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トピック: 売り先行の始まり
◎売り先行の始まり
日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は売り先行のスタート。
一時2万570円32銭(前週末比197円82銭)まで下落。
いったん止まったに見えましたが、現在212円安となってきました。
マザーズ指数は、売り先行の始まり。
日経平均株価 27,472.25 -198.73 -0.72% (9:53現在・2日ぶり反落)
ダウ平均CFD 33804 -65 -0.19%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,983.36 -3.60 -0.18% (7日ぶり反落)
外国為替 1ドル=131.583円 1ユーロ=140.445円 ビットコイン 2876.043 +0.10%
東証マザーズ 766.66 -14.13 -1.81%(2日続落)
東証スタンダード市場指数 1,033.27 -1.38 -0.13%(6日ぶり反落)
東証グロース市場指数 974.04 -17.02 -1.72%(2日続落)
東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、銀行業、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、建設業、電気・ガス業、不動産業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、精密機器、繊維製品、化学、非鉄金属、その他製品、ガラス土石製品、金属製品、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、T&Dニーズ <4331> [現在1494円 +216円]サクサ <6675> [現在1422円 +198円]
三井松島 <1518> [現在3555円 +410円]ユーザーローカル <3984> [現在1660円 +175円]
値下がり上位は、フロンティアM <7038> [現在1270円 -280円]ケイアイスターズ <3465> [現在4060円 -685円]
IBJ <6071> [現在897円 -144円]LTS <6560> [現在2584円 -398円]
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
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———————————————————————–トピック: 今週の株式市場は上値の重い展開か
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◎今週の株式市場は上値の重い展開か
2022年2月13日(月) 小雨 新聞休刊日
・「金融緩和の継続が必要だ」。政府が次期日銀総裁に起用する方針を固めた植田和男氏(元日銀審議委員)は10日、そう語った。
留意すべきことは「金融緩和の継続」という言葉は、必ずしも今の異次元金融緩和を単純に続けるという意味ではなさそうな点。
異次元緩和のうち無理が生じている「異例」な要素は、経済・市場環境や政治情勢を見極めつつ慎重に取り除く。
徐々に「普通の緩和」に近づけて政策の持続性を高め、経済の下支えや市場の安定につなげる。
それが植田氏の基本姿勢ではないか。「学者でずっときましたので、色々な判断は論理的にするということと、説明はわかりやすくするということが重要かと思います」と
このサプライズ人事に、マーケットも反応。円相場は一時、急激な円高となりましたが、その後、植田氏の発言を受けて再び円安に。・今週の株式市場は上値の重い展開か。
米連邦準備理事会(FRB)による利上げ長期化への警戒がくすぶっている。
前週はFRBのウォラー理事らによるタカ派発言を受け、米ダウ工業株30種平均は週次ベースで続落。
14日発表の米消費者物価指数(CPI)次第で、株価の変動が大きくなる可能性がある。
米市場では主要企業の決算が一巡し、物価指標への注目が再び高まっている。・東京市場でも上昇余地は乏しいとの見方が多い。
政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用する人事を固めた。
報道を受けて前週末の外国為替市場では一時円高が進んだほか、
新体制の金融政策運営を見極めるまでは積極的な買いは見送りたいとの声が聞かれた。・今週の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りには上昇圧力(価格には下落圧力)がかかりそうだ。
政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めた。
雨宮正佳副総裁の起用が見送られたことで、金融引き締めへの警戒が増している。・今週の原油相場は底堅い展開となりそうだ。14日には1月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。
CPIがインフレの鈍化を裏付ければ、金融引き締めへの懸念が後退し、経済の好転期待が原油買いを促しそうだ。・トルコ南部を震源に発生した大地震で、トルコと隣国シリアの当局などによると、
両国で確認された死者は12日、計3万3千人を超えた。・リフィニティブIBESのデータによると、米S&P500種株価指数採用企業の2022年第4・四半期利益は前年同期比2.8%減少する見通し。
エネルギーセクターを除くと、同7.1%の減少が見込まれている。
これまでに第4・四半期決算を発表した334社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は69.2%。
長期平均は66.3%、過去4四半期の平均は75.5%。
第4・四半期の売上高は前年同期比5.0%増加する見通し。エネルギーセクターを除くと、4.1%の増収となる見込み。
これまでに第4・四半期決算を発表した企業のうち、売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は66.6%。
長期平均は62.0%、過去4四半期の平均は72.8%。・米エネルギー企業ベーカー・ヒューズの週間データ(10日までの週)によると、
米国内の天然ガスの掘削リグ稼働数は前週比の減少幅が2017年10月以来の大きさとなった。
一方石油リグは昨年6月以来の大幅増を記録した。
石油・天然ガスなどを合わせた掘削リグ総稼働数は前週比2基増の761基となった。
前年同期比では126基(20%)増加した。
石油リグは前週比10基増の609基、ガスリグは8基減の150基だった。・米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は10日の講演で、
暗号資産(仮想通貨)の購入者は投資した全額を失う可能性があると警告。
また、金融機関は犯罪や金融システムに対するリスクに備える必要があるとした。
暗号資産を扱うトレーダーに対しては、さらに厳しく警告。
「暗号資産は本質的な価値を持たない資産であり、リスクが高い。
ある時点で価格がゼロになったとしても、驚かないように。公的資金で補償されると思わないように」とした。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7・東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会がテスト大会関連業務の受注を希望する事業者向けに公表した
入札参加資格の策定過程に、広告大手電通 <4324> [終値4195円]が関与した疑いのあることが11日、判明。
組織委には電通からの出向者が多く在籍。
一方で、電通はこの業務の受注業者でもあり、入札の公平性が阻害された可能性がある。・バイデン米政権は10日、中国の偵察機急の製造などに関与したとして中国企業6社・団体に禁輸措置を実施へ。
政権として領空侵害への「さらなる対応の強化」を示唆。・10年ぶりとなる日本銀行総裁の交代で、黒田東彦(はるひこ)氏の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏の起用が固まり、
「異次元の金融緩和」は新たな局面を迎えることになった。
金融政策の将来的な正常化は、次期総裁候補に本命視されてきた現副総裁の雨宮正佳氏ら日銀プロパー出身者でも、
財務省OBでもなく、戦後初めて学者の手に委ねられることになった。
「日銀総裁が学者から出るのは画期的なことだ。日銀と財務省とのたすき掛け人事はよくない」。
雨宮氏は10日夕、植田氏の名が報道されると、吹っ切れた様子で周辺にこう漏らした。
戦後の歴代総裁の顔ぶれをみると、日銀出身者は8人、財務省(旧大蔵省を含む)出身者は黒田氏を含め5人。
おおむね両者で分け合い、順当な流れでは次は日銀プロパーの番だった。
このため、元財務官でアジア開発銀行総裁の浅川雅嗣氏といった財務省OBらの起用は難しかった。・トルコ南部を震源とする大地震で、被災したトルコと隣国シリアの当局などによると、
確認された死者は10日までに、両国で計2万1千人超。
地震発生から5日目、生存者の必至の救出や捜索活動が続くが、時間の経過とともに困難さを増している。・企業の2022年4-12月期連結決算の発表が10日、ピークを迎えた。
SMBC日興証券の集計によると、9日までに発表を終えた東京証券取引所の
旧1部上場の947社(金融除く、全体の72.0%)の最終利益の合計は前年同期比1.5%減も、
一部大企業による下押し要因が大きく、全体としては増益基調となった。
一方、原材料高や半導体不足などの影響も根強く、通期の最終利益予想を下方修正する企業も目立った。・脱炭素電源である原子力発電や再生可能エネルギーを最大限活用する方針を打ち出した
政府の「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」が、修正作業を経て閣議決定。
脱炭素の推進、エネルギーの安定供給、日本の産業競争力強化の「一石三鳥」により日本経済の再浮上を狙うものだが、
実現には課題もある。
原子力発電を巡り、現在の原子炉よりも安全性が高いとされる「次世代革新炉」の開発や建設に取り組むと明記。
原発の運転期間についても安全規制への対応などで停止した期間に限り追加的な延長を認め、60年超の運転を可能にする。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c2/25(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023(大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
アクアライン <6173> [終値430円]46万4000株 431円 2/28 割当先 ジャパンベストレスキュー
株式分割
北海道コカ・コーラ <2573> [終値4085円]6/30 1株→2株
トレジャー・ファクトリー <3093> [終値2104円]2/28 1株→2株
物語コーポ <3097> [終値6520円]2/28 1株→3株
HYUGA PRIMARY CARE <7138> [終値1087円] 3/31 1株→2株
イーディーピー <7794> [終値29170円]3/31 1株→5株
TOB(公開市場買い付け)
フルキャストHD <4848> [終値2713円]買い手自社 買い付け価格 2505円 買い付け期間 2/13~3/13
日東化工 <5104> [終値457円]買い手エンビプロHD 買い付け価格 490円 買い付け期間 2/13~3/28
クックパッド <2193> [終値209円]買い手自社 買い付け価格 240円 買い付け期間 2/13~3/28
カッシーナ・イクスシー <2777> [終値1125円]買い手ユニマットライフ 買い付け価格 1220円 買い付け期間 2/13~3/27
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(今日の一言)海外NY株式市場は、まちまち。
ナスダック総合が続落、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は反発。米債利回りが上昇し、金利上昇を示唆したことが大型グロース株を圧迫した。
ダウはエネルギー株が買われたことが追い風。米指標10年債利回りは10日の取引で一時約1カ月ぶりの高水準を付けた。
この週(2/6~10)米連邦準備理事会(FRB)当局者によるタカ派的な発言が相次いだほか、企業決算も材料視された。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は上昇。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はロシアが3月に減産に踏み切るとの報が押し上げ要因となり、反発。
アップル(+0.25%)グーグル(-0.63%)メタ(旧フェイスブック)(-2.12%)アリババ(-4.43%)エヌビディア(-4.80%)
ネットフリックス(-4.18%)アマゾン・ドット・コム(-0.64%)バイオジェン(-0.24%)バークシャー(+0.87%)
マイクロソフト (-0.20%)ズーム(-3.33%)テスラ(-5.03%)ラッセル2000(+0.18%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.77%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約104.3億株、過去20日間平均約118.5億株。
週間ベースでは、ダウは0.2%安、2週続落(累計0.3%下落)、
ナスダック総合指数は2.4%安、6週ぶり反落、S&P500種指数は1.1%安 3週ぶり反落で取引を終えた。欧州株式市場の主要3指数は反落。
主要中央銀行当局者から利上げが長期化する可能性があるとの見方が出る中で国債利回りが上昇したのも売りを促した。
米連邦準備理事会(FRB)の今後の利上げペースを見極めるため、
来週発表される米国の1月の消費者物価指数(CPI)が注目されている。週末10日の東京株式市場で日経平均(+0.31%)は4日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.31%)は6日続伸。東証マザーズ(-1.74%)は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(+0.04%)は5日続伸、
東証グロース市場指数(-1.74%)は4日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は13億9618万株、売買代金は3兆4509億円。
東証プライム騰落数は値上がり808(44%)銘柄、値下がり946(51%)銘柄、変わらず82(4%)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億0709万株、売買代金は964億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり522(37%)銘柄、値下がり683(48%)銘柄、変わらず157(11%)銘柄に。東証グロース出来高は1億6466万株、売買代金は1529億円。
東証グロース騰落数は値上がり108(21%)銘柄、値下がり108(21%)銘柄、変わらず22(4%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、保険業、その他製品、銀行業、機械、パルプ・紙、ガラス土石製品、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、不動産業、空運業、鉱業、サービス業、金属製品、・・・東証プライム値上がり上位は、ダイコク電機 <6430> [現在2575円 +500円]神戸鋼 <5406> [現在768円 +100円]
ルネサス <6723> [現在1608円 +206円]オイシックス <3182> [現在2396円 +296円]値下がり上位は、FIG <4392> [現在313円 -63円]サンリオ <8136> [現在4305円 -650円]
デジタルハーツ <3676> [現在1612円 -208円]リゾートトラスト <4661> [現在2118円 -241円]日経平均株価は4日ぶり反発。
朝方は、この日の日経平均先物ミニ・オプション2月限SQ(特別清算指数)算出に絡んだ買いで小幅反発。
いったん伸び悩んだが、好業績株物色を支えに強調子となり、一時2万7814円02銭(前日比229円67銭高)まで上昇。
買い一巡後は、利益確定売りや戻り売りに抑えられた。後場後半に向けて上げ幅を縮小、大引けにかけては持ち直したが、戻りは鈍かった。
マザーズ指数は、4日ぶり反落。
米ナスダック安を背景にグロース市場が軟調に推移した。週間ベースでは、日経平均株価は、0.6%高、5週続伸(累計6.5%上昇)、東証株価指数(TOPIX)は0.9%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は0.8%高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は0.4%安、5週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は1.2%高、5週続伸(同4.5%上昇)、
東証グロース指数は0.3%安、5週ぶり反落、東証REIT指数は0.4%安、2週続落(同1.8%下落)で終了。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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———————————————————————–トピック: 週末のおさらい
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2023年2月11日(土)開催
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
月曜日は春の暖かさが一転して、西日本から東日本は冷たい雨となりそうです。
冬の寒さが戻るため、服装選びや体調管理にお気をつけください。前線を伴った低気圧が西日本から東日本の南岸を進む見込みです。
日曜日の夜には九州から四国、中国地方に雨雲が広がって、
九州南部は月曜日の明け方にかけて、
非常に激しい雨の降る所がありそうです。
土砂災害に注意が必要です。
月曜日になると、東日本にも雨の範囲が広がっていき、
夜にかけて断続的に雨となるでしょう。◎週末のおさらい
2022年2月13日(月) 小雨 新聞休刊日
週末のNY株式
ダウ:33,869.27ドル +169.39 (+0.50%)(3日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック:11,718.11ポイント -71.45 (-0.61%) (3日続落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種:4,090.46 +8.96 (+0.22%) (3日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)騰落レシオ(25日)(2/10)
ダウ 127.53%(前日 115.57% 直近高値 143.24% 1/26 直近安値 91.77% 1/3)
ナスダック 120.56%(120.14% 直近高値 142.48% 2/3 直近安値 87.32% 1/3)
S&P500種 222.82%(140.41% 直近高値 222.82% 2/10 直近安値 85.48% 1/3)
