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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2
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おはようございます。

プロ野球日本シリーズ
劇的な大山選手のサヨナラヒットで
阪神2勝2敗へ・・・

大山選手が打ち出すと
無双になることが多く期待しちゃいますね！！

今日は勝たないと、京セラでは
山本投手がリベンジに燃えています。

◎FOMC無事通過

2023年11月2日（木）　晴れ

・企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にある。
　安心して働くには、病気やけがをしても生活が保障される安全網が欠かせない。
　厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにする。
　現段階の試算でフリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通し。
　2024年秋の施行を目指す。
　労災保険に入れるフリーランスの対象を全業種に広げる方針。
　加入は任意で、ライターや研究者、デザイナーなども新たに対象になる。

・トヨタ　<7203> ［終値2712.0円］11/1、
　2024年3月期の連結純利益、前期比61%増の3兆9500億円になりそうだと発表。
　従来予想（2兆5800億円）に比べ1兆3700億円上方修正。
　22年3月期の2兆8501億円を超え2年ぶりの最高益となる。
　好調な生産や為替の円安効果が利益を押し上げる。
　売上高見通しは16%増の43兆円、営業利益見通しは65%増の4兆5000億円と
　それぞれ5兆円、1兆5000億円引き上げた。
　営業利益予想は従来予想の段階で日本企業で初の3兆円台としていたが、
　達成すれば初の4兆円超えとなる。
　通期の想定為替レートを1ドル=141円と16円円安に見直した。
　円安効果は期初予想から1兆1800億円増え、前期比で3050億円の増益見通しとなった。
　原価低減も進め、原材料やエネルギー代の高騰、人件費などのコスト増を補った。
　日本企業の純利益で歴代の最高は、
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6187円］が21年3月期に記録した4兆9879億円。
　トヨタは2位に入る。

・政府が11/2に閣議決定する経済対策の規模は
　所得税と住民税の定額減税を含めて17兆円台前半になる見通しだ。
　裏付けとなる2023年度補正予算案は一般会計で約13.1兆円で、
　国と地方自治体、民間投資をあわせた事業規模は37.4兆円となる。
　対策の柱は所得税と住民税の定額減税だ。
　24年6月にも所得税3万円、住民税1万円を減税する。
　減税の恩恵が及ばない住民税非課税世帯には、
　すでに決めた物価高対策の3万円に加え、7万円を追加で給付する。
　減税と一連の給付を合わせた税収の還元策として5兆円規模を見込む。

・〈物流クライシス〉（下）気づけば「後進国」の危機 省人化・ドライバー待遇で遅れ
　運転手不足は各国共通の課題だ。
　国際道路輸送連盟（IRU）が22年に出した報告書によると、
　世界で260万人以上のトラック運転手が足りない。
　危機感をようやく持ち始めた日本に対し、世界は対策に動いている。
　米物流大手のUPSは世界で1000以上の特許を出願している。
　配達・集荷や在庫管理を効率化するシステムなどの特許で、省人化を進めている。
　流通経済大学の矢野裕児教授は「物流テックで日本は後れを取っている」と指摘する。
　日本勢も省人化技術の導入を急ぐが、ハードルは高い。
　段ボールや、段ボールを載せる「パレット」の規格統一は待ったなしなのに、その道筋は見えていない。

・〈物流クライシス〉（下）気づけば「後進国」の危機 省人化・ドライバー待遇で遅れ
　トラック運転手の待遇改善も遅れている。
　米小売り大手ウォルマートは入社1年目の運転手に
　最大11万ドル（約1600万円）の給与を支払うと公表した。
　一方、日本のトラック運転手の賃金は400万～500万円程度だ。
　カギとなるのは働き手の多様化だ。
　日本のトラック運転手の女性比率はわずか数%だ。10%を超える米国と比べ少ない。
　女性が運転しやすいトラックの開発も必要となる。
　物流大手SBSHD　<2384> ［終値2699円］の鎌田正彦社長は
「テンポラリー（一時的）な労働力の確保も重要な選択肢だ」と柔軟な働き方の必要性を説く。
　国の規制緩和により、22年に軽乗用車での配達が認められるようになった。
　 運転手不足の中で、単発で配送を請け負う「ギグワーカー」を
　活用しやすくする環境整備は今後も欠かせない。
　かつて日本は、配達の早さ、時間の正確さと高度な配送網で物流先進国と言われていた。
　潜在的な人材の活用が進まなければ、「物流後進国」に後退しかねない。

・東京電力　<9501> ［終値643.6円］福島第1原子力発電所の
　原子炉内の溶融燃料（デブリ）を巡り取り出し作業の計画が再検討を迫られている。
　原子炉に通じるフタの内側が堆積物で塞がれていることが分かったためだ。
　国は当初、2023年度中の取り出し作業の開始を目指していたが、
　3度目の延期を判断する可能性が高まってきた。
　廃炉への道筋も初期段階でつまずけば、ますます不透明になる。
　廃炉自体は安全かつ着実に進めなければならず想定外の事態もやむを得ない。
　だからこそ原子炉内部で何が生じているか、
　なぜ廃炉費用が膨らむのかについてより丁寧に説明しない限り、
　負担を背負う将来世代への責任は果たせない。

・日銀　<8301> ［終値29000円］が金融政策を再修正したことで、
　長らくゼロ%台だった金利の常識が変わる兆しが出てきた。
　デフレが染みついた「低温経済」の構造が変わり、
　幅広く金利が上がれば家計は利子収入が増える。
　お金を借りる企業には重荷だが、採算が合わない事業を再編する契機になる。
　日銀は10/31、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を再修正した。
　長期金利は1%を一定程度超えることを容認する。物価上昇や米金利上昇を背景に、
　長らくゼロ%台だった日本の長期金利は債券市場で1%弱に上昇、10年ぶりの高さだ。
　日本にインフレが定着すれば、日銀の政策金利の引き上げも視野に入る。
　内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルによると、
　短期金利が1%上がると個人消費は1年目に0.2%増加する。
　一方で設備投資などの減少で全体のGDPは0.3%落ち込む。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1292.5円］11/1、
11/6から5年以上の期間の定期預金の金利を引き上げると発表。
10年で0.2%と、変更前の0.002%に比べて100倍の水準となる。
期間10年の定期預金の引き上げは12年ぶり。
日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正に伴う長期金利の上昇を反映する。
将来的な金利上昇を見据えて預金を確保する。
三井住友　<8316> ［終値7449円］、みずほ　<8411> ［終値2840.0円］の
両銀行を含む3メガバンクはこれまで、定期預金の金利水準は横並びで0.002%に設定してきた。
他のメガバンクも今後定期預金の金利引き上げで追随する可能性がある。

・トヨタ　<7203> ［終値2712.0円］の「稼ぐ力」が回復している。
　11/1発表した2023年4～9月期の連結純利益は2年ぶりに最高を更新。
　新型コロナウイルス禍前と比べ円安が進み、サプライチェーン（供給網）の正常化で
　生産台数も当時の水準を超え、値上げ効果が原材料高をはね返した。
　収益性も急回復している。半期ベースでみた売上高純利益率は、
　トヨタが11.8%と、ライバルの米テスラ（9.4%）を5半期ぶりに超えた。
　テスラは主力の北米や中国市場で値下げ競争を仕掛けた結果、
　新車種の開発費が先行し、直近で収益性が悪化した。
　トヨタグループの再編成だ。具体的にはグループの持ち合い株や
　政策保有株の削減を加速して資金を調達し、成長投資を増やす。
　宮崎副社長は「モビリティカンパニーの新たなフォーメーション作りを進める」と述べた。
　新体制の変革のギアが一段と上がってきた。

・トヨタ　<7203> ［終値2712.0円］最高益となり、稼ぐ力を取り戻した。
　内需を主体とする取引先の中小部品メーカーは、人件費や材料価格の高騰にあえぐ。
　「成長の恩恵」をどのように取引先に配分し、
　国内のサプライチェーン（供給網）の持続性を高められるかが課題となる。
　トヨタの国内のサプライヤー数はのべ約6万社といわれる。
　一部の中小部品メーカーからは経営環境の厳しさを指摘する声が上がる。
　原材料費やエネルギー費が高騰し、人件費も上昇している。
　日本の産業界のリーダーとして、EVシフトに対応した供給網の見直しを進めながら、
　取引先の競争力強化や従業員の待遇改善まで目配りする。
　トヨタは経営でも「全方位」を背負う。

・日銀が10/31に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を
　再修正した後、円安に拍車がかかった。
　背景にあるのは米国などとの金利差だ。
　米欧の金利には先高観が残る。
　市場は日本経済の潜在成長率に照らして金利の上昇余地が乏しいとみる。
　円安に歯止めがかからなければ、政府・日銀が為替介入に踏み切る可能性もある。
　物価上昇率との比較でいうと、日本の長期金利は低すぎるともいえる状態だ。
　円で運用するよりもドルで運用した方が利益が出やすく、
　ドルに資金が流れ込む理由のひとつになっている。

・パレスチナ自治区ガザで11/1、負傷したパレスチナ人がエジプトに入国した。
　外国籍保有者もガザを離れてエジプトに向かっている。
　入国対象者のリストには邦人とみられる名前が含まれる。
　民間人の退避は10月にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、初めて。
　中東などではイスラエルへの批判が高まる。
　サウジアラビア外務省は11/1日の声明で、
　難民キャンプ攻撃を「可能な限り最も強い言葉で非難する」と指摘。
　カタール外務省も10/31に「無防備なパレスチナ人に対する新たな虐殺とみなす」と非難。
　南米のボリビアは同日、イスラエルとの外交関係を断つと発表した。

・デジタル庁は2024年度からマイナンバーカードを使った
　本人認証機能を民間企業も利用できるようにする。
　スマートフォンでの銀行送金などへの活用を想定する。
　本人認証手段として官民で使い道を増やすことで普及を進める。
　河野太郎デジタル相は
　「マイナカードの利便性が高まり日常的に使ってもらえるようになれば
　（利用の）敷居が低くなる」と主張する。
　トラブルの再発防止と使い勝手の向上を両輪と位置づける。

・政府が2日に決定する経済対策を巡り、
　所得税の定額減税を複数年継続すべきだとの意見が与党内で目立ってきた。
　政府が10/31に示した経済対策案は
　「一時的な措置」と記述しており、厳密な期限を定めていない。
　防衛増税の開始時期が定まらず、扱いが宙に浮く恐れがある。
　自民党内から「減税をする財政余力があるなら、
　防衛費の財源にまわすべきだった」との声も漏れる。

・国税庁は11/1、2022年度の法人の申告所得総額が
　前年度比7.0%増の85兆106億円となり、過去最高を更新したと発表。
　総額が80兆円を超えたのは初めて。
　料理・旅館・飲食店業が特に好調で、
　担当者は「大半の業種で申告額が増加し
　新型コロナウイルス禍を脱出したような数字になっている」としている。
　一方、円安を背景に建築資材の高騰が続く建設業は
　同1.9%減の5兆9135億円で、業種別で唯一のマイナスとなった。

・7～9月期の日本経済は足踏み状態だった可能性が出てきた。
　日経新聞社が集計した民間エコノミストの国内総生産（GDP）予測は
　実質で前期比年率0.7%減となり、4四半期ぶりのマイナス成長に。
　インフレで消費や投資が振るわず、輸入が増えてGDPを押し下げた。
　名目成長率は前期比プラス0.3%、年率換算でプラス1.0%となった。
　インフレの影響もあり、実質より名目の方がGDP成長率が高い状況が続く。
　先進国・地域の7～9月期の実質GDPをみると、
　ユーロ圏はドイツなどが足かせとなり落ち込んだが、
　米国は前期比年率4.9%増と加速した。
　急ピッチな利上げにもかかわらず、米国のみ高い成長を続けている。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは11/1、
　クレジットカード決済額に基づく10月前半の消費データを発表。
　前年同期と比べて名目で2.8%増えた。
　9月後半の4.3%増から伸びが縮んだ。
　外食や娯楽を中心にサービス消費が振るわなかった。

・金融庁は資産運用立国の実現に向けて
　投資信託に関連する日本独自の商慣行を見直す。
　投資信託の基準価格を運用会社と信託銀行がそれぞれ算出して照合する
　「二重計算」は非効率なため、信託銀行に業務を集約する。
　その際に障害となる運用会社ごとに異なる
　投信価格を訂正する際の基準を近く統一する方針だ。

・日銀は11/1、臨時の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施。
　対象は残存期間「3年超5年以下」「5年超10年以下」で、
　買い入れ額はそれぞれ1000億円と3000億円。
　臨時オペの実施は10/24以来で、
　日銀が10/31の金融政策決定会合で
　再び金融政策運営の柔軟化に動いて以降では初めてだった。
　長期金利の1%超えを容認したことで市場には
　「長期金利をコントロールする政策は無くなったも同然」
　「臨時買い入れはポーズ」との見方もある。
　日銀が市場との対話をどう進めていくかが今後の金融政策運営のカギになる。

・銅の先物相場に変調の兆しが出ている。
　国際指標となるロンドン金属取引所（LME）で、銅は月末終値が3カ月連続で下落。
　脱炭素関連の将来的な需要増を先取りした増産投資や
　新型コロナウイルス禍で滞っていた製錬所の新規稼働が増え、供給が急増する予測が背景。
　最大の需要先である中国景気の先行きも不安要因だ。
　需給緩和を見越し、投機マネーの流出も始まっている。
　世界景気の先行き次第では非鉄需給は一層緩み、当面は軟調な相場が続く可能性がある。

・11/1のインドネシア株式市場で主要株価指数のジャカルタ総合指数
　前日比109.79ポイント（2%安）の6642.41と約4カ月ぶりの安値水準をつけた。
　米長期金利の高止まりに起因したインドネシアルピア安を受け、
　インドネシア中央銀行による追加利上げを警戒した売りが広がっている。
　市場では11月も追加で利上げするとの見方がある。

・イオン　<8260> ［終値955円］11/1、中国・武漢で新たなショッピングモールを開業。
　同社としてアジア最大規模の商業施設で、中国への出店は2021年以来2年ぶり。
　屋内遊具など1万平方メートルを超える体験エリアを設けたのが特徴。
　海外のモール出店計画のうち中国が過半を占めるが、
　競争環境は厳しさを増し、政治リスクもくすぶるなど難しい局面にある。
　イオンの海外事業は中国と東南アジアに分けられ、中国の1カ国で海外売上高の4割を稼ぐ。
　一方、中国はデジタル投資などを先行させてきたこともあり、
　営業利益ベースでは東南アジアの5分の1の規模にとどまる。
　曇り空の中国でこれまで育ててきた投資の果実を収穫できるか。
　イオンの中国での企業名は「永旺」。末永くにぎわうという意味だ。
　巨大店舗の動向がイオンの海外事業にとって持つ意味は大きい。

・中国政府が主導する総投資額1500億元（約3兆円）の半導体工場の建設計画が前進する。
　このほど工場の運営会社が国策ファンドなどから約8000億円調達。
　増資で財務体質を強固にし、工場を建設する。
　米国が中国への半導体規制を強める中、中国政府は自国で供給網の構築を急ぐ。
　中国では半導体が原油を超えて最大の輸入規模となっていることから、
　中国政府は経済安全保障上の観点から、早期に自給率を引き上げることを目指す。

