米30年債利回り、19年ぶり高水準

2025年5月21日（木）　雨

・米エヌビディアは5/20、2026年5～7月期の売上高が
　前年同期比95%増の910億ドル（約14兆円）になりそうだと公表。
　人工知能（AI）半導体が好調で、QUICK・ファクトセットがまとめた
　事前の市場予想の平均値（87%増の約873億ドル）を上回った。
　同日発表した26年2～4月期の売上高は前年同期比85%増の816億1500万ドル、
　純利益は3.1倍の583億2100万ドルだった。純利益は四半期として過去最高を更新した。
　26年2～4月期の1株あたりの純利益（EPS）は2.39ドルと、
　事前の市場予想（1.75ドル）を上回った。
　株価は時間外取引で売り買いが交錯し、同日終値からほぼ横ばいで推移している。

・トランプ米大統領は5/20、イランとの戦闘終結に向けた交渉について
　「最終段階に入っている」と述べた。
　「合意するか、そうでなければ少し厄介な手段に出る」と強調し、
　イランの回答が不十分なら再攻撃すると警告した。

・米スペースXは5/20、6月に計画する新規株式公開（IPO）の目論見書を公表した。
　宇宙から人工知能（AI）、SNSなどの事業連合を率いる
　起業家イーロン・マスク氏への期待値が高く、
　評価額は2兆ドル（約318兆円）とも報じられている。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と
　ロシアのプーチン大統領は5/20、北京で会談した。
　両首脳はエネルギー・貿易など40件の協力に合意した。
　関税政策やイランとの軍事衝突を続けるトランプ米政権を批判した。
　対面での中ロ首脳会談は8カ月ぶり。
　両首脳は会談後に採択した共同声明で
　「世界は国際社会の分裂と（弱肉強食の）ジャングルの法則に回帰する危険性がある」と警告。
　米政権を念頭に「覇権主義やいかなる形態の強圧的な政策も容認できない」と打ち出した。

・中露会談後、両首脳は経済貿易や教育など20件の協力文書の署名に立ち会った。
　さらに20件の協力文書について両国政府が合意した。
　ロシア大統領府によると、ロシア国営の原子力企業ロスアトムと
　中国科学技術省が核融合分野における技術協力の覚書を交わした。
　ロシア経済発展省と中国の商務省は自由貿易の支持に関する共同文書を結んだ。

・政府は5/20の超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議に、
　給付付き税額控除の実現に向けた論点整理を示した。
　中低所得者支援を優先するため、まずは現金給付のみを先行導入すると明記した。
　所得に応じた再分配機能を期待していた税額控除は当面見送る。

・りそな銀行　<8308> ［終値2028.5円］は近く、地方銀行30社と連携して
　中小企業の経理を効率化できる決済システムを稼働させる。
　請求書の電子管理や振り込みまで一括で処理する。
　金利上昇で激しくなった預金獲得競争に対応する。
　りそなが構築した決済システムを福岡銀行　<8354> ［終値6677円］や
　常陽銀行　<7167> ［終値1385.5円］、七十七銀行　<8341> ［終値3226円］など
　地銀30社超に開放する。
　主要取引先が判明している企業のうち4社に1社をカバーできる規模。
　請求書管理サービスを手がけるラクス　3923 ［終値893.3円］と連携する。

・エンタメ超大国への道（下）アニメ現場、外国人比率2倍 国境越え制作網の要に
　日本でアニメの作り手となる外国人が増えている。
　国内アニメ業界で働く外国籍人材の比率は3年間で倍増した。
　帰国後も作画などを受注する人は多い。
　国際的な制作網を築けば日本のソフトパワーの下支えになる。
　世界情勢が混迷する今だからこそ、日本はソフトパワーを強めなければならない。
　コンテンツ産業の人材育成から作品の制作・流通までの成長戦略を
　官民一体で描いてこそ道は開ける。

・高市早苗首相が打ち出す「給付付き税額控除」を巡る新制度の設計が固まってきた。
　所得で線引きした現金支給を先行実施する方向だ。
　いわゆる「年収の壁」に対応した制度と位置づける。
　子育て世帯への対応はまだ明確になっていない。
　働きながら保険料を納める高齢者の位置づけも詰める必要がある。