(200%超は見たことがありません 何らかのバグがあると感じます)CME225ドル建て:27605円(大証先物比 -45円)27650円(2/10)
CME225円建て:27585円(大証先物比 -65円)大証先物(2/11 6:00現在)27590円(日中比 -60円)
日経平均(ドル建て)210.38 +0.12 (2/10 2日ぶり反発)年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:10)3.7454 +0.1008 +2.770%
(米2年国債)4.48%(2/9)直近高値4.72%(11/7)為替 ドル/円:1ドル=131.420円 ユーロ/円:1ユーロ=140.336円 ビットコイン 2853.441 -1.17%
(シカゴ先物市場 円・建玉 1/24 95週連続ショート(売り越し21635)(前週比 -1326 3週連続売り越し幅減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 7,882.45 -28.70 (-0.36%)(4日ぶり反落)
クセトラDAX指数(フランクフルト)15,307.98 -215.44 (-1.39%)(3日ぶり反落)
CAC40種平均(パリ) 7,129.73 -58.63 (-0.82%)(2日ぶり反落)
RTSI指数(ロシア)971.95 -6.03 -0.62(%)(4日続落)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 【扉を開いて】帰ってきた債券投資
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◎帰ってきた債券投資
2022年2月12日(日)晴れ
・帰ってきた債券投資 利回り復活、「外債に分散」も選択肢に
「ディスインフレのプロセスが始まった」。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は1日、
米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で物価の伸び鈍化を示す「ディスインフレ」という言葉を何度も繰り返した。
金利の頭打ちは債券価格が下げ止まることを意味する。
米国だけでなく欧州や一部新興国でもインフレや利上げペースが鈍化し、世界で「債券投資の復活に期待が持てる」との見方が広がる。・帰ってきた債券投資 利回り復活、「外債に分散」も選択肢に
2022年は債券にとって「最悪の年だった」と市場関係者は口をそろえる。
高インフレと金融引き締めが金利上昇(債券価格の下落)をもたらし、各国で債券のパフォーマンスが悪化。
米10年物国債のリターンはマイナス16%に沈んだ。株安も進行し、
本来は逆相関の関係にあるはずの株式と債券の価格がともに大きく下落。
今年は株式に先駆けて債券が復調することで「分散投資の重要性が改めて実感される1年になる」(前川氏)との見立て」。・帰ってきた債券投資 利回り復活、「外債に分散」も選択肢に
「株式より債券」との見方は運用各社に共通する。最大の理由は利回りの魅力。
米国の10年物国債の利回りは3%台半ばで推移する。
米国債や投資適格社債といった比較的安全性の高い債券で、
価格低下のリスクを差し引いてもなお、ある程度のリターンを得られる環境となっている。
米欧で景気後退(リセッション)懸念がくすぶっていることも理由の一つ。
景気後退が深刻化すれば企業業績の悪化は避けられず、株式相場の本格的な底入れは見通しづらい。・帰ってきた債券投資 利回り復活、「外債に分散」も選択肢に
世界景気の先行きが不透明ななか、利回りを求める日本の個人投資家にとっても債券投資は有力な選択肢となる。
足元は外国債券型投資信託への資金流入が目立つ。
三菱アセット・ブレインズによると、22年の外国債券型投信への資金流入額は8576億円と前年比2.7倍になった。
特に世界的な景気後退への懸念が広がり、日本国内で物価上昇の勢いが増した22年後半に資金流入が目立った。・帰ってきた債券投資 「最悪の年」越えマネー流入 債券、景気後退期に優位/インフレ再燃はリスク
年明け以降、欧米の社債市場が活況に沸いている。
米IT(情報技術)大手のオラクル、イタリアの金融大手ウニクレディト、
仏蘭航空大手エールフランスKLMといった企業が次々起債し、利回りを求めるマネーが殺到。
いずれも発行額を大きく上回る需要を集めた。
金融情報会社リフィニティブによると1月の欧州の社債発行額は過去最高となり、米国も昨年4月以来の水準に戻した。
インフレが鈍化し、深刻な景気後退も回避できるという楽観ムードが漂い始めている。・帰ってきた債券投資 「最悪の年」越えマネー流入 債券、景気後退期に優位/インフレ再燃はリスク
足元では債券の利回りが急回復している。
金利サイクルがピークを迎えつつあることでインカムゲイン(金利収入)とキャピタルゲイン(値上がり益)がともに改善。
米ブラックロックや米ティー・ロウ・プライスなど世界の資産運用大手から、
ポートフォリオに占める債券比率引き上げの推奨が相次ぐ。
投資家も債券投資に動いている。
米調査会社のEPFRによると1月の先進国債券ファンドへの資金流入額は約500億ドルと21年11月以来の規模に達した。
株式市場の本格的な底入れはまだ先とみて、手元資金を債券に振り向けようとする投資家の動きが見て取れる。・帰ってきた債券投資 「最悪の年」越えマネー流入 債券、景気後退期に優位/インフレ再燃はリスク
今年の債券投資に落とし穴はないのか。金融市場には深刻な景気後退やインフレ再燃への警戒感がくすぶる。
デフォルト(債務不履行)や債券価格の急落といったリスクシナリオを意識しておく必要がある。
景気後退への抵抗力を備えていると言えるのは、やはり信用力の高い投資適格の債券。
信用力の低い企業が発行するハイイールド債(低格付け債)はより景気動向に左右されやすい。
今後の焦点はデフォルト率がどこまで上昇するか。
投資家にとっては金利の急変動もリスクとなる。
米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」は株式のVIX指数(恐怖指数)の債券版とも呼ばれる。
22年の平均は120前後で、ピークの10月には160をつけた。
足元では100前後で推移しているが、
インフレ再燃などのリスクが高まり指数が再び上昇に転じれば、市場が不安定さを増す可能性もある。・帰ってきた債券投資 個人が買える「債券」広がる選択肢 楽天G債人気化/持ち切り型投信、新規設定相次ぐ
個人投資家が債券に投資するにはどんな選択肢があるのだろうか。
(1)国や地方自治体が発行する国債・地方債
(2)民間企業が発行する社債
(3)海外政府や企業が発行する外国債券がある。
これらを運用対象にした投資信託(ファンド)を買うのも手だ。
個別の債券を買う場合は発行体の信用力をきちんと見極める必要があるほか、
ファンドへの投資でも為替ヘッジや満期の有無など細かな商品性の違いを理解して投資先を選ぶことが重要だ。・帰ってきた債券投資 個人が買える「債券」広がる選択肢 楽天G債人気化/持ち切り型投信、新規設定相次ぐ
社債の買い手として、個人投資家の重要度は高まっている。
物価上昇などで日本の金利に上昇圧力がかかり、機関投資家は債券価格の下落による評価損を恐れて社債投資に及び腰になっている。
その点、「基本的に満期まで保有し評価損を気にする必要が無い個人投資家の方がリスク許容度が高い」とされるためだ。
もっとも仮に債券がデフォルト(債務不履行)に陥れば元本が返ってこなくなる恐れがある。
投資の際は信用格付けなどの情報を参考に判断したい。・帰ってきた債券投資 個人が買える「債券」広がる選択肢 楽天G債人気化/持ち切り型投信、新規設定相次ぐ
一般的な投信はいつでも売ったり買ったりできるが、持ち切り型の場合は購入期間が決められている。
投信自体の「満期」もあり、運用期間が終われば投資資金が返ってくる。
元本割れの可能性が比較的低い分、売買の利便性が高くない点には注意が必要だ。・帰ってきた債券投資 日本国債に政策のひずみ 海外勢は売り 長期金利に上昇余地/社債・地方債発行の弊害に
「日本の金利は世界的に見て低すぎる。
グローバルでは他に投資機会が見いだせるため、日本国債に資金を振り向ける意味は小さい」。
ある海外投資家は日本国債をアンダーウエートにし続けていると打ち明ける。
世界的な「利回り復活」で債券への資金回帰が鮮明となる中で、海外機関投資家は日本国債には売りの姿勢を維持する。
日銀が長期金利を直接抑え込む異例の金融政策「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)」を続け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.5%近辺と低位で推移しているためだ。
日銀が長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.5%」に拡大した際には
「企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす恐れがある」ことを理由としていた。
ただ足元の状況を見る限り、政策修正で起債環境が改善したとは言いがたい。・Focus 中学受験、サクラ咲く銘柄は 早稲アカ、王者SAPIXに挑む
少子化に歯止めがかからない日本。それでも業績を伸ばす教育関連企業は少なくない。
子供の将来のため、高い費用を払っても良い教育を受けさせたいという親心が市場の成長を支える。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・Focus 中学受験、サクラ咲く銘柄は
中学受験塾を展開する上場企業の多くは業績が伸びている。
ベネッセHD <9783> [終値1928円]東京・渋谷に「進学間るーたす」を開校 今期予想営業利益 215億円(7%)予想PER16.2倍
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・Focus 不確実な社会を「生きる力」育む
子供向けの塾や習い事は受験対策だけではない。
注目されているのがコミュニケーション力や課題解決力など学力テストでは評価できない「非認知能力」だ。
将来の予測が難しくなるなか、自ら考え不確実な社会を生き抜く力を育む教育が支持されている。
習い事や保育園・学童の関連銘柄
LITALICO(りたりこ) <7366> [終値2670円]発達障害を持つ子供向けの教室やプログラミング教室 営業利益↑
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・世界株サーベイ アップル [終値151.01ドル]サービス部門伸び、10~12月が「大底」か
アップルが2日発表した2022年10~12月期決算は、売上高が前年同期比5%減の1171億5400万ドル(約15兆円)だった。
中国の新型コロナウイルス感染拡大で、主力スマートフォン「iPhone(アイフォーン)14」の生産が落ち込んだ。
世界経済の減速やドル高という逆風も重なった。ただ、サービス部門の伸び次第では今が「陰の極」となる可能性も秘める。
この1年ほどはハイテク企業が軒並み人員削減に踏み切るなか、アップルはいまだにそうした発表をしていない。
コロナ禍にあっても採用を急拡大させなかったことも大きく、ハイテク業界の「ディフェンシブ株」ともいわれるゆえんだ。
昨年秋以降の逆風がやむ中で、株価は底堅さを増す可能性もある。・『投資テーマを斬る』 携帯基地局オープン化、日本勢は 「5G」整備で商機、試験運用も
国内通信大手の間で、複数メーカーの機器を組み合わせて携帯電話基地局を整備する
「オープンRAN(ラン)」の実用化に向けた動きが広がり始めた。
これまで基地局はスウェーデンのエリクソンなど大手3社が寡占していた。
オープン化はコストと工事期間の削減が見込め、高速通信規格「5G」整備を後押しする。
NEC <6701> [終値4860円]や富士通 <6702> [終値18055円]など通信機器メーカーの商機にもつながる。・発掘 滋味スゴ銘柄 日本調剤 <3341> [終値1155円]門前薬局に強み、デジタル化急ぐ
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・ここが知りたい キングジム <7962> [終値887円]縮む文具市場、どのように収益回復 値上げ浸透、雑貨や家電に商機
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・新規株式公開(IPO)monoAI technology <5240> [終値1530円]12/20上場 「仮想空間をアレンジ」
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・新規株式公開(IPO)スマサポ <9342> [終値1758円]12/29上場「アプリで入居者対応、効率化」
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・新規株式公開(IPO)テクノロジーズ <5248> [終値2821円]1/26上場 「AIアプリ開発で成長、人材獲得も」
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・新規株式公開(IPO)プライム・ストラテジー <5250> [仮条件価格1250-1390円]2/22上場 コンテンツ管理システムを開発
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏 日経平均、6月末までに3万円台
日経平均株価は6月末までに3万円を超える水準まで回復するシナリオを想定。
足元では企業業績の下方修正が相次いでいるが、円高や供給制約など悪材料は出尽くした。
今後は金融緩和が続くなか、「脱コロナ」「脱インフレ」での景気回復が日本株の追い風となる。
株価のけん引役となるのはリオープン(経済再開)銘柄。
飲食や小売などで、国内での消費活動が活発になり株価は上昇する。
百貨店や旅行関連は海外からの渡航者増加で、インバウンド需要を狙える。
一方、コロナ下で人気が過熱していた日本の海運株には注意が必要。
特需一服で業績は悪化する可能性がある。
中小型株も大型株に比べるとマクロ環境の改善で資金は流入しにくい。昨年と同様、選別が進んでいくとみる。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ!」と光る記事を探して朝8時前後に
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2022年 週末の【銘柄研究】検証(2022年9/11現在)
11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目今週は中長期で狙えそうな2銘柄に注目。
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———————————————————————–トピック: 日銀次期総裁植田和男氏
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(茅場町)2023年2月11日(土)14:30~16:45開催(開場14:15)
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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前回のセミナーではバイオ関連でキャンバスを注目していました。
今回はどのあたりを注目しているのか・・・
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明日午前中にはビデオダウンロードでご覧いただける予定です。
◎日銀次期総裁植田和男氏
2022年2月11日(土) 晴れ 櫻井英明氏株式セミナー開催 建国記念日
・政府は日銀の黒田東彦総裁(78)の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏(71)を起用する人事を固めた。
黒田氏の任期は4/8まで。政府は人事案を2/14に国会に提示する。
衆参両院の同意を経て内閣が任命する。
10年続いた異次元緩和政策の検証が、次期総裁の最初の役割となる。
副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する方針。
現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は3/19まで。
政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退した。・植田和男氏は日本を代表する金融政策の研究者で、米マサチューセッツ工科大学で経済学の博士課程を修了し、国際的な経済学者。
海外の中央銀行との円滑な対話も期待できる。
1998年4月に東大教授から日銀審議委員に転じ、05年4月まで務めた。
日本が1990年代後半からデフレに突入していくなか、日銀によるゼロ金利政策の導入などを理論面から支えた。
その後、20年を超える長期にわたって続く金融緩和に精通した一人。
2000年のゼロ金利解除に反対票を投じたことでも知られる。
日銀が今後、異次元緩和からの出口を探っていく中で、
性急に出口に突き進むことはないだろうという安心感も選出の決め手になったとみられる。・政策面では、長期金利を一定の範囲に抑え込む長短金利操作の修正の是非が当面の焦点になる。
金利の上昇圧力が高まるなか、日銀は22年12月に長期金利の許容変動幅を0.25%から0.5%に広げた。
国債の買い手がほぼ日銀だけという異常な状態となっており、
変動幅の再拡大や同政策の撤廃などに踏み込むか、次期総裁の判断に注目が集まる。・政府は10日、2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロをめざすGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針と関連法案を閣議決定。
原子力発電所の建て替えを明記。
原発や再生可能エネルギーに充てる新たな国債を出し、民間資金と合わせ10年で150兆円超を投じる。
世界の脱炭素投資は既に年1.1兆ドル(約145兆円)規模で日本は出遅れる。
産業競争力の向上につながる効率的な使い方を探る必要がある。・国際エネルギー機関(IEA)によると中国は22年に最大1億8000万キロワットの再生エネを増やしたもよう。
伸び幅だけで日本の再生エネ発電設備を上回る。
欧州連合(EU)は6200万キロワット増、日本は1000万キロワット増にとどまる。・かつて日本企業は太陽光パネルや蓄電池の開発、生産で先頭ランナーだった。
普及期に中国や韓国のメーカーに追い抜かれた。
脱炭素の取り組みは中長期の国力を左右する。
官民で150兆円の巨費を成長につなげる「賢い支出」に振り向けられるかが試される。・東京電力 <9501> [終値457円]と中部電力 <9502> [終値1391円]折半出資するJERAは、
台湾で進めていた新たな洋上風力発電プロジェクトの事業権益を売却する。
大型原発2基分に相当する出力の大規模事業だが、建設費の高騰で採算悪化が見込まれていた。
JERAは台湾で3つの洋上風力に参画しており、1つをやめることになる。
中台関係が膠着するなか台湾への過度な依存を見直す狙いもある。
台湾海峡を巡る地政学リスクの影響が日本企業の戦略にも広がってきた。・政府は10日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、3月13日から屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決めた。
学校や新幹線で外すことを容認する。
高齢者らが集まる場所や混雑した電車では引き続き着用を推奨する。
コロナ禍の象徴だったマスク対応が平時に大きく近づく。・自治体が税務や都市計画など部署ごとにバラバラに整備してきた地図の統合を加速している。