・韓国情報機関の国家情報院は11/1、
　北朝鮮が軍事偵察衛星の再発射に向け大詰めの準備をしているとの見方を示した。
　北朝鮮が予告していた10月中の発射は延期されたが、
　ロシアの技術支援を受けて成功確率が高まると予測。
　北朝鮮がロシアに100万発以上の砲弾を提供したとする分析も示した。

・日米欧や中国など28カ国が参加して
　人工知能（AI）の安全性を議論する国際会議
　「AI安全サミット」が11/1、ロンドン近郊で開幕。
　高性能AIがテロなどに悪用される重大リスクを阻止するため、
　研究者間の情報共有の枠組みを構築する。
　AI企業の首脳らも参加し、官民で安全確保への役割を話し合う。
　AI安全サミットはスナク英首相が6月にバイデン米大統領と会談した際に表明。
　第2次世界大戦時に英国の暗号解読の拠点となった
　ロンドン近郊のブレッチリー・パークで11/2まで開く。
　米国からハリス副大統領、日本から小森卓郎総務政務官が参加。
　岸田文雄首相はオンラインで参加する方向だ。
　AIの安全利用と柔軟な開発環境を両立するためには、
　多国間協力の枠組みも役割分担や整理・統合が必要になる。

・欧州でインフレ基調が鈍化してきた。
　10月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比で2.9%上昇と、
　伸び率はロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで戻った。
　ベルギーやオランダは資源高の一服で物価が下落に転じた半面、
　スロバキアなどは高インフレが収まらず域内差が広がっている。
　今後はインフレ基調がどこまで落ち着くかが焦点になる。
　中東情勢の混迷で原油価格が高止まりしており、
　コスト転嫁の動きが広がる恐れもある。

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11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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・外国為替市場で円安ドル高の進行が止まらない。
　財務省の神田真人財務官は11/1、為替介入を含めた対応について「スタンバイ（状態）だ」と
　市場にけん制したが、円売りの流れが変わるかは不透明。
　10/31のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時1ドル＝151円74銭と
　昨年10/21以来、約1年ぶりの円安ドル高水準に。

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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

B-Rサーティワンアイスクリーム　<2268> ［終値4178円］11/9-10　24万1000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸.
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日まで２日間の日程で開いた
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。
追加利上げの可能性を排除しなかったものの、
市場では利上げサイクルが終了したとの楽観的な見方が浮上した。

パウエルＦＲＢ議長の会見冒頭は不安定な値動きとなったが、
２０分ほどすると主要株価指数はこの日の高値に向けて上昇し始めた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)の主要１１セクターで下落したのは
エネルギーと主要消費財のみ。
金利に敏感な情報技術などの上げが目立った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は引けにかけて大幅続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控えて様子見ムードが広がる中、小幅続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定後に売りが優勢となり、３日続落。

アップル（+1.87%）グーグル（+1.81%）メタ（旧フェイスブック）（+3.51%）アリババ（-0.07%）エヌビディア（+3.79%）
ネットフリックス（+2.05%）アマゾン・ドット・コム（+2.94%）バイオジェン（+0.88%）バークシャー（+0.71%）
マイクロソフト （+2.35%）ズーム（+0.08%）テスラ（+2.40%）MRM（+2.87%）ADBE(+2.34%)　ARM(+2.50%)
ラッセル2000（+0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.95%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約112億株、過去20日間平均約106.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果発表を控えていた中で、
小売株やヘルスケア株が上昇したのが全体相場を押し上げた。

日の東京株式市場で日経平均（+2.41％）は大幅2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.53％）も大幅2日続伸。

東証マザーズ（-0.97％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.88％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.78％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は19億4396万株、売買代金は4兆8360億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,308(78％)、値下がり328(19％)、変わらず22(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億2647万株、売買代金は978億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり937(58％)、値下がり478(30％)、変わらず138(8％)に。

東証グロース出来高は億8322株、売買代金は747億円。
東証グロース騰落数は値上がり210(38％)、値下がり304(55％)、変わらず34(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、証券商品先物、海運業、精密機器、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、空運業。

東証プライム値上がり上位は、ワコム　<6727> ［現在617円　+100円］飯野海運　<9119> ［現在1266円　+194円］
日本電子　<6951> ［現在4829円　+619円］三菱電機　<6503> ［現在1921円　+243.5円］

値下がり上位は、M&Aキャピタル　<6080> ［現在2220円　-500円］スミダ　<6817> ［現在1113円　-169円］
ISID　<4812> ［現在4475円　-615円］SMN　<6185> ［現在314円　-39円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1292.5円　+35.5円］
みずほ　<8411> ［現在2640.0円　+94.5円］三井住友　<8316> ［現在7449円　+229円］

野村　<8604> ［現在596.5円　+16.6円］大和　<8601> ［現在947.7円　+83.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6187円　+63円］トヨタ <7203> ［現在2712.0　円+122.0円］

日経平均高値引け
日経平均株価は大幅続伸。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
前場に３万１５５９円（前日比７００円高）まで上昇。
その後は、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となったが、高値圏でもみ合った。

後場も高値圏でもみ合った後、引けにかけて上昇し高値引け。

マザーズ指数は、反落。
米国株高を受けて東京市場全般が大幅高となる一方、
グロース市場からは資金流出が続いて高寄り後にマイナス転落。

9月、10月が悪かっただけに、米連邦公開市場員会（FOMC）を通過したことで、
ミニラリー（短期上昇）を期待したいところですね。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=80652b6d4cdf17f

11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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櫻井英明「新ＮＩＳＡ講座」の動画。

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櫻井英明氏　秋はバイオ。

１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
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11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）

2023年11月11日（土）14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

～移動平均線で見た2023年終盤の日本株市況の見通し～

相場サイクルと個別銘柄研究

釣り方のテクニックを身につける

テクニカルから見た個別注目銘柄

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2023 （東京・茅場町）　

2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望
クリスマスプレゼントにお年玉！！

岡本昌巳氏　僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説

『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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2023年9月23日（土）開催

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

～移動平均線で見た2023年後半の日本株市況の見通し～

相場サイクルと個別銘柄研究

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ボブ・ファレルの１０のゴールデンルール
｢人間の本性は変えられない。ファレルのルールは、
彼が20年前にメリルリンチを退職したときと同じように、今日も有効なようだ｣

1.市場のトレンドは時間の経過とともに平均に回帰する傾向がある
2.一方向への過剰は、逆方向への過剰を引き起こす
3. 新たな局面というものはなく、過剰な状態は決して永続しない
4. 指数関数的に上昇または下降する市場は、思ったよりも長続きすることが多いが、横ばいで調整されることはない
5. 一般の投資家は、高値のときに多く買い、安値のときに少なく買う傾向にある
6. 恐怖と強欲は、長期的な視点に立った投資判断を覆すことがある
7. 相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときに最も弱くなる
8. 弱気相場には3つの局面がある。急落、反射的な反発、そして長引くファンダメンタルズの悪化だ
9. 専門家の意見や株価予測が一致すると、それとは別のことが起こる
10. 強気相場は弱気相場より面白い

◎米ツイッターを買収して1年

2023年10月29日（日）　晴れ 満月　　八専（10/21～11/1）

・中国が米国債の保有を減らし続けている。
　8月末の残高は14年ぶりの低水準となり、足元では減少ペースが速まっている。
　米金利上昇（債券価格は下落）の一因ともみられ、
　市場は保有額圧縮の背景を探ろうとする。
　有力な説の1つは当局主導による中国の通貨・人民元の買い支えだ。

・中国の米国債保有減が止まらなければ、金利上昇圧力として意識され続ける。
　米連邦準備理事会（FRB）の金融政策にも影響を及ぼしかねないだけに、
　投資家は神経質にならざるを得ない。
　中国経済の変調は金融市場にとっても予期しえぬ変数になった。

・イスラエル軍は27日夜（日本時間10/28未明）、
　イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆と地上作戦を拡大させた。
　10/28にかけて戦車も投入し、全面的な地上侵攻に向け一段と圧力を強めた。

・ガザでは10/27以降、通信障害が深刻になっている。
　パレスチナの通信事業者は同日、空爆で電話やインターネットが「完全に停止した」と明らかにした。
　民間人の避難やけが人の救出も難しくなっているとみられる。
　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は10/28、
　ガザの拠点や職員と連絡が取れないと明らかにした。
　イスラエル軍は10/27、ハマスがガザ北部にあるシファ病院の地下に拠点を築き、
　病院の職員や患者を「人間の盾」に利用していると主張した。
　ハマスは声明で「嘘だ」と否定した。

・厚生労働省がすでに後発薬のある薬の自己負担を引き上げる見通しとなった。
　薬の値段の1～3割にあたる患者負担分に後発薬との差額の一部を上乗せする案を軸にする。
　患者に先発薬からの移行を促し、高齢化で膨れ上がる医療費の伸び抑制につなげる。
　薬の種類や上乗せする割合によって異なるが、おおむね数円から数百円ほどの負担増となる見通し。
　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会が年内にも案をまとめ、2024年以降の実施を目指す。
　厚労省は浮いた財源を薬価などを通じて企業の研究開発の支援に充て、
　長期収載品に依存しすぎない収益体制への変化を促す。
　具体的な引き上げ幅はこれから詰める。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1466.0円］
　製造時に二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」を
　家庭で自給自足できる装置を2035年にも実用化する。
　屋根などに設置し太陽光で水を分解して作る。
　一般家庭を想定した製造装置は世界でも珍しい。
　都市圏に設けられる供給拠点から運搬がしにくい地方で水素の普及を後押しする。
　経産省によれば、純水を使う工業用の水素製造装置の導入価格は
　1時間あたり1立方メートルの生産能力がある場合で125万円。
　パナソニックの装置価格は未定だが、現在の装置の「3分の1の水準に下げたい」という。

・度重なる経済対策で設置期限がはっきりしない国の基金が増えている。
　新型コロナウイルス禍以降に経済対策で設けた基金のうち、5割で設置期限の定めがなかった。
　10年以上の長期の基金も2割に上る。
　一定の規律や検証の仕組みを設けなければ、
　国費の無駄遣いや財政資金の死蔵につながる恐れがある。

・イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに地上部隊を投入した作戦は
　公表分だけで10/25以降、3日連続となった。
　10/27に始まった作戦は10/28も続いた。
　国際社会の停戦圧力が強まるなか「地上侵攻」は宣言していないが、
　イスラム組織ハマスをたたく地上作戦を常態化する狙いが透ける。

・米国と中国は首脳会談の開催に向けて協力することで合意した。
　11月中旬に米国で開かれる国際会議にあわせた実現をめざし、
　米中関係の安定につなげる。
　対面の協議が実現すれば2022年11月以来、1年ぶりになる。

・米国は中東問題で「中国がより建設的なアプローチを取るよう」促した。
　衝突を大規模な戦闘に発展させないため、イランに影響力を持つ中国に対応を求めた。
　中国側も米国で対中強硬論が勢いづく前に首脳会談を済ませたい事情がある。
　米国が主導する安全保障や半導体規制を巡る対中包囲網への警戒心は強い。
　景気低迷にも直面し、対米関係改善の機運が高まっている。

・政府は2024年度に規模の小さい病院や診療所でも
　使いやすい簡易版電子カルテのシステム開発を始める。
　マイナンバーを活用して医療機関が診療・投薬などの情報を共有する仕組みをつくるには、
　小規模な病院や診療所の参加が欠かせない。
　マイナを活用し社会と行政のデジタル化を推進する。
　政府は30年までにほぼ全ての医療機関へ電子カルテを普及させる目標を掲げる。
　20年時点で病床が400床以上の大規模病院の91%が導入した。
　電子カルテを導入しない医療機関が残ったままだと情報共有を前提とした医療体制に空白が生まれる。
　書類やメールといった個別対応に必要な体制を残さねばならず、かえって非効率になりかねない。

・政府は山間地など過疎地でのドローン（小型無人機）の利用規制を緩和する方針。
　飛行経路に人がいないか監視する補助者の配置を一定条件で不要とする。
　山間部や離島の住民らが生活必需品を受け取りやすくなる。
　今回要件を緩和するのはレベル3での運用だ。
　第三者がいる可能性の低い場所での目視外飛行を認める。
　安全を確保するため人の立ち入りやドローンの飛行状況を監視する補助者の配置も不要としている。
　現行制度で鉄道や道路、船の航路など人が立ち入る可能性のある場所を飛行する時は
　現地での補助者の配置を義務付けている。

・主要7カ国（G7）貿易相会合が29日に採択する共同声明の原案が判明。
　輸出入の制限などを通じ他国に圧力をかける「経済的威圧」が広がっていることを「憂慮する」と明記。
　「経済的威圧に対する企業の備えを強化する」とも言及した。
　拡大会合ではレアアース（希土類）などの重要鉱物について、
　各国が信頼できるサプライチェーンづくりを進めていくことで一致した。

・米起業家のイーロン・マスク氏が2022年10/27に米ツイッターを買収して1年が過ぎた。
　「X」への社名変更や有料サービスへの誘導、人員削減など急速な改革は物議を醸した。
　唐突な施策を打ち出してきたように見えたが、
　「スーパーアプリ」構想にとどまらない壮大なビジョンへの布石も打っている。
　買収総額は440億ドル（当時の為替レートで約6兆4000億円）に上る。
　買収後にマスク氏が真っ先に進めたのが投稿管理の見直しだ。
　首都ワシントンの暴動後に凍結したトランプ前大統領のアカウントをユーザー投票の結果を基に復活させた。
　業績の立て直しに苦悩する様子もあった。
　ツイッターは赤字体質で、上場企業として最後に公表した22年4～6月期は3億4400万ドルの営業赤字だった。
　マスク氏は22年11月、同社が「毎日400万ドル以上の損失を出している」と明かした。
　少数精鋭のハードワーカー集団を好むマスク氏は、買収直後に8000人近くいた従業員の約半分を解雇。
　残った従業員にも長時間の猛烈な労働の受け入れか、退社するかの選択を迫った。
　反発は強く、23年4月までに従業員は8割減った。
　マスク氏の打ち手に共通するのは、多機能なスーパーアプリへの野心だ。

・SNSからスーパーアプリへの転身を目指すX、電気自動車（EV）世界大手のテスラ、宇宙開発企業のスペースX、
　米オープンAIに対抗するxAI（エックスエーアイ）。
　一見バラバラなマスク氏の企業群は有機的に結びついている。
　Xは万能アプリを窓口に、すべてのモノがインターネットにつながるIoTを極限まで突き詰めた世界を想定する。
　AI、車、ロボットが位置や決済などのあらゆるデータをやり取りする近未来の情報交換のあり方だ。
　マスク氏の思想の根底にあるのは「人類の存続こそが最優先」との考えだ。

・テスラは電気自動車（EV）と再生可能エネルギーを結びつけ、
　スペースXは人類の地球外への退避手段とも位置づける。
　Xを人々の生活に身近な万能アプリとし、人類の生存に欠かせないツールにするビジョンがありそうだ。
　もっともXがマスク氏の所有物となった弊害もあらわになってきた。
　例えば偽情報の拡散だ。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、
　Xの対応が不十分だとの批判が広がっている。
　「マスク劇場」が独りよがりの様相を強めれば、「街の広場」が公共性を失う危うさをはらむ。

