日本時間4/8午前9時停戦交渉の期限
- 2026年04月07日
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2025年4月7日（火） 曇りのち晴れ
・トランプ米大統領は4/6の記者会見で、イランを巡り
「国全体を一晩で制圧できるだろう」と語った。
「明日の夜かもしれない」とも話し、停戦交渉の期限に定めた
米東部時間4/7午後8時（日本時間4/8午前9時）の日程を改めて強調した。
・期限までに交渉がまとまらなければ、
期限後の4時間ですべての発電所や橋梁を破壊すると述べた。
「計画は整っている。そんな事態は望んでいない」と表明し、イランに譲歩を迫った。
「明日の夜8時まで猶予がある。交渉は順調に進んでいる」と言及した。
4/2にイラン最大の橋を破壊したことを取り上げ「我々は合意寸前だった」と明かした。
イラン側が合意を破ろうとしたので、橋の破壊を命じたと主張した。
・ホルムズ海峡の開放について「非常に大きな優先事項だ」と話した。
「石油をはじめとするあらゆる物資の自由な流通を求めることは合意の一部だ」と説明。
米国側は交渉期限までにイランが
ホルムズ海峡の開放に同意することを停戦の条件に掲げている。
イランが海峡を通る船舶に通航料を課している点を指摘し
「我々が課すのはどうか。我々は勝ったのだ」と語った。
・食料品の消費税減税について、約7割の小売業が
「8%の減税分は店頭価格が下がらない」とみていることがわかった。
原材料高で複数事業者が関わる食品流通では減税分を
そのまま引き下げないことが想定されるためで、
物価高対策の効果が限定的になる可能性がある。
調査では消費税減税について約7割の事業者が
6カ月以上の準備期間を必要としていることもわかった。
レジのシステム変更や店頭ラベルの作り直しが重荷になる。
・政府は民間企業の外国人職員が日本に転勤する際の在留資格の審査を厳正にする。
来日前に勤めていた事業所や本人の勤務の実態に関する資料の提出を求め、調べる。
高市早苗政権は在留外国人の適切な管理をめざし資格審査全般を厳しくしている。
・三井住友FG <8316> ［終値5379円］と日本生命保険は、
企業買収向け融資を提供するプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドを
共同で設立する協議に入った。
5000億円規模を視野に入れ、国内産業の再編を後押しする。
三井住友FG傘下の三井住友銀行や日生が主要な出資者になり、他の投資家からの出資も募る。
・超知能 きしむ世界（2）AIに核のボタンを持たせたら 「瞬間的戦争」人間置き去り
人工知能（AI）に「核のボタン」を握らせると何が起きるのか。
英キングス・カレッジ・ロンドンのケネス・ペイン教授が2月に公表した
シミュレーション（模擬実験）結果は、安全保障に関わる専門家らに衝撃を与えた。
実験では米アンソロピックと米オープンAI、米グーグルのAIに
核保有国の指導者の役割を演じさせた。
互いの行動を先読みしながら領土を奪い合う対戦ゲームを繰り返したところ、
21回の対戦のうち3回が全面的な核戦争に発展した。
互いが核の脅威をちらつかせる中、核戦争を回避したのはアンソロピック製だけだった。
オープンAI製は決断を迫られると急激に攻撃性を高めた。
グーグル製は相手国との駆け引きの過程で民間人への核攻撃を示唆した。
・超知能 きしむ世界（2）AIに核のボタンを持たせたら 「瞬間的戦争」人間置き去り
人間を上回る認知と判断スピードを持つAIは戦争の姿を一変させた。
米国防総省は強力なAIを使い、人手がかかっていた軍事標的の選定や
作戦計画の立案を自動化した。
ベネズエラ奇襲やイランとの軍事衝突でもAIを採用したとみられている。
「AIはしばしば、実行するつもりがない行動を装った」。
仮想戦争を実験したペイン教授は論文の中でAI同士の腹の探り合いが疑心暗鬼を生み、
対立に拍車をかけたと解説している。
互いを出し抜こうとしてより危険な賭けに手を出してしまうAIは、
人間社会の映し鏡でもある。
・石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志国が5月の連続増産を決めた。
だがホルムズ海峡の事実上の封鎖下で実効性が疑われ、原油価格は上昇が止まらない。