・5/20の東京株式市場で日経平均株価はおよそ3週ぶりに6万円を割り込んだ。
　国内外で加速する金利上昇が投資家心理を冷やす。
　2026年度補正予算案への思惑も金利のさらなる上昇観測を強め、株価に重荷になっている。

・高市早苗首相が補正予算編成の検討に入ったと伝わり財政リスクが意識されている。
　長期金利は5月に入り0.3%近く上昇。
　衆院選前に財政悪化懸念が強まった1月よりペースが速い。
　需要創出や景気の下支えにつながる財政の拡大は株価にはプラスのはずだ。
　だが足元の株式相場は歓迎ムードに乏しい市場参加者の心象風景を映し出す。
　財政拡大による金利上昇がもたらす経済・企業業績への悪影響に視線が向いている。

・ロシアがウクライナを侵略した22年は世界的にインフレが進み、
　各国が大幅な利上げに追い込まれた。
　急速な金利上昇に投資マネーが萎縮し、22年は株価の低迷が長期化した。
　市場では基調的な株高は続くとの見方が根強いが、4年前の再来への警戒感が拭えない。

・日銀　<8301> ［終値24330円］の植田和男総裁は5/19、
　仏パリでベッセント米財務長官と会談した。
　ベッセント氏は同日のロイター通信のインタビューで
　日銀の利上げを後押しするような発言をした。
　「外圧」が市場の利上げ予想を押し上げる可能性がある。

・国内債券市場では5/18、長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時2.8%まで上昇し、
　およそ29年半ぶりの高水準となった。
　市場では日本の財政拡張や、日銀の利上げが後手に回る
　「ビハインド・ザ・カーブ」に対する懸念が指摘される。
　直前の4月の金融政策決定会合では政策委員9人のうち3人が見送りに反対した。
　利上げ見送りに賛成だった増一行審議委員は5/14の講演で
　早期利上げに前向きな姿勢を示しており、利上げに賛意を示せば過半数に迫る。

・米グーグルが人工知能（AI）に検索、メール、予約を代替させる
　「エージェント」を個人向けに展開する。
　将来は無料で提供し、利用者を数十億人の顧客基盤に広げる構想だ。
　エージェントの普及によって広告事業を維持できるか難しいかじ取りを迫られる。

・グーグルには各国の競争当局が厳しい視線を注ぐ。
　対話型AIや業務用エージェントではオープンAIやアンソロピックの台頭を許した。
　既存のサービス基盤や資金力を生かして自社のAIを優遇した競合排除が起きると、
　違法性を問われる可能性がある。
　グーグルの検索独占をめぐる米司法省の訴訟で米連邦地裁は25年9月、
　グーグルが自社AIだけを使うよう求める独占契約を禁じた。
　検索の技術開発に必要なデータを競合に提供するよう命じた。
　日本の公正取引委員会も4月に公表した調査報告で、
　独占禁止法違反の恐れがある仮想例として、
　グーグルがスマホメーカーなどに自社AIアプリの搭載を不当に強いた場合などを挙げた。

・今回、米ロ首脳の訪中日程がここまで近接したのは、
　トランプ氏が3/31～4/2の訪中予定をイラン情勢を理由に突然延期したためだ。
　だが中国は最初から米中と中ロを一連の流れとする
　「世紀の外交ショー」を組み立てていた。
　2/4にトランプ氏と訪中予定を1時間半にわたり議論した習氏は同日、
　プーチン氏に電話をかけ5月の訪問を提案した。
　習氏が異例の連続会談で世界に演出してみせたのは「米国の世紀」の落日と中国の自信だ。

・プーチン氏とトランプ氏を同時期に同等に遇し、
　米国がもはや中国が顔色をうかがう特別な存在ではないことを強調した。
　さらに米中会談では乏しかった具体的成果も誇示した。
　トランプ氏は首脳会談後、米メディアに
　「2つの偉大な国の歴史的会談だった」と誇ったが、その評価を覆した。

・着々と手を打つ中国に対し、米国は自らの手で「米国の世紀」への信頼を損ね続けている。
　イランへの軍事攻撃はホルムズ海峡危機を通じ世界経済を混乱させた。
　石油やドル、米国の安全保障など「米国の世紀」を
　動かしてきたシステムそのものに不安が募っている。
　「世界は百年に一度の変局の時」「東昇西降、中治西乱」。
　習氏は就任以来、何度もこう訴えてきた。
　その強い言葉からは世界を変えることへの強い覚悟と決意がにじむ。
　受けて立つ民主主義世界の国々には同じだけの覚悟が問われている。