・動植物や土壌など「自然資本」を巡る国際的な開示の枠組みがまとまり、
　ビジネスに生かす動きが相次いでいる。
　関連市場は10兆ドル（約1500兆円）に上り、脱炭素に次ぐ新たな企業戦略の柱になってきた。
　大成建設　<1801> ［終値5075円］九州大学都市研究センターと共同で、
　建設事業が自然に与えた影響を指標化するシステムの開発に着手。
　植物、動物、空気、土、水の5項目で建設前後でどのような影響があったかを定量的に把握。
　大気汚染物質や湿地などの増減率を評価に含める予定、26年3月末までの完成を目指す。
　
・資生堂　<4911> ［終値4956円］環境コンサルティングのイノカ（東京・文京）と連携し、
　日焼け止めに使用される紫外線防御剤がサンゴの生育にどんな影響を与えているか調査を始める。
　いくつかの成分が海の生態系に有害だとの指摘があり、国・地域によってはリゾート地で利用を規制する動きがある。
　イノカの技術を活用し、実際の海に近い状態を水槽で再現して調べる。
　結果は環境負荷の低い商品の開発などに生かす。

・出光興産　<5019> ［終値9409.0円］緑化に取り組む。
　岡山県にある太陽光発電サイトの発電パネルの下に砂地や斜面でも育ちやすい芝を植える。
　辻田建機（大分県宇佐市）が特殊な工事などを、
　ソフトバンク　<9434> ［終値1693.0円］が二酸化炭素吸収量の測定手法開発といった作業を担う。

・米グーグルがスマートフォンなどで同社のインターネット検索サービスを初期設定とする契約に伴い、
　米アップルなどに年間4兆円規模の対価を支払ったことが10/27、明らかに。
　米司法省がグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた裁判の審理で同社幹部が明らかにした。
　2021年に支払った対価が263億ドル（約3兆9500億円）だったと明らかにした。
　7年間で約3倍に増えた。
　同社が初期設定をめぐる契約の対価を公表するのは初めてになる。
　263億ドルの内訳は明らかになっていないが、
　米メディアや証券アナリストはアップル向けが180億ドル前後で最多と推定している。
　アップルは21年9月期にサービス事業で684億ドルの売上高となった。

・京都銀行を傘下に持つ京都FG　<5844> ［終値5263円］
　スタートアップなどに投資するファンドの組成額を2030年度に1000億円に引き上げる。
　現在の約10倍にあたり地方銀行として最大規模を目指す。
　京セラ　<6971> ［終値7440円］など地元有力企業を
　創業初期から資金支援してきた知見を生かして次世代の収益源を育成する。
　京都銀はかつて京セラやニデック　<6594> ［終値5627円］など
　当時の地元ベンチャー企業に早期から出資して支援してきた経緯がある。

・地価の回復が地方に広がっている。
　国土交通省が9月に公表した2023年の基準地価を市区町村別にみると、
　沖縄県などの85市町村で過去最高だったバブル期の1990年を上回った。
　新規の工場立地などに加え、子育て環境の整備などで
　住みやすさを実現した自治体が目立っており、まちづくりの〝通信簿〟にもなっている。
　23年の基準地価は全用途の全国平均が前年比1.0%上昇と2年連続で上がった。
　投資資金の流入や再開発で三大都市圏が2.7%上がり、地方圏も0.3%上昇した。
　人口問題などに詳しい東北大学の吉田浩教授は「投資対象となる都市部とは異なり、
　地方圏の地価はそこに住みたいという人がいなければ上がらない」と強調。
　「今後も育児環境や教育、空き家対策など総合的な住みやすさが
　地価に反映される流れが続くだろう」としている。

・日銀　<8301> ［終値28500円］10/30～31に開く金融政策決定会合で、
　消費者物価指数（CPI）の上昇率見通しの引き上げを議論する。
　現在1.9%としている2024年度の見通しは2%台に上げる公算が大きい。
　3年連続で2%の物価目標を上回り、日銀が目指す持続的・安定的な物価上昇に近づくことになる。
　決定会合では物価見通しの引き上げを踏まえて、
　再び長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を修正するかが最大の焦点。
　日銀は7月に長期金利の上限をそれまでの0.5%から事実上1%に引き上げた。
　足元では0.8%台後半で推移しており、上限に近づいている。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・防衛省、2027年度までの5年間で防衛力を抜本的に強化するために必要な防衛費約43兆円について
　円安などの影響で1兆円程度の実質的な減額になるとの見通し。

・ハロウイン本番前の土曜日迎えた10/28、毎年多くの仮装者などが訪れる東京・渋谷では、
　警視庁の機動隊員や民間の警備員が投入され、かつてないほどの厳戒態勢に。
　「渋谷に来ないで」という再三の呼びかけ効果もあってか、仮装者の姿は例年比少な目。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

DAIWA CYCLE　<5888> ［IPO］1610円

TOB（公開市場買い付け）

TAKISAWA　<6121> ［終値2593円］買い手ニデック　買い付け期間　11/13までに変更

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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おはようございます。

ドラフト会議、面白いですね。
競合に向かう球団、競合を避ける球団、
それに向けて、直前まで煙幕を張りながらも
後で見て、なるほどと思わせる演出など・・・

広島、阪神、DeNA、西武が一部で高評価、
ロッテ、中日が残念だったと・・・

我が軍は下村海翔投手・青山学院
村上投手に似ていると・・・
名前（上と下）も似ています。
また遙人（高橋）アンド海翔でも売り出しも・・・

2位指名、独立リーグ・徳島インディゴソックスの椎葉 剛投手
将来、「石直球」呉 昇桓投手のような
球界屈指のクローザーへの成長が期待できる。
と・・・（ほんまか？！）

◎ECB利上げ見送り

2023年10月27日（金）　晴れ 八専（10/21～11/1）

・世界の中央銀行による利上げが転機を迎えている。
　欧州中央銀行（ECB）は10/26の理事会で11会合ぶりとなる利上げ見送りを決めた。
　今月末に会合が始まる米連邦準備理事会（FRB）も据え置きを決める公算が大きい。
　昨年からの急ピッチな利上げで世界の平均政策金利は7%を超え、
　物価上昇率と逆転した。インフレとの戦いは新たな局面に入る。
　「インフレ率は依然として高すぎる状態にかなり長くとどまると予想される」との見通しを示しつつ
　「現在の政策金利を十分に長い間維持する」ことで物価2%目標の達成につながると判断。
　ラガルド総裁は理事会後の記者会見で
　「再び利上げしないと言っているわけではない」と追加利上げの可能性に触れた。

・世界では利上げを休止する中銀が相次ぐ。
　英イングランド銀行が9月に15会合ぶりに政策金利の維持を決めたほか、
　オーストラリアやカナダ、スイスも同様に利上げを見送ってきた。
　ブラジルやチリなどの中南米では利下げに転じており、
　インフレ抑制から景気下支えの局面に入った。
　各国中銀が利上げ休止に傾くのは、金融環境が引き締まってきたためだ。
　世界の政策金利は24日時点で7.4%と物価上昇率の5.9%を上回った。
　高金利が物価上昇率を超え、経済を冷やし始めたことを示す。

・残る焦点は日銀　<8301> ［終値28500円］の判断だ。
　今年7月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用を柔軟化し、
　長期金利の上限を0.5%から事実上1%に引き上げた。
　ただ、米金利上昇を背景に国内の長期金利も上昇し、
　10/26は一時0.885%と13年7月以来の高水準をつけた。
　上限の1%に迫る中、10/30～31に金融政策決定会合を控えた日銀内では
　金利操作の再修正論が浮上している。

・世界の中銀が目先、最も警戒するのは資源高の再燃だ。
　10月に入ってから中東情勢の混迷で原油価格が一時急騰し、
　ECBの想定より1割ほど上振れた。
　資源高による企業のコスト転嫁が広がれば、インフレ圧力が再び強まりかねない。
　多くの中銀は追加利上げの可能性を排除しないが、
　ここから先は景気を冷やしすぎるリスクと背中合わせになる。
　世界の中銀が参加する国際決済銀行（BIS）は
　「最後の1マイルを進むのが難しい」と警告する。

・米商務省が10/26、7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値
　前期比の年率換算で4.9%増。
　4～6月期の2.1%増から大幅に加速。
　利上げでも衰えない個人消費が強い米経済をけん引している。
　GDPの7割を占める個人消費は4.0%増。
　飲食や夏場のレジャー消費が好調で、伸びは4～6月期の0.8%増から拡大。
　金利上昇で住宅などローンの利払いは重くなっているものの、消費全体の勢いは衰えていない。
　7～9月期の成長率は米連邦準備理事会（FRB）などが
　米経済の巡航速度と見積もる2%弱を大きく上回っている。

・佐川急便　<9143> ［終値2001.0円］個人向けの宅配便の基本運賃を
　2024年4月から平均で約7%上げる。
　値上げは2年連続で、運転手の代わりに
　荷物を積み込む人材の確保といった運転手の待遇改善に振り向ける。
　ヤマト運輸　<90645> ［終値2394.5円］や日本郵便　<6178> ［終値1295.5円］なども
　値上げや待遇改善を進めている。
　日本の物流が直面する残業時間の上限規制「2024年問題」への対策で踏み込む。

・物流業界では、時間外労働の上限規制が24年4月以降、トラックドライバーに適用される。
　年間時間外労働が上限960時間に制限される。
　運転手1人あたりが運べる荷物が減ることにつながる。
　物流各社にとっては、運転手の確保や、
　運転手が運転業務だけに集中できるようにする対策が求められる。

・米ウエスタンデジタル（WD）が自社の半導体部門と
　旧東芝メモリのキオクシアホールディングスとの統合交渉を打ち切ったことが10/26、わかった。
　両社は今月末までの合意を目指して交渉を進めていた。
　WDが10/26までにキオクシアなどに打ち切りを通知。
　キオクシアに間接出資している韓国SKハイニックスの同意が得られず、
　キオクシア筆頭株主で米投資ファンドのベインキャピタルとも統合を巡る条件で折り合えなかった。
　WDとキオクシアが手がける半導体メモリーは市況が悪化して両社とも収益が落ち込んでいる。
　両社はそれぞれ単独での資金調達など立て直しに取り組む。

・10/26の外国為替市場で円は対ドルで下落し、
　一時1ドル=150円台後半と1年ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
　米景気が好調を維持していることなどを背景に米長期金利が再び5%近くまで上昇。
　高金利通貨のドルにお金が流れ込んでいる。

・岸田文雄首相は10/26の政府与党政策懇談会で、
　1人あたり計4万円の所得税と住民税の定額減税を2024年6月に実施すると表明。
　自民・公明両党の幹部に減税を含む家計支援の具体策を年末までに決定するよう指示した。
　減税対象にならない住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円を給付する。
　所得税が非課税の子育て世帯には追加の支援をする方向だ。

・米政府が半導体技術の対中輸出規制を巡り、
　当初1年間としていた韓国や台湾の企業への適用猶予を無期限とした。
　韓台の中国工場への米国技術の導入を認める。
　短期的な混乱を避けるためいったん規制を緩め、
　腰を据えて5年計画で脱中国に取り組む。

・米フォード・モーターと全米自動車労組（UAW）の労使交渉が10/25、暫定合意。
　UAWによるストライキは終結する。
　労組に大幅に譲歩したフォードはコスト増大を避けられず
　電気自動車（EV）シフトが難航する懸念がある。
　フォードとUAWは25日夜までに、4年間の労働協約の更新を巡って暫定合意に達した。
　UAWによると、両者は協約期間中に25%賃上げすることで合意。
　物価に応じ賃金が上がる生活費調整（COLA）制度の復活や、
　組合員の賃金格差を解消する措置も協約案に盛り込んだ。
　フォードは工場を閉鎖する際、労組がストを打つ権利も認めた。
　米自動車メーカーとUAWの労使交渉の結果は、
　米国の自動車産業に加え、他の製造業にも波及する可能性がある。

・世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は10/26、
　中国不動産最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が発行した
　ドル建て債で支払いの不履行が生じたとする判断を公表した。
　同社は債務不履行（デフォルト）に陥ったとみなされる。
　中国恒大集団などに続き最大手がデフォルトと認定されたことで、
　同国不動産業界の信用不安は一段と深刻化する。

・岸田文雄首相は所得税減税などの具体化を与党に正式に指示した。
　歴代政権もたびたび減税を打ち出してきたが
　政権浮揚につながった例は乏しく、むしろ混乱を招いた。
　国民にあまねく影響する税を政治的な思惑で使うのはリスクを伴う。
　いったん実施した減税策を元に戻すときは実質的には増税との印象を与える。
　残り2年の間に衆院選が、24年9月には自民党総裁の任期切れに伴う総裁選を控え、
　世論との兼ね合いで減税策を終わらせられるかは疑問符がつく。
　歴史を振り返れば、所得減税は混乱を生み、現在にツケも残した。
　たとえば1997年にはアジア通貨危機や山一証券の破綻が起き、
　当時の橋本龍太郎首相が12月にいったん打ち切っていた特別減税の復活を表明。
　突然の方針に政府内は右往左往した。
　今回の減税も将来にツケを残すようなものになれば
　政治へのさらなる不信感を招きかねない。

・イスラエル軍は10/26、前夜にパレスチナ自治区ガザの北部で地上作戦を実施したと明らかにした。
　戦車を投入して実効支配するイスラム組織ハマスの拠点などを攻撃し、その後撤収。
　同国メディアはハマスとの戦闘が10/7に始まって以降、最大規模の作戦だと伝えた。
　ガザ保健当局は10/26、ガザでの死者数が7028人になったと発表。
　イスラエル側と合わせて双方の死者は計8400人以上になった。

・緊迫する中東情勢をめぐり、イランと米国・イスラエルの緊張がエスカレートしている。
　イランはイスラム組織ハマスや近隣の親イラン勢力を支援して影響力を誇示する。
　米国は、イランが中東の米軍拠点への攻撃に関与したとの見方を強め、
　バイデン米大統領が10/25に「反撃」を警告した。
　米シンクタンク、スティムソン・センターのバーバラ・スラビン氏は
　「イスラエルがガザに本格侵攻すれば、中東の米軍（拠点）への攻撃が増えるかもしれない」と指摘。
　親イラン武装組織の関与も強まることを「イランが避けたいと考えている」とみている。

・アジアやアフリカ、中南米など「グローバルサウス」と呼ぶ新興・途上国への投資が活発になっている。
　米国や欧州が支援を打ち出し、日本も経済産業省が官民合わせて5年で2兆円の投資目標をかかげる。
　資源が豊富で、経済的な存在感を高めている地域との連携強化を狙う。

・日本はグローバルサウスの成長を支援していくことが
　日本企業の進出や輸出拡大につながるとみて、「ウィン・ウィン」の関係をめざす。
　電気自動車（EV）向けの蓄電池に欠かせないリチウムやニッケルなど
　重要鉱物を産出する新興国との結びつきを強め、
　サプライチェーン（供給網）を強化する狙いもある。
　威圧的な行為が目立つ中国への依存度を下げたい考えだ。
　10/28～29に堺市で開くG7貿易相会合にインド、インドネシア、ケニア、チリといった
　グローバルサウスの国々を招き、関係強化を打ち出す。