OPECの盟主サウジアラビアは
石油市場を事実上「支配」するイランにいらだちを募らせている。
日本時間4/6午後、米国とイランが仲介役パキスタンから
ホルムズ海峡の開放を含む停戦案を受け取ったと伝わると、
ブレント先物は下げに転じた。
支配力を失ったサウジの意向ではなく、
イラン情勢が原油市場を左右する局面が当面続く。
・イランメディアは4/6、仲介するパキスタンを通じて米国の停戦案を拒否したと報じた。
10項目の対案を提示し、紛争の恒久的な終結や経済制裁の解除を要求した。
ホルムズ海峡の安全な航行の保証も含めた。
トランプ米大統領は4/6、イランの対案について
「重大な提案だが十分ではない」と述べた。ホワイトハウスのイベントで語った。
これに先立ち、トランプ氏は停戦に向けた交渉期限を
4/7午後8時（日本時間4/8午前9時）に設定した。
イランが海峡の開放に同意しなければ、すべての発電所を破壊すると述べた。
・イランにとって海峡封鎖は交渉の最大の切り札。
封鎖解除をちらつかせ、ぎりぎりまで交渉してなるべく多くの譲歩を引き出そうとしている。
米国とイスラエルは攻撃の手を緩めていない。
イスラエルは4/6、イランのサウス・パース天然ガス田に関連する
石油化学プラントを攻撃したと発表。
プラントはイランの石化製品の半分を生産しているという。
・東南アジアが、国債の格下げリスクに直面している。
中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰で財政負担が増しているためだ。
国民の不満を抑えるための燃料補助金が通貨安を招き、
物価が上がるという負のスパイラルに陥る懸念が強まっている。
・東南アジアでは1997年、タイバーツの暴落をきっかけに通貨危機が発生した。
「各国は財政健全化や外貨準備の積み増しで危機への耐性を強化した」
（三井物産戦略研究所の島戸治江主席研究員）ものの、
足元では財政悪化が通貨安とインフレを招く悪循環に陥りかねない状況だ。
・日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済を分析する
国際機関「ASEANプラス3マクロ経済調査事務局」は4/6、
2026年の経済成長率が4%になるとの見通しを公表。
イラン攻撃や米関税政策の影響で25年より減速する。
・国際機関「ASEANプラス3マクロ経済調査事務局」チーフエコノミストの
ハー・ドン氏は日本と韓国の石油備蓄の放出は
「長期にわたる価格上昇を完全に相殺することはできない」と述べた。
各国政府の補助金といった財政出動は期間を定め、
「脆弱な世帯や重要セクターを対象とすべきだ」と指摘した。
ASEAN各国への影響は「ばらつきがある」とし、
エネルギーの純輸入国であるタイやフィリピン、シンガポールが
「直接的な影響を受ける」との見方を示した。
・日銀 <8301> ［終値25200円］4/6発表した4月の地域経済報告（さくらリポート）で、
2026年度も25年度並みの賃上げを見込む企業が多いと評価した。
人手不足を背景に賃上げ圧力はなお強い。
中東情勢の悪化で一部の中小からは慎重な声が出ており、日銀は影響を注視する。
・さくらリポートは「価格転嫁の進捗などから業績の好調が続くとみられ、
高めの賃上げをおこなう方針」（名古屋の輸送用機械）、
「人材確保のため26年度も同程度の賃上げが必要」（鹿児島の飲食業）との声を紹介した。
中東情勢の悪化を受けて26年度の賃上げを見送る動きは限定的だったという。
・日銀 <8301> ［終値25200円］は4/27～28に金融政策決定会合を開く。
中東情勢の悪化による影響について、全国企業短期経済観測調査（短観）や
今回の支店長会議などを踏まえ、経済・物価双方への影響を見極め、
利上げに動ける状況かを判断する。
・政府・与党内で防衛装備品の生産を国主導で集約する構想が広がってきた。
企業間の設備の移転を後押しする「仲介役」から
生産に直接関わる「主導役」に転じる可能性がある。
有事に備えて供給力を確保する体制をつくる。
・4/6の国内債券市場で長期金利の指標となる
新発10年物国債利回りは2.425%に上昇（債券価格は下落）した。
前週末比0.045%上昇した。中東情勢の緊迫が解けず、
原油高に伴うインフレ懸念から債券売りが続いている。
