料の負担が発生したりする制約はある。
　「もっと働きたくても」との声は多い。
　労働を阻害する「6時間の壁」も存在する。
　1日の労働時間が6時間を超えると労働基準法で最低45分以上の休憩を取らなくてはならない。
　現場では優秀なパートにはもっと働いてもらいたいと考えるが、会社の決まりとして6時間以内に抑えるのが一般的。
　このためパートは1日3交代制で店を切り盛りする店が多い。
　この細切れの仕事だと、習熟度も遅くなり、引き継ぎ業務の手間がかかり、非効率な面があるが、
　休憩時間を埋める新たなパートの採用には二の足を踏む。
　コスト増を嫌がる会社の方針が現場の足を引っ張る。
　会社側は効率的なシフト勤務体制を作ろうとしてシステム投資に走る。
　ところがシフト作成システムが機能せず、現場が混乱。システムの修正を繰り返すが改悪の上塗りになり、
　本格導入に踏み切れない小売業はいくつもある。

・【Compass】低い生産性は誰のせいか　編集委員 田中陽
　なぜ、日本の小売業は欧米に比べて利益率、生産性が低いのか。
　光熱費や土地代などインフラコストが米国などに比べて高く、利益を圧迫している面は否めない。
　ただ、現場の人材が優秀なため、もろもろの対応を現場任せにしてきたきらいはある。
　経営陣も昔は現場にいたが、出世の階段を上ると現場感は薄れる。
　消費の変化は激しく、かつての現場感で指示を出すと的外れになる。
　それでも現場はまだ対応力があるから善後策に懸命に取り組むが、長くは続かない。徒労感だけが残る。
　人手不足の中、今までの発想で経営をしていると一気に業績悪化につながる」と見る。
　「ベンチがアホやから野球がでけへん」。
　球史に残る名言のように小売業の生産性が低いのは現場ではなく、トップの生産性が低いのではないだろうか。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　2023年の株式相場は波乱含みになりそうだ。各国の金融引き締めが進むなか、景気が減速するか見方が分かれる。
　日本でも日銀総裁の交代を機に金融緩和の出口を探ることになる。
　低金利が前提の成長株に投資する戦略は通用しにくくなった。
　方向感の読めない相場を乗り切るには、株式の値動きを決める要因に着目する「ファクター投資」が有効。
　ファクターとは個別銘柄の値動きを決める要素のこと。
　過去の株価や業績などのデータを定量的に分析して算出する。
　例えば、バリュー（割安さ）やサイズ（時価総額）、クオリティー（経営の健全性）、モメンタム（相場の勢い）などがある。
　経済状況によって有利となるファクターが異なり、金利の上昇局面ではグロースに比べてバリューが優位になりやすい。
　では23年はどのファクターが注目か。
　欧米ではインフレが鈍化し、中央銀行の利上げ停止への期待がかかるものの、景気減速への懸念もくすぶる。
　そんななか景気に業績が左右されにくい銘柄の魅力が増す。
　「収益が安定しており、財務が健全な銘柄が買われる。高クオリティー（収益性や安定性の高さ）が有利になる」と話す。
　先の市場の動きを見越した投資戦略もみられる。
　「半年～8カ月先には市場は景気回復を織り込みはじめる。
　将来の景気回復期を見据えて景気に敏感なサイズなどに資金を振り向け始めた」と。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　23年の株式相場はこれまで以上に先行きが見通せない。
　欧米が景気減速に突入するか意見が二分している。成長株か割安株か。
　投資の方向性がつかめない個人にとって、ファクターはポートフォリオ構築を助ける手掛かりとなる。
　大和証券によると、22年の投資成果の上位25％はバリューに分類されるファクターがほとんどを占めた。
　株価純資産倍率（PBR）の逆数である簿価時価比率や、
　株価収益率（PER）の逆数である株式益回りなど割安度が高い銘柄のパフォーマンスの良さが目立った。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　ファクターに注目したETF（上場投資信託）が登場し、個人投資家もファクターを使った投資に挑戦しやすい環境が整ってきた。
　個人は保有できる個別銘柄の数が相対的に限られてしまうため、投資信託の活用がおすすめだ。
　ファクターを分散させてリスクに備えるほか、
　今後有効になると考えるファクターの比重を高くすることで利益の押し上げを狙うことも可能だ。
　景気拡大期は値動きが大きい高ボラティリティーなど高リスクファクターが有効になる傾向がある。
　一方で、景気減速期に入ると、株価が下がり、せめて配当収入は確保したいという心理から
　バリューの一種である配当ファクターが効きやすい。
　現在懸念されている景気の後退局面では経済悪化への耐性が重視され、利益率が高いクオリティーファクターが有利になる。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　堅調な景気が続き、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとみる場合、重視すべきファクターはボラティリティーとバリューだ。
　関連するETFの「バンガードバリューETF」などに投資する選択肢がある。
　一方で、景気が減速し、高金利が続くなかでも金融緩和期待が出てくる局面でリターンを取りにいくなら、
　バリューの配当利回りが狙い目だ。
　米国株以外でも、日本の高配当株で構成された指数に連動するパッシブファンドが選択肢に入る。
　ファクター指数などに連動した投資信託だけでなく、配当利回りが高い銘柄に投資するアクティブファンドを購入する手もある。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　インフレや利上げの影響で経済に悲観的な見通しを持ち、近く利下げに転じると考える投資家もいるだろう。
　その場合はクオリティーやサイズ、モメンタムの比重を高め、リターン確保を重視する投資戦略に切り替えることができる。
　「マルチファクター」と呼ばれる複数のファクターに分散投資するファンドの購入も一手だ。
　ただファクター投資も万能ではない。
　当然、「金利や市場に対する見通しが当たっていないとファクターを使ってもリターンは出ない」
　株価を左右するファクターは長期と短期で異なる。
　長期投資でバリューが有効であっても、相場の局面が変わった短期では逆効果となるケースがある。

・Focus　波乱相場、ファクター投資で備え　23年はバリュー・クオリティーに注目
　上場投資信託（ETF）ではなく個別銘柄を物色する際はファクターだけに頼ってはいけない。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
　【景気拡大、金融引き締め】有効セクター　高ボラティリティー、バリュー（PBR、益利回り）
　関連する投資信託の例（運用会社）バンガードバリューETF（バンガード）

・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
　【景気減速、金融緩和期待】有効セクター※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
　【景気後退、金融緩和】有効セクター　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・景気と金融政策のサイクルによって有望なファクターと投資信託は異なる。
　【景気回復、金融引き締め期待】有効セクター　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・世界株サーベイ　シーメンス・エナジー（ドイツ）　 ［終値19.200ユーロ］
　風力発電機大手の独シーメンス・エナジーが7日発表、
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・世界最大のスマートフォン（スマホ）市場の中国で、出荷台数の減少が続いている。
　2022年は21年比で1割強減って3億台を割り、10年ぶりの低水準になった。
　新型コロナウイルスの感染拡大や厳しい感染対策の影響とともに、もともと飽和感が強いことが背景にある。
　反転には時間がかかりそうだ。

・ネット30年、「閾値」超える企業はテック企業が挑む成長の壁　編集委員 杉本貴司
　閾値（いきち・しきいち）とは、ある値が所定の水準を超えると特定の変化が生じたり判定・区別が変わったりする、という場合の
　「所定の水準」「数値的な境目」「境界線となる値」を意味する語である。
　border line（ボーダーライン：境界線）と訳することもある。
　インターネットが我々の生活に浸透し始めてから、今年で30年になる。
　ネットは社会のあり方を変え、今も広範な産業界を再定義している。
　ただ、そんなディスラプション（破壊的創造）の大半は米国で生まれたもので、日本企業の影は薄い。
　「Web3（ウェブスリー）」とも言われる新しいネットの時代に、日本勢は巻き返せるのだろうか。

・ネット30年、「閾値」超える企業はテック企業が挑む成長の壁　編集委員 杉本貴司
　拡大し続けるネット産業の勝利の方程式としてよく語られるのが「ネットワーク効果」だ。
　簡単に言えばサービスにつながる人が多ければ多いほど価値を生み、他のサービスを排除する「外部性」を効かせる。
　時間と空間を超えて人と人をつなげるインターネット本来の力を示すというわけだ。
　この方程式はかつては「ネットワークの価値は、ユーザー数（情報機器の数）の2乗に比例する」という
　メトカーフの法則で説明されることが多かった。
　参加人数の増加にあわせて指数関数的にサービスの価値が増大するというもので、
　一定値を超えれば他のサービスを排除する力にもなる。
　いわゆるプラットフォーマーの誕生だ。