・全国の地方銀行・第二地方銀行が融資先の不祥事に苦慮している。
　優良先の資金流用、粉飾決算による破綻が起きるなか、
　審査の緩みなどを指摘する声がある。
　倒産に備えて積む貸倒引当金は平成金融危機時の半分に減少した。
　備えの薄さが露呈し金融庁は警戒を強めている。
　地銀の不良債権比率は1.8%（23年3月期）と低く、
　20年前と比べ4分の1まで低下したが、
　仮にリスク管理に綻びがあったとすれば、
　正常債権の中に不良債権が隠れてしまった可能性もある。
　リスク管理を再点検する時期が訪れている。

・企業で社員の資産形成を支援する動きが広がってきた。
　職域金融教育とも呼ばれ、
　フィンテック企業や野村証券　<8604> ［終値563.6円］が相次いで参入し、
　学習アプリの提供などを通じて後押ししている。
　資産運用立国を掲げる政府も2024年に司令塔となる
　「金融経済教育推進機構」を設立する計画で、
　官民を挙げて金融リテラシーの底上げを目指す。

・東京証券取引所は10/26、
　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
　取り組みを開示している企業の一覧表を
　2024年1/15から公表すると発表。
　対応に前向きな企業を投資家に周知し、企業の取り組みを後押しする狙い。
　直近のコーポレート・ガバナンス報告書に
　「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」というキーワードを
　記載した企業を開示済みとして掲載する。

・トルコ中央銀行は10/26、金融政策決定会合を開き、
　主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年35%にすると決めた。
　利上げは5会合連続。高インフレのため実質金利はマイナスの状態が続く。
　近隣国イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突も金融市場の新たな波乱要因となっている。

・金（ゴールド）の国際価格が再び上昇基調だ。
　国際価格は日本時間26日夕に心理的節目となる1トロイオンス2000ドルを再び突破。
　イスラム組織ハマスのイスラエルとの衝突で中東情勢への懸念が広がるほか、
　米財政不安の高まりも背景にある。
　投資家は「安全資産」である金に資金を逃避させる姿勢を強めている。

・米金利の上昇が金融市場を揺さぶっている。
　米長期金利が再び5%の節目に迫り、ドル買いが加速。
　対ドルの円相場は1ドル=150円台後半と1年ぶりの安値を更新した
　。金利上昇を嫌気し、日経平均株価も急落。
　米経済の高い成長性や国債需給の悪化など米金利の上昇要因は残り、
　神経質な値動きが続く可能性がある。

・株式市場では金利上昇に弱いハイテク株の下げが加速。
　米ナスダック総合株価指数は10/25に前日比2.4%下落し、5カ月ぶりの安値で終えた。
　7月につけた年初来高値からの下落率は10.7%と「調整局面」入りの目安とされる10%を超えた。
　引き金を引いたのはグーグルだ。
　持ち株会社アルファベットが10/24夕発表した7～9月期決算は
　クラウド事業の売上高が市場予想に届かなかった。
　株価は翌日に9.5%安と、20年3月の「コロナショック」期以来の下落率となった。
　アルファベットやアップル、半導体のエヌビディアなどグローバルに事業展開する
　米7大ハイテク企業はキャッシュフローの安定性が評価され、
　相場の不透明感が漂うなかで「退避先」としてマネーを集めてきた。
　ハイテク株高が腰折れすれば米株の失速懸念は強まる。

・株安は東京市場にも波及。
　10/26の日経平均株価は3万0601円と668円（2.1%）安となった。
　半導体関連のアドバンテスト　<6857> ［終値3984円］は7%安、
　東京エレクトロン　<8035> ［終値19940円］が5%安に沈み、相場を押し下げ。
　日銀　<8301> ［終値28500円］10/30～31に金融政策決定会合を開き、
　その後に米連邦準備理事会（FRB）も10/31～11/1に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
　日米の金利を左右するイベントが続き、不安定な値動きが続く可能性がある。

・カナダドルが対米ドルで下落している。
　10/26の外国為替市場で一時1米ドル=1.38カナダドル台まで下落し、
　3月以来7カ月ぶりの安値を付けた。
　カナダ銀行（中央銀行）が政策金利を据え置いたことで
　対米金利差が今後も拡大していくとの観測が広がり、
　カナダドル売り・米ドル買いが進んだ。

・欧州連合（EU）と米X（旧ツイッター）会長のイーロン・マスク氏の対立が深まっている。
　中東情勢の緊迫を受け、Xには偽情報があふれる。
　EU執行機関の欧州委員会はXの対応が不十分とみて調査に入った。
　EUが巨額の罰金をちらつかせるなか、Xの欧州撤退論も浮上する。
　Xはイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る投稿には多くの注意書きが付いており、
　企業が主導するコンテンツ管理よりも迅速に偽情報に対応できていると主張する。
　これに対しEUは、SNS（交流サイト）を運営する巨大IT（情報技術）企業に管理強化を求めている。
　EUの攻勢を受け、マスク氏も不満を募らせている可能性がある。
　EU関係者によると欧州委内でもX撤退に備えた議論をすべきだとの意見があるという。

・米連邦議会下院は10/25、新しい議長に野党・共和党のマイク・ジョンソン氏を選出。
　3週間に及んだ空席を解消し、機能不全に陥る議会の正常化を急ぐ。
　議長選出を巡る過程で深刻な路線対立が露呈した共和を統率する手腕は未知数で、
　溝が深い対ウクライナ予算などの対応が試金石になる。

・バイデン大統領は新議長の決定を受けて声明を発表。
　10/20に議会に要請した緊急予算や11月中旬までしか執行できない現在のつなぎ予算に触れ
　「国家安全保障上のニーズに対処し、政府閉鎖を回避するために迅速に行動する必要がある」と記した。
　マイク・ジョンソン氏とは電話で話し、祝意を伝えた。

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・マツダ　<7261> ［終値1509.5円］北米向けに現地生産しているスポーツ多目的車（SUV）「CX-50」に
　追加予定のハイブリッド車（HV）巡り、資本提携するトヨタ　<7203> ［終値2594.5円］からエンジンを調達する方針。
　自前主義より電動化対応を優先する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
まちまちの企業決算や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高金利長期化につながる経済指標をにらみ、ハイテク株が下げた。

業績見通しの視界不良や高金利長期化を巡る懸念が拡大。
巨大テクノロジーなど超大型７銘柄から成る「マグニフィセント・セブン」が大幅安。

主要３指数は全て下落した。
ハイテク株比率の高いナスダックは最も下げ幅が大きかった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数はプラス圏もあったが、2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米成長率が予想を大幅に上回ったことを受けて
売りが先行したものの、その後は買い戻され、小幅続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢を背景とした供給不安が幾分和らぎ、反落。

アップル（-2.46%）グーグル（-2.55%）メタ（旧フェイスブック）（-3.73%）アリババ（+1.83%）エヌビディア（-3.48%）
ネットフリックス（-1.87%）アマゾン・ドット・コム（-1.50%）バイオジェン（-2.29%）バークシャー（-0.22%）
マイクロソフト （-3.75%）ズーム（-1.41%）テスラ（-3.14%）MRM（+1.27%）ADBE(-1.32%)　ARM(+1.48%)
ラッセル2000（+0.345%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116.3億株、過去20日間平均約107.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
さえない企業決算の発表が相次いだのが嫌気され、銀行株や自動車銘柄が売られた。

26日の東京株式市場で日経平均（-2.14％）は3日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.34％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-2.33％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.89％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.26％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は13億3197万株、売買代金は3兆2880億円。
東証プライム騰落数は値上がり325(19％)、値下がり1,291(77％)、変わらず44(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億9976万株、売買代金は869億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり350(22％)、値下がり1,088(68％)、変わらず134(8％)に。

東証グロース出来高は8968万株、売買代金は913億円。
東証グロース騰落数は値上がり75(13％)、値下がり447(81％)、変わらず22(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業、水産・農林業。
値下がり上位は、電気機器、不動産業、機械、精密機器、その他金融業、・・・

東証プライム値上がり上位は、オルガノ　<6368> ［現在4585円　+570円］フューチャー　<4722> ［現在1616円　+119円］
山パン　<2212> ［現在2887.5円　+153円］ワイヤレスゲート　<9419> ［現在193円　+10円］

値下がり上位は、ヴィアHD　<7918> ［現在133円　-22円］東名　<4439> ［現在1532円　-171円］
ネットプロHD　<7383> ［現在265円　-28円］関東電化　<4047> ［現在749円　-77円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1226.5円　-12.0円］
みずほ　<8411> ［現在2502.0円　-29.5円］三井住友　<8316> ［現在7117円　-88円］

野村　<8604> ［現在563.6円　-12.8円］大和　<8601> ［現在839.6円　-11.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6044円　-263円］トヨタ <7203> ［現在2594.5円　-45.5円］

日経平均株価は３日ぶり大幅反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
ナスダック総合株価指数やSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の大幅安から、
半導体関連に売り物が出る。
手控えムードのなか、取引終了にかけて再び軟化し、後場にの３万５６７円（７０２円安）となった。

外国為替市場では１ドル＝１５０円４０銭台と、午後に入り円安方向に振れる動きとなった。

マザーズ指数は、続落。
東京市場全般が大幅安となる中で、投資家心理が悪化してグロース市場にも大量の売りが出た。

知り合いの投資顧問の方から、追い証の相談が数件来ていると・・・
投資顧問にいくつか相談が来るということは、相当追い証が出ているのではないかと・・・

インターネットで取引をしていると、相談するところが少ないですからね・・・

地場証券にもぽつぽつ発生しているとも・・・
日経平均株価は6月高値（33772円）から9.5％安ですが、
マザーズ指数は6月（871）からは27.4％下落、
2020年10月（1368）からは53.9％下落です。

中小型材料株は厳しさマウンテン・・・

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
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11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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おはようございます。

全国各地で熊が出没しています。
市街地で今年はうろうろ。
昨日は東京都町田市でも・・・

神奈川県厚木に住むプレミアム会員さんも
歩いて数分のところで遭遇したことがあると・・・

株式市場にも熊（ベア）が出没しています。

今週末は、虎と猛牛が騒ぎますので、
そろそろ熊は、冬眠してほしいところです。

◎日本のGDP、4位転落

2023年10月25日（水）　晴れ 八専（10/21～11/1）

・金利上昇で企業が将来、従業員に支払う企業年金の財政が改善している。
　企業が支払いに備えて用意すべき負担額は2022年度時点で前の年度から約6兆円減。
　減少額は過去10年で最大。
　運用環境が好転しており、企業業績の押し上げにつながる。
　今後は従業員への還元が焦点になる。
　金利が正常化すれば資産運用がしやすくなり、年金の運用収益が改善する可能性がある。
　年金の支払いに必要な金額を十分に用意できる企業が増えれば、
　今後は運用目標である「予定利率」を上げたり、
　賃上げの原資に充てたりして従業員の生涯収入を引き上げられるかが焦点となる。

・岸田文雄首相は10/24の衆院代表質問で、
　政府が11月初旬ごろにまとめる経済対策に関し
　「所得税減税を含め早急に検討を進める」と答弁。
　政府・与党内では所得税などを定額で4万円減税し、
　住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上。
　減税と給付で総額5兆円規模になる見通し。
　減税は扶養家族にも1人あたり4万円実施する方向で調整する。
　納税者が家族2人を扶養している3人世帯の場合は計12万円の減税となる。
　減税は2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整。
　減税方式は年収に関係なく同じ額を差し引く「定額減税」を軸に検討。

・日本のドル換算での名目GDP（国内総生産）が2023年にドイツを下回って4位に転落する見通し。　
　足元の円安やドイツの高インフレによる影響も大きいが、長期的な日本経済の低迷も反映している。
　国際通貨基金（IMF）予測、23年は日本が前年比0.2%減の4兆2308億ドル（約633兆円相当）、
　ドイツは8.4%増の4兆4298億ドルとなる見込み。
　1位の米国は5.8%増の26兆9496億ドル、2位の中国は1.0%減の17兆7009億ドル。
　第一生命経済研究所の熊野英生氏は
　「円の対ドル相場の下落が影響しているものの、
　長期的には日本の成長力の低下が背景にある」と指摘。

・1人当たりの名目GDP（国内総生産）では、
　日本は23年に3万3949ドルとIMFのデータがある190の国・地域のうち34位となる見込み。
　1位はルクセンブルクの13万5605ドル。
　日本は英国やフランスなどより低く、35位の韓国（3万3147ドル）に肉薄されている。
　00年時点では、187カ国・地域のうちでルクセンブルクに次ぐ2位だった。

・三菱自　<7211> ［終値522.4円］10/24、
　仏ルノーが設ける電気自動車（EV）の新会社「アンペア」に出資すると発表。
　最大で2億ユーロ（約320億円）を出資。
　アンペアが開発・生産するEVを調達して自社ブランドで販売する。
　ルノーと日産自動車との日仏3社連合が協力するEV事業の新たな枠組みが整う。
　

・岸田文雄首相の所信表明演説への各党代表質問が10/24の衆院本会議で始まった。
　首相は11月初旬ごろとりまとめる経済対策の狙いを、
　物価高に伴う国民負担の緩和と企業などの供給力強化だと説明。
　野党は財政出動の規模が膨らむことによる経済への悪影響を訴えた。

・政府が検討する所得税などの4万円減税案は、
　2022年度までの最近2年間の所得税収の増加分を主な原資とする。
　政府は年収に関係なく同じ額を所得税から差し引く
　「定額減税」による1回限りの措置とする方針で与党と調整に入る。
　自民党税調幹部からは「議論は簡単には進まない」との声があがる。
　一律で減税する方針にも党内に異論がある。
　世耕弘成参院幹事長は10/24の記者会見で
　「一定の所得制限をかけてもいいのではないか」と話した。

・中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求を巡り、
　国土交通省は10/24、道路運送車両法に基づき、
　全国34工場を自動車整備の事業停止などとする行政処分を出した。
　検査した全工場で法令違反を確認し、
　順法意識の欠如を重視して異例の規模での厳格処分とした。
　34工場の整備・修理業務を90～10日の業務停止、
　不正車検や検査時の虚偽説明があった12工場は民間車検場の指定を取り消し。
　11工場の車検業務も180～20日の指定停止にした。
　保険代理店事業も継続が困難な情勢。
　同社と保険代理店委託契約を結ぶ損害保険会社全7社は解約を決めた。
　新たに代理店契約を結ぶ損保が現れない限り、
　自動車保険や自動車損害賠償責任保険などは事実上、取り扱えなくなる。
　金融庁は代理店登録の取り消しも視野に立ち入り検査を続けている。

・中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は10/24、
　李尚福国務委員兼国防相の解任を決めた。
　7月に外相を解いた秦剛氏を国務委員から外すことも決定。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席が人事に関する主席令に署名。
　中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。

・日本車メーカーが中国事業を見直し始めた。
　三菱自　<7211> ［終値522.4円］が10/24、
　中国の自動車生産から撤退すると発表。
　急速な電気自動車（EV）シフトで割安な現地勢のシェアが高まり、
　強みである品質や燃費だけでは日本勢は勝ち残れなくなった。
　世界最大の自動車市場が変調し、グローバル戦略は修正を迫られる。