売買高の多い「指標銘柄」の利回りが長期金利とされていた
1999年2月以来およそ27年ぶりの高水準となった。
・世界のIT（情報技術）株からマネーが離れている。
米セールスフォースや野村総合研究所は2025年末から2～3割安と市場平均を大きく下回る。
人工知能（AI）により事業が淘汰される「SaaSの死」が懸念されるほか、
原油高騰に伴う企業収益の圧迫が投資意欲を減退させている。
成長株の停滞は市場全体の重荷となっている。
・「サービスの独自性が失われ、顧客から値下げを求められる可能性もある」。
アセットマネジメントOneの関口智信ファンドマネジャーは最近、
AI代替懸念の高まりを受けて運用する投資信託で
保有していたNEC株の大半を売却したと明かす。
IT株の存在感は世界で大きく低下している。
S&P500種株価指数を構成するソフトウエア業種の銘柄の時価総額が
25年末から1兆4862億ドル（23%）減少して4兆8689億ドル（約780兆円）となった。
指数全体の時価総額が4%減にとどまるのに比べ、減少が目立つ。
顧客管理システムのセールスフォースや
広告プラットフォームのアップラビンなどほぼ総崩れとなっている。
・米国だけではない。欧州では中核をなす独SAPや仏ダッソーシステムズも
年初から株価が下落基調をたどり、足元までともに2割超下落している。
日本でもシステムインテグレーターやソフトウエアを手掛ける企業の株価の低迷が目立つ。
大手では野村総合研究所 <4307> ［終値4470円］が25年末比で26%、
NEC <6701> ［終値4011円］が24%、富士通 <6702> ［終値3255.0円］も25%下落した。
日経平均株価が6%上昇しているのと対照的だ。
・震源地は米AI新興のアンソロピックの新技術だ。
1月中旬に発表した「Cowork（コワーク）」は資料作成やデータ分析を自動化できる。
IT企業が提供するサービスやツールが代替されるとの懸念が強まり
アドビやサービスナウなどほかのIT関連銘柄もまるごと売られた。
・ソフトウエア企業の動揺は、同セクターへの貸し出しが多いとされる
米国のプライベートクレジット（ノンバンク融資）にも波及する。
このまま淘汰されるのか、もしくは復活を遂げるのか。
その成否は世界のマーケット全体の先行きをも左右する。
・米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
ヘッジファンドなど非商業部門（投機筋）のドルに対する円の売り越し幅は
3/31時点で7万2872枚（約9100億円）だった。
前週の6万2806枚から拡大し、2024年7月以来1年8カ月ぶりの高水準となった。
原油輸入の9割超を中東地域に依存する日本の貿易赤字が膨らむとの見方から、
投機筋による円売りが広がっている。
・オーストラリアの資源大手企業が鉄鉱石の値決めで中国から揺さぶりを受けている。
BHPグループは中国国有企業から購入を絞られ、
他の豪資源大手も価格指標の変更を迫られた。
需要が伸び悩み、中国が鉄鉱石調達を集約した影響で、
価格交渉で買い手の立場が強くなっている。
・中国側と厳しい価格交渉を続けるBHPは「豪資源大手の中で中国と最も距離がある」
（オーストラリア国立大学=ANUで経済安全保障を研究するイーライ・ヘイズ氏）。
BHPが粘り腰の交渉を続ける背景には、
鉄鉱石事業をキャッシュカウ（安定収益源）に位置づける戦略がある。
・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が発表した
2026年1～3月期の売上高（速報値）は2兆1295億台湾ドル（約10兆6000億円）だった。
前年同期比で30%増えた。人工知能（AI）向けのサーバー生産の好調が押し上げた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃によりエネルギー価格は上昇傾向にある。
大量の電力を使うデータセンター建設の勢いが続くか、懸念も出ている。
鴻海は具体的な影響には触れず「変動の大きい世界的な政治、
経済情勢の影響を注視する必要がある」とした。
・エターナルホスピタリティグループ <3193> ［終値3470円］4/4、
ベトナム首都ハノイで焼鳥店「鳥貴族」をオープンした。