・ネット30年、「閾値」超える企業はテック企業が挑む成長の壁　編集委員 杉本貴司
　ミーアキャットの群れが生き残るパターンを例に挙げ、テック企業の成長原理を説明する。
　ある程度までの生息数を確保しなければ互いに捕食者の接近を警戒し合う防衛システムが機能せず、群れは崩壊する。
　逆にその「閾（いき）値」を超えれば爆発的に群れが膨らむが、
　個体数が増えすぎれば食べ物が限られるなどの「環境収容力」の壁にぶち当たる。
　ネット企業に置き換えれば、ユーザー数に限りがあるということになる。
　「アリー効果の閾値」と呼ぶこの境界を越えるだけのユーザーを集められるかどうかが、ネット企業の成功を占う生命線となる。
　これを超えればネットワーク効果が強力に働き始めるのだ。
　確かにすべてのネットサービスは当初は無名であり、閾値を超えるまでに淘汰の憂き目にあうスタートアップは山のように存在する。
　これは米国や日本に限った話ではない。
　米国のフェイスブックや中国のアリババ集団などはこの閾値を乗り越えて急成長し、今では環境収容力の壁と直面している。

・発掘　滋味スゴ銘柄　極東産機　<6233> ［終値484円］畳職人の技、電気自動車（EV）電池装置に
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ここが知りたい　月島機械　<6332> ［終値1110円］
　JFE　<5411> ［終値1705円］系と水事業統合の狙いは　浄水×排水でシナジー最大化
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・世界の原油需要の増加を予想する見方が増えてきた。
　2/14、15日に石油輸出国機構（OPEC）と国際エネルギー機関（IEA）が2023年の予想を相次ぎ上方修正し、
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・米バンク・オブ・アメリカが14日公表した2月の機関投資家調査（2/2～9日実施）、
　世界景気の悲観論が一段と和らいでいることがわかった。
　ただ株式投資への意欲は低いままで、足元の相場上昇は一時的とみる投資家が多かった。
　今後1年間で「景気後退に陥る」と予想する投資家の比率から「陥らない」と予想する比率を引いた値は24％と、
　1月（51％）から大幅に低下した。
　直近のピークだった昨年11月（77％）から低下傾向が続いている。
　もっとも経済見通しについては、「強くなる」との回答から「弱くなる」との回答を引いた値はマイナス35％と、まだ低水準にある。
　投資家は「景気後退に陥る確率はかなり下がったが、回復力は弱い」とみているようだ。
　確率は低いが発生すると影響が大きい「テールリスク」を聞くと「インフレの高止まり」（40％）が8カ月連続でトップとなった。
　2位は「地政学的な状況の悪化」（17％）、3位は「深刻な世界景気後退」（16％）だった。

・格付投資情報センター（R&I）は日本特殊陶業　<5334> ［終値2733円］の格付けをA＋からAA―に引き上げた。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・快走、ランニング・筋トレ市場　ランナー人口は過去最高に
　健康増進やストレス解消を目的に、ジョギングやランニングを趣味とする人が増えている。
　東京マラソンで東京・銀座を走る市民ランナーたち（2022年3月）ランナー人口は過去最高を更新、
　シューズからランニング法診断まで関連市場が拡大する。

・快走、ランニング・筋トレ市場　ランナー人口は過去最高に
　ランナー人口の増加は関連市場にも波及している。
　矢野経済研究所によれば、ランニングシューズは2021年、国内の出荷量が2128万足と前年比約1割増えた。
　22年も前年比で5%ほどのプラス成長を維持し、出荷額は約947億円に達するとみる。
　ミズノ（8022）の斉藤太一氏は「最近は高機能・高価格帯のシューズへの注目度が増している」と話す。
　市場調査会社エヌピーディー・ジャパン（東京・港）の伊藤和正氏によると、
　1万5千円以上のランニングシューズのシェアは22年1-9月時点で17.2％に達した。
　最近のサウナブームで、走り終わった後に入るサウナを楽しむランナーも増えてきた。
　山梨県韮崎市で1月下旬に開かれた大会では、会場に5台の移動式サウナが登場。
　長野から参加した竹内隼さん（30）は「走るのとサウナは相性抜群」と語っていた。

・快走、ランニング・筋トレ市場　ランナー人口は過去最高に
　筋トレ需要でプロテインやサプリも好調。脱コロナでジム復活、小型が台頭
　RIZAPグループ　<2928> ［終値円］が展開する「chocoZAP（ちょこざっぷ）」で、30代の女性利用者は話す。
　施設にスタッフはおらず、トレーニングマシンのみが設置されている。
　会費は月2980円（税別）と一般的なジムの半額程度。「子どもを保育園に迎えに行く前の30分だけでも利用できる」
　入会から利用までアプリ上で完結し、設置されているマシンの利用方法などもアプリで分かる。
　低価格に加えていつでも利用できる「気軽さ」も売りで、施設内ではスーツ姿のまま運動する男性もいる。
　Fast Fitness Japan　<7092> ［終値1305円］「エニタイムフィットネス」も24時間営業が売りで、中小型のジムとして人気。
　フィットネス市場に歩調を合わせて市場を拡大しているのが、たんぱく質が主成分で筋肉の増強を助ける栄養補助食品「プロテイン」。
　「粉末タイプはすでに過当競争の域に入った」。
　明治ホールディングス　<2269> ［終値6400円］傘下の明治（東京・中央）のスポーツマーケティング部の外崎将昭氏はこう明かす。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（ダウンロード）

2023年2月18日（土）開催

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編 Vol.2

移動平均線の傾きで株価トレンドを捉える

国内株の3つのねじれを徹底解説

ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます。
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◎移動平均線分析の実践的活用方法　上級編　VOL.2（2023年2/18収録）

国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー

2023年2月18日　(土曜日）収録いたしました。

講師：国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

『移動平均線分析の実践的活用方法　上級編　VOL.2』

～移動平均の傾きで株価トレンドを捉える～

ビデオダウンロードの準備が整いました。

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国内株の3つのねじれを徹底解説

釣り方のテクニックを身につける。

テクニカルから見た個別注目銘柄。

まさに目から鱗が何枚も落ちるような、今回は少し難易度が上がりますが、詳しく解説いたしました。

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事前にダウンロードお申し込みの方へは、2/19（日）午前8時00分前後に、

ご登録のアドレス宛てにダウンロードURLを配信しております。

迷惑メールに入っている場合が散見されます。

※事前お申し込みでダウンロードＵＲＬが届いていない方は、

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（第1回～第4回ビデオダウンロード）収録の詳細・お申し込みはこちらで
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今回はこのテクニカルセミナーシリーズの『第4回』となります。

必ず、投資には入り口（エントリー）、出口（イグジット）があります。

今回のセミナーをご覧になって、きっと今までとチャートの見方が変わると思います！！

各自が投資家として相場に臨んで、利益を取るためにどうテクニカルを使っていくのか！！

何故テクニカル分析が必要なのか

水面下での個別銘柄の動き・・・

難易度が高い相場となっていますが、それはなぜか・・・

マクロ情勢のお話。

日本株と世界は密接につながっています。

アメリカ株は青信号から黄信号が灯り始めたかもしれませんね。

それを踏まえて、どういうタイミングで買っていくかがとても大切な時期に来ています。

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昨年12/17セミナーでご紹介した銘柄の株価パフォーマンス検証。

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　移動平均線分析の基本的考え

ファンダメンタル（内容）とテクニカル（タイミング）ここ重要です。（テストに出ます）

現在は36カ月（3年）移動平均線がサポートに・・・

移動平均線の位置関係で見た相場サイクル

売買ポイントを使うためには・・・

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　全体相場から個別銘柄への掘り下げ

日経平均と東証株価指数（TOPIX）の特徴と相違点

TOPIXの相場サイクル

ドルベース日経平均

歪みを見る・・・

日経平均・TOPIX　TOPIX500バリュー・グロースの騰落率

東証33業種の週足・日足6分類

6分類で見た日経平均採用銘柄の株価位置　一覧。

東証プライム上場銘柄の今期予想配当利回り分析。

TOPIX500採用3月期決算で配当を期初予想比で増額した銘柄群。

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　個別銘柄の株価位置を視覚的に確認

AGC（5201）12月決算ですが配当利回り4.2％　13週、26週、52週移動平均線を上回ってきました。

自動車関連で底値圏の中小型株。（桜が満開になるころには・・・）

成長株の大型株にも反転の兆し。

意外な半導体関連銘柄・・・。

『乙な会』推奨の注目銘柄。

中小型材料株をいくつか・・・

チャート分析で解説。

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今回お申し込みの方へはダウンロード料金後払いで、返信にて、ダウンロードURLを配信いたします。