統合型の地理情報システム(GIS)は行政デジタルトランスフォーメーション(DX)の要の一つで全1741市区町村の6割が導入。
無駄を省きシステム管理費を20分の1に圧縮したケースもある。
自治体の境を越えて共有化を目指す動きも進む。
先行の茨城県や岐阜県は県と全自治体が統一システムを導入したことでコスト減につなげた
。岐阜県は一括運用によって、計42市町村が独自に導入した場合の維持管理費に比べて、
各自治体の負担分を平均20分の1の約50万円に抑えた。
茨城県は固定資産税算出用の航空写真をまとめて発注し、コストを約4分の1とした。・米金融大手ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者(COO)
日経新聞のインタビューで 「2023年のM&A(合併・買収)ビジネスは22年より厳しくなる」と語った。
米経済や投資銀行事業の先行きに慎重なことから、人員の大幅削減に踏み切ったと明らかにした。
市況に振れやすい投資銀中心の事業構造を見直し、日本でも資産運用ビジネスを強化するとした。
今後の強化分野では資産運用ビジネスを挙げた。
未公開株や不動産など代替資産投資は自己資金を使った運用から、投資家から資金を集めて手数料を得ながら運用する形への移行進める。
「日本の機関投資家から資金を集めるチームを立ち上げ、様々な投資機会を提供している」とも述べた。・金融庁は10日、オランダに本拠を置く外資系生保のエヌエヌ生命保険に業務改善命令を出す方針を固めた。
保険本来の趣旨から逸脱した「節税保険」と呼ばれる商品を組織的に顧客に販売。
節税保険を巡っては2022年7月にもマニュライフ生命保険を処分。
金融庁はかねて節税に偏った募集をやめるよう求めていた。・政府が日銀の次期総裁に起用する方針を固めた植田和男氏を待ち受けるのは、10年続いた異次元緩和の手じまいという重責。
マイナス金利政策や国債の大量購入を続けてきたが、成長と物価上昇の好循環は実現できず、
市場機能の低下などの副作用が無視できなくなっている。
国内屈指の金融政策の研究者である植田氏のかじ取りに市場の注目が集まる。
政策修正を探るにしても、経済・物価への影響を見極めながら慎重に進めざるを得ない。
金利上昇は家計や企業の負担増に直結するためだ。
国債残高が1000兆円規模に膨らむ財政への影響も大きい。
金融政策の正常化は「狭い道」で、一歩踏み外せば金利上昇や円下落を招きかねない危うさもある。・10日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇(価格は下落)し、
日銀 <8301> [終値24800円]が現在の金融政策で上限とする0.5%に達した。
上限到達は1月17~18日の金融政策決定会合後で初めて。
為替相場では日米金利差が縮小するとの思惑から一時1ドル=129円台まで円高・ドル安が進んだ。・植田和男元審議委員が日銀総裁に起用された場合、
長期金利をゼロ%近辺に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)が修正される可能性があるとの見方が広がり、
国債売りと円買いが膨らんだ。
ただ、植田氏が記者団に「現状では金融緩和の継続が必要だ」と発言したと伝わると円が売られた。・中国の偵察気球の実態が浮かび上がってきた。
米国務省は世界の40カ国以上の領空に偵察気球を飛来させていると分析。
米軍が撃墜した気球は、軍事施設を標的に通信を傍受できるアンテナが搭載され「情報収集活動が可能だった」と断定。
中国が打ち上げた衛星を補完する狙いがあったとみられる。・政府は10日に閣議決定した防衛産業の生産基盤強化法案で、防衛装備品の輸出を促進する基金の創設を盛り込んだ。
自衛隊向けと同じではなく各国の要望に合った仕様への変更などを支える。
企業の撤退が続く国内の防衛産業の維持や育成につなげる。・英統計局が10日発表した2022年10-12月期の英国の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比0.01%増でほぼ横ばい。
年率換算で0.05%増。22年7-9月期からの2四半期連続のマイナス成長による景気後退入りはひとまず回避した。・東京地下鉄(東京メトロ)と都営地下鉄の運賃一元化が棚上げになる。
東京メトロは鉄道輸送人員が新型コロナウイルスの感染拡大前の8割程度の水準で推移し、
大幅な減収につながる運賃一元化に踏み切る余力が無いと判断。
一部駅の改良工事の中断など、2024年度までの中期経営計画で掲げた設備投資計画の縮小も検討する。・暗号資産(仮想通貨)の取引履歴をわからなくする匿名化サービス「ミキサー」を巡り規制当局による制裁が相次いでいる。
マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用が疑われる事例が相次いでいることが理由。
一部では規制当局に対し、利用者から制裁の取り消しを求める民事訴訟も提起された。
財産を追跡されたくないという利用者の要請にどう応えるかが課題になってきている。
日本暗号資産ビジネス協会で法律顧問を務める福井崇人弁護士は
「まずは業界としてミキサーの自主規制を考えていくべきではないか」と指摘している。・日本産業パートナーズ(JIP)を中心とした連合が9日、東芝 <6502> [終値4552円]に買収の最終提案を出す。
買収案の前提となっていた金融機関からの融資確約を得た。
JIPが2022年11月上旬に買収提案してから3カ月。買収後の経営体制への不安もあり、
東芝の経営を監視する仕組みを盛り込むなど、金融機関は総額1兆2000億円にも及ぶ巨額融資の決断に慎重を期した。・ジャパンディスプレイ(JDI)<6740> [終値43円]10日、
筆頭株主のいちごトラストの支援をうけ、借入金1016億円を圧縮すると発表。
いちご <2337> [終値202円]債務を株式に切り替えるデット・エクイティ・スワップ(DES)や債権放棄に応じる。
加えて、いちごを引受先とする新株予約権を発行し、最大1735億円を調達する。
財務体質を強化するのと同時に成長投資の原資を確保する。・米国の景気後退観測が強まる中、株式市場で銘柄選別の動きが広がっている。
インフレや金融引き締めを受け、2022年10-12月期決算では主要500社全体が約2年ぶりに最終減益に。
ただ決算発表後に好業績だったり新たな成長戦略を打ち出したりした企業の株価が上昇。
自動車やテクノロジー、日用品など幅広い業種の競合企業で株価の明暗が分かれる事例が相次いだ。
GMやメタ・プラットフォーム(旧フェイスブック)上昇、フォード下落。・中国の消費者物価指数(CPI)の伸び率が拡大。
1月は前年同月比2.1%上昇し、2022年11月の1.6%を底に拡大傾向が続く。
新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり、外食や旅行の需要が回復したため。
ただ3年に及んだ規制の影響でサービス業の店舗や働き手が減り、供給不足が物価を押し上げている面もある。・K-POPグループ「BTS(防弾少年団)」を抱える韓国芸能事務所のHYBE(ハイブ)は10日、
同業大手のSMエンターテインメントと資本提携すると発表。
創業者の保有株を買い取った上でTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社株の約40%を取得する見込み
ただ、SMエンタの経営陣は反対しており、思惑通りに進むかは不透明。
かつての3強の一角、SMエンタ株を巡るHYBEとカカオの動きは、両社によるK-POP産業の陣取り合戦という側面もある。
SMエンタのお家騒動の先行きは予断を許さない。・中国汽車工業協会が10日発表した1月の新車販売台数は、前年同月比35%減の164万9000台。
前年実績を3カ月連続で下回った。
春節(旧正月)に伴う大型連休の影響で来店客数が減ったほか、
減税や販売補助金が2022年末に打ち切られた反動もあり、多くの企業の販売が落ち込んだ。・記者の目エプソン、高ROEに躍らぬ株価 効率「優等生」 成長に向け、資金活用課題
セイコーエプソン <6724> [終値円1817]の成長性に市場が疑念を呈している。
規模を追わない効率経営を進めて自己資本利益率(ROE)は15%と競合他社より高水準にもかかわらず、株価は割安。
家庭用プリンターの特需後の成長戦略が見えず、豊富な手元資金の活用法が問われている。・10日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発。
前日の米株市場ではハイテク株を中心に下落したものの日本株には波及せず、
むしろ円安進行を背景とした、海外の短期筋とみられる株価指数先物への断続的な買いが目立った。
大引け後に、政府が元日銀審議委員の植田和男氏を日銀総裁に起用する人事を固めたと報じられた。
次期総裁による金融政策への思惑から外国為替市場では一時、円高・ドル安方向に進んだ。
来週以降、株式相場は転機を迎えるかもしれない。・「誰が総裁になろうが、いずれ日銀は追加の金融緩和修正に動く」との観測は根強かったが、
事前報道のあった雨宮正佳副総裁が金融政策正常化を急がないとみられていたのに対して、
植田氏の政策スタンスには手掛かりが乏しく方向性が読みにくくなった。
これまでの円安・株高は明暗が分かれる企業業績や強弱感が対立する米株動向より、日銀の緩和継続を前提とした動きと受け取れる。
国会での所信表明や質疑のトーンによっては、1月会合以降のトレードが一気に巻き戻される可能性もある。・10日の東京株式市場でPBR(株価純資産倍率)が低位の銘柄が上昇。
きっかけは大日本印刷 <7912> [終値3625円]一時前日比18%高と急騰、2007年5月以来15年9カ月ぶりの高値をつけたこと。
同社は前日に25年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画策定に向けた基本方針を公表、
資本効率の改善に向け株主還元を強化すると明言。
PBR低位銘柄にも同様の動きが広がるとの期待が高まった。
大日印のほか、同業の凸版印刷 <7911> [終値2230円]一時10%高まで上昇。
日経500種平均株価の採用銘柄のこの日の上昇率をみると、PBR(株価純資産倍率)が
0.3倍台の神戸鋼 <5406> [終値768円]や0.5倍台の日本板硝子 <5214> [終値2367円]など、割安株の上昇が目立った。・日経平均株価は4日ぶりに反発。円相場が円安・ドル高に振れたことを背景に
海外投資家などによる株価指数先物への断続的な買いが入り、日経平均を押し上げた。
好決算を発表した銘柄への買いも目立った。
もっとも上値では利益確定売りが出たほか、中国・上海株などアジア株全般が軟調に推移したため、後場はやや伸び悩んだ。・半導体メモリーの一つ、NOR型フラッシュメモリーが値下がりした。
民生機器に使うシリアル・ペリフェラル・インターフェース(SPI)256メガ(メガは100万)ビット品は、
1-3月期の大口取引価格が1個2.0ドル前後。前四半期比9%安い。
物価高に直面する消費者がデバイス製品への支出を抑え、ワイヤレスイヤホン向けの引き合いが弱まった。・トルコ南部を震源とする大地震で、被災したトルコと隣国シリアの当局などによると、
確認された死者は10日までに、両国で計2万1千人超。
地震発生から5日目、生存者の必至の救出や捜索活動が続くが、時間の経過とともに困難さを増している。・企業の2022年4-12月期連結決算の発表が10日、ピークを迎えた。
SMBC日興証券の集計によると、9日までに発表を終えた東京証券取引所の
旧1部上場の947社(金融除く、全体の72.0%)の最終利益の合計は前年同期比1.5%減も、
一部大企業による下押し要因が大きく、全体としては増益基調となった。
一方、原材料高や半導体不足などの影響も根強く、通期の最終利益予想を下方修正する企業も目立った。・脱炭素電源である原子力発電や再生可能エネルギーを最大限活用する方針を打ち出した
政府の「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」が、修正作業を経て閣議決定。
脱炭素の推進、エネルギーの安定供給、日本の産業競争力強化の「一石三鳥」により日本経済の再浮上を狙うものだが、
実現には課題もある。
原子力発電を巡り、現在の原子炉よりも安全性が高いとされる「次世代革新炉」の開発や建設に取り組むと明記。
原発の運転期間についても安全規制への対応などで停止した期間に限り追加的な延長を認め、60年超の運転を可能にする。※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
アクアライン <6173> [終値430円]46万4000株 431円 2/28 割当先 ジャパンベストレスキュー
株式分割
北海道コカ・コーラ <2573> [終値4085円]6/30 1株→2株
トレジャー・ファクトリー <3093> [終値2104円]2/28 1株→2株
物語コーポ <3097> [終値6520円]2/28 1株→3株
HYUGA PRIMARY CARE <7138> [終値1087円] 3/31 1株→2株
イーディーピー <7794> [終値29170円]3/31 1株→5株
TOB(公開市場買い付け)
フルキャストHD <4848> [終値2713円]買い手自社 買い付け価格 2505円 買い付け期間 2/13~3/13
日東化工 <5104> [終値457円]買い手エンビプロHD 買い付け価格 490円 買い付け期間 2/13~3/28
クックパッド <2193> [終値209円]買い手自社 買い付け価格 240円 買い付け期間 2/13~3/28
カッシーナ・イクスシー <2777> [終値1125円]買い手ユニマットライフ 買い付け価格 1220円 買い付け期間 2/13~3/27
—————————————————————————————
(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
ナスダック総合が続落、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は反発。米債利回りが上昇し、金利上昇を示唆したことが大型グロース株を圧迫した。
ダウはエネルギー株が買われたことが追い風。米指標10年債利回りは10日の取引で一時約1カ月ぶりの高水準を付けた。
この週(2/6~10)米連邦準備理事会(FRB)当局者によるタカ派的な発言が相次いだほか、企業決算も材料視された。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は上昇。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はロシアが3月に減産に踏み切るとの報が押し上げ要因となり、反発。
アップル(+0.25%)グーグル(-0.63%)メタ(旧フェイスブック)(-2.12%)アリババ(-4.43%)エヌビディア(-4.80%)
ネットフリックス(-4.18%)アマゾン・ドット・コム(-0.64%)バイオジェン(-0.24%)バークシャー(+0.87%)
マイクロソフト (-0.20%)ズーム(-3.33%)テスラ(-5.03%)ラッセル2000(+0.18%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.77%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約104.3億株、過去20日間平均約118.5億株。
週間ベースでは、ダウは0.2%安、2週続落(累計0.3%下落)、
ナスダック総合指数は2.4%安、6週ぶり反落、S&P500種指数は1.1%安 3週ぶり反落で取引を終えた。欧州株式市場の主要3指数は反落。
主要中央銀行当局者から利上げが長期化する可能性があるとの見方が出る中で国債利回りが上昇したのも売りを促した。
米連邦準備理事会(FRB)の今後の利上げペースを見極めるため、
来週発表される米国の1月の消費者物価指数(CPI)が注目されている。週末10日の東京株式市場で日経平均(+0.31%)は4日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.31%)は6日続伸。東証マザーズ(-1.74%)は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(+0.04%)は5日続伸、
東証グロース市場指数(-1.74%)は4日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は13億9618万株、売買代金は3兆4509億円。
東証プライム騰落数は値上がり808(44%)銘柄、値下がり946(51%)銘柄、変わらず82(4%)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億0709万株、売買代金は964億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり522(37%)銘柄、値下がり683(48%)銘柄、変わらず157(11%)銘柄に。東証グロース出来高は1億6466万株、売買代金は1529億円。
東証グロース騰落数は値上がり108(21%)銘柄、値下がり108(21%)銘柄、変わらず22(4%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、保険業、その他製品、銀行業、機械、パルプ・紙、ガラス土石製品、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、不動産業、空運業、鉱業、サービス業、金属製品、・・・東証プライム値上がり上位は、ダイコク電機 <6430> [現在2575円 +500円]神戸鋼 <5406> [現在768円 +100円]
ルネサス <6723> [現在1608円 +206円]オイシックス <3182> [現在2396円 +296円]値下がり上位は、FIG <4392> [現在313円 -63円]サンリオ <8136> [現在4305円 -650円]
デジタルハーツ <3676> [現在1612円 -208円]リゾートトラスト <4661> [現在2118円 -241円]日経平均株価は4日ぶり反発。
朝方は、この日の日経平均先物ミニ・オプション2月限SQ(特別清算指数)算出に絡んだ買いで小幅反発。
いったん伸び悩んだが、好業績株物色を支えに強調子となり、一時2万7814円02銭(前日比229円67銭高)まで上昇。
買い一巡後は、利益確定売りや戻り売りに抑えられた。後場後半に向けて上げ幅を縮小、大引けにかけては持ち直したが、戻りは鈍かった。
マザーズ指数は、4日ぶり反落。
米ナスダック安を背景にグロース市場が軟調に推移した。週間ベースでは、日経平均株価は、0.6%高、5週続伸(累計6.5%上昇)、東証株価指数(TOPIX)は0.9%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は0.8%高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は0.4%安、5週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は1.2%高、5週続伸(同4.5%上昇)、
東証グロース指数は0.3%安、5週ぶり反落、東証REIT指数は0.4%安、2週続落(同1.8%下落)で終了。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
11日(土)は、広く晴れて、気温が高くなるでしょう。
花粉が飛びやすい気象条件なので、
花粉症の方は対策をして出かけた方がよさそうです。「兜町カタリスト」編集長・櫻井英明氏
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いよいよ開催!!