東南アジアでは初めての出店となる。価格は焼き鳥1本1万9000ドン（約115円）から。
ベトナムでも得意の低価格戦略を進める。
・米電気自動車（EV）大手のテスラが台湾で半導体関連の技術者を募集したことが分かった。
ビジネスSNSのリンクトイン上に、10年以上の経験を持つ
エンジニアを対象とした採用情報を公開した。
同社が構想する人工知能（AI）向け半導体工場を担う人材を募集した可能性がある。
・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は3/21、
AI向けの半導体工場「テラファブ」を設立すると発表。
マスク氏が運営する宇宙開発の米スペースXなどと共同で
米テキサス州に設ける計画だ。
欧米メディアによると、投資額は少なくとも
200億～250億ドル（約3兆～4兆円）に上るという。
・米・イスラエルによるイラン攻撃の余波で航空運賃が高騰している。
中東はアジアと欧州をつなぐ航空便の中継地。
中東経由便は欠航が相次いでおり、欧州への直行便に需要が集中している。
ビジネス客への影響も出ている。
・タイで第2次アヌティン政権が4/6、発足した。
タイ経済の立て直しが最大の課題だ。中東危機への対応に加え、
債務比率の高止まりに伴う家計支援や中小企業向け低金利ローン、消費刺激策が柱になる。
政策は、誇り党が選挙期間中に掲げた経済政策集
「タイランド10プラス」が中心になるとされる。
債務者支援、中小企業向け低金利ローン、高齢者雇用の税優遇、個人消費刺激策、
投資承認制度の迅速化などが盛り込まれるもようだ。
・大東建託 <1878> ［終値3786円］4/6、SBIHD <8473> ［終値2953.0円］傘下で
不動産開発事業を手掛けるTHEグローバル社 <3271> ［終値1005円］を
TOB（株式公開買い付け）などにより完全子会社化すると発表。
取得額は340億円規模とみられる。
期間は4/7から5/22までで1株あたり1280円で買い付ける。
まず旭化成ホームズなどが持つ約48%の株式をTOBし、
残りは大東建託の資金提供のもとグローバル社がSBIHDから自社株買いをする。
・アサヒグループジャパン <2502> ［終値1630.0円］や
トライアルホールディングス（HD） <141A> ［終値4655円］など9社は4/6、
流通業界を対象に、サイバー攻撃の情報を共有できる仕組みをつくると発表。
食品や日用品の流通が被害を受けると消費者への影響が大きい。
業界横断でサイバー攻撃対策に取り組む。
メーカー、卸売り、小売りの流通3業態で構成する一般社団法人
「流通ISAC（アイザック）」を4月内にも立ち上げる。
NTTグループ <9432> ［終値157.1円］が枠組みを主導し、団体運営に携わる。
メーカーではアサヒグループホールディングス（GHD）の中間持ち株会社である
アサヒグループジャパン、花王 <4452> ［終値6058円］、
サントリーホールディングスが参画。
卸売りはPALTAC <8283> ［終値4922円］、三菱食品、三井物産流通グループ、
小売りはトライアルHDとスギホールディングス <7649> ［終値3699円］が加わる。
・「ドン・キホーテ」運営の
パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH） <7532> ［終値992.1円］4/6、
首都圏スーパーのOlympicグループ <8289> ［終値719円］を買収すると発表。
好立地の店舗などを持つ同社を「驚安」の価格で手中に収める。
取得額は約250億円とみられ、発表前のオリンピックの4/3終値ベースの
時価総額144億円より約7割高い。
ただ市場からは「立地や今後首都圏の店舗網を一気に拡大できることなどを考えると破格だ」
（UBS証券の風早隆弘シニアアナリスト）との声がある。
・物価高で消費者の節約志向が高まるなか、
首都圏では大手スーパーの出店競争が激しくなっている。
イオン <8267> ［終値1933.0円］傘下の小型スーパー「まいばすけっと」は
コンビニ跡地などに年200店以上を居抜き出店し、
30年までに現在の約2倍の2500店舗に増やす方針だ。
トライアルホールディングス <141A> ［終値4655円］も