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ダウンロード料金は8000円になります。

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まとめて10000円となります。

今回は第1回の2022年5月21日（土）(ビデオダウンロード）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

～チャートは数字でできている～

もご覧いただけるようにしています。

連続してご覧になられる場合はいったんログアウトするか

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『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編 Vol.2

移動平均線の傾きで株価トレンドを捉える

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2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

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配信が大変遅くなり、ご心配をおかけしました。

単なる二日酔いです。

昨夜は中野で時間があったので占いの館に・・・

この3年間はとっても運勢が強いとのことでした。

気が大きくなり、呑み過ぎました・・・

本日は、テクニカルを学ぶセミナー開催です。

レジュメ印刷も終わり、とても素敵なレジュメで解説が楽しみです。

どうぞよろしくお願いいたします。

国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

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◎NY市況
office@koronoasa.comコロ朝NEWS！！プレミアム

2022年2月18日（土）　晴れ 　テクニカルを学ぶセミナー開催

ＮＹ株式 　
ダウ：33,826.69ドル　+129.84　(+0.39%) (2日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：11,787.27ポイント　-68.56　(-0.58%)(2日続落）(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,079.09　-11.32　(-0.28%)(2日続落）(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（2/10）
ダウ　104.57％（前日　105.75％　直近高値　143.24％　1/26　直近安値　91.77％　1/3）
ナスダック　104.99％（108.31％　直近高値　142.48％　2/3　直近安値　87.32％　1/3）
S&P500種　 108.71％（109.53％　直近高値　146.22％　2/3　直近安値　85.48％　1/3）

ＣＭＥ225ドル建て：27510円（大証先物比　+50円）27460円（2/17）
ＣＭＥ225円建て：27505円（大証先物比　+45円）

大証先物（2/18　6:00現在）27510円（日中比　+50円）

日経平均（ドル建て）204.19　-2.71 (2/17　2日ぶり反落）年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
　（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 17：30）3.8264　-0.0402　-1.040％
　　　　　　（米2年国債）4.62％（2/17）直近高値4.72％（11/7）

為替　ドル/円：1ドル＝134.155円　ユーロ/円：1ユーロ＝143.468円 ビットコイン　3301.985　+3.53％

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/24　95週連続ショート（売り越し21635）（前週比　-1326　3週連続売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　8,004.36　-8.17　(-0.10%)（5日ぶり反落）
クセトラDAX指数（フランクフルト）15,482.00　-51.64　(-0.33%)（3日ぶり反落）
CAC40種平均（パリ)　7,347.72　-18.44　(-0.25%)（5日ぶり反落）
RTSI指数（ロシア）920.19　+13.48 (+1.49%)（9日ぶり反発)

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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残：
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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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◎情けないな週末相場

日経平均株価は反落

朝方は、16日に発表された米1月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回り、
金融引き締め長期化への懸念から、米長期金利が上昇するともに米国株式が大幅に下落し、売りが先行。

寄り付き直後に2万7466円61銭（前日比229円83銭安）まで値を下落。

一巡後は円安・ドル高歩調を支えに下げ渋り、一時2万7608円59銭（同87円85銭安）まで引き戻す場面もあった。

後場は上値が重く、安値圏で停滞した。

マザーズ指数は、反落。

寄り付きから売り優先。

軟調な週末相場でグロース市場も売りが先行。

日経平均株価 27,513.13 -183.31 -0.66％ （大引け・2日ぶり反落）

25日移動乖離率　+1.0％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-0.4％

ダウ平均CFD　33583　-114　-0.34％

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,991.93 -9.16 -0.46％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=134.742円　1ユーロ=143.290円 ビットコイン 3197.047　-3.35％

東証マザーズ　 975.64 -16.36 -1.65％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,039.72 -2.71 -0.26％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　975.64 -16.36 -1.65％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は11億1321万株、売買代金は2兆6692億円。

東証プライム騰落数は値上がり617(33％)銘柄、値下がり1,134(61％)銘柄、変わらず86(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億8095万株、売買代金は958億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり568(40％)銘柄、値下がり629(45％)銘柄、変わらず163(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は2億4993万株、売買代金は1944円。

東証グロース騰落数は値上がり188(36％)銘柄、値下がり293(57％)銘柄、変わらず29(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。

値上がり上位は、ゴム製品、鉄鋼、繊維製品、水産・農林業、パルプ・紙、建設業、・・・

値下がり上位は、精密機器、サービス業、電気機器、鉱業、石油石炭製品、情報・通信業、・・・

東証プライム値上がり上位は、アドウェイズ　<2489> ［現在647円　+100円］河西工　<7256> ［現在円円］

トレファク　<3093> ［現在2800円　+247円］フリュー　<6238> ［現在1181円　+89円］

値下がり上位は、Appier　<4180> ［現在1778円　-123円］ウェルビー　<6556> ［現在640円　-42円］

さくらインターネット　<3778> ［現在598円　-39円］JTECCORP　<3446> ［現在2764円　-180円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在981.0円　+6.1円］みずほ　<8411> ［現在2129.5円　-11.5円］

三井住友　<8316> ［現在5924円　+8円］

野村　<8604> ［現在548.1円　-4.9円］大和　<8601> ［現在626円　-2円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5764円　-129円］トヨタ <7203> ［現在1907.5円　-5.5円］

ソニー <6758> ［現在11480円　-280円］富士フイルム <4901>［現在6399円　-56円］塩野義　<4507> ［現在6147円　-80円］

日経レバレッジ <1570> ［現在14135円　-195円］　日経ダブルインバース <1357>［現在349円　+8円］

国際VIX　<1552> ［現在1263円　+86円］ NYダウベア　<2041> ［現在2923円　+43円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2530円　35円］

ここから注目銘柄

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今週もありがとうございます。

明日はテクニカルセミナーです。

よろしくお願いいたします。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎さえない動き

今日は引け後出かけます。

日経平均株価は反落

朝方は、16日に発表された米1月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回り、
金融引き締め長期化への懸念から、米長期金利が上昇するともに米国株式が大幅に下落し、売りが先行。

寄り付き直後に2万7466円61銭（前日比229円83銭安）まで値を下落。

一巡後は円安・ドル高歩調を支えに下げ渋り、一時2万7608円59銭（同87円85銭安）まで引き戻す場面もあった。

ただ買いは続かず、その後は前引けにかけて、さえない動きとなった。

マザーズ指数は、反落。

寄り付きから売り優先。

週末でもあり、じり下げの展開で安値水準で前引け。

日経平均株価 27,537.36 -159.08 -0.57％ （前引け・2日ぶり反落）

ダウ平均CFD　33627　-70　-0.21％

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,992.20 -8.89 -0.44％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=134.611円　1ユーロ=143.375円 ビットコイン 3207.338　-2.94％

東証マザーズ　766.99 -13.05 -1.67％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,039.50 -2.93 -0.28％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　976.51 -15.49 -1.56％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は5億6377万株、売買代金は1兆3535億円。

東証プライム騰落数は値上がり560(30％)銘柄、値下がり1,191(64％)銘柄、変わらず82(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。

東証グロース出来高は1億6420万株、売買代金は1290億円。

東証グロース騰落数は値上がり171(33％)銘柄、値下がり306(60％)銘柄、変わらず30(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。

値上がり上位は、ゴム製品、鉄鋼、水産・農林業、繊維製品、銀行業、保険業、パルプ・紙・・・

値下がり上位は、鉱業、電気機器、サービス業、精密機器、海運業、石油石炭製品、情報・通信業、・・・

東証プライム値上がり上位は、河西工　<7256> ［現在209円　+19円］フリュー　<6238> ［現在1183円　+91円］

ビーロット　<3452> ［現在614円　+46円］VIX短期先のも　<1552> ［現在1254円　+77円］

値下がり上位は、ウェルビー　<6556> ［現在632円　-50円］さくらインターネット　<3778> ［現在599円　-38円］

ネットプロ　<7383> ［現在584円　-61円］アトラエ　<6194> ［現在1022円　-61円］

ここから注目銘柄

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◎2万7600円前後で推移

日経平均株価は2日ぶり反落。

米株市場の下落を受けて、売り先行。

一時2万7466円61銭（前日比229円83銭）と2万7500円を割ったものの、

小幅ながらも下げ幅縮小し、2万7600円前後で推移。

マザーズ指数は、2日ぶり反落。

寄り付き売り先行で、その後もじり貧。

ビットコインが大幅安。3190.680　-2.86％

日経平均株価 27,579.59 -116.85 -0.42％ （現在・2日ぶり反落）

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,995.38 -5.71 -0.29％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=円　1ユーロ=円 ビットコイン ％