・上場地方銀行の業績が好調だ。
　2027年3月期連結純利益は合計2兆円に迫り、3期連続の最高益更新を視野に入れる。
　日銀の利上げによる利ざや改善に加え、
　一部銀行は都市部への「越境融資」を伸ばしている。
　今後はリスク管理が一段と重要になる。

・大手損害保険の業績がいったん踊り場を迎える。
　大手3グループのうちMS&ADインシュアランスグループHD　<8725> ［終値4420円］と
　SOMPOHD　<8630> ［終値6238円］は2027年3月期の連結純利益が前期を下回る見通しだ。
　前期に国内外で自然災害が少なかった反動に加え、稼ぎ頭の海外事業は競争激化に直面する。
　今期は海外の火災保険やサイバー保険など一部の保険で競争激化が見込まれている。
　再保険会社の収益改善により保険を引き受ける余力が拡大し、
　保険料率が低下局面に入っている。

・米長期金利が急激に上昇している。
　30年物国債の利回りは19日、一時5.19%とリーマン危機以前の
　2007年7月以来の水準まで上昇（債券価格は下落）した。
　インフレや米財政リスクの警戒に加え、ヘッジファンドの取引解消などで国債売りが加速する。
　投資家からは「当面米国債は買えない」との声が上がる。
　30年債の利回りは前日比0.07%上昇して5.19%まで上昇した。
　米国債の指標となる10年物国債の利回りは0.1%上昇の一時4.69%と25年1月以来の高水準となった。

・米国債利回りの急激な上昇は株式相場の下押し圧力になる。
　S&P500の株式益回りは12カ月先予想ベースで4.6%と、30年債（5.1%）を下回り、
　その差分（0.5%）は02年以来の大きさとなる。
　国債と比べた株式の割高感が強まっていることを示す。

・米長期金利の上昇は日本市場にも影響する可能性がある。
　5/20に財務省が実施した20年物国債の入札は「好調」だったものの、
　割安さに目を付けた買いや一時的な調整との声がある。
　富国生命保険の大泉洋栄有価証券部長は「世界的なインフレ懸念は続き、
　（日本時間5/21の）米国20年債入札の結果によっては、
　日本国債売りにつながる可能性がある」との見方だ。

・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が5/19公表した
　5月の機関投資家調査（5/8～14に実施）によると、
　機関投資家は株式保有を過去最高ペースで拡大した。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測を背景に、投資家の強気姿勢が強まった。
　株式の保有を当初設定した配分を上回る「オーバーウエート（強気）」とした
　投資家の比率から、下回る「アンダーウエート（弱気）」とした
　投資家の比率を引いた値は50%と2022年1月以来の高水準だった。
　前回調査（4月）の13%から大幅に拡大した。
　月間の上昇率として過去最高だった。

・5月の機関投資家調査によると、
　今後1年間で46%の機関投資家が世界経済の緩やかな減速を示す
　「ソフトランディング」を、39%が減速すらしない「ノーランディング」を予想する。
　急速な悪化を示す「ハードランディング」は4%にとどまり、
　前回調査（9%）から悲観ムードが後退した。
　回答者の約50%は今後12カ月でのFRBの利下げを見込んでいる。
　もっとも、インフレ懸念はくすぶる。
　「インフレの第2波」を最大のテールリスク
　（確率は低いが発生すると影響が大きいリスク）とする回答が40%と、
　前回調査でトップだった「地政学的な衝突」（20%）を上回った。

・外国為替市場で円安・ドル高が加速する兆しがある。
　市場参加者が注目するテクニカル分析の1つである「一目均衡表」で5/18、
　抵抗帯として意識されている「雲」を抜けた。
　雲を突破したことで市場では円の一段安を見込む声がある。
　岡三証券の武部力也シニアストラテジストは介入警戒感の一方、
　「テクニカル上では雲を完全に抜けると160円を目指す円安進行が意識される」と話す。