25年に買収した西友を生鮮品の品質や品ぞろえを強化した新業態に転換するほか、
29年6月期までに小型スーパー「トライアルGO」を首都圏中心に100店舗増やす。
今後も食品スーパー業界では規模拡大に加えて、
好立地の店舗を持つ中堅や中小企業の買収が増える可能性がある。
・マツダ <7261> ［終値1027.0円］4/6、
日本から中東に輸出する車両の生産を5月まで停止すると明らかにした。
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の実質的な封鎖を受けた措置。
すでに輸出は3月に停止した。
生産は欧米向けなどの車両に振り替えて継続する。
・村田製作所 <6981> ［終値3807円］4/6、
同社のシステムが第三者による不正アクセスを受け、顧客や取引先の情報が流出したと発表。
流出した情報の件数は調査中。購買や生産、出荷といった基幹システムに被害はなかった。
同社は2/28に不正アクセスの可能性を把握し、3/1に調査を始めていた。
不正アクセスを受けたのは社内の情報共有に使うシステムで、
すでに不正アクセスの経路を遮断した。
・アストロスケール <186A> ［終値1077円］は運用を終えて宇宙ごみ（デブリ）となった
人工衛星を、新たな別の人工衛星から観測する取り組みを始める。
新たな衛星を2027年内に打ち上げて、観測を試みる。
デブリ除去事業の確立に向けた一歩とする。
3/6の事業説明会で詳細を公表した。
すでに運用を終えて宇宙ごみとなっている宇宙航空研究開発機構（JAXA）の
陸域観測技術衛星「だいち」と環境観測技術衛星「みどり2」の2基を観測する。
取り組み全体は14カ月を想定しており、新たな衛星は27年にインドから打ち上げる。
・国内の電気自動車（EV）販売が復調している。
1月に購入補助金が増え、勢いがついた
トヨタ <7203> ［終値3247.0円］がけん引する一方、
補助額にトヨタと100万円近い差が生じた中国・比亜迪（BYD）は伸び悩んだ。
補助金の格差で明暗が出た。
・国産電池の採用が難しい輸入車は多くのメーカーで減額となった。
BMWのEV「iX3」は17万円減の48万円、
独フォルクスワーゲンのEV「ID.4」は30万円減の36万円となった。
テスラは一部の車載電池をパナソニックHD <6752> ［終値2780.5円］から調達しており、
補助額を維持したとみられる。
1～3月のEV販売は補助金の差で明暗が分かれた。
さらに格差が広がる4月以降、補助金で不利に立たされるメーカーは
販売戦略の見直しを迫られそうだ。
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・2026年度当初予算案は、4/7に成立する見通しとなった。
高市早苗首相は3月末までの「年度内成立」にこだわったが、
与党が過半数に達していない参院の審議で足踏みを余儀なくされた。
一方、野党は首相が出席する参院予算委員会集中審議のさらなる開催を求めていたが、
世論に後押しされた首相を前に要求のハードルを下げる形となった。
・トランプ米大統領は4/5、イランのエネルギーインフラに対する攻撃を行うと
警告していた期限を24時間延期し、
米東部時間4/7午後8時（日本時間4/8午前9時）にすると明らかにした。
ロイター通信によると、米国とイランを仲介するパキスタンは、
即時停戦とホルムズ海峡の開放を含む2段階の交戦終結案を双方に提示した。
・トランプ氏は4/5、米紙ウォールストリート・ジャーナルにインフラ攻撃の期限を
4/7夜まで延ばすと説明し、それまでにイランが事実上封鎖している
ホルムズ海峡を開放しなければ「イランは国中の発電所と橋を失う」と強調。
FOXニュースには、交渉が不調に終わった場合は
「イラン産原油を分捕る」ことを検討すると語った。
・イラン高官は4/6、一時停戦による海峡の開放には応じないとした上で、
提案を検討しているとロイターに語った。
米ネットメディアのアクシオスも4/5、米・イランなどが
45日間の停戦を含む2段階の和平プロセスを協議していると報道。
イランのガリバフ国会議長は4/5、「唯一の解決策はイラン国民の権利を尊重し、
危険なゲームを終わらせることだ」とSNSで述べた。
・商船三井 <9104> ［終値6851円］4/6、
イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を、
液化石油ガス（LPG）を運搬する同社関連のタンカーが通過したと明らかにした。
安全上の理由から航路などについては非開示とした。
同社の関連船舶の通過は3隻目。
中東情勢の緊迫化でペルシャ湾内での停泊を余儀なくされていた。
・米イスラエルとイランの交戦が1カ月以上続く中、米軍高官や有識者の間で、
インド太平洋地域における戦略環境の悪化を懸念する声が高まっている。
中国との有事に備えてアジアに配備されていた装備や部隊が
中東地域に移転されているからだ。
最近約10年間の歴代米政権はアジアに戦力を集中させる方針を掲げてきたが、
今回の対イラン作戦が方針転換のきっかけとなりうると指摘する声もある。
・石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の
有志8カ国は4/5、会合を開き、生産方針を議論する。
中東情勢の悪化に伴い、市場は混乱が続く。
ロイター通信によると、事実上封鎖されているホルムズ海峡の
通航再開に備えた増産の用意で合意する可能性がある。
・ホルムズ海峡をはさんでイランの対岸にあるオマーンが、
米イスラエルとイランの交戦で独自の外交を模索している。
米CNNテレビは4/5、イランとオマーンがホルムズ海峡の安全な航行に向け、
タンカーなどにイラン側への登録を義務付ける方策を協議していると伝えた。
オマーンは今回の交戦でイランから攻撃を受けているが、
それでもイランとの関係を維持しようとしている。
・ロシアのラブロフ外相は4/5、米イスラエルとの交戦が続く
イランのアラグチ外相と電話会談し、イラン情勢の正常化のためには米国が
「最後通告」を突きつけるやり方を放棄し、
交渉の道に戻ることが必要だとする立場を伝達した。
露外務省が発表。
ロシアは盟友とするイランへの連帯を表明した形だ。
電話会談はイラン側からの提案で実施されたという。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
システムソフト <7527> ［終値53円］2100万株 48円 4/22 割当先REGROWTH1号有限責任組合
公募・売り出し価格
持田製薬 <4534> ［終値3435円］売り出し3331円 申込み4/7-8 受渡日4/13
TOB（公開市場買い付け）
THEグローバル社 <3271> ［終値1005円］
買い手大東建託 買い付け価格1280円 期間 4/7～5/22
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/07 03/19-03/26 ヒトトヒト (549A/東S) 430円 B 野村
スポーツイベントの運営、ビルや商業施設の警備・清掃、企業への人材派遣など
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（今日の一言） 鉄腕アトムの誕生日 ・ 世界保健デー
海外ＮＹ市場は、円相場160円に接近、株上昇・利回り横ばい
株式市場は上昇、トランプ氏発言と米・イラン協議報道をにらみ
米国株式市場は主要3指数がいずれも小幅上昇して取引を終えた。
トランプ大統領がイランに対する罵詈雑言を交えた強硬発言を
ソーシャルメディアに投稿する中、投資家らは停戦に向けた協議進展の兆候を探った。
トランプ氏は4/5、自身のソーシャルメディアに罵詈雑言を交えた投稿を行い、
イランがホルムズ海峡を開放しない場合、同国が「地獄」に陥ると警告。
国営イラン通信（IRNA）は4/6、イランが停戦に向けた米国の提案を拒否した上で、
戦争の恒久的な終結の必要性を強調したと報じた。
関係者によると、パキスタンが仲介したこの計画は、
昼夜にわたる集中的な協議を経て策定されたもので、即時停戦に続き、
15～20日以内に包括的な和平合意に向けた協議を行うことを提案している。
投資家は米国とイラン、仲介国が潜在的な停戦の条件について
協議を続けていることを示す報道にいくらか安心感を覚えた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約147.8億株、過去20日間平均約195.1億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はホルムズ海峡の再開期限を控え、