東証マザーズ　770.54 -9.50 -1.22％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,040.72 -1.71 -0.16％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　981.12 -10.88 -1.10％（2日ぶり反落）

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、27業種下落に。

値上がり上位は、ゴム製品、鉄鋼、銀行業、パルプ・紙、水産・農林業。

値下がり上位は、鉱業、海運業、サービス業、石油石炭製品、精密機器、電気機器、情報・通信業、・・・

東証プライム値上がり上位は、フリュー　<6238> ［現在1172円　+80円］ビーロット　<3452> ［現在607円　+39円］

VIX短期先物　<1552> ［現在1252円　+75円］河西工　<7256> ［現在202円　+12円］

値下がり上位は、ウェルビー　<6556> ［現在633円　-49円］ネットプロ　<7383> ［現在585円　-36円］

iFナス100　<2869> ［現在21270円　-1220円］トウキョウベース　<3415> ［現在421円　-24円］

ここから注目銘柄

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本日新規注目入りました

ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、9勝10敗

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いよいよ明日です！！

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おはようございます。

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セミナー＆ビデオお申し込みの方に、配信しております。

国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c

今日から暖かくなると言ってましたが、寒そうですね。

今日の「舞い上がれ」はなかなか泣けそうですね。

まいちゃん！！

◎世界マネー、歴史的な減少に

2022年2月17日（金）　晴れ

・米海兵隊トップのデビッド・バーガー総司令官は、
　日本の自衛隊から武器の修理部品や弾薬の補給を拡大する態勢づくりを目指すと表明。
　中国艦船への対策を念頭にインド太平洋地域で攻撃型無人機の活用拡大を検討。
　台湾有事を視野に抑止力強化を急ぐ。

・岐路の異次元緩和　(下)　難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
　「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）に固執することはなくなるだろう」。
　ある日銀関係者は来るべき政策修正に向けて身構える。
　YCCは日銀が国債を無制限に買い入れ、長期金利を無理やり抑え込む政策だ。
　総裁が経済学者の植田和男氏に交代すれば、副作用を無視した政策運営は続けにくくなる。
　日銀内の空気も変わりつつある。

・岐路の異次元緩和　(下)　難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
　長短金利操作からの撤退は難路だ。
　長期金利の上限を突然取り払えば、想定外に金利が跳ね上がりかねないリスクがある。
　豪中銀は新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年3月、3年物国債の利回りを政策金利と同じ0.25%に抑えるYCCを導入した。
　同年11月には政策金利と3年金利目標を0.1%に引き下げた。
　だが、21年後半にインフレが加速すると、豪中銀は国債購入の増額を迫られた。
　「出口で市場に混乱をもたらし、中銀の評判に打撃を与えた」。豪中銀が後に公表した報告書にはYCCへの苦い思いがにじむ。
　撤退戦の難しさを示すもう一つの例がある。米連邦準備理事会（FRB）による1942～51年の「国債価格支持政策」からの撤退劇と、
　FRBの独立性を確保したアコード（政策協定）締結に至る経緯だ。
　国債価格支持政策の仕組みは今の日銀のYCCの相似形だ。
　短期債の利回りに0.375%、長期債に2.5%といった上限を設け、国債価格を支えた。
　FRBが無理やり長期金利を低く抑える政策は、朝鮮戦争の勃発でインフレ圧力が高まるなか、経済や市場を不安定にした。
　政策の解除を求めたFRBは政権や財務省と対立し、議会を巻き込んだ議論を呼ぶ。
　FRBと米財務省は51年3月、FRBの独立性を認めるアコードを結び、ようやく国債価格支持政策の撤廃にたどり着いた。

・岐路の異次元緩和　(下)　難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
　日本はどの道をたどるのか。
　豪州のような突然のYCC廃止は市場の一段の混乱を呼ぶ。
　一方で長期戦を決め込むと、経済や財政の「低金利依存」は強まり、将来の財政不安や成長力低下のリスクをためこむ。
　政府債務が主要国で突出し、低成長が続く日本は豪州や戦後の米国と比べても厳しく、時間の浪費は許されない。
　政府と足並みをそろえたうえで正常化に向けた青写真を示し、市場と真摯に向き合っていくことが植田日銀の課題となる。
　「狭い道」へ最初の一歩を踏み出す時が近づいている。

・政府は16日、無人の気球などが領空侵犯してきた場合に武器使用を認める新たな基準を公表。
　地上にいる国民の生命・財産の保護や飛行する航空機の安全確保が目的であれば武器使用を可能とし、撃墜できるようにする。
　同日から適用する。

・米グーグルが電子商取引（EC）の構築・運営を支援するスタートアップ、STORES（ストアーズ、東京・渋谷）と提携。
　同社は個人事業主や中小企業を中心に約6万の顧客を抱える。
　グーグルの地図アプリなどと連携しやすくし、日本で個性のある新興ECの育成を後押しする。
　世界平均の約半分にとどまる日本の物販のEC化率の底上げにつなげる。
　経済産業省によると、21年の日本の物販系のEC市場は20年比9％増の13兆2865億円だった。
　EC化率も8.78％と0.7ポイント高まった。

・日本企業の利益成長が減速している。2023年3月期の純利益見通しは前期比2％増と、昨年12月時点の5%増から縮小した。
　世界景気の減速を背景にスマートフォンやパソコンなどの需要が世界で減退するほか、長引く原材料高が採算を圧迫する。
　新型コロナウイルス禍以降に拡大した手元資金を有効活用できるかが課題となる。
　「国内への設備投資を増やすことが将来の需要創出につながる」との指摘もある。
　景気減速下でも成長戦略を重ねられるかが問われる。

・迫真　進化するがん治療4　遺伝子で探る再発リスク
　年間約16万人が発症し、日本で最も多くの人がかかる大腸がん。
　現在の標準的な治療では、手術後の再発を抑えるため抗がん剤を投与。患者は日々、副作用と闘っている。
　だが抗がん剤が効果を発揮する患者は限られるのが実情。
　抗がん剤が効かない患者が事前に分かれば、副作用の苦しみを少しでも減らせるはず。
　遺伝子分析から最適な治療法を探す「がんゲノム医療」で先行するのは海外。
　米国は、血液中の遺伝子から複数のがんを同時に調べる多がん早期検出（MCED）検査で優位に立つ。
　米社が実用化した「ガレリ」は50種類以上のがんを一度に検出できる。
　診断結果をもとに、早期治療や予防につなげるサイクルを広げようとしている。
　2人に1人ががんに罹患（りかん）する中、日常生活と治療の両立が今まで以上に求められている。
　最適な治療法がいち早く見つかれば「副作用に苦しむ患者が減り生活の質は大きく改善する」だけに、がんゲノム医療の普及が待たれる。

・中国の住宅不況の出口が見えない。
　2022年の新築物件の販売価格は14年ぶりに下落。
　雇用などの先行き不安が拭えず、資金不足でマンション建設を中断した開発企業への不信から住宅購入をためらう人も多い。
　中国の国内総生産（GDP）のおよそ3割を占める不動産業の不振が続けば、中国経済の回復を遅らせかねない。
　政府は開発企業への資金支援で早期竣工を促すが、開発企業の信用回復で市場が正常化するには時間がかかりそうだ。

・春季交渉’23 　日立労組、賃上げ要求3.9％　マツダは4％ 製造大手、相次ぎ高水準　物価高上回るか焦点
　歴史的なインフレ下で高い賃上げ意向を交渉の本格化前に表明する経営側の動きが広がる。
　今後約1カ月間にわたる交渉で、各社が物価上昇分に迫る高い賃上げ率をどこまで回答するかが焦点となる。
　日立　<6501> ［終値7000円］の労組は16日、23年春季交渉の要求書を経営側に提出。
　基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月7000円（賃金維持分含む賃上げ率は3.9％）を要求。
　前年比2.3倍に引き上げ、月7000円だった1998年以来25年ぶりの高水準となった。
　パナソニックHD　<6752> ［終値1205.5円］の労組も同日、前年比2.3倍の月7000円のベアを求める要求書を提出。
　日産自　<7201> ［終値509.8円］労組は賃上げ率約3％相当の月1万2000円を要求。過去最高だった15年と同水準。
　マツダ　<7261> ［終値1151円］労組も賃上げ率約4％に相当する月1万3000円を要求。現行の人事制度となった03年以降で最高額。