・ 英シュローダー株式部門CIO　アレックス・テダー氏
　「日本株においては原油高による短期的な市場への影響はあるだろうが、
　中期的な目線でインフレ転換や高市早苗政権が掲げる政策など構造的変化を評価しており、
　資産配分は増やしていくと思う。
　銀行株やAIインフラ関連株のほか、防衛株は有望だ」
　「日本を含む東アジア地域における企業の営業レバレッジ
　（固定費の削減による売上高増加での増益効果）や収益性は過小評価されていると感じる。
　日経平均株価は史上最高値圏にあるが、
　企業の収益成長が引き続き見込めるとして上昇余地があるとみている」

・韓国のスタートアップ、フュリオサAIの開発した
　人工知能（AI）向け半導体が商用化の緒に就いた。
　データセンター向け市場を牛耳る米エヌビディア製品に匹敵する高性能をうたう。
　韓国の政府や大企業を後ろ盾に、シェア奪取を狙う。
　政治も含む各方面から熱い視線が集中するフュリオサ。
　期待通りにエヌビディアの対抗馬となれるか、
　NPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）と呼ばれるAIのデータ処理に特化した
　半導体を設計が試金石となる。

・中国当局は米エヌビディアの一部のゲーム向け半導体製品を輸入禁止リストに加えた。
　トランプ米大統領の訪中にエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が
　同行したが、半導体を巡る米中の緊張緩和が進まない状況が浮き彫りになった。

・ロイター通信によると、トランプ政権は米中首脳会談にあわせて、
　エヌビディアがH200など一定以上の性能を持つ半導体を
　中国のアリババ集団などに販売することを承認した。
　しかし実際に購入されるかは不透明との見方も出ている。

・米国とイランの軍事衝突の影響で、ペルシャ湾内に滞留している
　石油タンカーの数が依然として160隻超に上ることが
　欧州調査会社ケプラーのデータで分かった。
　計1億6000万バレル程度の原油や石油製品が、要衝のホルムズ海峡を抜けられずにいる。

・石油輸出国機構（OPEC）によると、
　加盟12カ国（5月に脱退したアラブ首長国連邦=UAE=含む）の原油生産量は
　4月に日量1898万バレルと、イラン衝突前の2月に比べると966万バレル（34%）も減った。
　ペルシャ湾の奥に位置し、輸出の大半をホルムズ海峡に頼る
　クウェートは77%（198万バレル）も減らした。
　サウジアラビアの減少率は33%にとどまるが、減少幅は334万バレルとOPEC内で最も大きい。
　ペルシャ湾岸と紅海を結ぶパイプラインを使った
　代替輸送に切り替えているものの補いきれていない。
　イランが事実上の封鎖を続けるホルムズ海峡を通過できる船は今も限られる。

・米国は5/4～5、民間商船がホルムズ海峡を通過し、
　ペルシャ湾の外に出るのを支援する「プロジェクト・フリーダム」を実施した。
　ミサイル駆逐艦をホルムズ海峡近くまで進入させて通航ルートを確保し、
　艦艇のほか100機以上の航空機、1万5000人の兵士が従事した。
　これだけの軍事資源を使って通過させた商船はわずか2隻だった。
　ブルームバーグ通信によると、米海軍が1隻の駆逐艦をホルムズ海峡に送るたび、
　数百万ドルの費用が発生する可能性があるという。
　トランプ氏は開始翌日、「交渉の進展」を理由に作戦を停止した。

・トランプ米大統領は5/19、
　イランとの戦闘終結交渉で合意に至らなければ再攻撃するとの考えを示した。
　再攻撃までどのくらい待つのかを問われ
　「2～3日だ。おそらく金曜、土曜、日曜、来週初めが期限だ」とした。
　ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。
　トランプ氏は5/19に予定していた攻撃の延期を5/18に決めた。

・中国商務省は5/20、米国と互いに課す関税の引き下げに関して
　300億ドル（約4兆7400億円）以上の規模を対象にすることで合意したと発表。
　貿易を促進するための「貿易委員会」で詳細を議論する。
　レアアース（希土類）の輸出は「規則に合致した民生用の許可申請は審査している」と強調。
　「中国は米国と協力し、両国企業の互恵的な協力関係を促進して
　世界のサプライチェーン（供給網）の安全と安定を確保するために
　良好な環境を作り出す」とも発表した。