・中国では日本車の劣勢が続く。
　調査会社マークラインズ　<3901> ［終値2748円］によると、
　1～9月のトヨタ　<7203> ［終値2597.5円］、ホンダ　<7267> ［終値1607.0円］、
　日産自　<7201> ［終値594.9円］の3社合計の中国の新車販売台数（乗用車ベース）
　129万3千台で前年同期比で26%減、トヨタと日産は3割減。
　中国の急速なEVの普及と地場企業のブランド力向上が背景にある。
　中国汽車工業協会によると、22年のEV販売台数は
　21年比8割増の536万台で新車販売に占めるEV比率は2割だった。
　日本車をはじめ、米欧ブランドのシェアを奪うかたちで、
　BYDや長安汽車など地場企業のシェアは50%を超えた。
　日本車が強いタイは月間新車販売台数に占めるEV比率が23年9月に10%を超え、
　22年7月の0.8%から10倍以上になった。
　中国勢がEV投資で攻勢をかけ、EVの車種が少ない日本勢はシェアを奪われかねない。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）は10/24、
　2023年12月期通期の業績見通しを撤回すると発表。
　足元で起きている全米自動車労組（UAW）のストライキで、
　業績の先行きが見通しにくくなっているためだ。
　23年7～9月期の純利益は前年同期比7%減の30億6400万ドル（約4500億円）。
　ストの影響があったほか、電気自動車（EV）向けのコストがかさみ、2四半期ぶり減益だった。

・国際エネルギー機関（IEA）は10/24、
　2023年の世界の再生可能エネルギー増加量が5億キロワットで過去最高になるとの予測を公表。
　ウクライナ危機以降、世界で脱炭素の動きが加速した。
　緊迫する中東情勢は石油市場に混乱をもたらす可能性があると指摘した。
　IEAが公表した「世界エネルギー見通し2023」によると、
　再生エネなどクリーンエネルギーへの投資は20年以降23年までに4割増えた。
　特に太陽光発電には1日に10億ドル（1500億円）以上が投資されているという。
　30年にはエネルギーの新規増加量の8割を再生エネが占めるようになる。
　石油を含めた化石燃料の需要は30年より前にピークアウトする見通し。
　中国の経済成長率によっては30年に中国の石油輸入量は5%、LNG輸入量は20%以上減少する。
　世界エネルギー需給に大きな影響を与えるとみる。

・国の量子科学技術研究開発機構は10/24、
　次世代エネルギーとされる核融合発電に向けた初期的な実験に成功したと発表。
　国内の実験施設「JT-60SA」でプラズマ（電離ガス）を確認し、
　「ファーストプラズマ」と呼ぶ最初の段階を達成した。
　核融合は太陽と同じ反応を地上で再現することから「地上の太陽」と呼ばれる。
　燃料の原子核同士が融合する際に発生する大きなエネルギーを熱として発電などに有効利用する。
　国内の実験施設は2020年、茨城県に完成した。
　日本のほか欧州も資金を出している。
　核融合反応に不可欠な高温のプラズマを安定して持続するための知見を得る施設で、
　実際にプラズマ状態を確認するファーストプラズマに成功するかどうかが焦点になっていた。
　原発などで採用される核分裂に比べて制御しやすく、
　放射性廃棄物も現在の軽水炉型の原発よりは少ない。
　地球温暖化やエネルギー危機を背景に、世界でも研究開発が盛んだ。

・国際原子力機関（IAEA）は10/24、
　東京電力　<9501> ［終値625.6円］福島第1原子力発電所で
　処理水の海洋放出が始まってから初めての検証作業を始めた。
　東電や原子力規制委員会との意見交換や現地視察を通じて独立した立場で安全性を確かめる。
　IAEAと国際的な専門家でつくる調査団が27日までの4日間にわたり検証する。

・米S&Pグローバルが10/24発表した10月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）は
　総合で46.5と前月比0.7ポイント下がった。
　好不況の境目の50を下回るのは5カ月連続で、2年11カ月ぶりの低水準だった。
　急激な利上げが重荷になり、2023年後半は景気後退に陥る恐れがある。
　市場予想の47.4を下回った。

・金融業界が空き家解消支援に乗り出す。
　オリエントコーポレーション　<8585> ［終値1098円］地域金融機関と専用ローンを全国展開し、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1215.5円］フィンテックなどと空き家活用を探る。
　訪日客（インバウンド）の回復による民泊利用などが見込めるためで、
　地域の活性化や資金需要の開拓につなげる。

・日銀　<8301> ［終値28100円］
　10/24、9月の消費者物価指数（CPI）の加重中央値が前年同月比2.0%上昇したと発表。
　統計を遡れる2001年1月以降で初めて2%台に達し、日銀が算出する3つの指標がそろって2%以上になった。
　飲食料品などで根強い価格転嫁が続き、幅広い品目に値上げが広がっている。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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・政府は年末で期限迎えるガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代をおさえるための
　補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整。

・クマによる人身被害が相次いでいる問題で伊藤信太郎環境相は
　「重要なことは人とクマの距離を確保すること」と異例の呼びかけ。
　北海道と青森、秋田、岩手の4道県対象に、クマの調査や捕獲に関する緊急支援策を検討。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アクアライン　<6173> ［終値495円］73万7800株　454円　11/9　割当先　クシムインサイド70万4800株　イースマイル3万3000株
　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

10/25 全保連 (5845/東S) 600円 A 三菱他
家賃債務保証事業

10/25 コクサイエレ (6525/東P) 1840円 S 野村他
半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスとそれに付帯関連する事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急伸。
堅調な企業決算や業績見通しの上方修正が相次ぎ、投資家のリスク選好意欲が高まった。

米１０年債利回りの上昇が一服したことも支援材料となり、
金利動向に敏感な超大型株が買われ、主要株価３指数がそろって上昇した。

主力株が買われる。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要先細り懸念を背景とした売りなどに押され、続落。

アップル（+0.25%）グーグル（+1.61%）メタ（旧フェイスブック）（-0.46%）アリババ（+2.93%）エヌビディア（+1.60%）
ネットフリックス（+1.69%）アマゾン・ドット・コム（+1.58%）バイオジェン（-0.51%）バークシャー（+0.53%）
マイクロソフト （+0.37%）ズーム（+1.65%）テスラ（+2.09%）MRM（+4.81%）ADBE(-0.16%)　ARM(+4.30%)
ラッセル2000（+0.82%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.51%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.97%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

引け後の時間外取引ではマイクロソフトが上昇し、アルファベット(GOOGL.O)が下落。
どちらもは７─９月期の売上高が予想を上回ったが、アルファベットはクラウド事業の売上高が予想に届かなかった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ユーロ圏の経済指標は低調だったものの、欧州や米国の企業への業績期待感が相場を押し上げた。
鉱業株や英製薬アストラゼネカの上昇が相場を支えた。

24日の東京株式市場で日経平均（+0.20％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.09％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.56％）は4日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.51％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.44％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は12億8288万株、売買代金は3兆2510億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,196(72％)、値下がり421(25％)、変わらず42(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1269万株、売買代金は1033億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり759(47％)、値下がり642(40％)、変わらず164(10％)に。

東証グロース出来高は1億3782万株、売買代金は1281億円。
東証グロース騰落数は値上がり383(69％)、値下がり136(24％)、変わらず27(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、空運業、鉄鋼、陸運業、小売業、情報・通信業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、海運業、銀行業、医薬品、電気・ガス業、保険業、ゴム製品、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、ヴィアHD　<7918> ［現在148円　+22円］アンビス　<7071> ［現在2391円　+214円］
エアトリ　<6191> ［現在1807円　+151円］ウェルビー　<6556> ［現在619円　+50円］

値下がり上位は、ニデック　<6594> ［現在5995円　-705円］東名　<4439> ［現在1684円　-87円］
ピー・シー・エー　<9629> ［現在1071円　-55円］川崎汽船　<9107> ［現在5003円　-213円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1215.5円　-8.0円］
みずほ　<8411> ［現在2502.5円　-20.0円］三井住友　<8316> ［現在7096円　-56円］

野村　<8604> ［現在575.5円　-2.5円］大和　<8601> ［現在844.9円　-4.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6233円　+103円］トヨタ <7203> ［現在2597.5円　-12.5円］

日経平均株価は4日ぶり反発。
朝方は、買い先行ではじまり、３万１２１０円（前日比２１０円高）まで上昇。
ただ、買いは続かず、一巡後は株価指数先物主導で下げに転じ、
一時３万５５１円（同４４７円安）まで下落した。
その後、下げ幅縮小し、３万９００円台まで戻す。

１０時半ごろにかけて、追い証に伴うような投げが出たような感覚も・・・

後場は、弱基調で始まった。
一時は前場終値を１２２円強下回る３万７０６円（前日比２９３円安）まで押し戻された。
ただ、売りは続かず、その後は下げ渋り、14時頃にプラ転した。

マザーズ指数は、４日ぶりに反発。
朝高後に売り込まれたが、徐々に下値買いが入って再度プラス浮上。

一旦下値をつけたような感覚もありますね。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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米国株式市場もふらふらしながらも、反転しそうなところも・・・
東京市場も、熊（ベア）がうろうろしていますが、なんとか下値切り上げで、反転の兆しも出ています。

少額投資非課税制度（NISA）で今年の枠が余っている方は、10月が買い時になりそうですね。
だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～10月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。

積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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櫻井英明「新ＮＩＳＡ講座」の動画。

https://about.stockweather.co.jp/contents/irsession/
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櫻井英明氏　秋はバイオ。

１０月２５日（水）創薬バイオぶっちゃけ座談会（ＷＥＢ）
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http://sentai.eimei.tv/?m=sma_semreg_sm2310bio
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11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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【コロ朝セミナー】2023年

10/7(土)【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
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11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8

12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新春特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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ザラ場の「独り言」始めました。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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2023年10月7日（土）開催

秋の兆しはグロースの逆襲の兆し

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おはようございます。

今日はちょこっと体調不良でなかなか進みませんでした・・・
明日もお休みで良かった！！

◎【扉を開いて】運用後進国 返上なるか

2023年10月8日（日）晴れ

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革　
　「少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、資産運用業とアセットオーナーの改革を行っていく」。
　岸田文雄首相は9月、ニューヨークの講演でこう宣言した。
　約800兆円ある業界の運用資金のパフォーマンスを向上させるため、運用の高度化や海外・新興勢の参入を促す。
　「資産運用立国」の実現に向け年内に策定する政策プランの重要な柱だ。
　宣言の裏には家計の金融資産を「貯蓄から投資へ」向かわせる役割を担うはずの運用業界への歯がゆさがある。
　金融庁が金融機関に対し「顧客本位の業務運営」に取り組むよう行政方針に盛り込んだのは2015年。
　運用会社に親会社である証券会社などからトップを送り込み、
　都合のよい金融商品を作らせるといった旧弊を改めるよう求めてきたが、改革は進んでいない。

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革　
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革
　国内の「独立系」も勢いを欠く。独自の運用哲学のもと自社で投信を売る「直販モデル」が転機を迎えているためだ。
　多くの商品をそろえるネット証券などと比べると訴求力を欠き、
　NISA口座を1つの金融機関でしか開けない仕組みは不利に働く。
　新NISAを商機とみるのが海外勢だ。
　「長期・積み立て投資の効果を日本でも伝えたい」。
　米運用大手キャピタル・グループ日本法人の小泉徹也社長はつみたて投資枠向け商品に注力する方針を示す。

・運用後進国 返上なるか　大手・独立系・外資、新NISAが迫る変革
　個人にとって運用業界が変わり運用力を高めていくことは資産形成で重要な意味を持つ。
　世界の独立系運用大手と比べ日本の運用会社は投資哲学が明確ではないとの指摘もある。
　投信を選ぶ際に各社の理念や運用体制にも目を配ることが、改革を後押しすることにつながる。
　業界の現状や課題への知識を深め、選別眼を磨く一助にしたい。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢　
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　三菱UFJアセットマネジメントは業界最低水準の運用コストを目指す「eMAXIS Slim」シリーズを展開する。
　9月には「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」の信託報酬を0.0525%に引き下げた。
　収益は半減するが、既存の投資家のつなぎ留めと新規顧客の獲得を狙う。
　競合への影響は大きい。インデックス型はコスト面以外の差別化が難しく、残高と知名度のあるファンドに資金が集まりやすい。
　各社が低コストのインデックス投信シリーズを展開するが、「eMAXIS Slim」の後塵を拝している。
　収益低下のもう一つの要因が海外の運用機関に支払う「委託調査費」だ。
　各社は海外資産の運用の多くを海外の運用機関に委託している。
　外部委託では信託報酬の半分以上が海外の運用機関に支払われる。
　米国株など海外資産の人気が高まる中で、大手7社の23年3月期の委託調査費は合計1032億円に膨らんだ。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　投資家に選ばれる運用会社になる努力も欠かせない。
　三井住友FG　<8316> ［終値7284円］は9/28、三井住友DSアセットに運用人材を転籍させ、
　世界の株や債券、為替に投資するアクティブ投信を立ち上げると発表。
　連携して人材を育成し、運用力を高める狙いがある。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　野村アセットは5月から自社の約700本の既存投信をパフォーマンスや商品性、情報開示の観点で格付けし、結果を公表し始めた。
　また投資信託協会は24年から運用会社に対し総経費率の開示を実質的に義務化する。
　信託報酬に書類作成費などのその他費用も含めた総経費を開示することで、投資家が投信保有にかかるコストを把握しやすくする。

・運用後進国 返上なるか　国内大手、収益構造に影　手数料競争・海外委託が重荷/SBI・楽天が攻勢
　野村HD　<8604> ［終値597.6円］奥田健太郎社長は10/3のシンポジウムで国内では
　「各社が同じような商品を並べ、とがったところがない」との問題認識を示した。
　「資産運用特区」の構想が実現すれば海外勢との競争も本格化する。
　各社が独自性を磨き、投資家にわかりやすく伝えることが重要になる。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
　独立系運用会社が岐路に立っている。
　証券会社や銀行など販売会社を通さず個人投資家に投資信託を直接売る「直販」と、
　経営トップが個人に向けて自ら語る「顔の見える」点を売りに成長してきた。
　ところが2024年からの新NISA（少額投資非課税制度）では現行制度と同様1人1口座しか開けない。
　自社商品のみを扱う直販には不利な制度設計で、各社が戦略転換を迫られている。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
　直販を売りとする独立系運用会社の先駆けはさわかみ投信で1996年に創業された。
　2000年代にひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークス　<7330> ［終値1148円］やセゾン投信、コモンズ投信などが続いた。
　だが、このところは停滞が目立つ。
　機関投資家向けに強いスパークス・グループ　<8739> ［終値1480円］とシンプレクス・アセット・マネジメントを加えても
　投信市場に占める独立系6社の公募投信残高の比率はここ数年横ばいだ。
　「運用成績が伸び悩んだのは投資対象から外していた大型株が選好されてきたためだ」。レオスの藤野英人社長はいう。
　藤野氏は「新NISA開始から1～2年はインデックス型へ資金が流れ、アクティブ投信は受難が続く」という。
　その後アクティブ投信の運用成績の良好さが明らかになれば再び注目を集めるとみる。

・運用後進国 返上なるか　勢い欠く「独立系」直販は岐路に　不利な1人1口座/レオスなどアクティブ運用強化
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・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　「新NISA（少額投資非課税制度）ではとにかくつみたて投資枠に注力したい」。
　米キャピタル・グループの日本法人、キャピタル・インターナショナルの小泉徹也社長は力を込める。
　「非課税枠が恒久化され日本でも個人が長期で資産形成できる環境が整った。
　米国で培った実績を基に、少額からでも投資を続ければ結果が出ると伝えたい」