・中国が保有する米国債の減少が続いている。
　2022年12月末の保有額は8670億ドル（約116兆円）と、12年半ぶりの低水準になった。
　米金利上昇（債券価格は下落）の影響に加え、
　米中対立がくすぶるなか中国が外貨準備で抱えるドル建て資産を減らす「ドル離れ」を加速している可能性がある。
　海外資産では、米国債ほど売買の厚みがある代替投資先は少ない。
　中国が保有する米国債が減る一方、代表的なタックスヘイブン（租税回避地）であるケイマン諸島保有の米国債は22年、209億ドル増。
　中国が米当局の監視から逃れようと、削減した一部の米国債を移管し「隠れ保有」しているとの見方も根強い。

・内閣府が16日公表した機械受注統計、1～3月期の「船舶・電力除く民需」の受注額見通しは前期比4.3％増。
　海外経済の悪化懸念で減速した製造業が13.6％増と持ち直す。
　非製造業は4.7％減だが全体としては3四半期ぶりのプラスを見込む。

・財務省が16日発表した1月の輸出額から輸入額を引いた収支は3兆4966億円の赤字に。
　赤字は18カ月連続。比較可能な1979年以降で単月として最大。
　輸入を膨らませる円安と資源高は一服したが、輸出の停滞が響いた。
　今年の春節は1/22で、22年の2/1より早かったことが影響。
　中国の物流や工場が止まる春節休みの間は日本からの輸出は減る。

・日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差。
　若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券　<8473> ［終値2840円］9月末までに対象を全顧客に広げる。
　年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。
　松井証券　<8628> ［終値796円］無料化競争に加わらず対策を練る。
　楽天証券　<4755> ［終値716円］やマネックス証券　<8698> ［終値523円］も対応を検討する。
　日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
　SBI証券の担当者は米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考え。
　ネット証券は新規客を取り込むカギとして24年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）を注目する。
　SBI証券は無料化をアピールしながら新NISAでの基盤拡大を狙う。ネット証券の競争は一段と激しくなりそうだ。

・大手銀行が企業への出資を増やす。
　脱炭素やデジタルなど大企業の新事業や、事業の承継を目指す企業に出資して企業価値の向上に取り組む。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2141.0円］新規事業を担う会社に資本参加。
　投資額は1件あたり数億～10億円程度で、大企業の新分野への進出やオープンイノベーションのための新会社を想定する。
　企業との関係維持のために保有してきた持ち合い株の売却が進み、資本に余裕が生まれたことも背景にある。

　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値974.9円］専門部署をつくり同様の取り組みを推進。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値4876円］持ち合い株の削減によって浮いた資本を使って、脱炭素への資金供給に回す。
　再生可能エネルギーなど脱炭素関連技術を持つ企業などに30年度までに5000億円程度投じる方針。
　りそな銀行　<8308> ［終値745.0円］21年に設立した投資子会社で事業承継支援のため2社の全株式を取得
　三井住友銀行　<8316> ［終値5916円］投資子会社を通じて事業再生や事業承継を支援。

・みずほFG　<8411> ［終値2141.0円］16日、
　スイスの富裕層向け金融大手ロンバー・オディエ・グループの日本法人ロンバー・オディエ信託と包括業務提携を結んだと発表。
　同社の富裕層ビジネスのノウハウを吸収し、運用商品をみずほの顧客に提供するなどで連携を検討する。

・米証券取引委員会（SEC）は15日、機関投資家の暗号資産（仮想通貨）を保管する事業者に規制をかける新ルール案を可決。
　会計監査を義務付け、事業者が倒産しても預けた資産が投資家に滞りなく返還されるよう、分別管理の徹底を図る。

・米株式市場でデリバティブ（金融派生商品）の一つであるオプション取引が活況。
　日々のオプション取引の売買高（10日移動平均）は約4800万件前後と過去最高水準で推移する。
　経済統計などで株式相場が大きく動く中、
　少ない元手でもうける手段として売買当日に取引が終了する超短期型が若者を中心に広がっている。
　高頻度の取引が日中の相場変動を大きくする懸念があるとの分析もある。

・世界のマネーが歴史的な減少に転じている。
　米国のマネーは前年同月比で減少し、欧州でも1カ月の減少率がユーロ導入後で最大となった。
　世界の中央銀行がインフレ抑制で金融引き締めに動いた効果が本格的に出始めたことを示す。
　過剰流動性が価格を押し上げてきた金融市場などへの逆風は強まりそうだ。
　株式市場のみならず債券や暗号資産（仮想通貨）、不動産など幅広い投資資産があふれたマネーの流入を受けてきた。
　コロナ禍で高騰した高級時計の中古価格が下落に転じ、
　高級時計専門のオンライン市場を運営する世界最大手の独クロノ24が人員削減に迫られるなど、
　既に一部ではマネー縮小の影響が出始めている。
　米労働省が14日発表した1月の消費者物価指数は前年同月比6.4％上昇と、依然としてFRBが目標とする2%を大きく上回る。
　世界の中銀の金融引き締めの効果が示されたことで、過熱した金融市場を抑えつつも、
　今後は景気が過度に冷え込む「オーバーキル」を避けながら物価抑制の効果を見極める時期に移りつつある。

・インドのタタ自動車が電気自動車（EV）市場での地盤を固めるため総力を挙げている。
　戦略車種で低価格路線を保つほか、電池工場の設立などを検討する。
　同社はインドのEVの草分けで、市場シェアは9割近くに達する。
　ただ物価上昇時の低価格戦略は利益を圧迫するほか、国内外の企業が攻勢を強めており、先行きは予断を許さない。

・バイデン米政権は米国製品の使用を優遇する「バイ・アメリカン」政策を強化する。
　電気自動車（EV）の充電器やインフラ資材で米国産を優先して使う規則を新たに公表。
　米国が保護主義を強めて自国優先を貫けば、欧州や日本、韓国などの同盟国との摩擦が強まり、
　中国に対抗するための結束が揺らぎかねない。
　米政府は15日、EV用充電器は2024年7月までに製造品の「バイ・アメリカン」の要件に準拠するよう求めた。
　米政府は補助金を出して全米にEV充電網を構築する計画を進める。
　企業は補助金を受け取る場合、米国製品を優先して使う基準を満たさなければならない。

・米国のトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は15日、2024年大統領選に共和党候補で出馬をめざすと表明。
　トランプ前大統領を念頭に世代交代を前面に掲げるが、そのトランプ氏本人はヘイリー氏に出馬を促す。
　候補乱立は再選を狙う自身に優位になるとの思惑が透ける。
　トランプ氏がヘイリー氏の出馬を容認する一方、有力な対抗馬になりうるデサンティス氏を攻撃するのは警戒度の差があるからだ。
　ヘイリー氏はトランプ氏と一定の関係を維持している。
　トランプ氏が共和指名候補争いで勝利すれば、副大統領候補になる余地は残る。

・ロシアによる侵攻から1年を前に、支援国の企業がウクライナの復興協力への準備を進めている。
　ウクライナの自治体と各国企業の国際商談会が15日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕。
　戦争の終わりは見えないが、住宅やインフラの整備など経済活動を支える取り組みはすでに始まっている。

・米議会予算局（CBO）は15日、中長期の財政見通しを改定した。
　財政赤字は今後10年間、年平均2兆ドル（約270兆円）の高水準が続く。
　債務残高はすでに財政規律を維持するために設けた法定上限に到達している。
　CBOは米連邦議会が上限の引き上げで合意できなければ7～9月に債務不履行に陥ると警鐘を鳴らした。

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3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301

3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

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・東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会運営局次長が、
　広告大手電通　<4324> ［終値4295円］と広告会社「旧アサツーディ・ケイ（ADK）」が
　応札評価点で差がつかなかった入札に関する情報を、電通側に漏らしていた疑い判明。
　
・厚生労働省16日、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」に変更する方向で検討。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c

2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

南海辰村　<1850> ［終値312円］2/17　303円　34万2500株

一家HD　<7127> ［終値601円］2/17　582円　30万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、引けにかけて急落。
予想以上に強い米卸売物価指数（PPI）と新規失業保険申請件数の減少を受けて、
連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとの観測が高まり、売りが優勢となった。