お天気も良くなってきました。
お席はまだございます。
4番サード 櫻井英明 背番号10 です。
◎NASDAQ 3 CONSECUTIVE SALES DECLINES
2022年2月11日(土) 晴れ 櫻井英明氏株式セミナー開催 建国記念日
NY株式
ダウ:33,869.27ドル +169.39 (+0.50%)(3日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック:11,718.11ポイント -71.45 (-0.61%) (3日続落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種:4,090.46 +8.96 (+0.22%) (3日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)騰落レシオ(25日)(2/9)
ダウ 115.57%(前日 128.57% 直近高値 143.24% 1/26 直近安値 91.77% 1/3)
ナスダック 120.14%(128.97% 直近高値 142.48% 2/3 直近安値 87.32% 1/3)
S&P500種 140.41%(156.24% 直近高値 186.35% 2/7 直近安値 85.48% 1/3)CME225ドル建て:27605円(大証先物比 -45円)27650円(2/10)
CME225円建て:27585円(大証先物比 -65円)大証先物(2/11 6:00現在)27590円(日中比 -60円)
日経平均(ドル建て)210.38 +0.12 (2/10 2日ぶり反発)年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:10)3.7454 +0.1008 +2.770%
(米2年国債)4.48%(2/9)直近高値4.72%(11/7)為替 ドル/円:1ドル=131.420円 ユーロ/円:1ユーロ=140.336円 ビットコイン 2853.441 -1.17%
(シカゴ先物市場 円・建玉 1/24 95週連続ショート(売り越し21635)(前週比 -1326 3週連続売り越し幅減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 7,882.45 -28.70 (-0.36%)(4日ぶり反落)
クセトラDAX指数(フランクフルト)15,307.98 -215.44 (-1.39%)(3日ぶり反落)
CAC40種平均(パリ) 7,129.73 -58.63 (-0.82%)(2日ぶり反落)
RTSI指数(ロシア)971.95 -6.03 -0.62(%)(4日続落)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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ニッケル価格:
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WTI原油:
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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
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東証投資主体別売買動向(週間)過去5週
東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月
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トピック: 日経平均4日ぶり反発
◎日経平均4日ぶり反発
日経平均株価は4日ぶり反発。
朝方は、この日の日経平均先物ミニ・オプション2月限SQ(特別清算指数)算出に絡んだ買いで小幅反発。
いったん伸び悩んだが、好業績株物色を支えに強調子となり、一時2万7814円02銭(前日比229円67銭高)まで上昇。
買い一巡後は、利益確定売りや戻り売りに抑えられた。
後場後半に向けて上げ幅を縮小、大引けにかけては持ち直したが、戻りは鈍かった。
マザーズ指数は、4日ぶり反落。
米ナスダック安を背景にグロース市場が軟調に推移した。
日経平均株価 27,670.98 +86.63 +0.31% (現在前引け大引け・4日ぶり反発)
25日移動乖離率 +2.56%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +2.39%
ダウ平均CFD 33691 -9 -0.03%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 27,670.98 +86.63 +0.31% (6日続伸)
外国為替 1ドル=131.575円 1ユーロ=141.080円 ビットコイン 2882.623 -3.44%
東証マザーズ 991.06 -17.55 -1.74% (4日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,034.65 +0.39 +0.04%(5日続伸)
東証グロース市場指数 991.06 -17.55 -1.74%(4日ぶり反落)
東証プライム出来高は13億9618万株、売買代金は3兆4509億円。
東証プライム騰落数は値上がり808(44%)銘柄、値下がり946(51%)銘柄、変わらず82(4%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億0709万株、売買代金は964億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり522(37%)銘柄、値下がり683(48%)銘柄、変わらず157(11%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億6466万株、売買代金は1529億円。
東証グロース騰落数は値上がり108(21%)銘柄、値下がり108(21%)銘柄、変わらず22(4%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、保険業、その他製品、銀行業、機械、パルプ・紙、ガラス土石製品、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、不動産業、空運業、鉱業、サービス業、金属製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、ダイコク電機 <6430> [現在2575円 +500円]神戸鋼 <5406> [現在768円 +100円]
ルネサス <6723> [現在1608円 +206円]オイシックス <3182> [現在2396円 +296円]
値下がり上位は、FIG <4392> [現在313円 -63円]サンリオ <8136> [現在4305円 -650円]
デジタルハーツ <3676> [現在1612円 -208円]リゾートトラスト <4661> [現在2118円 -241円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在957.8円 +12.9円]みずほ <8411> [現在2091.5円 +23.0円]
三井住友 <8316> [現在5739円 +63円]
野村 <8604> [現在540.9円 +4.9円]大和 <8601> [現在619円 +3円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5878円 -71円]トヨタ <7203> [現在1879.0円 -22.0円]
ソニー <6758> [現在11940円 -5円]富士フイルム <4901>[現在6560円 -112円]塩野義 <4507> [現在6247円 +15円]
日経レバレッジ <1570> [現在14290円 +55円] 日経ダブルインバース <1357>[現在344円 -2円]
国際VIX <1552> [現在1262円 +47円] NYダウベア <2041> [現在2905円 +30円]
WTI原油ETF <1671> [現在2464円 -26円]
以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
http://www.koronoasa.com/info/2022年 週末の【銘柄研究】検証(2022年9/11現在)
2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d2/18(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c今週の新規注目&利益確定・ロスカット
(注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×)本日新規注目入りました
利益確定いたしました!!
今週現時点では、9勝3敗
なんかモヤモヤですが・・・
明日は櫻井さんのお話を・・・
良い週末をお迎えください。
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(茅場町)2023年2月11日(土)14:30~16:45開催(開場14:15)
『2023年株式劇場 今年はこうなる!!』
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
今年の見通しと特に半導体ワールドについて考察!!
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<<(株)アスリーム免責事項>>
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: 2万7700円台前半で推移
◎2万7700円台前半で推移
日経平均株価は4日ぶり反発。
朝方は、この日の日経平均先物ミニ・オプション2月限SQ(特別清算指数)算出に絡んだ買いが先行し小幅高で寄り付く。
いったん伸び悩んだが、好業績銘柄中心に物色され、一時2万7814円02銭(前日比229円67銭高)まで上昇。
一巡後は、先物売りを交えて上げ幅を縮め、前引けにかけて2万7700円台前半で推移した。
東証株価指数(TOPIX)は6日続伸。
マザーズ指数は、売り先行で始まり、一旦下げ幅縮小する場面もあったが、週末のポジション調整もあり安値圏で引ける。
手がかじかんでいます。
八千代は雪は降っていませんが、かなり冷えてきています。
日経平均株価 27,722.92 +138.57 +0.50% (前引け・4日ぶり反発)
25日移動乖離率 +2.75%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +2.80%
ダウ平均CFD 33658 -41 -0.12%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,992.13 +7.13 +0.36% (6日続伸)
外国為替 1ドル=131.677円 1ユーロ=141.221円 ビットコイン 2885.675 -3.06%
東証マザーズ 784.05 -10.31 -1.30% (4日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,992.13 +7.13 +0.36%(5日続伸)
東証グロース市場指数 995.52 -13.09 -1.30%(4日ぶり反落)
東証プライム出来高は7億6117万株、売買代金は1兆9275億円。(SQ含む)
東証プライム騰落数は値上がり933(50%)銘柄、値下がり817(44%)銘柄、変わらず86(4%)銘柄に。
東証グロース出来高は9536万株、売買代金は868億円。
東証グロース騰落数は値上がり120(23%)銘柄、値下がり360(70%)銘柄、変わらず28(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、保険業、その他製品、銀行業、ガラス土石製品、卸売業、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、不動産業、輸送用機器、金属製品、空運業、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、ダイコク電機 <6430> [現在2575円 +500円]神戸港 <5406> [現在768円 +100円]
ルネサス <6723> [現在1601円 +199円]マツオカ <3611> [現在1407円 +162円]
値下がり上位は、FIG <4392> [現在315円 -61円]リゾートトラスト <4681> [現在2131円 -228円]
デジタルハーツ <3678> [現在1648円 -172円]サンリオ <8136> [現在4605円 -350円]
ここから注目銘柄
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『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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(注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×)本日新規注目入りました
利益確定いたしました!!
今週現時点では、9勝3敗
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(茅場町)2023年2月11日(土)14:30~16:45開催(開場14:15)
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また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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———————————————————————–トピック: じりじり買い物
◎じりじり買い物
日経平均株価は4日ぶり反発。
小幅高で寄り付いたが、じりじり買われて、高値圏に。
売り方の買戻しが入っているようなところも。
マザーズ指数は、反落。
安寄りして、そのまま下落幅広げる。
9時半ごろから下げ幅縮小気味に。
日経平均株価 27,762.62 +178.27 +0.65% (10:00現在・4日ぶり反発)
ダウ平均CFD 33693 -7 -0.02%
SQ値:27779円75銭(2/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,995.73 +10.73 +0.54% (6日続伸)
外国為替 1ドル=131.620円 1ユーロ=141.250円 ビットコイン 2871.224 -5.09%
東証マザーズ 786.20 -8.16 -1.03% (4日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,036.69 +2.43 +0.23%(5日続伸)
東証グロース市場指数 998.10 -10.51 -1.04%(4日ぶり反落)
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、その他製品、銀行業、保険業、電気機器、機械、海運業、建設業、ガラス土石製品、・・・
値下がり上位は、不動産業、石油石炭製品、鉱業、金属製品、輸送用機器、陸運業、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、ダイコク電気 <6430> [現在2571円 +496円]ルネサス <6723> [現在1621.5円 +219.5円]
大日本印刷 <7912> [現在3655円 +470円]神戸製鋼所 <5406> [現在764円 +96円]
値下がり上位は、FIG <4392> [現在314円 -62円]リゾートトラスト <4681> [現在2155円 -204円]
デジタルハーツ <3676> [現在1663円 -157円]エイベックス <7860> [現在1616円 -147円]
ここから注目銘柄
以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
http://www.koronoasa.com/info/2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会(東京・茅場町)
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c2/25(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023(大阪・堺筋本町)
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(茅場町)2023年2月11日(土)14:30~16:45開催(開場14:15)
『2023年株式劇場 今年はこうなる!!』
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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———————————————————————–トピック: ミニ白書 半導体と電気自動車(EV)
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株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
「兜町カタリスト」編集長・櫻井英明氏
株式セミナー独演会の開催。
前回のセミナーではバイオ関連でキャンバスを注目していました。
今回はどのあたりを注目しているのか・・・
今年の見通しと特に半導体ワールドについて考察!!