・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　新NISAに外資系運用会社も熱い視線を注ぐ。
　投資信託全体の本数からみると多くはないが、インデックス型、アクティブ型のどちらも海外勢の投信が新NISAの対象に入っている。
　インデックス型で手数料の引き下げ競争が激しくなるなか、期待するのがアクティブ型だ。

・運用後進国 返上なるか　海外大手、新NISA・規制緩和に商機　キャピタル、販売員向け研修/「資産運用特区」歓迎
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　国内で多数の投資信託がひしめき合うなか、世界では上場投資信託（ETF）へのシフトが急速に進んでいる。
　「世界のETF市場は2030年までに25兆ドル（約3700兆円）に拡大する」。
　米ブラックロックでETFとインデックス運用部門を率いるサリム・ラムジ氏はこう予測する。
　ETFの運用資産残高は足元で10兆ドル超と過去5年で倍増し、ここからさらに2.5倍になるとの見立てだ。
　「ETFは（一般の投資信託より）便利で効率的、透明性が高いこともあり、シェアを拡大している」とラムジ氏は強調する。

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　ETFはその名の通り取引所に上場する投信だ。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　アクティブETF市場の急拡大を受け、ETF事業に慎重だった米大手運用会社の参入が相次いでいる。
　8月には著名投資家ジェレミー・グランサム氏率いる米資産運用会社GMOが同社初のETFを出すことが分かった。
　資本収益性が高くキャッシュを株主に還元する「質の高い」企業に投資するアクティブETFの上場を計画する。
　22年にアクティブETF市場に参入した米キャピタル・グループは今年9月に5本増やし、全14本を運用する。
　ニューバーガー・バーマンやアライアンス・バーンスタインなどもETF事業に乗り出した。

・運用後進国 返上なるか　続くETFの潮流、世界市場10兆ドル超え　債券・アクティブ型拡大/日本もシンプレクスなど注力
　日本でも今年9月、国内初となるアクティブETF6本が東京証券取引所に上場した。
　いずれも日本株で運用するETFで、24年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠の対象になる。
　日本のETFは日銀　<8301> ［終値27500円］が大半を保有し、個人投資家による活用が限定的という課題がある。
　キャシー・ウッド氏のアーク・インベストメント・マネジメントが大成功したように、アクティブETFは運用会社が自社の「運用力」を示せる場でもある。
　販売会社に頼らず魅力的な商品で個人マネーを呼び込めるか試金石ともなる。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　国内の景況感が粘り腰を見せている。
　日銀　<8301> ［終値27500円］が10/2発表した
　9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で業況判断は市場予想を上回る上昇をみせた。
　他方、実体経済の動きを示す指標は力強さに欠く。
　円安による押し上げ効果で企業業績は悪くないが、実需の動きはそこまで強くはない。
　市場が注目する大企業製造業の業況判断指数（DI）は
　前回調査比4ポイント上昇のプラス9となり、2四半期連続で改善した。
　大企業非製造業も6期連続で改善し、1991年調査以来の高水準になった。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　米欧の利上げや中国不動産の過剰債務問題を受け、世界経済は減速感が漂う。
　S&P・グローバルによると製造業の世界PMI（購買担当者景況指数）は
　9月時点で49.1と好不況の基準となる50を13カ月連続で下回る。
　日本国内も4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率4.8%増と高かったが、
　控除項目である輸入が減ったことによる押し上げ効果が大きかった。
　内需の柱である個人消費と設備投資は実質ベースで共に前の期を下回った。
　足元も厳しく、7～9月期の実質GDPは成長率全体がマイナスに沈む可能性がある。
　民間予測値の平均である日本経済研究センターのESPフォーキャストは9月時点で0.47%減だった。
　企業の生産活動も一進一退が続く。
　鉱工業生産指数（2020年=100）は8月で103.8と今年のピークである6月に比べ2%弱下回る。
　輸出も同じく伸び悩みが続く。
　にもかかわらず強めの業況判断に至った理由は、円安効果で収益力が大きく回復していることに他ならない。

・強めの日銀短観に潜む死角　実需の弱さなお懸念　マクロ経済エディター 松尾洋平
　内閣府が試算する需給ギャップがプラスに転じるなど、国内経済のデフレ圧力は弱まりつつある。
　それでも実需には不安材料が残る。
　力強さを取り戻すには、企業の業績改善が家計に波及し個人消費を押し上げる動きが欠かせない。
　内国経済の好循環シナリオの実現はなお道半ばだ。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　主に海外の政府や企業が発行する債券に個人が投資する手段が増えている。
　大手ネット証券が品ぞろえを拡充し少額で投資できるようにしたほか、
　満期まで外債を持ち切る投資信託や外債型の上場投資信託（ETF）も増加。
　米国の金利が高止まりし、円安も追い風にドル建て債の人気は高まっている。
　外債運用が身近になるが、為替変動などリスクに要注意だ。
　ネット証券ではSBI証券　<8473> ［終値3130.0円］が先行して外債の品ぞろえを増やしてきた。
　取り扱う外貨建て債券はドルに加え、ユーロや豪ドルなど12通貨に及ぶ。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　為替変動リスクを回避するため、為替ヘッジをするのが一般的。
　ただ、ゴールドマンの新投信は、為替ヘッジをかけないため、コストを抑えられ、より高い利回りが期待できる。
　半面、円高・ドル安が進めば、運用成果に響く。
　それでもリスク許容度に応じて個人の投資の選択肢が広がっている形だ。
　新投信は約370億円の資金を集めた。

・Focus　外債投資、個人のアクセス多様に　ネット証券が小口化/高金利・円安も追い風
　外債投資には為替変動だけでなく、さまざまなリスクがある。
　表面的な「利率」や、償還差損益などを加味した「利回り」だけでなく、格付けなど発行体の信用力への目配りも必要だ。
　個人が個別の社債を購入する場合は市場環境によっては売却に難航する流動性リスクも考えられる。
　それでも利回りを重視するタイプの投資家には外債投資は一定の役割を果たしそうだ。

・欧州経済の失速が鮮明になってきた。
　ドイツやフランスなどのユーロ圏は7～9月期に再びマイナス成長に転落した恐れがある。
　長引くインフレや急激な利上げで個人消費の回復が遅れており、企業の生産活動も冷え込む。
　ドイツ経済は2023年の実質成長率がマイナス0.6%と景気後退が一段と深刻になる見通しだ。
　市場ではECBが利上げを終えたとの見方が優勢。
　ECBが想定する原油価格は23年が1バレル82.7ドルで、24年が81.8ドルだ。
　国際指標の北海ブレント原油先物は9月下旬に一時97ドル台と100ドルに迫った。
　原油高が長引くほど欧州経済の重荷になり、ECBは景気と物価の安定両立に苦慮することになる。

・世界株サーベイ　英マークス&スペンサー　 ［終値230.4 GBP］
　英小売り大手マークス&スペンサー（M&S）の株価が、1年8カ月ぶりの高値圏で推移している。
　経営不振からの脱却に成功して、食品や衣料品の売り上げが伸びていることが市場から評価されている。
　22年末比で9割高と、英国の代表的な株価指数のFTSE100の2%高を大きく上回っている。
　直近の上昇のきっかけは、M&Sが8月に発表した同月まで19週間分の業績速報で、
　既存店売上高が食品で前年同期比11%超、衣料品で6%超上回ったと発表したことだ。
　「いずれの事業でも市場シェアが引き続き拡大し、23年4～9月の中間決算は従来予想から大きく改善する見込みだ」と明らかにした。
　英国の政策金利とインフレの上昇率は高止まりする見通しで、M&Sは当面、株価上昇が続く可能性がある。

・銘柄ウオッチ　不二越　<6474> ［終値3715円］通期計画達成に不透明感　週間で8%下落
　10/4に発表した2022年12月～23年8月期の連結決算は、純利益が前年同期比32%減の63億円だった。
　減益決算を嫌気した売りに押され、株価は6日に3635円と8カ月半ぶりの安値を付けた。
　中国の景気減速を背景にロボットや建設機械向けの油圧機器が伸び悩んだ。
　原材料高や人件費の増加も響いた。

・銘柄ウオッチ　太陽誘電　<6976> ［終値3632円］転換社債発行で500億円調達　週間で10%下落
　10/4、電子部品の増産などに活用するため、ユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債）を発行し約500億円を調達すると発表した。
　将来的な1株利益の希薄化や株式需給の悪化を懸念した売りが出た。
　調達した資金は2025年3月末までに積層セラミックコンデンサー（MLCC）やパワーインダクターなどの
　生産能力を高めるための設備投資に充当する予定。
　償還期限は2030年10/18で、転換価格は4360円。
　株式にすべて転換された場合、発行済み株式総数（自己株式を除く）は約9%増える。

・銘柄ウオッチ　マネックスグループ　<8698> ［終値675円］ドコモとの提携で利益拡大期待　週間で21%上昇
　10/4、NTT　<9432> ［終値179.1円］傘下のNTTドコモと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置くと発表。
　マネックス証券はドコモの子会社になる。
　ドコモとの資本業務提携による利益拡大への期待から買いが集まった。
　2024年1/4にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得し、約20億円の増資も引き受ける。

・銘柄ウオッチ　霞ヶ関キャピタル　<3498> ［終値8780円］今期営業益91%増、増配も　週間で40%上昇
　10/3に2024年8月期（今期）の連結営業利益が前期比91%増の85億円になりそうだと発表。
　年間配当は前期に比べ60円増の1株あたり120円を計画する。
　株価は10/6に8940円まで上昇し、株式分割考慮ベースで上場来高値を付けた。
　需要増加が見込める物流倉庫やホテルの開発事業が好調。
　同社は10/6にグロース市場からプライム市場に上場市場が変わった。
　市場変更前には投資家層の拡大期待も高まり、株価上昇につながった。

・(イノベ企業ファイリング) サイフューズ　<4892> ［終値798円］細胞を3D培養 神経や血管を再生
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　国内で2024年度にも再生航空燃料（SAF）の商用生産が始まる。
　廃食油やサトウキビなどから作る環境配慮型燃料で、従来のジェット燃料に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を最大8割減らせる。
　政府は30年に国内航空会社の使用燃料の1割をSAFに置き換える目標を掲げる。
　50年には国内市場が約2兆3000億円に拡大する見通し。
　巨大市場を巡って石油元売りや商社、外食など幅広い業種で参入が相次いでいる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　丸亀製麺の廃食油はSAFの原料となり、トリドールHD　<3397> ［終値3600円］
　25年から堺市のプラントに供給する。廃食油1リットルからSAF約0.8リットルつくれる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）基本方針で、
　30年に国内空港で給油するジェット燃料の1割（171万キロリットル相当）をSAFに切り替える目標を掲げる。
　SAFは原料調達から消費までの過程で、ジェット燃料に比べてCO2の排出量を約8割減らせる。
　航空機は飛行に使うエネルギーが大きく、現在の技術では電動化や水素燃料の活用は難しい。
　みずほFG　<8411> ［終値2490.5円］の試算によると、
　国内のSAF市場は30年に約5000億円、50年には約2兆3000億円に拡大する見通し。
　石油連盟の木藤俊一会長は「SAFは需要が確実にあるという安心感がある」と話す。　

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　石油元売り各社は生産能力を高め、年約190万キロリットルの供給を目指す。
　ENEOSHD　<5020> ［終値522.0円］和歌山製油所（和歌山県有田市）などで生産し、30年に供給量を50万～70万キロリットルに増やす。
　出光興産　<5019> ［終値3077.0円］国内で年50万キロリットルの生産体制を構築。コスモエネルギーHDも30万キロリットルに引き上げる。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　三井物産　<8031> ［終値5093円］26年にもポルトガルでSAFの生産を開始。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　SAFの生産拡大をにらみ世界で廃食油の争奪戦が起きており、大量の食用油を使う外食チェーンには商機となる。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　SAFが普及するには課題もある。製造コストは1リットルあたり200～1600円とジェット燃料（100円程度）と比べ割高だ。
　安価で良質な原料を確保できるかが事業の採算性や成長スピードを左右する。
　石油連盟の木藤会長は30年以降に「原料となる廃食油が足りなくなる」とみる。
　政府は50年にCO2と水素からつくる合成燃料がSAFの原料の半分を占めるようになると予測しており、
　ENEOS　<5020> ［終値522.0円］や出光興産　<5019> ［終値3077.0円］が研究開発を進めている。

・（投資テーマを斬る） 再生航空燃料　始まる商用生産、2兆円市場に
　　世界でも再生航空燃料（SAF）の商用生産は立ち上がり始めた。
　国際航空運送協会（IATA）によると、22年の世界のSAFの生産量が30万キロリットル超。
　21年比で3倍に増えたが、世界の航空燃料消費量の0.1%程度にとどまる。
　世界でSAF導入を促す規制が整いつつあり、今後市場が拡大する。
　国連の専門組織、国際民間航空機関（ICAO）は22年、50年までに国際線のCO2排出量を実質ゼロとする目標を掲げた。
　IATAはこの目標を達成するにはSAFが約4.5億キロリットル必要と試算する。
　ただ「日本はSAFの生産体制の立ち上がりが欧州や米国より数年遅れている」。
　日本企業はSAFを足がかりに成長するには、国内にとどまらず世界で実績を積み上げる必要がありそうだ。

・ここが知りたい　 ニッパツ　<5991> ［終値1065.0円］
　車の電動化が自動車部品メーカーに変革を迫っている。
　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ペットの保険 備え多彩に　医療費 充実補償は保険料高く
　犬や猫などのペットは今や大切な家族の一員。
　具合が悪くなればきちんと治療をしたいが、費用の全額が飼い主の自己負担になる。
　治療費を補償するのがペット保険だ。
　新型コロナウィルス禍以来、新たにペットを飼い始める人が増え、保険の利用が広がっている。
　参入する保険会社も相次ぎ、商品の内容は多様化している。
　ペット保険最大手のアニコム損害保険　<8715> ［終値568円］の調査では、
　2022年の犬の年間の治療費は約6万7000円で猫は約3万1000円。ともにコロナ前の19年より増加した。
　治療費の一定割合を補償するのがペット保険。
　一般的には犬と猫が対象で治療費の50%や70%を保険金として払う。中には100%補償するものもある。
　保険期間は1年。更新などの度に保険料は上がる仕組みだ。
　アニコムやアイペット損害保険　<8750> ［終値3101.0円］は対応する病院窓口で専用の保険証を示せば
　補償額を引いた自己負担分（30%や50%）の支払いで済む商品がある。請求の手間がないが保険料は高めだ。

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11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

株式投資の取引のタイミングを見極めるのは簡単ではありません。
「底値」と判断して買っても、そこから株価が下落することもしばしばあります。
そこで注目したいのが「フォロースルーデー」です。
もともとはアメリカで生まれた概念で、米国株投資でよく使われるシグナルです。
フォロースルーデーは、一般的に
「下落局面から株価指数や株価が反発したあと、
数日中に大きな出来高を伴ってさらに上昇する日」と解釈されます。