1月のPPIは前月比0.7％上昇し、昨年6月以来の大幅な上昇となった。
11日までの１週間の新規失業保険申請件数は予想外に減少し、米労働市場の逼迫を示した。

今週に入って発表された一連の経済指標では、インフレが高止まりし、経済が比較的底堅さを維持していることが示された。

ブラード・セントルイス連銀総裁が「3月FOMCで0.5％の利上げ支持する可能性を排除しない」発言が伝わり、下げのきっかけとも。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり急落（-2.48％）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米利上げ長期化観測の強まりを受けた売りが先行したものの、あと買い戻しが入り、小反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は強弱まちまちな米経済指標を眺めてやや不安定な値動きとなったものの、
終盤にかけて売りが優勢となり、3日続落。

アップル（-1.04%）グーグル（-1.36%）メタ（旧フェイスブック）（-2.66%）アリババ（+0.03%）エヌビディア（-2.96%）
ネットフリックス（-2.96%）アマゾン・ドット・コム（-2.98%）バイオジェン（-2.67%）バークシャー（-0.47%）
マイクロソフト （-2.66%）ズーム（-3.54%）テスラ（-5.69%）ラッセル2000（-0.96%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.80%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110億株、過去20日間平均約117億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
FT100指数とCAC40指数は取引時間中の史上最高値を更新。

日の東京株式市場で日経平均（+0.71％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.67％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.96％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.80％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.96％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、輸送用機器、ゴム製品、証券商品先物、海運業、電気機器、鉄鋼、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、水産・農林業、銀行業、倉庫運輸関連、空運業。

東証プライム値上がり上位は、T&Gニーズ　<4331> ［現在1489円　+148円］ダブルスコープ　<6619> ［現在1392円　+128円］
M&Aキャピタル　<6080> ［現在4480円　+405円］セレス　<3696> ［現在1082円　+94円］

値下がり上位は、ダイヤHD　<6699> ［現在925円　-120円］さくらインターネット　<3778> ［現在637円　-47円］
イーソル　<4420> ［現在719円　-42円］サイボウズ　<4776> ［現在2611円　-142円］

日経平均株価は2日ぶり反発。
朝方から買い先行、前引けでは前場の高値引け。
午後に入りやや円安方向に振れたことを支えに、前日比225円80銭高の2万7727円66銭まで上昇。
大引けは若干売られて終了。

マザーズ指数は、2日ぶり反発。
米ナスダック高を背景にグロース市場は買いが先行。
決算発表がほぼ終わり、材料・テーマ、決算見直し物色となった。

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週末はグロース市場弱くなりますね・・・

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c

◎配信メール世界マネー、歴史的な減少に

2022年2月17日（金）　晴れ

・米海兵隊トップのデビッド・バーガー総司令官は、
　日本の自衛隊から武器の修理部品や弾薬の補給を拡大する態勢づくりを目指すと表明。
　中国艦船への対策を念頭にインド太平洋地域で攻撃型無人機の活用拡大を検討。
　台湾有事を視野に抑止力強化を急ぐ。

・岐路の異次元緩和　(下)　難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
　「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）に固執することはなくなるだろう」。
　ある日銀関係者は来るべき政策修正に向けて身構える。
　YCCは日銀が国債を無制限に買い入れ、長期金利を無理やり抑え込む政策だ。
　総裁が経済学者の植田和男氏に交代すれば、副作用を無視した政策運営は続けにくくなる。
　日銀内の空気も変わりつつある。

・岐路の異次元緩和　(下)　難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
　長短金利操作からの撤退は難路だ。
　長期金利の上限を突然取り払えば、想定外に金利が跳ね上がりかねないリスクがある。
　豪中銀は新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年3月、3年物国債の利回りを政策金利と同じ0.25%に抑えるYCCを導入した。
　同年11月には政策金利と3年金利目標を0.1%に引き下げた。
　だが、21年後半にインフレが加速すると、豪中銀は国債購入の増額を迫られた。
　「出口で市場に混乱をもたらし、中銀の評判に打撃を与えた」。豪中銀が後に公表した報告書にはYCCへの苦い思いがにじむ。
　撤退戦の難しさを示すもう一つの例がある。米連邦準備理事会（FRB）による1942～51年の「国債価格支持政策」からの撤退劇と、
　FRBの独立性を確保したアコード（政策協定）締結に至る経緯だ。
　国債価格支持政策の仕組みは今の日銀のYCCの相似形だ。
　短期債の利回りに0.375%、長期債に2.5%といった上限を設け、国債価格を支えた。
　FRBが無理やり長期金利を低く抑える政策は、朝鮮戦争の勃発でインフレ圧力が高まるなか、経済や市場を不安定にした。
　政策の解除を求めたFRBは政権や財務省と対立し、議会を巻き込んだ議論を呼ぶ。
　FRBと米財務省は51年3月、FRBの独立性を認めるアコードを結び、ようやく国債価格支持政策の撤廃にたどり着いた。

・岐路の異次元緩和　(下)　難路の長短金利操作撤退 金融正常化へ米国の教訓
　日本はどの道をたどるのか。
　豪州のような突然のYCC廃止は市場の一段の混乱を呼ぶ。
　一方で長期戦を決め込むと、経済や財政の「低金利依存」は強まり、将来の財政不安や成長力低下のリスクをためこむ。
　政府債務が主要国で突出し、低成長が続く日本は豪州や戦後の米国と比べても厳しく、時間の浪費は許されない。
　政府と足並みをそろえたうえで正常化に向けた青写真を示し、市場と真摯に向き合っていくことが植田日銀の課題となる。
　「狭い道」へ最初の一歩を踏み出す時が近づいている。

・政府は16日、無人の気球などが領空侵犯してきた場合に武器使用を認める新たな基準を公表。
　地上にいる国民の生命・財産の保護や飛行する航空機の安全確保が目的であれば武器使用を可能とし、撃墜できるようにする。
　同日から適用する。

・米グーグルが電子商取引（EC）の構築・運営を支援するスタートアップ、STORES（ストアーズ、東京・渋谷）と提携。
　同社は個人事業主や中小企業を中心に約6万の顧客を抱える。
　グーグルの地図アプリなどと連携しやすくし、日本で個性のある新興ECの育成を後押しする。
　世界平均の約半分にとどまる日本の物販のEC化率の底上げにつなげる。
　経済産業省によると、21年の日本の物販系のEC市場は20年比9％増の13兆2865億円だった。
　EC化率も8.78％と0.7ポイント高まった。

・日本企業の利益成長が減速している。2023年3月期の純利益見通しは前期比2％増と、昨年12月時点の5%増から縮小した。
　世界景気の減速を背景にスマートフォンやパソコンなどの需要が世界で減退するほか、長引く原材料高が採算を圧迫する。
　新型コロナウイルス禍以降に拡大した手元資金を有効活用できるかが課題となる。
　「国内への設備投資を増やすことが将来の需要創出につながる」との指摘もある。
　景気減速下でも成長戦略を重ねられるかが問われる。

・迫真　進化するがん治療4　遺伝子で探る再発リスク
　年間約16万人が発症し、日本で最も多くの人がかかる大腸がん。
　現在の標準的な治療では、手術後の再発を抑えるため抗がん剤を投与。患者は日々、副作用と闘っている。
　だが抗がん剤が効果を発揮する患者は限られるのが実情。
　抗がん剤が効かない患者が事前に分かれば、副作用の苦しみを少しでも減らせるはず。
　遺伝子分析から最適な治療法を探す「がんゲノム医療」で先行するのは海外。
　米国は、血液中の遺伝子から複数のがんを同時に調べる多がん早期検出（MCED）検査で優位に立つ。
　米社が実用化した「ガレリ」は50種類以上のがんを一度に検出できる。
　診断結果をもとに、早期治療や予防につなげるサイクルを広げようとしている。
　2人に1人ががんに罹患（りかん）する中、日常生活と治療の両立が今まで以上に求められている。
　最適な治療法がいち早く見つかれば「副作用に苦しむ患者が減り生活の質は大きく改善する」だけに、がんゲノム医療の普及が待たれる。

・中国の住宅不況の出口が見えない。
　2022年の新築物件の販売価格は14年ぶりに下落。
　雇用などの先行き不安が拭えず、資金不足でマンション建設を中断した開発企業への不信から住宅購入をためらう人も多い。
　中国の国内総生産（GDP）のおよそ3割を占める不動産業の不振が続けば、中国経済の回復を遅らせかねない。
　政府は開発企業への資金支援で早期竣工を促すが、開発企業の信用回復で市場が正常化するには時間がかかりそうだ。