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
いよいよあした!! です。
◎ミニ白書 半導体と電気自動車(EV)
2022年2月10日(金) みぞれ・雪のち雨 関東大雪のところも
・東芝 <6502> [終値4605円]9日、
国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)から株式非公開化を含む再編提案を受け取ったと発表。
買収額は2兆円規模とみられ、足元の時価総額をわずかに上回る程度となる。
株価が再編期待を織り込み上昇していることや、世界景気の減速感から東芝の業績も悪化していることが背景に。
大株主のアクティビスト(物言う株主)は利益がでる水準だが、
買収後の成長戦略を含めてまずは社外取締役が買収案を受け入れるかが焦点となる。
JIPはローム <6963> [終値10730円]や中部電力 <9502> [終値1382円]など出資企業と事業面でも連携し、
東芝を成長させる戦略を描く。
東芝の取締役は足元の企業価値と買収後の成長も踏まえつつ、代替案の有無を含めてJIP案の是非を判断することになる。・公正取引委員会は9日、米アップルと米グーグルが提供するスマートフォンの基本ソフト(OS)に関する報告書をまとめた。
アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘。
アプリ決済の開放も求めた。欧州のように禁止事項をあらかじめ示す「事前規制」の導入を念頭に法整備の必要性にも触れた。
アプリ事業者などが公正な条件で競争できればサービスの質の向上や価格低減につながる可能性がある。・トヨタ <7203> [終値1901.0円]が9日発表した2022年4~12月期の連結決算、純利益が前年同期比18%減の1兆8990億円。
同期間の最終減益は2年ぶり。
仕入れ先の負担を肩代わりする分も含めた原材料の高騰が重荷となり、為替の円安効果では補えず。
23年3月期の見通しは前期比17%減の2兆3600億円のまま据え置いた。
4-12月期の売上高は18%増の27兆4640億円で同期間として過去最高を更新。
営業利益は17%減の2兆980億円と、アナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサスの1兆9364億円を上回った。・政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月に「5類」に変更するのを控え、
3月半ばをめどにマスクの着用を屋内外問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入った。
学校の教育活動では着用を求めない。
新幹線や長距離バスでは外すことを容認する一方、通勤時間帯などで混雑した電車やバスでは着用を推奨する。
感染対策も平時に近づく。・三菱マテリアル <5711> [終値2153円]電気自動車(EV)などの使用済みリチウムイオン電池から
希少金属(レアメタル)をリサイクルする事業に本格参入する。
2025年度に始め、30年度をめどに処理能力を年6000トンに高める。
単純計算でEV4万台分以上に相当する。
EVの普及でレアメタルは需給逼迫が懸念される。
経済安保の観点も踏まえ国内で資源を循環できる体制を整え、一部の資源国や生産国に調達を依存するリスクを回避する。・老朽化するマンションの増加を受け、国は建て替え促進などのために要件緩和の法改正を検討している。
しかし、緩和の恩恵を受けるはずの所有者には別の課題がのしかかる。
建て替え資金だ。所有者の負担額は過去約20年で5倍以上に膨らんだ。
人口減のなか、建て替えだけではない老朽化対策が求められる。
築40年以上のマンションは今後10年ほどで約250万戸とほぼ倍増する見込み。
規制の緩和と強化の両面からの対策が急がれる。・北朝鮮は9日、朝鮮人民軍創建75周年を記念する式典を8日夜に首都平壌で開いたと発表。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は片側9輪の発射台に搭載した未公開のミサイルの写真を掲載。
固体燃料を使う新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある。・トヨタ <7203> [終値1901.0円]の稼ぐ力が資材高を受けて弱まっている。
2022年4-12月期の原材料高の負担は前年同期から1兆1100億円増え、お家芸の原価低減や車の値上げが追いつかない。
電気自動車(EV)専業の米テスラは純利益でトヨタを猛追、1台あたり純利益ではトヨタがテスラの5分の1にとどまる。
ガソリン車から燃料電池車(FCV)までを手掛けるトヨタの「全方位」モデルの収益力が問われている。・比亜迪(BYD) 車載電池を自社生産するほか、半導体を手がける子会社も傘下に抱える。
主要部品を自前で手がける垂直統合の効果で生産を伸ばし、
22年のEV販売は186万台(プラグインハイブリッド車を含む)と前年比3.1倍に伸びたことで稼ぐ力で存在感を示しつつある。・稼ぐ力の回復に向けてトヨタ <7203> [終値1901.0円]の課題は生産量の引き上げ。
23年は「カローラ」や「プリウス」を含む「トヨタ」ブランドと、高級車の「レクサス」ブランドの合計で、
最大1060万台の生産を目指している。
だが、増産は容易でない。22年4~12月期決算発表に合わせて発表した23年3月期の世界生産計画は910万台と従来計比10万台引き下げた。
半導体不足が長引いているためだ。・電気自動車(EV)普及に向けた本格的な競争が始まっている中、
トヨタ <7203> [終値1901.0円]もこれまで強みとしてきた原価低減に加え、
EVの効率的な生産手法の開発やソフトウエアの販売を含めた新しい収益モデルの確立が急務。
自らを「古い人間」とした豊田章男社長が将来を託し、4月に就任する佐藤恒治次期社長の責任は重い。・一連の広域強盗事件に絡み、「ルフィ」を名乗る指示役を含むとみられる4人全員の逮捕が実現した。
事件は特殊詐欺グループが強盗へと手口を凶悪化している実態を浮き彫りにした。
事前に調査を装った電話などで資産状況を聞き出してリスト化しているとみられ、治安の新たな脅威となる恐れがある。
治安情勢の悪化につながらないような新たな対策が求められている。・自民党内で「防衛版ふるさと納税」を創設する案が浮上。
自衛隊員の福利厚生に充てるなど安全保障分野を目的とした寄付制度の導入を想定する。
防衛費増額の財源の一部と位置づける。
ふるさと納税と同様に税の控除を受けられるようにする可能性もある。・岸田文雄首相は9日、首相官邸で来日中のフィリピンのマルコス大統領と会談。
2024年3月までに官民でフィリピンのインフラ整備などへ6000億円の支援をすると表明。
共同声明でマルコス氏は日本が新たに設けた友好国の軍に無償支援する制度を歓迎した。・政府・与党は4/8に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任人事案について
来週にも衆参両院の議院運営委員会理事会へ提示する調整に入った。
3/19までが任期の副総裁2人の後任案もあわせて示す。・日本は経済の地力を示す潜在成長率の低迷が続く。
引き上げるカギは「成長分野での投資」と内閣府の報告書「日本経済2022-2023」(ミニ白書)は説く。
具体的に挙げたのは半導体と電気自動車(EV)。
日本の半導体産業について「研究開発投資の規模が小さい」と指摘。
主要メーカーの設備投資額の売上高に対する比率は6%しかない。
世界の主要企業平均の17%の3分の1程度にとどまる。
国・地域別でも台湾(33%)や中国(17%)、米国(12%)に見劣りする。
半導体は経済安全保障の観点から各国が重視する。
米国は527億ドル(約7兆円)、欧州連合(EU)は1345億ユーロ(約19兆円)の投資計画を発表済み。
累計2兆円規模の補助を打ち出している日本も「競争力を強化していくためには、投資の拡大が求められる」。
相対的に強みを持つ車載用半導体への投資継続も重要になる。・日本は経済の地力を示す潜在成長率の低迷が続く。
引き上げるカギは「成長分野での投資」と内閣府の報告書「日本経済2022-2023」(ミニ白書)は説く。
具体的に挙げたのは半導体と電気自動車(EV)。
もうひとつの有望分野のEVも「設備投資や研究開発投資の拡充が不可欠と考えられる」。
21年のメーカー別のシェアをみると、日本勢は2.9%にすぎない。
中国(46%)や米国(26%)との差は大きい。
世界の自動車販売に占めるEVの割合は21年に9%。30年には22%に拡大する見込み。
日本が強かったハイブリッド車(HV)も「置き換えられていく」と危機感を示した。
IT(情報技術)企業の参入などで競争はさらに激しくなる。手をこまぬいていれば一段と埋没しかねない。・内閣府の報告書「日本経済2022-2023」(ミニ白書)
日本の潜在成長率が低水準にとどまる背景にはバブル期以降の企業の投資抑制がある。
一人あたりの設備の多さを示す資本装備率は主要7カ国(G7)で最下位。
白書は、世界の構造変化に対応した投資が「成長経路を一段高いものとする上で重要」と総括した。・国連食糧農業機関(FAO)のマッシモ・トレロ・チーフエコノミストは都内で日経新聞社のインタビューに応じ、
世界の食料需給は途上国を中心になお不安定な状況が続くとの見通しを示した。
ロシアによるウクライナへの侵攻直後に比べると食料価格は下がっているが、特に穀物価格は「まだ正常に戻っていない」と指摘。
大幅なドル高や金利上昇で途上国での食料供給がさらに悪化しかねないとした。
食料の安定供給に向けては、デジタル技術を活用した農業システムの見直しが必要だと訴えた。
「農業が温暖化ガスの排出を通じて環境に影響を与え、極端な気候変動が農業に多大な悪影響を与えている」と述べたうえで、
「単に生産を増やすのではなく、肥料を効率的に利用し、食品の廃棄を減らす取り組みが求められる」と強調した。・日本経済研究センターが9日まとめた民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、
2022年10-12月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率で2.43%増。
個人消費と設備投資を下げ、23年1月の前回調査から0.83ポイント下方修正した。
消費者物価上昇率の見通しは、22年度は前年度比で2.89%、23年度は1.87%、24年度は1.20%との予測。・日本経済研究センターが9日、2022年12月の景気後退確率は92.3%。
11月の93.9%(改定値)から低下。
景気後退の警戒水準である67%を8カ月連続で上回り、依然として高い後退確率が続く。
電子部品を中心とした在庫率の上昇や新規求人数の減少が響いている。・国土交通省は9日、新たな「観光立国推進基本計画」を議論する有識者会議で、
2025年までにインバウンド(訪日外国人)の1人あたり消費額を20万円とする目標案を示した。
新型コロナウイルス禍前の19年から4.1万円引き上げる。
海外の富裕層を取り込み、滞在日数を延ばすなど観光政策の重点を「量」から「質」に転換する。
足元を見れば、課題は山積している。
日本政府観光局によると、22年の年間訪日客数は約383万人で19年の12%の水準にとどまる。
22年12月は20年2月以来の100万人超えと急回復しているものの、依存度の高かった中国人客の回復を見通せないでいる。
事業者の経営再生も急がれる。
日本の観光・宿泊産業の労働生産性は低く、長引くコロナ禍での消費減で経営環境は厳しい。
人手不足も深刻化している。先を見据えた目標設定だけでなく、産業基盤を支える実効性ある対策が必要になる。・保険とIT(情報技術)を組み合わせた「インシュアテック」企業への投資が停滞。
金利上昇による緩和マネーの引きあげで、2022年の資金調達額は21年と比べて5割以上減。
ただ、30年の市場規模は約20兆円にまで到達するとの見通し。
商品にとどまらず、業務の効率化など幅広いサービスに活路がありそう。
サイバー攻撃など新たなリスクへの対応やマーケティングといった業務効率化を中心に、
保険業界は変革のためにテクノロジーの活用が必須になっている。
「ビッグデータ、クラウドや一般企業のサイト上で保険を販売する組み込み型保険など成長領域は多くある」。
顧客ニーズを的確に捉えたビジネスを展開できるかが企業の業績を左右しそう。・金融機関がシステムの安定稼働に向けて運用や監視を強化する。
システム障害を起こさないだけでなく、早期の復旧が重要になっているためだ。
みずほ銀行 <8411> [終値2068.5円]システム全体を常時監視してエラーを人工知能(AI)で分析する仕組みの導入を検討。
サービスや業務のデジタル化で、障害時の影響が大きくなっていることが背景にある。・スイスの金融大手、クレディ・スイス・グループは9日、
2022年12月期連結決算の最終損益が72億9300万スイスフラン(約1兆円)の赤字と発表。
経営不安による顧客の預入資産の流出が、富裕層向けビジネスの収益を押し下げた。
構造改革に伴う費用負担もかさんでいる。・スウェーデンのリクスバンク(中央銀行)は9日、政策金利を0.5%引き上げて3.0%にすると発表。
4月から保有する国債の売却も開始する。
声明文では「政策金利は春に一段と引き上げられるだろう」と明記し、インフレ抑制へ追加利上げの可能性を示した。・世界で債券投資が見直されている。
インフレを抑えるため世界の中央銀行が利上げを続けた結果、債券の利回りが上昇したため。
年金基金などの主要な投資家が運用の目安とする水準に徐々に近づき、
株式などのリスク資産の組み入れ比率を減らしても運用目標の達成が期待できるようになった。
債券への資産再配分で米大手金融機関は最大で1兆ドル(約130兆円)程度の株式売却が見込まれるなど、他の資産に影響が広がりそう。・新興国の債務危機が、農産物の価格を押し上げている。
債務不履行(デフォルト)に陥ったことで肥料など生産に必要な資材が調達しにくくなり、輸出が停滞するとの観測が出ている。
スリランカ産紅茶の国際価格は最高値圏にある。一部の農産物は経済が脆弱な新興国に依存している。
債務危機を発端に新たなインフレ要因が生まれるリスクが浮き彫りになった。・不正会計疑惑が指摘されているインドの新興財閥、アダニ・グループの関連株が乱高下。
9日はグループの中核会社アダニ・エンタープライゼズの株価が一時前日比20%安まで下落した。
8日に米指数算出会社MSCIが算出する世界的な株式指数の構成銘柄から除外されるとの懸念が浮上。
指数連動運用ファンドからの売りが増えるとの観測が広がった。・ベビー用品市場で、インドネシアの存在感が高まっている。
同国シェア最大手のユニ・チャームは一般品より価格が5割高い環境配慮型の紙おむつを投入し、
世界大手の米キンバリー・クラークは現地紙おむつ大手を買収して攻勢に出ている。
主戦場の中国が61年ぶりの人口減少となる中で、出生数が日本の5倍以上もあるインドネシアの競争がカギを握る。
英調査会社ユーロモニターによると、19年のユニ・チャーム <8113> [終値5090円]シェアが47.2%、
現地キンバリー・クラークソフテックスが31.8%だった。
低・中所得者層にも強い2社で約8割を占め、
花王 <4452> [終値5104円]やプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)のシェアは1桁にとどまる。
キンバリーが買収で攻勢に出たことで、21年にはユニ・チャームが43.2%、キンバリーが35.4%と近づいてきた。
インドネシアの構図がじわり変わり始めている。
所得水準の向上で、高価格帯に強い花王やP&Gの商品もシェアを伸ばすチャンスがある。
ユニ・チャームはずれが防止できる独自開発のゴムを使った商品の投入など機能性にも力を入れる。
普及帯からいかに高品質で単価を高めていけるか。インドネシアでの争いは、世界での戦いにも影響を与えそうだ。・ウクライナのゼレンスキー大統領が、対ロシア戦での支援拡大に向けて欧州主要国の説得にまわっている。
英国とフランスを訪れた8日に続き、9日にはベルギーで欧州連合(EU)首脳会議に参加した。
軍事・財政面での支援拡大とともに、ロシアへの一段と厳しい制裁につなげる狙いだ。・オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は9日、中国の監視カメラ大手2社の製品を国防施設から排除する方針を示した。
野党議員が豪連邦政府の施設に2社の製品が900以上設置されていると指摘したことに対応した。
豪州は通商面では最大の貿易相手国である中国との関係正常化を目指す。
ただ安全保障では同盟国である米国との連携を重視し、中国への警戒を崩していない。・南アフリカで電力不足が深刻になっている。
汚職などで発電所など電力関連施設の老朽化が進むためで、経済成長も大幅に鈍化する見通しに。
南ア政府は新型コロナウイルス禍以来の「国家非常事態」宣言の検討を始めた。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d2/18(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c2/25(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023(大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c566/30~7/3 岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7・政府は、新型コロナウイルス対策として屋内では原則推奨しているマスクの着用の目安を3月前半にも緩和し、
屋内外問わず「個人の判断に委ねる」とする方向で調整入り。
今春の学校で行われる卒業式や入学式への出席をマスクなしで可能とする。・トルコ南部震源に6日沖田大地震で、被災したトルコ、隣国シリア当局、両国での死者は9日、計1万7千人超。
72時間超、救出「あきらめない」必死の捜索活動続く。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a386/30~7/3 岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
サイバートラスト <4498> [終値3205円]3/31 1株→2株
ダイフク <6383> [終値7300円]3/31 1株→3株
東京エレク <8035> [終値46260円]3/31 1株→3株
立会外分売
NaITO <7624> [終値161円]2/16-21 178万4600株
TOB(公開市場買い付け)
ルネサスエレク <6723> [終値1402円]買い手自社 買い付け価格 1236円 期間 2/10~3/10
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(今日の一言)海外NY株式市場は、続落。
序盤は上昇したものの、米30年債入札で需要が低調だったことから米国債利回りが上昇し、株価を圧迫。主要株価3指数は、米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、
米連邦準備理事会(FRB)の利上げ見通しを巡る懸念がいったん後退したことを受け、上昇して取引を開始していた。S&P50採用銘柄の半数以上が四半期決算発表を通過。
このうち69%の業績が予想を上回った。週間新規失業保険申請件数は1万3000件増加し19万6000件。
市場予想は19万件。増加は昨年12/24までの週以来初めて。
予想以上に増加したものの、依然として労働市場の引き締まりを示す水準。申請件数の4週間移動平均は2500件減の18万9250件。