・国際エネルギー機関（IEA）は5/20、
　世界の電気自動車（EV）市場に関する最新の報告書を公表。
　2026年の自動車販売に占めるEVの割合は25年の2.5割から約3割に拡大すると予測した。
　26年1～3月期のEV販売台数は前年同期比8%減だった。
　米国と中国の支援策の見直しが響いた。
　トランプ米政権は25年9月にEV購入の税額控除を廃止した。
　IEAは通年ではEV販売が堅調に推移すると見込む。
　中東情勢の悪化で燃料価格が上がっており、EVに乗り換える動きがある。
　ビロル事務局長は5/20の声明で「今後はバッテリー価格の下落や
　世界的なエネルギー危機への政策対応が、
　EV市場に勢いをもたらす可能性がある」と指摘した。

・世界保健機関（WHO）は5/19、アフリカ・コンゴ民主共和国（旧ザイール）東部
　イトゥリ州で発生したエボラ出血熱を巡り、
　新たに感染疑いのある死者が130人に達したと明らかにした。
　WHOは5/17にエボラ出血熱が
　「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言した。

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・トランプ米大統領は5/20、ワシントン近郊で記者団から頼氏と電話で話すか問われ、
　「話すつもりだ。私は誰とでも話す」と答えた。
　実現すれば米台の現職首脳同士の電話会談は1979年の断交後、初めてとなる。

・小泉進次郎防衛相は5/20、国産ドローンを開発する名古屋市の製造企業を視察した。
　近年の国際紛争ではドローンの大量使用が戦略上重要視されているが、
　国内シェアは中国製が9割を占めるなど生産基盤は脆弱（ぜいじゃく）だ。
　政府は武器関連事業への投融資を制限してきた政府系金融機関に再考を促すなど、
　新興企業（スタートアップ）が参入しやすい環境整備を進める。
　小泉氏が視察したのは産業用ドローンメーカー「プロドローン」。

・政府観光局は5/20、今年4月の訪日外国人客数（推計値）が、
　前年同月比5・5％減の369万2200人だったと発表。
　マイナスは3カ月ぶりで、中東情勢の混乱に伴う航空便の欠航や
　運賃高騰の影響が出始めた可能性がある。
　混乱が長期化すれば、訪日客の減少に拍車がかかることになりかねない。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ブロードリーフ　<3673> ［終値1022円］6/30 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

信越化学　<4063> ［終値6845円］買い手自社　買い付け価格5235円　期間　5/21～6/17

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（今日の一言）小満、小学校開校の日、リンドバーグ翼の日

海外ＮＹ市場は、米国株反発、ドル反落、利回り低下

株式市場は

米国株式市場は反発し、主要3指数は1％超上昇して取引を終えた。

エヌビディア(NVDA)の四半期決算発表を控え、
テクノロジー株や半導体株が上昇したことが投資家心理を改善させた。

フィラデル‌フィア半導体⁠株指数(SOX)は4.5％急伸。
アステラ・ラボ(ALAB)が17.7％、アームホールディングス（ARM）が15％の大幅高となった。

エヌビディアは通常取引を1.3％高で終えたが、
引け後の時間外取引では不安定な値動きとなっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はイラン紛争の⁠収束期待から原油相場が下落し、
インフレ警戒感の後退とともに米国債利回りが
直近の高水準から低下したことを受け、買いが優勢となった。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は約6％下落。
トランプ米大統領がイランとの交渉は最終段階にあると述べたことを受けた。
しかし、中東の供給混乱が続いているため、
投資家は和平交渉の結果について依然として警戒感を抱いている。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英消費者物価指数（CPI）の上昇率が鈍化したことを好感。
ハイテクや防衛関連株が買われた。
原油価格の下落も相場を支えた。

5/20の日経平均株価は5日続落。
終値は前日比746円18銭（1.23%）安の5万9804円41銭。
節目の6万円を割り込み、5月1日以来およそ3週ぶりの安値水準となった。

5日続落するのは1月以来となる。

世界的な金利上昇に対する警戒感から人工知能（AI）・半導体関連株の
一部が利益確定売りに押され、日経平均は下げ幅を1200円あまりに広げる場面もあった。

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2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

チャート研究と注目銘柄

投資家からの注目銘柄募集

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720
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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
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