・春季交渉’23 　日立労組、賃上げ要求3.9％　マツダは4％ 製造大手、相次ぎ高水準　物価高上回るか焦点
　歴史的なインフレ下で高い賃上げ意向を交渉の本格化前に表明する経営側の動きが広がる。
　今後約1カ月間にわたる交渉で、各社が物価上昇分に迫る高い賃上げ率をどこまで回答するかが焦点となる。
　日立　<6501> ［終値7000円］の労組は16日、23年春季交渉の要求書を経営側に提出。
　基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月7000円（賃金維持分含む賃上げ率は3.9％）を要求。
　前年比2.3倍に引き上げ、月7000円だった1998年以来25年ぶりの高水準となった。
　パナソニックHD　<6752> ［終値1205.5円］の労組も同日、前年比2.3倍の月7000円のベアを求める要求書を提出。
　日産自　<7201> ［終値509.8円］労組は賃上げ率約3％相当の月1万2000円を要求。過去最高だった15年と同水準。
　マツダ　<7261> ［終値1151円］労組も賃上げ率約4％に相当する月1万3000円を要求。現行の人事制度となった03年以降で最高額。

・中国が保有する米国債の減少が続いている。
　2022年12月末の保有額は8670億ドル（約116兆円）と、12年半ぶりの低水準になった。
　米金利上昇（債券価格は下落）の影響に加え、
　米中対立がくすぶるなか中国が外貨準備で抱えるドル建て資産を減らす「ドル離れ」を加速している可能性がある。
　海外資産では、米国債ほど売買の厚みがある代替投資先は少ない。
　中国が保有する米国債が減る一方、代表的なタックスヘイブン（租税回避地）であるケイマン諸島保有の米国債は22年、209億ドル増。
　中国が米当局の監視から逃れようと、削減した一部の米国債を移管し「隠れ保有」しているとの見方も根強い。

・内閣府が16日公表した機械受注統計、1～3月期の「船舶・電力除く民需」の受注額見通しは前期比4.3％増。
　海外経済の悪化懸念で減速した製造業が13.6％増と持ち直す。
　非製造業は4.7％減だが全体としては3四半期ぶりのプラスを見込む。

・財務省が16日発表した1月の輸出額から輸入額を引いた収支は3兆4966億円の赤字に。
　赤字は18カ月連続。比較可能な1979年以降で単月として最大。
　輸入を膨らませる円安と資源高は一服したが、輸出の停滞が響いた。
　今年の春節は1/22で、22年の2/1より早かったことが影響。
　中国の物流や工場が止まる春節休みの間は日本からの輸出は減る。

・日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差。
　若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券　<8473> ［終値2840円］9月末までに対象を全顧客に広げる。
　年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。
　松井証券　<8628> ［終値796円］無料化競争に加わらず対策を練る。
　楽天証券　<4755> ［終値716円］やマネックス証券　<8698> ［終値523円］も対応を検討する。
　日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
　SBI証券の担当者は米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考え。
　ネット証券は新規客を取り込むカギとして24年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）を注目する。
　SBI証券は無料化をアピールしながら新NISAでの基盤拡大を狙う。ネット証券の競争は一段と激しくなりそうだ。

・大手銀行が企業への出資を増やす。
　脱炭素やデジタルなど大企業の新事業や、事業の承継を目指す企業に出資して企業価値の向上に取り組む。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2141.0円］新規事業を担う会社に資本参加。
　投資額は1件あたり数億～10億円程度で、大企業の新分野への進出やオープンイノベーションのための新会社を想定する。
　企業との関係維持のために保有してきた持ち合い株の売却が進み、資本に余裕が生まれたことも背景にある。

　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値974.9円］専門部署をつくり同様の取り組みを推進。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値4876円］持ち合い株の削減によって浮いた資本を使って、脱炭素への資金供給に回す。
　再生可能エネルギーなど脱炭素関連技術を持つ企業などに30年度までに5000億円程度投じる方針。
　りそな銀行　<8308> ［終値745.0円］21年に設立した投資子会社で事業承継支援のため2社の全株式を取得
　三井住友銀行　<8316> ［終値5916円］投資子会社を通じて事業再生や事業承継を支援。

・みずほFG　<8411> ［終値2141.0円］16日、
　スイスの富裕層向け金融大手ロンバー・オディエ・グループの日本法人ロンバー・オディエ信託と包括業務提携を結んだと発表。
　同社の富裕層ビジネスのノウハウを吸収し、運用商品をみずほの顧客に提供するなどで連携を検討する。

・米証券取引委員会（SEC）は15日、機関投資家の暗号資産（仮想通貨）を保管する事業者に規制をかける新ルール案を可決。
　会計監査を義務付け、事業者が倒産しても預けた資産が投資家に滞りなく返還されるよう、分別管理の徹底を図る。

・米株式市場でデリバティブ（金融派生商品）の一つであるオプション取引が活況。
　日々のオプション取引の売買高（10日移動平均）は約4800万件前後と過去最高水準で推移する。
　経済統計などで株式相場が大きく動く中、
　少ない元手でもうける手段として売買当日に取引が終了する超短期型が若者を中心に広がっている。
　高頻度の取引が日中の相場変動を大きくする懸念があるとの分析もある。

・世界のマネーが歴史的な減少に転じている。
　米国のマネーは前年同月比で減少し、欧州でも1カ月の減少率がユーロ導入後で最大となった。
　世界の中央銀行がインフレ抑制で金融引き締めに動いた効果が本格的に出始めたことを示す。
　過剰流動性が価格を押し上げてきた金融市場などへの逆風は強まりそうだ。
　株式市場のみならず債券や暗号資産（仮想通貨）、不動産など幅広い投資資産があふれたマネーの流入を受けてきた。
　コロナ禍で高騰した高級時計の中古価格が下落に転じ、
　高級時計専門のオンライン市場を運営する世界最大手の独クロノ24が人員削減に迫られるなど、
　既に一部ではマネー縮小の影響が出始めている。
　米労働省が14日発表した1月の消費者物価指数は前年同月比6.4％上昇と、依然としてFRBが目標とする2%を大きく上回る。
　世界の中銀の金融引き締めの効果が示されたことで、過熱した金融市場を抑えつつも、
　今後は景気が過度に冷え込む「オーバーキル」を避けながら物価抑制の効果を見極める時期に移りつつある。

・インドのタタ自動車が電気自動車（EV）市場での地盤を固めるため総力を挙げている。
　戦略車種で低価格路線を保つほか、電池工場の設立などを検討する。
　同社はインドのEVの草分けで、市場シェアは9割近くに達する。
　ただ物価上昇時の低価格戦略は利益を圧迫するほか、国内外の企業が攻勢を強めており、先行きは予断を許さない。

・バイデン米政権は米国製品の使用を優遇する「バイ・アメリカン」政策を強化する。
　電気自動車（EV）の充電器やインフラ資材で米国産を優先して使う規則を新たに公表。
　米国が保護主義を強めて自国優先を貫けば、欧州や日本、韓国などの同盟国との摩擦が強まり、
　中国に対抗するための結束が揺らぎかねない。
　米政府は15日、EV用充電器は2024年7月までに製造品の「バイ・アメリカン」の要件に準拠するよう求めた。
　米政府は補助金を出して全米にEV充電網を構築する計画を進める。
　企業は補助金を受け取る場合、米国製品を優先して使う基準を満たさなければならない。

・米国のトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は15日、2024年大統領選に共和党候補で出馬をめざすと表明。
　トランプ前大統領を念頭に世代交代を前面に掲げるが、そのトランプ氏本人はヘイリー氏に出馬を促す。
　候補乱立は再選を狙う自身に優位になるとの思惑が透ける。
　トランプ氏がヘイリー氏の出馬を容認する一方、有力な対抗馬になりうるデサンティス氏を攻撃するのは警戒度の差があるからだ。
　ヘイリー氏はトランプ氏と一定の関係を維持している。
　トランプ氏が共和指名候補争いで勝利すれば、副大統領候補になる余地は残る。

・ロシアによる侵攻から1年を前に、支援国の企業がウクライナの復興協力への準備を進めている。
　ウクライナの自治体と各国企業の国際商談会が15日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕。
　戦争の終わりは見えないが、住宅やインフラの整備など経済活動を支える取り組みはすでに始まっている。