昨年4月以来の低水準。週間新規失業保険申請件数の予想以上の増加でFRBはインフレ抑制に向け正しい道を歩んでいるとの見方が拡大。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は上げ幅縮小、2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は利益確定の売りなどが先行、4日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は米原油在庫が増加したことで需要ひっ迫懸念が後退し、4日ぶりに反落。
アップル(-0.69%)グーグル(-4.54%)メタ(旧フェイスブック)(-3.00%)アリババ(+3.19%)エヌビディア(+0.59%)
ネットフリックス(-1.18%)アマゾン・ドット・コム(-1.81%)バイオジェン(+0.54%)バークシャー(-0.41%)
マイクロソフト (-1.17%)ズーム(-3.25%)テスラ(+3.00%)ラッセル2000(-1.40%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.65%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約114.9億株、過去20日間平均約119.38億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
一連の好調な企業決算や、英大手銀行スタンダード・チャータード(スタンチャート)に絡む買収交渉を好感した買いに支援された。
FTSE100種指数は一時7949.57まで値上がりし、連日で取引時間中の過去最高値を更新した。9日の東京株式市場で日経平均(-0.08%)は3日続落。
東証株価指数(TOPIX)(+0.05%)も5日続伸。東証マザーズ(+0.21%)は3日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.51%)は4日続伸、
東証グロース市場指数(+0.27%)は3日続伸で終了。東証プライム出来高は10億4373万株、売買代金は2兆5791億円。
東証プライム騰落数は値上がり980(53%)銘柄、値下がり761(41%)銘柄、変わらず95(5%)銘柄に。東証スタンダード出来高は1億8584万株、売買代金は787億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり681(49%)銘柄、値下がり529(38%)銘柄、変わらず143(10%)銘柄に。東証グロース出来高は1億5307万株、売買代金は1551億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(54%)銘柄、値下がり192(37%)銘柄、変わらず37(7%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、ガラス土石製品、非鉄金属、その他製品、鉄鋼、卸売業、その他金融業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、ゴム製品、陸運業、食料品、小売業、保険業、精密機器、水産・農林業、・・・東証プライム値上がり上位は、岩崎電気 <6924> [現在4450円 +1050円]芝浦 <6590> [現在13840円 +2340円]
セガサミー <6460> [現在2202円 +204円]第一興商 <7458> [現在4285円 +355円]値下がり上位は、サンアスタリスク <4053> [現在1322円 -203円]ツバキ・ナカシマ <6464> [現在1015円 -153円]
メルカリ <4385> [現在2781円 -294円]ハピネット <7552> [現在1856円 -178円]日経平均株価は3日続落。
朝方から売りが先行し、寄り付き後、前日比181円77銭安の2万7424円69銭まで下落。
そこが安値で、売り一巡後は、下げ渋る動き。
後場はトヨタ <7203> [現在1901円 +3.5円]が決算発表。
買い戻す動きが強まり、引け間際に日経平均株価は上げに転じる場面もみられた。マザーズ指数は、3日続伸。
米国株安を受けて売り先行で始まったが、後場にプラス浮上した。南アフリカで電力不足が深刻になっている。
汚職などで発電所など電力関連施設の老朽化が進むためで、経済成長も大幅に鈍化する見通しに。
南ア政府は新型コロナウイルス禍以来の「国家非常事態」宣言の検討を始めた。プラチナ(白金)価格の上昇も・・・
南アフリカ共和国は多くの鉱物資源を有し、特に、白金、クロム、チタンについては世界第 1 位の生産量を誇る。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/コロ朝NEWS!!掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会(東京・茅場町)
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7最近は週末は下がる傾向もあり、ポジション調整の動きが後場に出るかもしれませんね。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
10日(金)は発達しながら進んでくる南岸低気圧の影響で、
関東甲信や東北地方で大雪となるおそれがあります。
予想より気温の低い状態が長く続いた場合は雪の降る時間も長くなるため、
東京都心でも警報級の大雪となる可能性もあります。
交通機関への影響も出てきますので、最新の気象情報で確認をしてください。金曜日は西から雪や雨の範囲が広がってきます。
朝の通勤通学の時間帯は西日本や東海地方で雨や雪が降り、
中国地方や山沿い、内陸では雪の降る所が多くなりそうです。
関東も昼前には雪が降り出し、
お昼頃には都心も含め広い範囲で雪が予想されています。
東北も午後には雪となるでしょう。
関東甲信、東北の内陸や山沿いを中心に大雪に警戒をしてください。◎DOW TURNS NEGATIVE FOR THE WEEK
2022年2月10日(金) みぞれ・雪のち雨 関東大雪のところも
NY株式
ダウ:33,699.88ドル -249.13 (-0.73%) (2日続落)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック:11,789.57ポイント -120.94 (-1.02%) (2日続落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種:4,081.50 -36.36 (-0.88%)(2日続落)(サイコロ6勝6敗)騰落レシオ(25日)(2/8)
ダウ 128.57%(前日 137.29% 直近高値 143.24% 1/26 直近安値 91.77% 1/3)
ナスダック 128.97%(134.01% 直近高値 142.48% 2/3 直近安値 87.32% 1/3)
S&P500種 156.24%(186.35% 直近高値 186.35% 2/7 直近安値 85.48% 1/3)CME225ドル建て:27560円(大証先物比 +30円)27530円(2/9)
CME225円建て:27540円(大証先物比 +10円)大証先物(2/10 6:00現在)27540円(日中比 +10円)
日経平均(ドル建て)210.26 -0.36 (2/9 2日ぶり反落)年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:18)3.6598 +0.0370 +1.02%
(米2年国債)4.42%(2/8)直近高値4.72%(11/7)為替 ドル/円:1ドル=131.620円 ユーロ/円:1ユーロ=141.275円 ビットコイン 2888.324 -4.14%
(シカゴ先物市場 円・建玉 1/24 95週連続ショート(売り越し21635)(前週比 -1326 3週連続売り越し幅減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 7,911.15 +25.98 (+0.33%)(3日続伸)(史上最高値更新 7,949.57)
クセトラDAX指数(フランクフルト)15,523.42 +111.37 (+0.72%)(2日続伸)
CAC40種平均(パリ) 7,188.36 +68.53 (+0.96%)(3日ぶり反発)
RTSI指数(ロシア)977.98 -3.84 (-0.39%)(3日続落)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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———————————————————————–トピック: 日経平均一時プラ転
◎日経平均一時プラ転
日経平均株価は3日続落。
朝方から売りが先行し、寄り付き後、前日比181円77銭安の2万7424円69銭まで下落。
そこが安値で、売り一巡後は、下げ渋る動き。
後場はトヨタ <7203> [現在1901円 +3.5円]が決算発表。
買い戻す動きが強まり、引け間際に日経平均株価は上げに転じる場面もみられた。
マザーズ指数は、3日続伸。
米国株安を受けて売り先行で始まったが、後場にプラス浮上した。
日経平均株価 27,584.35 -22.11 -0.08% (現在前引け大引け・3日続落)
25日移動乖離率 +2.52%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +4.54%
ダウ平均CFD 34072 +124 +0.36%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,985.00 +1.03 +0.05% (5日続伸)
外国為替 1ドル=131.327円 1ユーロ=141.025円 ビットコイン 2988.433 -1.91%
東証マザーズ 794.36 +1.70 +0.21% (3日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,034.26 +5.29 +0.51%(4日続伸)
東証グロース市場指数 1,008.61 +2.74 +0.27%(3日続伸)
東証プライム出来高は10億4373万株、売買代金は2兆5791億円。
東証プライム騰落数は値上がり980(53%)銘柄、値下がり761(41%)銘柄、変わらず95(5%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億8584万株、売買代金は787億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり681(49%)銘柄、値下がり529(38%)銘柄、変わらず143(10%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億5307万株、売買代金は1551億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(54%)銘柄、値下がり192(37%)銘柄、変わらず37(7%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、ガラス土石製品、非鉄金属、その他製品、鉄鋼、卸売業、その他金融業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、ゴム製品、陸運業、食料品、小売業、保険業、精密機器、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、岩崎電気 <6924> [現在4450円 +1050円]芝浦 <6590> [現在13840円 +2340円]
セガサミー <6460> [現在2202円 +204円]第一興商 <7458> [現在4285円 +355円]
値下がり上位は、サンアスタリスク <4053> [現在1322円 -203円]ツバキ・ナカシマ <6464> [現在1015円 -153円]
メルカリ <4385> [現在2781円 -294円]ハピネット <7552> [現在1856円 -178円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在944.9円 +1.6円]みずほ <8411> [現在2068.5円 -17.5円]
三井住友 <8316> [現在5676円 0円]
野村 <8604> [現在535.4円 -1.7円]大和 <8601> [現在616円 +2円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在5949円 +1円]トヨタ <7203> [現在1901.0円 +3.5円]
ソニー <6758> [現在11945円 -10円]富士フイルム <4901>[現在6672円 -163円]塩野義 <4507> [現在14235円 +10円]
日経レバレッジ <1570> [現在14235円 +10円] 日経ダブルインバース <1357>[現在346円 -1円]
国際VIX <1552> [現在1215円 +43円] NYダウベア <2041> [現在2875円 0円]
WTI原油ETF <1671> [現在2490円 +43円]
ここから注目銘柄
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: パチンコ関連下落
◎パチンコ関連下落
日経平均株価は3日続落。
朝方から売りが先行し、前日比181円77銭安の2万7424円69銭まで下落。
その後、時間外取引での米株価指数先物の上昇や、一時ドル・円相場が円安方向に振れたことを背景に、
やや下げ渋ったが、戻り待ちの売りに押された。パチンコ・パチスロ関連銘柄の下落が目立ちます。
ちょっと行き過ぎの動きにも見えますが・・・
マザーズ指数は、3日ぶり反落。
売り先行で始まり、下げ渋って戻っているものの、マイナス圏の動き。
日経平均株価 27,479.86 -126.60 -0.46%(前引け・3日続落)
25日移動乖離率 +2.15%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +3.96%
ダウ平均CFD 34029 +81 +0.24%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,980.07 -3.90 -0.20% (5日ぶり反落)
外国為替 1ドル=131.427円 1ユーロ=141.023円 ビットコイン 2993.381 -1.84%
東証マザーズ 789.82 -2.84 -0.36% (3日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,980.07 -3.90 -0.20%(4日ぶり反落)
東証グロース市場指数 1,002.77 -3.10 -0.31%(3日ぶり反落)
東証プライム出来高は4億8437万株、売買代金は1兆2066億円。
東証プライム騰落数は値上がり835(45%)銘柄、値下がり894(48%)銘柄、変わらず105(5%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証グロース出来高は8801万株、売買代金は955億円。
東証グロース騰落数は値上がり206(41%)銘柄、値下がり253(50%)銘柄、変わらず36(7%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、卸売業、ガラス土石製品、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、電気機器、陸運業、精密機器、輸送用機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、岩崎電気 <6924> [現在4450円 +1050円]芝浦 <6590> [現在13500円 +2000円]
RPA <6572> [現在348円 +26円]第一興商 <7458> [現在4235円 +305円]
値下がり上位は、サンアスタリスク <4053> [現在1340円 -185円]ツバキ・ナカシマ <6418> [現在1031円 -137円]
日本金銭機械 <6418> [現在1072円 -105円]ハピネット <7552> [現在1872円 -162円]
ここから注目銘柄
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d6/30~7/3 岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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2023年2月11日(土)14:30~16:45開催(開場14:15)
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前回のセミナーではバイオ関連でキャンバスを注目していました。
今回はどのあたりを注目しているのか・・・
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いよいよあした!! です。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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———————————————————————–トピック: 下げ渋り
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いよいよ明後日の開催です!!【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(茅場町)
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【感謝3段階】
初級:滅多にないくらい稀で嬉しいこと、ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること
中級:ごく当たり前のことに、自然に心から「ありがとう」と感謝すること
上級(達人クラス):一般的に言う都合の悪いこと、大変なことにも「ありがとう」と感謝すること
ありがとうとツイテルツイテルで頑張りませう!!
◎人工知能(AI)が暮らしに身近に
2022年2月9日(木) 晴れ
・日本の企業や個人が使う海外のIT(情報技術)サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。
IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字に。
デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。
モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。・財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と前年に比べ47%減。
資源高で輸入額が前年に比べて42%増え、貿易収支が過去最大となる15.8兆円の赤字になったことが響いた。
経済構造の変化を映し出す国際収支で目立ってきたのが、デジタルサービスの海外への支払いで膨らむ「デジタル赤字」。
22年の赤字額は4.7兆円で、5年前の1.9倍になった。
サービス収支のうちデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する「通信・コンピューター・情報サービス」、
ネット広告などの「専門・経営コンサルティングサービス」、