苦しい９月も本日で終了。
１０月から、黄金の３ヶ月が始まります。

今日は中秋の名月です
「一つ俳句でも～♬　ひねって～♬」

◎中秋の名月

2023年9月29日（金）　満月（中秋の名月）　晴れ 週末月末225入れ替え

・政府は防衛力強化の目的で拡充する公共インフラの候補として10道県の33空港・港湾を選定。
　滑走路の延伸や岸壁の増築に取り組むため管理する地方自治体と近く協議を始める。
　東アジアの緊張に備えて自衛隊と海上保安庁が住民避難や部隊展開に使いやすくする。

・米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は9/28、
　一時1バレル95ドル台に上昇し、約1年1カ月ぶりの高値をつけた。
　サウジアラビアなど主要産油国による減産が続くなか、米国内の原油在庫減少が明らかになり、
　需給の引き締まりが意識された。
　インフレ再燃懸念が強まっている。
　欧州指標の北海ブレント原油先物も28日に一時97ドル台後半と高値をつけた。
　原油高が続けば、世界的なインフレ再燃や金融引き締めの長期化を招く。
　世界経済への下押し圧力となりかねない。

・テクノ新世「神」の領域へ（5） 医療も工場作業もおまかせ 新入りはヒューマノイド
　脳卒中患者に応対するのはヒューマノイド（ヒト型ロボット）の「ロビー」　AI（人工知能）を搭載し、学習能力を備える。
　患者と会話したり、色や文字を当てるレクリエーションをしたりする。
　研究機関でもある同病院では、ロビーとの交流が患者の脳機能に与える影響の測定・分析実験を今後1年間実施する。
　実験を主導するファブリチオ・ピラス氏は「ヒューマノイドを脳神経の医療目的で導入するのは世界初だ」と胸を張る。
　ヒューマノイドが人間のパートナーになる時代が近づいている。
　出生率低下で人口減に悩む先進国では働き手不足を補う力として期待も高まる。

・テクノ新世「神」の領域へ（5） 医療も工場作業もおまかせ 新入りはヒューマノイド
　米ゴールドマン・サックスは「2035年までに市場規模は1540億ドル（約23兆円）に達する可能性もある」と予想。
　米テスラが工場での組み立て作業などに使える製品を「3～5年後に2万ドル以下で出荷する」と打ち出すなど、普及の機運は高まっている。
　なぜ「ヒト型」が求められるのか。
　きっかけの一つは、11年の福島第1原子力発電所の事故だった。
　事故後、米国防高等研究計画局（DARPA）は人間が近づけない場所でも活動できるロボットの研究を推進。
　人間が作り出した環境下で働くロボットはヒト型が優位と考えた欧米の大学や企業が開発を競い合う。
　暮らしの中にヒューマノイドが入ってきたとき、何が起こるのか。先例となるのが自動運転車だ。
　米サンフランシスコ市内で8月、AIを搭載した完全無人の「ロボタクシー」の24時間営業が認められた。
　その数日後、交差点内で緊急車両との衝突事故が発生。対向車線を逆走し、
　赤信号で交差点に進入した消防車を自動運転車がよけきれなかったとみられている。
　状況に応じてルールを柔軟に解釈する人間と、融通の利かない機械の共存リスクがあらわになった。

・テクノ新世「神」の領域へ（5） 医療も工場作業もおまかせ 新入りはヒューマノイド
　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は17年、ロボットへの課税の必要性に言及。
　労働によって価値を生む機械には納税義務があるというのだ。
　実際、過去には欧州連合（EU）の議会にロボット税が提案されたことがある。
　国際通貨基金（IMF）は21年、ロボットやAIへの課税に触れた財政政策のリポートを公表。
　開発側では「イノベーションを阻害する」と反対論が強く、議論は緒に就いたばかりだ。
　いま人間はヒューマノイドという「機械の人間」を創造しようとしている。
　この新しい仲間を健やかに育てられるか。
　恩恵を享受する私たちがもちろん、その責任も負うことになる。

・政府は物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」の緊急対策で、
　玄関前などの「置き配」への誘導策を盛り込む方針。
　運送業者の負担を軽くするため、利用者がインターネット通販などで
　事前に置き配を選ぶと別途ポイントを得られる仕組みを想定する。
　岸田文雄首相は28日、来週中に関係閣僚会議を開いて「物流革新緊急パッケージ」をつくると表明した。
　トラックドライバーの待遇改善や不適正な取引の是正にも取り組む。

・原油価格が1バレル100ドルの大台に迫ってきた。
　夏以降、市場予想に反して主要な産油国が減産の手を緩めなかった。
　景気回復の遅れが懸念されてきた中国でも需要が底堅い。
　2つの「想定外」によって原油需給の逼迫が強く意識された。
　世界的なインフレ再燃懸念につながっている。
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は6月末に70ドル台に沈んでいたが、
　足元では95ドル近辺まで上昇。
　今の水準で9月を終えれば、新型コロナウイルスの感染拡大で
　市場が大混乱に陥った20年4～6月以来、四半期として約3年ぶりの上昇率となる。

・原油急騰、2つの「想定外」が急騰を招いた。
　ひとつは産油国による市場想定を上回る生産調整だ。
　もうひとつの想定外は中国需要の強さだ。
　投機マネーも原油高に拍車をかける。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、投機筋のWTI先物の買越額は、
　9/19時点では約32.8万枚（1枚=1000バレル）と1年4カ月ぶりの大きさになった。
　空売りを仕掛けてきた投機筋が買い戻しに動いた。
　利上げ停止を模索する欧州中央銀行（ECB）も難しい判断を迫られる。
　原油高によって域内経済がスタグフレーション（景気後退とインフレの同時進行）に陥るリスクは高まった。

・トランプ前米大統領は9/27、米中西部ミシガン州デトロイトを訪れ、自動車産業の労働者らを前に演説した。
　電気自動車（EV）移行を進めるバイデン政権を批判し「米国の労働者を守る」と訴えた。
　共和党が同日開いた2024年大統領選に向けた候補者討論会を欠席し、民主党候補との本選に向けて動き出した。
　前大統領が8月の初回に続いて共和の討論会を欠席したのは、
　支持率で他の候補を大きくリードし、党内に自身を脅かす存在が見当たらないためだ。
　討論会を通して、参加した候補同士の誹謗（ひぼう）中傷が目立った。
　多くの米メディアは2番手以降の候補者が「トランプ独走状態」を打破する機会にできなかったと総括した。

・企業が保管する内部情報が不正に持ち出される事件が後を絶たない。
　目立つのは電子データの漏洩で、警視庁が逮捕した双日　<2768> ［終値3348.0円］元社員も
　兼松　<8020> ［終値2159円］の営業秘密をデータベースから不正取得したとされる。
　業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）や雇用の流動化でデータの流出ルートが多様化し、漏洩リスクが高まっている。
　企業法務に詳しい野坂真理子弁護士は「従業員に何が営業秘密に該当するか周知すべきだ。
　営業秘密情報にアクセスできる社員を限定したり
　アクセスログを詳細に記録するシステムを導入したりする体制の整備も必要だ」と指摘する。

・損害保険大手4社が企業向け保険料を事前調整していた問題で、
　不適切な行為が常態化していた疑いが強まってきた。
　独占禁止法の趣旨に反する行為があった取引先の数は少なくとも計100社超にのぼる。
　企業向け保険では4社が9割超のシェアを握る。
　寡占と閉鎖的な事業構造が競争をゆがめていた可能性がある。
　金融庁は各社の疑わしい案件を突き合わせながら報告内容を精査する。
　特定の1社が突出して調整役を担っていた事実などがあれば、
　立ち入り検査を含め追加的な措置を検討する。

・経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の創業者である許家印・董事局主席が中国当局に逮捕されたもようだ。
　同社が9/28、許氏が拘束や逮捕を意味する「強制措置」を執られたと発表。
　恒大は香港取引所での株式売買を同日から停止すると発表していた。
　経営の混乱に拍車がかかっている。
　恒大の発表によると、許氏について「法律違反の疑いがあり、強制措置の対象になったと通知を受けた」という。
　具体的な違反の内容は明らかにしていない。

・世界最大の自動車市場である中国で電気自動車（EV）の普及が進み、メーカーの淘汰が始まった。
　中国政府は世界で競争力を持つEV大手を作り出す「自動車強国」への転換をめざす。
　景気減速下で価格競争が激化し、各社の中国事業は苦しい。
　中国市場は巨額のEV投資と値下げについていけないメーカーを選別する様相を強めている。
　「過当競争の中国でもうかる保証はなかった。むしろ傷口が広がった可能性もある」。
　中国生産から撤退する方針を決めた三菱自　<7211> ［終値669.9円］の幹部はこう説明する。
　中国での激しい競争は新車販売の3割を占めるようになったEVを柱とする新エネルギー車普及と絡んで、
　業界の勢力図に影響を及ぼしている。
　20年に中国で約2割だった日本車のシェアは足元で1割台まで低下し、中国勢に押されている。

・中国メーカーはEVシフトという地殻変動を利用し、欧州輸出を進めているだけでなく、
　日本勢が強い東南アジア諸国連合（ASEAN）市場にも攻め入っている。
　世界で生き残るための戦略が日本企業に問われる。

・政府は10月中旬を軸に臨時国会を召集する。
　政府提出法案は昨秋の22本より少ない見通しで、
　金融商品取引法改正案や岸田文雄首相が提出を明言しない2023年度補正予算案の扱いが注目される。
　衆院解散の余地を残した政治日程との見方もある。
　企業活動に関連する「ビジネス法案」は四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案などが柱となる。
　23年の通常国会では審議日程が遅れて成立に至らず、継続審議となっていた。
　召集まで半月ほどとみられる臨時国会の議案や日程がいまだに見えにくいのは
　首相に解散を巡る選択肢が複数あることの表れといえる。

・日本企業が賃上げを続ける力を蓄えつつある。
　新型コロナウイルス禍からの回復や値上がりした原材料の価格転嫁で収益力が上がり、
　賃金の伸びを上回る利益を計上しているためだ。
　民間試算によると、働く人への分配を示す指標は1974年以来の水準に下がっている。
　来年以降の賃上げにつながれば、デフレ脱却に近づく。
　経済界も近年は賃金上昇の重要性を認識している。
　経団連の十倉雅和会長は9月22日の記者会見で
　「物価高に負けない賃金引き上げを構造的・持続的に実現することが重要だ」と述べた。
　冬の一時金や24年の春季労使交渉で人件費を積み増す動きが明確になれば、
　個人消費の活性化と本格的なデフレ脱却を見込むことができる。

・東京電力HD　<9501> ［終値690.1円］9/28日、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を10/5に始める。
　8～9月に続く2回目で、7800トン程度を17日間かけて流す。
　7800トンを17日かけて流すのは8/24～9/11の初回放出の量・期間とほぼ同じ、1日当たり460トンを放出。
　東電は2023年度中にタンクにたまっていた処理水の総量の2.3%に当たる3万1200トンを流す計画だ。
　放出に伴って中国は日本産水産物の輸入を全面停止している。
　政府は水産業者向けにホタテを中心とした水産物の一時的な買い取りや保管、市場開拓などを支える対策を整えた。

・財務省が9/28、8月の貿易統計（確報値）によると、
　日本から中国に輸出した加工品を除く魚介類は前年同月比75.7%減の21.8億円だった。
　中国は東京電力　<9501> ［終値690.1円］福島第1原発の処理水の海洋放出に反発。
　日本の水産物への放射性物質の検査強化や輸入停止が影響したもようだ。
　中国による日本産の水産物への検査強化は7月からで、8/24に輸入を全面停止。
　9月の輸出額はさらに落ち込むとみられる。7月は前年同月比35.2%の減少だった。

・金融庁は銀行や証券会社の外貨建て一時払い保険の販売について実態調査に乗り出す。
　他の金融商品との比較説明などが不十分で、
　売れば売るほど営業担当者の人事評価や給与が高くなる体系にも問題があるとみている。
　調査で具体的な問題が見つかれば、金融機関側に販売や評価体制の見直しを促す。
　調査は銀行・証券会社と生命保険会社の双方を対象とし、時期を分けて行う。
　金融機関には今後、顧客の最善の利益を追求することが法律で義務づけられる見通し。
　なぜその金融商品が顧客にとって最適なのか、他商品との比較や
　顧客のニーズ・知識を踏まえた説明・販売後のフォローがより一層求められる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1297.5円］月内にも、人工知能（AI）を使い
　海外のスタートアップに投資する最大5億ドル（約740億円）規模のファンドを設立する。
　日々の売り上げなどを分析して企業の成長性を見極められるのが特徴。
　世界的な金利高で資金調達の困難さが増すスタートアップの需要の受け皿にする狙いがある。
　ファンドの運営は三菱UFJ銀行とイスラエルのフィンテック企業である
　リクイディティーキャピタルとの合弁会社「マーズ・グロース・キャピタル」が手掛ける。
　同社は2021年からアジアでAIを活用した融資事業を始めており、投資にもノウハウを応用。
　同時に融資を担うファンドの総額を2億5000万ドル増額する。

・「旧村上ファンド系」の投資ファンド、エスグラントコーポレーションが
　SBI新生銀行　<8303> ［終値2766円］の株式を9.75%保有していることが9/28判明。
　9/28付で上場廃止となった同行は株式併合を経て、SBIホールディングス（HD）と政府系株主だけが残る計画だった。
　エスグラントも株主にとどまる見通しで、今後の経営への影響が注視される。
　業界関係者は「エスグラントはSBI新生銀による早期返済と企業価値の向上を織り込み、
　取得価格を上回るリターンを狙えると踏んだのではないか」と推測する。
　金融庁関係者は「一般論だが、少数株主として残っても影響は限られるのではないか」とみている。

・池田泉州HD　<8714> ［終値330円］9/28、インターネット専業のデジタルバンクを開業すると発表。
　2023年度内に準備会社を立ち上げ、数年内の設立を目指す。
　地銀では3例目となる見通しで、法人向けに特化したデジタルバンクにする方針。

・米国の政府機関の閉鎖が現実味を帯び、米金融市場が揺れている。
　9/27の米長期金利は一時4.64%台と約16年ぶりの高水準をつけた。
　ダウ工業株30種平均は9月半ばから下落傾向だ。
　行政サービスが停滞すれば経済減速につながりかねず、市場は米財政運営への疑念を強めている。
　米議会は歳出削減を求める野党・共和党と、大企業増税や福祉拡大による「大きな政府」を掲げる民主党が対立する構図。
　近年は与野党の議席数が拮抗し、主張の隔たりも大きくなって妥協点を見いだしにくい。

・政府債務の上限問題と異なり、現時点で米国債の償還や発行額に大きな影響が見込まれるわけではない。
　それでも金融市場の警戒感は日増しに強まっている。
　米長期金利の指標になる10年物国債利回りは、9月に入ってからの上昇幅が27日時点で0.5%超。
　月間の上げ幅では昨年9月以来1年ぶりの大きさになるペースだ。
　米国債の予想変動率を示し、債券版の「恐怖指数」と呼ばれるMOVE指数もここ1週間ほどで急上昇し、
　約1カ月ぶりの高水準になった。

・米株市場でも投資家のリスク回避姿勢がみられる。
　ダウ工業株30種平均はこの10日間で1000ドル（3%）以上下げた。
　自動車大手のストライキ拡大や学生ローンの返済再開、
　原油高など景気の下押し要因に政府閉鎖も加わるシナリオを市場は織り込みつつある。