・米議会予算局（CBO）は15日、中長期の財政見通しを改定した。
　財政赤字は今後10年間、年平均2兆ドル（約270兆円）の高水準が続く。
　債務残高はすでに財政規律を維持するために設けた法定上限に到達している。
　CBOは米連邦議会が上限の引き上げで合意できなければ7～9月に債務不履行に陥ると警鐘を鳴らした。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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3/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）　
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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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・東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会運営局次長が、
　広告大手電通　<4324> ［終値4295円］と広告会社「旧アサツーディ・ケイ（ADK）」が
　応札評価点で差がつかなかった入札に関する情報を、電通側に漏らしていた疑い判明。
　
・厚生労働省16日、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」に変更する方向で検討。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
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2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　大阪・新春の陣　2023（大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

南海辰村　<1850> ［終値312円］2/17　303円　34万2500株

一家HD　<7127> ［終値601円］2/17　582円　30万株

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・新春の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年2月25日（土）13：30～16：00　開催（開場　13：10）

高野恭壽氏　大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　最も得意な2月のセミナー　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　E

https://www.sansokan.jp/map/#map3

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56
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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

2023年株式相場　相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

3月の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38　
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おはようございます。

17日(金)は高気圧に覆われて日差しの出る所が多いでしょう。
前日より気温も上がり、大幅に高くなる所も出てきます。
昼間は日差しの暖かさを感じられる穏やかな空模様となりそうです。

上空に流れ込んでいた強い寒気も金曜日にかけて北へと抜けていきます。
金曜日は晴れて、木曜日より気温の高くなる所が多くなる見込みです。

◎STOCKS AT SESSION LOWS

2022年2月17日（金）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：33,696.85ドル　-431.20　(-1.26%) (2日ぶり反落)(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：11,855.83ポイント　-214.75　(-1.78%)(4日ぶり反落）(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,090.41　-57.19　(-1.38%)(2日ぶり反落）(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（2/10）
ダウ　118.29％（前日　122.29％　直近高値　143.24％　1/26　直近安値　91.77％　1/3）
ナスダック　114.87％（116.29％　直近高値　142.48％　2/3　直近安値　87.32％　1/3）
S&P500種　 122.43％（123.90％　直近高値　146.22％　2/3　直近安値　85.48％　1/3）

ＣＭＥ225ドル建て：27520円（大証先物比　-150円）27670円（2/16）
ＣＭＥ225円建て：27515円（大証先物比　-155円）

大証先物（2/17　6:00現在）27510円（日中比　-160円）

日経平均（ドル建て）206.91　+0.30 (2/16　2日ぶり反発）年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
　（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16：18）3.8628　+0.0560　+1.470％
　　　　　　（米2年国債）4.63％（2/15）直近高値4.72％（11/7）

為替　ドル/円：1ドル＝133.970円　ユーロ/円：1ユーロ＝142.957円 ビットコイン　3281.131　+2.71％

（シカゴ先物市場　円・建玉　1/24　95週連続ショート（売り越し21635）（前週比　-1326　3週連続売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　8,012.53　+14.70　(+0.18%)（4日続伸）(史上最高値更新　8,047.06)
クセトラDAX指数（フランクフルト）15,533.64　+27.30　(+0.18%)（2日続伸）
CAC40種平均（パリ)　7,366.16　+65.30　(+0.89%)（4日続伸）(史上最高値更新　7,387.29)
RTSI指数（ロシア）906.71　-8.23 (-0.90%)（8日続落)

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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◎決算見直し物色

日経平均株価は2日ぶり反発。

朝方から買い先行、前引けでは前場の高値引け。

午後に入りやや円安方向に振れたことを支えに、前日比225円80銭高の2万7727円66銭まで上昇。

大引けは若干売られて終了。

マザーズ指数は、2日ぶり反発。

米ナスダック高を背景にグロース市場は買いが先行。

決算発表がほぼ終わり、材料・テーマ、決算見直し物色となった。

日経平均株価 27,696.44 +194.58 +0.71％ （大引け・2日ぶり反発）

25日移動乖離率　+1.9％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+1.6％

ダウ平均CFD　34119　-9　-0.03％

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 2,001.09 +13.35 +0.67％（2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=133.853円　1ユーロ=143.320円 ビットコイン 3300.169　+11.77％

東証マザーズ　780.04 +14.97 +1.96％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　 1,042.43 +8.24 +0.80％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　 992.00 +19.08 +1.96％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。

東証プライム騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。

東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。

東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。

東証グロース騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。

値上がり上位は、その他製品、輸送用機器、ゴム製品、証券商品先物、海運業、電気機器、鉄鋼、・・・

値下がり上位は、パルプ・紙、水産・農林業、銀行業、倉庫運輸関連、空運業。

東証プライム値上がり上位は、T&Gニーズ　<4331> ［現在1489円　+148円］ダブルスコープ　<6619> ［現在1392円　+128円］

M&Aキャピタル　<6080> ［現在4480円　+405円］セレス　<3696> ［現在1082円　+94円］

値下がり上位は、ダイヤHD　<6699> ［現在925円　-120円］さくらインターネット　<3778> ［現在637円　-47円］

イーソル　<4420> ［現在719円　-42円］サイボウズ　<4776> ［現在2611円　-142円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在974.9円　-6.2円］みずほ　<8411> ［現在2141.0円　-6.0円］

三井住友　<8316> ［現在5916円　+5円］

野村　<8604> ［現在553.0円　+10.7円］大和　<8601> ［現在628円　+7円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5893円　+102円］トヨタ <7203> ［現在円円］

ソニー <6758> ［現在1913.0円　+39.0円］富士フイルム <4901>［現在6455円　-25円］塩野義　<4507> ［現在6227円　-67円］

日経レバレッジ <1570> ［現在14330円　+205円］　日経ダブルインバース <1357>［現在343円　-5円］

国際VIX　<1552> ［現在1177円　-29円］ NYダウベア　<2041> ［現在2889円　-18円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2565円　+49円］

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎前引けは高値引け

日経平均株価は大幅反発。

朝方から買いが先行、買い一巡後は、停滞商状となる場面もみられた。

その後、株価指数先物に断続的な買いが入ったことや、時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移していることから
買い物が入り、前引けは高値で取引を終えている。

マザーズ指数は、2日ぶり反発。

東京市場の堅調さもあり、しっかり高値圏で推移。

決算発表がほぼ終了し、改めて銘柄物色の流れに名言ったようなところも。

日経平均株価 27,723.60 +221.74 +0.81％ （前引け・2日ぶり反発）

ダウ平均CFD　34146　+18　+0.05％

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 2,002.22 +14.48 +0.73％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=133.719円　1ユーロ=143.226円 ビットコイン 3302.337　+12.31％

東証マザーズ　780.69 +15.62 +2.04％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　 1,040.12 +5.93 +0.57％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　992.55 +19.63 +2.02％（2日ぶり反発）

東証プライム出来高は5億8023万株、売買代金は1兆3358億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,319(71％)銘柄、値下がり412(22％)銘柄、変わらず105(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。

値上がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、その他製品、証券商品先物、海運業、小売業、・・・

値下がり上位は、パルプ・紙、水産・農林業、倉庫運輸関連、建設業、金属製品、食料品。

東証プライム値上がり上位は、円谷フィールド　<2767> ［現在3995円　+380円］メック　<4971> ［現在2418円　+182円］

日本金銭機械　<6418> ［現在1250円　+93円］ギークス　<7060> ［現在1118円　+82円］

値下がり上位は、ダイヤHD　<6699> ［現在945円　-100円］イーソル　<4420> ［現在715円　-46円］

さくらインターネット　<3778> ［現在647円　-37円］Robot Ho　<1435> ［現在182円　-10円］

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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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日経平均株価 27,650.66 +148.80 +0.54％ （9：50現在・2日ぶり反発）

ダウ平均CFD　34100　-29　-0.08％

SQ値：27779円75銭（2/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,996.76 +9.02 +0.45％（2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=134.001円　1ユーロ=143.211円 ビットコイン 3282.606　+11.47％

東証マザーズ　775.24 +10.17 +1.33％ （2日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,038.04 +3.85 +0.37％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　985.47 +12.55 +1.29％（2日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。

値上がり上位は、ゴム製品、輸送用機器、その他製品、小売業、精密機器、機械、・・・

値下がり上位は、鉱業、空運業、水産・農林業、保険業。

東証プライム値上がり上位は、T&Gニーズ　<4331> ［現在1465円　+124円］ヨシムラFH　<2884> ［現在1033円　+74円］

セレス　<3696> ［現在1062円　+74円］M&Aキャピタル　<6080> ［現在4350円　+275円］

値下がり上位は、ダイヤHD　<6699> ［現在919円　-126円］Robot Ho　<1435> ［現在183円　-9円］

サクラインターネット　<3778> ［現在653円　-31円］イーソル　<4420> ［現在730円　-31円］

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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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