動画・音楽配信を含む「著作権等使用料」の海外への支払超過額(赤字額)を日本経済新聞社が集計。・先進国の国際収支をみるとサービス収支全体ではITや金融がけん引し、米国・英国などが黒字額を増やす。
日本は貿易収支の赤字と所得収支の黒字が併存する「成熟した債権国」になった。
観光分野は引き続き回復の期待があるがデジタルやバイオなど先端分野で競争力のある企業は乏しい。
新しい稼ぎ手を育てる必要性が高まっている。・バイデン米大統領は7日、連邦議会の上下両院合同会議で内政・外交方針を示す一般教書演説に臨んだ。
過去2年で「民主主義国家はより強くなり、独裁国家は弱体化した」との認識を示したうえで
中国とロシアに対抗するため与野党の結束を訴えた。
上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」で米国内政が停滞すれば、混沌とする世界秩序に影を落とす。
中国の偵察気球の撃墜まで8日間を要した判断を共和が問題視していることを念頭に
「中国が米国の主権を脅かせば国家を守るために行動する。我々はそれを実行した」と誇示。
一方、米国や世界の利益につながるなら中国と協力する意向も示した。
ただ議会で強硬論が一段と広がれば、中国との緊張も高まる。・日産・ルノー再出発の未来(下)モノのグローバル化に限界 サービス主導で合従連衡
日産自 <7201> [終値473.1円]の内田誠社長兼CEOは「今までの延長線上では成長できない。
(カルロス・ゴーン被告時代の)古傷もある。24年分のツケが回ってきた」と話す。
日産もモノのグローバル化の壁に阻まれた。
欧州はルノーに任せるといった柔軟な姿勢が求められる。
ドイツでは脱炭素の供給網構築のため車の原材料などのデータを共有する「カテナX」が立ち上がった。
完成車や部品メーカー以外に米マイクロソフトや独SAPなど異業種が幅広く加わる連合。
知財やソフトなどIT(情報技術)でも規模がなければ勝負の土俵に上がれない。緩やかな提携が解になる。・6日にトルコ南部で起きた地震での死者は、トルコとシリアで計1万1000人を超えた。
なお多くの人ががれきの下に残っているとみられる。
生存率が急激に下がるとされる発生後72時間が迫るが、被害が広範囲に及んでいるうえ、
余震の発生やインフラの損傷で救助は難航している。・東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が8日、大会組織委員会や電通の元幹部らを逮捕した。
受注調整が疑われた契約は総額約400億円。
捜査は組織委自らが大会運営の業務を代理店に依存する構図を改めて示した。
受注企業間で利益を分け合う「もたれ合い」の図式は無駄遣いにつながりかねない。
世界最大のスポーツの祭典を巡る事件はスポーツイベントの運営のあり方に変革を迫っている。・新型コロナウイルスの5類への移行に向け、政府はワクチンの接種計画やマスクの着用方針の調整を急ぐ。
2023年度からは年1回の接種を基本にし、次の接種は年末年始の感染拡大に備えて秋から冬に進める方向で検討する。
小中高校などの卒業式については文部科学省がマスクを外しての実施を可能にする方針を決め、近く全国の教育委員会などに通知する。・迫真 そごう・西武流転の構図3 セブン&アイ、売却の先は
セブンイレブンのスピンオフ(分離)で株主価値は80%高まる。
物言う株主として有名な米バリューアクト・キャピタルは1月、
セブン&アイHD <3382> [終値5963円]株主に向けて、同ファンドが考える経営改革への賛同を求める書簡を送った。
多様な業態を傘下に持つセブン&アイ。
2005年の持ち株会社化の直後にミレニアムリテイリング(現そごう・西武)の完全子会社化を決めた。
その後も、当時の会長、鈴木敏文の指揮で様々な企業に出資して複合経営を加速した。
3/10までには今後のグループのあり方を再評価して公表する。
セブン&アイ幹部は、イトーヨーカ堂などを含めて「あらゆる可能性を排除せず検討する」と語る。
22年度に日本の小売業で初の売上高10兆円を見込むセブン&アイ。そ
ごう・西武売却の先に、経営陣の覚悟が問われている。・人工知能(AI)が暮らしに身近になってきた。
米マイクロソフトは7日、インターネットの検索エンジンに人間が書くような文章で回答する機能を組み込むと発表。
対話型のAIの技術を応用する。
米グーグルも近く導入する。
ネットの情報が膨大になるなか、必要な情報を早く得られるようにすることを目指す。
正確性や差別的な情報の拡散には課題も残る。・マイクロソフトが投資する米新興企業のオープンAIが開発した「ChatGPT(チャットGPT)」の技術を応用し、
検索エンジンの「Bing」に取り入れる。
日本語も含め7日から順次利用できるようになる。
知りたい内容についてこれまでと同様の検索結果とともに、人間が書くような自然な文章で回答する。・対話型AIの導入で利用者の検索は大きく2つの点で変わる。一つは知りたい情報を得るスピード。
現在の検索は入力したキーワードに基づいてウェブサイト一覧が表示され、
利用者がクリックと閲覧を繰り返して知りたい情報にたどり着く。
必ずしも望む情報を早く得られるとは限らない。
新たな検索では検索結果の表示だけでなく、質問に合った回答まで素早くたどり着くことができる。
知りたい情報を目的地にした地図に例えると、対話型AIは「ナビゲーター」の役割を担う。
目的地までの様々な経路を瞬時に処理し、利用者を最短経路で目的地に導くイメージ。
AIは人間の質問の意図を的確に理解して回答する能力を得つつある。
AIの「頭脳」はネットの膨大なデータを学習し、利用者は会話するように欲しい情報を整理された形で手に入れられるようになる。
内容が完璧ではなくても解決策などを考えるうえでのヒントが得られる。・検索エンジンはグーグルが世界シェアの9割を持つ。
マイクロソフトは3%に過ぎない。
AIを組み合わせて検索という利用者に最も身近な「体験」をつくり変えることでグーグルに対抗する狙いがある。
マイクロソフトの攻勢にグーグルの危機感は強い。
グーグルのスンダー・ピチャイCEOは6日、自社開発の対話型AI「Bard」を数週間以内に公開すると明らかにした。
サイバー攻撃などに悪用される懸念から一般向けの事業に広く活用することに慎重だったが、検索エンジンにも最新の技術を搭載する。
グーグルはマイクロソフト陣営に遜色のない高度な技術を持つ。
高い言語能力をもつAIの技術開発を主導してきたのはグーグルだ。
開発を進めてきた対話型AIはあたかも人間のように言葉を操る。
チャットGPTもグーグルが17年に発表した技術を土台にして生み出された。・不正会計疑惑などを指摘されたインドの新興財閥アダニ・グループの問題は収まる兆しがみえない。
増資の撤回に追い込まれ、株価下落に拍車がかかった。
一部社債の利回りも急上昇した。上場10社の負債総額は3.4兆ルピー(約5.4兆円)で
インドの名目国内総生産(GDP)の1%超に達しており、「膨張戦略」の見直しが迫られている。
取引先の金融機関も含めた信用懸念につながっており取引のある国営銀行の株価下落にまでつながった。
インド準備銀行(中央銀行)は3日に「銀行セクターはレジリエント(強じん)で安定している」との声明を出した。・経済産業省は温暖化ガスの排出削減対策を取った火力発電所や温暖化ガスを排出しない発電所が
原則20年間にわたって固定収入を得られる制度を2023年度から始める。
まず合計400万キロワットを対象に企業からの提案を集める方針。
当面は排出量がゼロにならない発電所も支援するため、脱炭素に逆行していないか点検する必要がある。・経産省には必要な電源投資が足りていないとの問題意識がある。
再生可能エネルギーの導入が進み、火力発電所は再生エネが発電しない場合のバックアップとしての役割が強くなっている。
採算が悪化して休廃止が進み、供給力が不足する恐れがあるとみる。・経産省は支援対象の火力発電所には50年までに水素やアンモニアのみを燃料にするなどして排出量実質ゼロを求める。
まだ技術的に確立されておらず、「化石燃料の延命」といった批判もある。
化石燃料分野への投資を敬遠する金融市場から理解を得られるかも不透明。・内閣府は8日公表した報告書「世界経済の潮流」で、金融引き締めが進むことによる「過度な需要抑制」を先行きのリスクに挙げた。
2023年も物価が高止まりし、各国・地域で利上げが続く可能性がある。
経済基盤の脆弱な新興国について「為替相場の大幅な変動や資金流出入には注視が必要」と言及した。・内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)、
3カ月前と比べた現状判断指数(DI)は48.5と、前月から0.2ポイント低下。
マイナスは3カ月連続。物価高で消費者が節約志向を強めるとの懸念の声が多く聞かれた。
内閣府は現状の景気の判断を「持ち直しの動きがみられる」と、5カ月連続同じ表現で据え置いた。・銀行や保険会社が中途退職した元社員の採用に力を入れる。
横浜銀行 <7186> [終値577円]10日、中途退職者を集めた「アルムナイ(卒業生)ネットワーク」をつくる。
元行員と専用システムや交流イベントなどでつながりを持ち、機会があれば再び採用する。
給与水準が高いとされる大手銀行や有力地銀、生損保でも転職が増えてきた。
外部で経験を積んだ人材の採用を強化する。・企業倒産の増勢が強まっている。
東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の570件で、増加率は2カ月連続で20%を超えた。
新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、
中小企業を中心に経営に行き詰まる事例が増えている。・帝国データバンクが同日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比13%増の546件、負債総額は25%減の507億円。
帝国データは法的整理のみ集計対象とするのに対し、東京商工リサーチは私的整理も含むため、数値が異なる。・マネックスグループ <8698> [終値523円]富裕層ビジネスで静岡銀行 <5831> [終値1105円]と提携。
富裕層向けの専業会社マネックスPBとマネックス証券が連携して、静岡銀の顧客に資産運用支援などのサービスを提供。
静岡銀の親会社はマネックスに約20%出資する筆頭株主だが、これまでは証券口座の勧誘など提携分野は限られていた。
高齢化で需要が高まる富裕層向けで提携を深め取引機会の拡大につなげる。・海外の投資家が国債売りを継続する構えを見せている。
日銀 <8301> [終値24800円]1月に現在の金融緩和政策の維持を決めた後も、国債売りの持ち高は減っていない。
国内のインフレや市場のゆがみなどを背景に、政策の持続可能性が低いとみる投資家が多い。
円買いで利益を得ようとする海外勢も出てきており、緩和縮小を見込む取引が広がりを見せつつある。・プラチナ(白金)の国際価格が下落し、3カ月ぶりの安値に。
労働市場の強さが続く米国では利上げの継続に対する警戒感が広がっている。
景気の減速が意識され、産業用途の多い白金の需要鈍化を懸念した売りに押された。・米国向けの海上コンテナ輸送が落ち込んでいる。
アジア発の輸送量は2022年12月まで3カ月連続で前年同月比2割減となった。
高インフレが続くなかで家具や玩具といった消費財の需要が鈍っている。
新型コロナウイルス下でみられた米小売りの在庫確保の動きも収まり、
コンテナ船運賃や新造コンテナ価格は約3年ぶりの安値に沈む。・韓国電池3社の2022年12月期の連結決算が出そろう。
車載電池世界2位のLGエネルギーソリューションの売上高は前の期比43%増の25兆5990億ウォン(約2兆7000億円)となるなど、
豊富な受注残を背景に3社とも大幅増収。
SKイノベーションの電池部門は先行投資と原材料高によって赤字幅が拡大した。
サムスンSDIも増収増益。
同社は23年について「金利上昇によって自動車需要に懸念があるものの、
電気自動車(EV)生産の拡大で車載電池市場は4割増と安定成長する」としている。・米国の無人航空機大手、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ(GA-ASI)
リンデン・ブルー最高経営責任者(CEO)は、ロシアのウクライナ侵攻で無人機の役割が広がったと指摘。
同社製の無人機に対し、米国の同盟国や友好国から「(購入につながる可能性のある)問い合わせが増えている」と明らかに。
自衛隊向けにも売り込んでいると語った。
自衛隊は米ノースロップ・グラマン社製の偵察型無人機「RQ4(グローバルホーク)」を導入済み。
RQ4は「高高度」とされる上空約1万8000メートルを飛行して情報を収集する機種で、広範囲の監視任務に向いている。
GA-ASIの無人機の最高高度はおおむね、この半分程度だが、運用コストが低く、使いやすいという。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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日銀が昨年12月に大規模金融緩和策を一部修正、抑えられていた長期金利は上昇し、各金融機関は住宅ローンの固定金利を引き上げ。
総裁人事次第では、固定金利だけでなく、変動金利も上昇するとの不安もくすぶる。・中古車を毎月定額の料金で利用できるサブスクリプション(サブスク、継続課金)サービスが広がっている。
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ピクセルカンパニーズ <2743> [終値47円]1396万株 43円 2/27 割当先 水たまり投資事業組合
株式分割
リンナイ <5947> [終値9870円]3/31 1株→3株
第一興商 <7458> [終値3930円]3/31 1株→2株
TOB(公開市場買い付け)
イハラサイエンス <5999> [終値2304円]買い手エン・アイ・ム(代表はイハラサイエンスの中野琢雄)
買い付け価格 2980円 期間 2/9~3/24—————————————————————————————
(今日の一言)
海外NY株式市場は、大幅反落。
ハイテク株主導で下げ、前日の上昇分の大半を失った。米連邦準備理事会(FRB)当局者らがインフレ抑制に向けた一段の引き締めを示唆したことも投資家心理を悪化させた。
FRBのウォラー理事は、米国のインフレは今年も低下が見込まれるものの、インフレ目標2%の達成に向けたFRBの戦いは長期化し、
引き締め的な金融政策が予想より長期にわたり維持される可能性があるとの見解を示した。アルファベットは傘下グーグルの人工知能(AI)を使った自動応答ソフト(チャットボット)
「バード(Bard)」が不正確な回答を生成したことを受けて急落。S&P500の主要業種別指数が軒並み下落し、通信サービスが4.1%安、情報技術が1.3%安となったほか、公益事業も1.7%下落。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅(-2.19%)反落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は3日続伸。
今後の米利上げペースに関心が集まる中を売り買いが交錯し、方向感に乏しい商い。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は利上げ長期化への過度の懸念が和らぎ、3日続伸。
アップル(-1.77%)グーグル(-7.44%)メタ(旧フェイスブック)(-4.27%)アリババ(-0.37%)エヌビディア(+0.14%)
ネットフリックス(+1.07%)アマゾン・ドット・コム(-2.02%)バイオジェン(-2.05%)バークシャー(-1.43%)
マイクロソフト (-0.31%)ズーム(-6.27%)テスラ(+2.28%)ラッセル2000(-1.52%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.42%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約106.2億株、過去20日間平均約119.38億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100指数は2日続伸、史上最高値更新。
DAX指数は4日ぶり反発、CAC40種平均は2日続落。8日の東京株式市場で日経平均(-0.29%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(+0.03%)も4日続伸。東証マザーズ(+1.36%)は2日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.34%)は3日続伸、
東証グロース市場指数(+1.31%)は2日続伸で終了。東証プライム出来高は10億9500万株、売買代金は2兆7877億円。
東証プライム騰落数は値上がり993(54%)銘柄、値下がり744(40%)銘柄、変わらず99(5%)銘柄に。東証スタンダード出来高は1億7587万株、売買代金は695億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり614(44%)銘柄、値下がり574(41%)銘柄、変わらず167(11%)銘柄に。東証グロース出来高は1億4326万株、売買代金は1511億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(54%)銘柄、値下がり198(38%)銘柄、変わらず32(6%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、石油石炭製品、サービス業、銀行業、陸運業、鉱業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、その他製品、鉄鋼、繊維製品、小売業、非鉄金属、証券商品先物、精密機器、・・・東証プライム値上がり上位は、岩崎電気 <6924> [現在3400円 +504円]山田コンサル <4792> [現在1319円 +160円]
A&Dホロン <7745> [現在1239円 +140円]スミダ <6817> [現在1665円 +180円]値下がり上位は、シュッピン <3179> [現在916円 -158円]アイロムG <2372> [現在2091円 -325円]
シャープ <6753> [現在946円 -136円]ジェイリース <7187> [現在2446円 -274円]日経平均株価は2日続落。
朝方は、7日の米国株高を支えに寄り付きすぐに2万7719万45銭(前日比33円98銭高)と小幅反発。
ただ、買いは続かず、直後に下げに転じた。
円高・ドル安や、ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [現在5948円 -320円]の決算で
22年10‐12月期決算で最終損益が7834億円の赤字(前年同期は290億円の黒字)にとなり株価急落などが重しとなった。株価指数先物売りにまとまった売りが出たこともあり、一時2万7458円53銭(同226円94銭安)まで下落。
一巡後は押し目買いの動きとなり、大引けにかけて下げ渋った。マザーズ指数は、2日続伸。
米ナスダック高を引き継いで堅調な動きとなっている。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【感謝3段階】
初級:滅多にないくらい稀で嬉しいこと、ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること
中級:ごく当たり前のことに、自然に心から「ありがとう」と感謝すること
上級(達人クラス):一般的に言う都合の悪いこと、大変なことにも「ありがとう」と感謝すること
ありがとうとツイテルツイテルで頑張りませう!!