米国とイランの情勢を巡る動向を見極めようとする動きから、小幅安。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は不安定な値動きの中で上昇して取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は休場。
4/6の東京株式市場で日経平均（+0.55％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.01％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.03％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.99％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.23％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億5111万株、売買代金は5兆2740億円。
東証プライム騰落数は値上がり949(60％)、値下がり561(35％)、変わらず66(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億9173万株、売買代金は1366億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり860(55％)、値下がり549(35％)、変わらず136(8％)に。
東証グロース出来高は3億0770万株、売買代金は1453億円。
東証グロース騰落数は値上がり347(58％)、値下がり196(32％)、変わらず45(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、海運、非鉄金属、精密機器、銀行、小売業、化学、その他製品、・・・
値下がり上位は、鉱業、電気・ガス、空運、陸運、卸売業、建設、不動産、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ブイキューブ <3681> ［現在67円 +20円］さくらインターネ <3778> ［現在3470円 +503円］
ＧＭＯインターネ <4784> ［現在798円 +65円］ライフドリンクＣ <2585> ［現在1521円 +121円］
値下がり上位は、
アステリア <3853> ［現在1411円 -167円］ＪＤＩ <6740> ［現在84円 -8円］
ＡＲＣＨＩＯＮ <543A> ［現在475円 -44円］ＫＬａｂ <3656> ［現在316円 -24円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2792.0円 +30.5円］みずほ <8411> ［現在6475円 +7円］
三井住友 <8316>［現在5379 +6円円］SBI新生銀行 <8303>［現在1756.0円 +30.5円］
野村 <8604> ［現在1263.5円 +2.5円］大和 <8601>［現在1510.5円 -8.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在3648.0円 +39.0円］トヨタ <7203>［現在3247.0円 -8.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
中東情勢に対する先行き不透明感があるものの、
日本関係の船舶が相次いでホルムズ海峡を通過したことが確認されたほか、
高市首相がナフサの在庫について
「少なくとも国内需要４カ月分を確保している」と明らかにしたこともあり、
先行き警戒感が後退する格好となった。
日経平均株価は一時5万4039円（前日比915円高）迄上昇。
ただ、買い一巡後は上値が重く、日本時間の4/7午前2時には
トランプ大統領の会見を控えることもあり、
様子見姿勢が強まり戻り待ちの売りに押された。
グロース250指数は、2日続伸。
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