◎人工知能(AI)が暮らしに身近に
2022年2月9日(木) 晴れ
・日本の企業や個人が使う海外のIT(情報技術)サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。
IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字に。
デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。
モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。・財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と前年に比べ47%減。
資源高で輸入額が前年に比べて42%増え、貿易収支が過去最大となる15.8兆円の赤字になったことが響いた。
経済構造の変化を映し出す国際収支で目立ってきたのが、デジタルサービスの海外への支払いで膨らむ「デジタル赤字」。
22年の赤字額は4.7兆円で、5年前の1.9倍になった。
サービス収支のうちデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する「通信・コンピューター・情報サービス」、
ネット広告などの「専門・経営コンサルティングサービス」、
動画・音楽配信を含む「著作権等使用料」の海外への支払超過額(赤字額)を日本経済新聞社が集計。・先進国の国際収支をみるとサービス収支全体ではITや金融がけん引し、米国・英国などが黒字額を増やす。
日本は貿易収支の赤字と所得収支の黒字が併存する「成熟した債権国」になった。
観光分野は引き続き回復の期待があるがデジタルやバイオなど先端分野で競争力のある企業は乏しい。
新しい稼ぎ手を育てる必要性が高まっている。・バイデン米大統領は7日、連邦議会の上下両院合同会議で内政・外交方針を示す一般教書演説に臨んだ。
過去2年で「民主主義国家はより強くなり、独裁国家は弱体化した」との認識を示したうえで
中国とロシアに対抗するため与野党の結束を訴えた。
上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」で米国内政が停滞すれば、混沌とする世界秩序に影を落とす。
中国の偵察気球の撃墜まで8日間を要した判断を共和が問題視していることを念頭に
「中国が米国の主権を脅かせば国家を守るために行動する。我々はそれを実行した」と誇示。
一方、米国や世界の利益につながるなら中国と協力する意向も示した。
ただ議会で強硬論が一段と広がれば、中国との緊張も高まる。・日産・ルノー再出発の未来(下)モノのグローバル化に限界 サービス主導で合従連衡
日産自 <7201> [終値473.1円]の内田誠社長兼CEOは「今までの延長線上では成長できない。
(カルロス・ゴーン被告時代の)古傷もある。24年分のツケが回ってきた」と話す。
日産もモノのグローバル化の壁に阻まれた。
欧州はルノーに任せるといった柔軟な姿勢が求められる。
ドイツでは脱炭素の供給網構築のため車の原材料などのデータを共有する「カテナX」が立ち上がった。
完成車や部品メーカー以外に米マイクロソフトや独SAPなど異業種が幅広く加わる連合。
知財やソフトなどIT(情報技術)でも規模がなければ勝負の土俵に上がれない。緩やかな提携が解になる。・6日にトルコ南部で起きた地震での死者は、トルコとシリアで計1万1000人を超えた。
なお多くの人ががれきの下に残っているとみられる。
生存率が急激に下がるとされる発生後72時間が迫るが、被害が広範囲に及んでいるうえ、
余震の発生やインフラの損傷で救助は難航している。・東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が8日、大会組織委員会や電通の元幹部らを逮捕した。
受注調整が疑われた契約は総額約400億円。
捜査は組織委自らが大会運営の業務を代理店に依存する構図を改めて示した。
受注企業間で利益を分け合う「もたれ合い」の図式は無駄遣いにつながりかねない。
世界最大のスポーツの祭典を巡る事件はスポーツイベントの運営のあり方に変革を迫っている。・新型コロナウイルスの5類への移行に向け、政府はワクチンの接種計画やマスクの着用方針の調整を急ぐ。
2023年度からは年1回の接種を基本にし、次の接種は年末年始の感染拡大に備えて秋から冬に進める方向で検討する。
小中高校などの卒業式については文部科学省がマスクを外しての実施を可能にする方針を決め、近く全国の教育委員会などに通知する。・迫真 そごう・西武流転の構図3 セブン&アイ、売却の先は
セブンイレブンのスピンオフ(分離)で株主価値は80%高まる。
物言う株主として有名な米バリューアクト・キャピタルは1月、
セブン&アイHD <3382> [終値5963円]株主に向けて、同ファンドが考える経営改革への賛同を求める書簡を送った。
多様な業態を傘下に持つセブン&アイ。
2005年の持ち株会社化の直後にミレニアムリテイリング(現そごう・西武)の完全子会社化を決めた。
その後も、当時の会長、鈴木敏文の指揮で様々な企業に出資して複合経営を加速した。
3/10までには今後のグループのあり方を再評価して公表する。
セブン&アイ幹部は、イトーヨーカ堂などを含めて「あらゆる可能性を排除せず検討する」と語る。
22年度に日本の小売業で初の売上高10兆円を見込むセブン&アイ。そ
ごう・西武売却の先に、経営陣の覚悟が問われている。・人工知能(AI)が暮らしに身近になってきた。
米マイクロソフトは7日、インターネットの検索エンジンに人間が書くような文章で回答する機能を組み込むと発表。
対話型のAIの技術を応用する。
米グーグルも近く導入する。
ネットの情報が膨大になるなか、必要な情報を早く得られるようにすることを目指す。
正確性や差別的な情報の拡散には課題も残る。・マイクロソフトが投資する米新興企業のオープンAIが開発した「ChatGPT(チャットGPT)」の技術を応用し、
検索エンジンの「Bing」に取り入れる。
日本語も含め7日から順次利用できるようになる。
知りたい内容についてこれまでと同様の検索結果とともに、人間が書くような自然な文章で回答する。・対話型AIの導入で利用者の検索は大きく2つの点で変わる。一つは知りたい情報を得るスピード。
現在の検索は入力したキーワードに基づいてウェブサイト一覧が表示され、
利用者がクリックと閲覧を繰り返して知りたい情報にたどり着く。
必ずしも望む情報を早く得られるとは限らない。
新たな検索では検索結果の表示だけでなく、質問に合った回答まで素早くたどり着くことができる。
知りたい情報を目的地にした地図に例えると、対話型AIは「ナビゲーター」の役割を担う。
目的地までの様々な経路を瞬時に処理し、利用者を最短経路で目的地に導くイメージ。
AIは人間の質問の意図を的確に理解して回答する能力を得つつある。
AIの「頭脳」はネットの膨大なデータを学習し、利用者は会話するように欲しい情報を整理された形で手に入れられるようになる。
内容が完璧ではなくても解決策などを考えるうえでのヒントが得られる。・検索エンジンはグーグルが世界シェアの9割を持つ。
マイクロソフトは3%に過ぎない。
AIを組み合わせて検索という利用者に最も身近な「体験」をつくり変えることでグーグルに対抗する狙いがある。
マイクロソフトの攻勢にグーグルの危機感は強い。
グーグルのスンダー・ピチャイCEOは6日、自社開発の対話型AI「Bard」を数週間以内に公開すると明らかにした。
サイバー攻撃などに悪用される懸念から一般向けの事業に広く活用することに慎重だったが、検索エンジンにも最新の技術を搭載する。
グーグルはマイクロソフト陣営に遜色のない高度な技術を持つ。
高い言語能力をもつAIの技術開発を主導してきたのはグーグルだ。
開発を進めてきた対話型AIはあたかも人間のように言葉を操る。
チャットGPTもグーグルが17年に発表した技術を土台にして生み出された。・不正会計疑惑などを指摘されたインドの新興財閥アダニ・グループの問題は収まる兆しがみえない。
増資の撤回に追い込まれ、株価下落に拍車がかかった。
一部社債の利回りも急上昇した。上場10社の負債総額は3.4兆ルピー(約5.4兆円)で
インドの名目国内総生産(GDP)の1%超に達しており、「膨張戦略」の見直しが迫られている。
取引先の金融機関も含めた信用懸念につながっており取引のある国営銀行の株価下落にまでつながった。
インド準備銀行(中央銀行)は3日に「銀行セクターはレジリエント(強じん)で安定している」との声明を出した。・経済産業省は温暖化ガスの排出削減対策を取った火力発電所や温暖化ガスを排出しない発電所が
原則20年間にわたって固定収入を得られる制度を2023年度から始める。
まず合計400万キロワットを対象に企業からの提案を集める方針。
当面は排出量がゼロにならない発電所も支援するため、脱炭素に逆行していないか点検する必要がある。・経産省には必要な電源投資が足りていないとの問題意識がある。
再生可能エネルギーの導入が進み、火力発電所は再生エネが発電しない場合のバックアップとしての役割が強くなっている。
採算が悪化して休廃止が進み、供給力が不足する恐れがあるとみる。・経産省は支援対象の火力発電所には50年までに水素やアンモニアのみを燃料にするなどして排出量実質ゼロを求める。
まだ技術的に確立されておらず、「化石燃料の延命」といった批判もある。
化石燃料分野への投資を敬遠する金融市場から理解を得られるかも不透明。・内閣府は8日公表した報告書「世界経済の潮流」で、金融引き締めが進むことによる「過度な需要抑制」を先行きのリスクに挙げた。
2023年も物価が高止まりし、各国・地域で利上げが続く可能性がある。
経済基盤の脆弱な新興国について「為替相場の大幅な変動や資金流出入には注視が必要」と言及した。・内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)、
3カ月前と比べた現状判断指数(DI)は48.5と、前月から0.2ポイント低下。
マイナスは3カ月連続。物価高で消費者が節約志向を強めるとの懸念の声が多く聞かれた。
内閣府は現状の景気の判断を「持ち直しの動きがみられる」と、5カ月連続同じ表現で据え置いた。・銀行や保険会社が中途退職した元社員の採用に力を入れる。
横浜銀行 <7186> [終値577円]10日、中途退職者を集めた「アルムナイ(卒業生)ネットワーク」をつくる。
元行員と専用システムや交流イベントなどでつながりを持ち、機会があれば再び採用する。
給与水準が高いとされる大手銀行や有力地銀、生損保でも転職が増えてきた。
外部で経験を積んだ人材の採用を強化する。・企業倒産の増勢が強まっている。
東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の570件で、増加率は2カ月連続で20%を超えた。
新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、
中小企業を中心に経営に行き詰まる事例が増えている。・帝国データバンクが同日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比13%増の546件、負債総額は25%減の507億円。
帝国データは法的整理のみ集計対象とするのに対し、東京商工リサーチは私的整理も含むため、数値が異なる。・マネックスグループ <8698> [終値523円]富裕層ビジネスで静岡銀行 <5831> [終値1105円]と提携。
富裕層向けの専業会社マネックスPBとマネックス証券が連携して、静岡銀の顧客に資産運用支援などのサービスを提供。
静岡銀の親会社はマネックスに約20%出資する筆頭株主だが、これまでは証券口座の勧誘など提携分野は限られていた。
高齢化で需要が高まる富裕層向けで提携を深め取引機会の拡大につなげる。・海外の投資家が国債売りを継続する構えを見せている。
日銀 <8301> [終値24800円]1月に現在の金融緩和政策の維持を決めた後も、国債売りの持ち高は減っていない。
国内のインフレや市場のゆがみなどを背景に、政策の持続可能性が低いとみる投資家が多い。
円買いで利益を得ようとする海外勢も出てきており、緩和縮小を見込む取引が広がりを見せつつある。・プラチナ(白金)の国際価格が下落し、3カ月ぶりの安値に。
労働市場の強さが続く米国では利上げの継続に対する警戒感が広がっている。
景気の減速が意識され、産業用途の多い白金の需要鈍化を懸念した売りに押された。・米国向けの海上コンテナ輸送が落ち込んでいる。
アジア発の輸送量は2022年12月まで3カ月連続で前年同月比2割減となった。
高インフレが続くなかで家具や玩具といった消費財の需要が鈍っている。
新型コロナウイルス下でみられた米小売りの在庫確保の動きも収まり、
コンテナ船運賃や新造コンテナ価格は約3年ぶりの安値に沈む。・韓国電池3社の2022年12月期の連結決算が出そろう。
車載電池世界2位のLGエネルギーソリューションの売上高は前の期比43%増の25兆5990億ウォン(約2兆7000億円)となるなど、
豊富な受注残を背景に3社とも大幅増収。
SKイノベーションの電池部門は先行投資と原材料高によって赤字幅が拡大した。
サムスンSDIも増収増益。
同社は23年について「金利上昇によって自動車需要に懸念があるものの、
電気自動車(EV)生産の拡大で車載電池市場は4割増と安定成長する」としている。・米国の無人航空機大手、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ(GA-ASI)
リンデン・ブルー最高経営責任者(CEO)は、ロシアのウクライナ侵攻で無人機の役割が広がったと指摘。
同社製の無人機に対し、米国の同盟国や友好国から「(購入につながる可能性のある)問い合わせが増えている」と明らかに。
自衛隊向けにも売り込んでいると語った。
自衛隊は米ノースロップ・グラマン社製の偵察型無人機「RQ4(グローバルホーク)」を導入済み。
RQ4は「高高度」とされる上空約1万8000メートルを飛行して情報を収集する機種で、広範囲の監視任務に向いている。
GA-ASIの無人機の最高高度はおおむね、この半分程度だが、運用コストが低く、使いやすいという。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c・日本銀行 <8301> [終値24800円]総裁人事が近く、黒海に提示される。
日銀が昨年12月に大規模金融緩和策を一部修正、抑えられていた長期金利は上昇し、各金融機関は住宅ローンの固定金利を引き上げ。
総裁人事次第では、固定金利だけでなく、変動金利も上昇するとの不安もくすぶる。・中古車を毎月定額の料金で利用できるサブスクリプション(サブスク、継続課金)サービスが広がっている。
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ピクセルカンパニーズ <2743> [終値47円]1396万株 43円 2/27 割当先 水たまり投資事業組合
株式分割
リンナイ <5947> [終値9870円]3/31 1株→3株
第一興商 <7458> [終値3930円]3/31 1株→2株
TOB(公開市場買い付け)
イハラサイエンス <5999> [終値2304円]買い手エン・アイ・ム(代表はイハラサイエンスの中野琢雄)
買い付け価格 2980円 期間 2/9~3/24—————————————————————————————
(今日の一言)
海外NY株式市場は、大幅反落。
ハイテク株主導で下げ、前日の上昇分の大半を失った。米連邦準備理事会(FRB)当局者らがインフレ抑制に向けた一段の引き締めを示唆したことも投資家心理を悪化させた。
FRBのウォラー理事は、米国のインフレは今年も低下が見込まれるものの、インフレ目標2%の達成に向けたFRBの戦いは長期化し、
引き締め的な金融政策が予想より長期にわたり維持される可能性があるとの見解を示した。アルファベットは傘下グーグルの人工知能(AI)を使った自動応答ソフト(チャットボット)
「バード(Bard)」が不正確な回答を生成したことを受けて急落。S&P500の主要業種別指数が軒並み下落し、通信サービスが4.1%安、情報技術が1.3%安となったほか、公益事業も1.7%下落。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅(-2.19%)反落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は3日続伸。
今後の米利上げペースに関心が集まる中を売り買いが交錯し、方向感に乏しい商い。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は利上げ長期化への過度の懸念が和らぎ、3日続伸。
アップル(-1.77%)グーグル(-7.44%)メタ(旧フェイスブック)(-4.27%)アリババ(-0.37%)エヌビディア(+0.14%)
ネットフリックス(+1.07%)アマゾン・ドット・コム(-2.02%)バイオジェン(-2.05%)バークシャー(-1.43%)
マイクロソフト (-0.31%)ズーム(-6.27%)テスラ(+2.28%)ラッセル2000(-1.52%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.42%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約106.2億株、過去20日間平均約119.38億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100指数は2日続伸、史上最高値更新。
DAX指数は4日ぶり反発、CAC40種平均は2日続落。8日の東京株式市場で日経平均(-0.29%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(+0.03%)も4日続伸。東証マザーズ(+1.36%)は2日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.34%)は3日続伸、
東証グロース市場指数(+1.31%)は2日続伸で終了。東証プライム出来高は10億9500万株、売買代金は2兆7877億円。
東証プライム騰落数は値上がり993(54%)銘柄、値下がり744(40%)銘柄、変わらず99(5%)銘柄に。東証スタンダード出来高は1億7587万株、売買代金は695億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり614(44%)銘柄、値下がり574(41%)銘柄、変わらず167(11%)銘柄に。東証グロース出来高は1億4326万株、売買代金は1511億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(54%)銘柄、値下がり198(38%)銘柄、変わらず32(6%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、石油石炭製品、サービス業、銀行業、陸運業、鉱業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、その他製品、鉄鋼、繊維製品、小売業、非鉄金属、証券商品先物、精密機器、・・・東証プライム値上がり上位は、岩崎電気 <6924> [現在3400円 +504円]山田コンサル <4792> [現在1319円 +160円]
A&Dホロン <7745> [現在1239円 +140円]スミダ <6817> [現在1665円 +180円]値下がり上位は、シュッピン <3179> [現在916円 -158円]アイロムG <2372> [現在2091円 -325円]
シャープ <6753> [現在946円 -136円]ジェイリース <7187> [現在2446円 -274円]日経平均株価は2日続落。
朝方は、7日の米国株高を支えに寄り付きすぐに2万7719万45銭(前日比33円98銭高)と小幅反発。
ただ、買いは続かず、直後に下げに転じた。
円高・ドル安や、ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [現在5948円 -320円]の決算で
22年10‐12月期決算で最終損益が7834億円の赤字(前年同期は290億円の黒字)にとなり株価急落などが重しとなった。株価指数先物売りにまとまった売りが出たこともあり、一時2万7458円53銭(同226円94銭安)まで下落。
一巡後は押し目買いの動きとなり、大引けにかけて下げ渋った。マザーズ指数は、2日続伸。
米ナスダック高を引き継いで堅調な動きとなっている。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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