・政府閉鎖は2000年以降ではオバマ政権の13年とトランプ政権の18～19年に起きた。
　後者は歴代で最長となる5週間に及んだ。
　米議会予算局（CBO）は政府支出の遅れで18年10～12月期の国内総生産（GDP）が30億ドル（全体の0.1%相当）、
　19年1～3月期は80億ドル（同0.2%）押し下げられたと試算する。
　連邦職員や軍人の給与が支払われなくなり、一部職員が一時帰休となる。
　アメリカ公務員組合は退役軍人を含めた計400万人に影響が出るとしている。
　長期化するにつれ、影響は深刻化する。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値2790.5円］が9/28発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、
　海外投資家は9月第3週（9/19～22）に現物株を9131億円売り越した。
　売り越しは3週連続で、売越額は3月第2週（1兆1275億円）以来の大きさだった。
　日銀　<8301> ［終値29500円］の金融政策決定会合を控えて政策変更への警戒から持ち高を減らす動きが広がった。
　9/19～22は米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の金融政策決定会合が開かれた。
　米金利の高止まり懸念もあり日経平均株価は週間で1100円超下げ、今年に入り最大の下げ幅だった。
　週初から4日連続で下落し、1日で450円超下げる場面もみられた。

・英国では8月、住宅ローン金利の上昇が不動産需要に打撃を与える中で、住宅の販売件数と価格が低迷。
　発表された主要な調査によると、不動産業者の景況感はこの14年間で最も悪くなっている。
　英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）の住宅価格指数（「上昇」と回答した企業の割合から
　「下落」の割合を引いた数値）は8月、前月のマイナス55からマイナス68まで低下した。
　2009年以来の低い数値で、ロイター通信がまとめたエコノミスト予想のマイナス56を大幅に下回った。
　英投資会社インタラクティブ・インベスターのアナリスト、マイロン・ジョブソン氏は、
　住宅ローン金利の高止まりが当面続きそうだと指摘する。
　その中で、買う側は「新たな住宅ローン高金利時代にどうやって帳尻を合わせていくか、
　真剣に考える以外にほとんど選択肢はない」と述べた。

・中国で9/29から8日間の大型連休が始まる。
　中秋節と国慶節（建国記念日）の連休が重なったため例年より長く、旅行業界にとってかき入れ時となる。
　レジャーなどコト消費は回復基調だが、「ゼロコロナ」政策終了後の景気回復は鈍く、節約志向も強まる。
　大型連休の動向は中国の消費の先行きを占うことになる。
　交通運輸省の予測によると、公共交通機関や自家用車で移動する人は延べ20億5000万人に達する。
　1日あたりでは2億5700万人と、新型コロナウイルス感染拡大前の19年の同時期と比べて12%増となる。
　各地の観光地やホテルも繁忙期を迎える見通し。
　春節（旧正月）は故郷への帰省が中心だが、国慶節の連休は旅行に出かける人も多い。

・中国国内とは対照的に海外旅行は回復が遅れている。
　国家移民管理局によると、香港などへの渡航も含む出入境の人数は1日当たり158万人と、19年比9割の水準と見込む。
　8月に団体旅行の渡航先を緩和、日本を含む138カ国・地域に広がったが、
　コロナ禍で減便した国際線の回復が遅れ、ボトルネックとなっている。
　日本への旅行を巡っては、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を受け、
　予約キャンセルの動きも一部でみられたが連休中は一定数の中国人客が訪日しそうだ。

・英政府は9/28、自動車メーカーに対して2024年から電気自動車（EV）など
　ゼロエミッション車（ZEV）の販売を義務化すると発表。
　24年は販売台数の少なくとも22%がZEVになるよう義務づけ、30年の80%まで段階的にあげる。
　9/20に表明したガソリン車の販売禁止の延期とちぐはぐとの指摘もある。
　ガソリン車などを35年まで認めたことで消費者のEVを買う意欲は下がったとの指摘がある。
　矛盾するようなEV義務化を立て続けに発表する手法に疑問の声も出ている。

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・9/27のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝149円71銭と昨年10月下旬以来、約11ヶ月ぶりの円安ドル高水準。
　節目の150円に迫った。円安試合は当面続くとの見方が根強い。

・成田国際空港会社（NAA）9/28、８月の空港運用状況（速報値）全体の航空旅客数は外国人中心に急増、
　前年同月比1.9倍の321万人。
　2020年1月以来初めて「300万人」の大台回復。
　新型コロナウイルス禍前の19年8月比較では、日本人の海外渡航は低水準で8割弱。
　国内線旅客数は前年同月比9％増、79万7千人とコロナ禍前を上回る過去最高を記録。
　国際線旅客数は同2.5倍の241万円。このうち約140万人を占めた外国人旅客は19年8月の96％水準に戻る。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
背景は投資家が最新の経済指標を消化するとともに、米国債利回りの急上昇が失速したこと。
投資家は米議会が政府機関閉鎖を回避できるかどうかも注視している。

市場は最新のインフレ動向を見極めようと２９日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に注目している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利先高観を嫌気した売りが優勢となり、４日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は高値警戒感から売りが先行し、３日ぶりに反落。

アップル（+0.15%）グーグル（+1.27%）メタ（旧フェイスブック）（+2.09%）アリババ（-0.75%）エヌビディア（+1.46%）
ネットフリックス（-0.33%）アマゾン・ドット・コム（+0.00%）バイオジェン（+0.12%）バークシャー（-0.20%）
マイクロソフト （+0.27%）ズーム（+1.50%）テスラ（+2.44%）MRM（+0.00%）ADBE(+0.41%)　ARM(+4.72%)
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107億株、過去20日間平均約103億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
資源株が買われて相場を押し上げた。
ドイツの９月のインフレ率が予想を下回ったことも投資家心理を高めた。
ドイツの９月消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で
前年同月比４．３％上昇。伸びは８月の６．４％から鈍化した。
市場予想の４．５％も下回った。

28日の配当・権利落ち（約224円）の東京株式市場で日経平均（-1.54％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.43％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.60％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.70％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.60％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億6147万株、売買代金は3兆9872億円。
東証プライム騰落数は値上がり241(13％)、値下がり1,539(84％)、変わらず27(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億6906万株、売買代金は1095億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり438(30％)、値下がり851(60％)、変わらず105(7％)に。

東証グロース出来高は9226億万株、売買代金は951億円。
東証グロース騰落数は値上がり218(39％)、値下がり294(53％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、鉱業。
値下がり上位は、空運業、倉庫運輸関連、陸運業、その他金融業、情報・通信業、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、システム情報　<3677> ［現在894円　+131円］日東精工　<5957> ［現在597円　+45円］
ニイタカ　<4465> ［現在2087円　+116円］TOWA　<6315> ［現在4050円　+190円］

値下がり上位は、大紀アルミ　<5702> ［現在1321円　-159円］FPG　<7148> ［現在1341円　-145円］
アビスト　<6087> ［現在3340円　-315円］ディア・ライフ　<3245> ［現在806円　-73円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1297.5円　-15.5円］
みずほ　<8411> ［現在2598.5円　-54.5円］三井住友　<8316> ［現在7496円　-123円］

野村　<8604> ［現在610.8円　-10.1円］大和　<8601> ［現在873.2円　-12.2円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6298円　-121円］トヨタ <7203> ［現在2706.0円　-42.0円］

日経平均株価は 大幅反落。
朝方から、９月末の権利落ちの影響や戻り待ちの売りなどが先行。
弱含みで推移するなか、株価指数先物に大口の売りが出たことをきっかけに下げ幅を拡大。
後場も売り優勢で、６９７円４８銭安の３万１６７４円（前日比６９７円安）まで売られる。
長期金利の上昇で予防的な売りも出たようですとか、中国の中秋節の大型連休で、ヘッジ売りとも・・・
なんかしっくりしませんが・・・

終値ベースで心理的なフシ目の３万２０００円を割り込むのは、８/２５（３万１６２４円）以来、約１カ月ぶり。

マザーズ指数は、2日ぶり反落。
配当・権利落ちの影響もあってプライム市場が大幅反落となっており、グロース市場も次第安。

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本日は9月最終売買日、週末月末となります。
9月は「苦月」となったようで、厳しいところでした。
10月からは、黄金の3ヶ月となり、もう一踏ん張りいたしましょう！！

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　高温超伝導　東大十倉好紀卓越教授　　　　　　
　１０月４日　化学賞
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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ジョン・ボーグルによる投資の10大ルール
1. 平均への回帰を忘れない
2. 時間はあなたの友人
3. 正しい買い方をし、しっかり持ち続ける
4.現実的な期待を持つ
5.干し草の山をまるごと買え
6.ディラーの取り分を最小限に抑える
7.リスクから逃れることはできない
8.過去は予言ではない
9.ハリネズミはキツネを打ち負かす
10.道を踏み外さないこと

◎「天を操る」

2023年9月27日（水）月内最終売買日　くもり　明後日満月（9/29）

・国際エネルギー機関（IEA）は9/26、気候変動対策の報告書を公表。
　気温上昇を抑えるために再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍に拡大するよう提言した。
　再生エネのコストは大きく低下し、化石燃料からの脱却は世界で進む。
　普及が遅れる日本も対応を迫られる。

・世界の主要国は再生エネの普及に力を入れる一方、
　太陽光パネルの生産など供給網（サプライチェーン）の確立に力を注ぐ。
　大きなシェアを持つ中国などは自国の製品を世界に売り込んでいる。
　日本も自国の導入を加速するなどして風力発電を整備し、産業として早期に育成しなければ、
　アジアなど世界の脱炭素に貢献できず、影響力の低下につながりかねない。

・岸田文雄首相は9/26、経済対策を10月末にまとめるよう関係閣僚に指示した。
　企業の賃上げや半導体などの設備投資を促進する税優遇など成長力を高める政策を重視する。
　経済の好循環に向け「税や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と述べた。
　首相は賃上げや投資の促進策で多くの「減税措置」を挙げた。
　特定の政策目的のため税負担を軽減する租税特別措置が中心となる。

・半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。
　最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。
　米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いている。
　世界首位の米アプライドマテリアルズは日本で今後数年間に人員を6割増やす。
　世界3位の米ラムリサーチは北海道に新施設の設置を検討する。

・テクノ新世 「神」の領域へ（3）あすの天気は人工雨　異常気象ニモマケズ
　メキシコ北西部シナロア州。8月中旬、軍事基地の滑走路から小型航空機が飛び立った。
　ミッションは人工的に雨を降らすことだ。
　厚い雲の真下を通ると機内が次第に薄暗くなる。
　「ここだな」。同乗した技術者が銀色のタンクにつながる栓をひねり、機体の後端からヨウ化銀を噴射。
　雨を降らしそうな雲を育てて雨粒をつくる仕組みだ。
　雲を探す空の旅は1時間半続き、100リットルを噴射した。
　飛行を終えて機体から降りた技術者のラファエル・サンス氏は「既に雨は降り始めているだろう」と。
　メキシコは2019年の干ばつで起きた農作物の生産被害を踏まえ、
　国防省や農業・農村開発省が主導して20年に人工降雨の国家的な計画を始めた。
　この3年ほどで飛行回数は250回を数えた。23年には2州を加えて計10州で実施する。

・テクノ新世 「神」の領域へ（3）あすの天気は人工雨　異常気象ニモマケズ
　中国は25年までに「発展した気象改変システム」を実現すると宣言し、
　日本の国土の14倍以上相当の550万平方キロメートルを人工降雨の対象にする。インドは警戒感を強める。
　人工降雨に取り組む国は米国やアラブ首長国連邦（UAE）など世界で50カ国以上に広がっている。
　実績や費用対効果の評価はわかれるが、それでも各国が駆り立てられるのは、深刻化する異常気象のためだ。
　世界は温暖化ガスの排出を減らし、気候変動の影響を抑える試みに取り組んできたが、その挑戦には限界もみえる。
　気候制御の危うさは米国も認識している。
　米海洋大気局（NOAA）のカレン・ローゼンロフ研究主幹は「地球システム」そのものに影響が及び
　「気象パターンや降水量の変化を引き起こす可能性がある」と副作用のリスクを指摘する。
　「天を操る」という神の領域に足を踏み入れた人類。
　待ち受けるのは福音か、手痛いしっぺ返しか。
　自ら招いた気候変動の危機が次の難題を突きつけている。

・9/26の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=149円18銭を付けた。
　2022年10月以来11カ月ぶりの円安・ドル高水準。
　9/25の米債券市場で米長期金利が一時4.54%と16年ぶり高水準に上昇し、
　幅広い通貨に対してドル買いが膨らんだ。
　市場では米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げが警戒されており、
　日銀　<8301> ［終値29400円］との方向性の違いが意識されている。

・花王　<4452> ［終値5470円］の業績低迷が続いている。
　海外事業の不振などで全社的な構造改革を迫られており、化粧品ブランド売却の検討に入った。
　ライバルのユニ・チャーム　<8113> ［終値5422円］に時価総額で後れを取り、日用品最大手は正念場を迎えている。

・ふるさと納税にかかった経費の算定対象が10月から拡大するのを受け、
　返礼品を受け取るのに必要な寄付額を引き上げる自治体が増えている。
　経費を寄付額で割った経費率が5割を超えると、制度から除外されるためだ。
　実質値上げを前に駆け込みでの寄付も相次ぐ。

・政府が10月中に策定する経済対策は賃上げや投資促進に重点を置く。
　賃上げ税制の拡充や研究開発を促す税優遇などを盛り込む。
　「バラマキ」との批判を避ける意図が透ける。
　「減税」を打ち出す場合でも成長につながるかどうかの見極めが欠かせない。
　「成長の成果である税収増を国民に適切に『還元』すべきだと考える」。
　9/26、岸田文雄首相は10月中にとりまとめる経済対策の指示で「減税」という表現を用いた。
　具体策として明示したのは企業の賃上げや投資を後押しする税優遇の拡大。
　賃上げ税制の拡大、特許などの知的財産によって得られる所得への税優遇、
　半導体など戦略分野への投資を長期支援する税制の創設などが並んだ。

・税収は3年連続で過去最高を更新している。
　2022年度の税収は71.1兆円と当初の見通しよりも6兆円ほど上振れした。
　23年度は69.4兆円と見込んでおり、補正予算で上方修正する公算が大きい。
　旧来型の財政支出だけではなく「減税」を前面に出すのは経済状況の変化もある。
　日本経済の供給力と需要の差を表す「需給ギャップ」は足元でプラスに転じた。
　これまで与党の一部にあった需要不足を補正予算で穴埋めするという理屈は成り立ちにくい。
　大和総研の鈴木準執行役員は
　「投資減税は企業の投資の呼び水になりえるが、財政や社会保障の持続性などビジネス環境が
　将来良くなるという信頼感や安心感が持てることが欠かせない。
　賃上げや人への投資など時間がかかる取り組みも粘り強く続ける必要がある」と話す。

・今回の経済対策では財政支出の規模も注目される。
　政府は新型コロナウイルス禍で膨らんだ財政支出の「平時への回帰」を掲げる。
　家計や企業向けの巨額の給付・補助や赤字国債の発行を圧縮できるかが試される。

・経済対策を毎年まとめるのが慣例となったのはリーマン危機前後の08年からだ。
　03～07年など経済対策がなかった時期もある。
　補正予算について、財政法は「特に緊要となった経費」に限り編成を認めており、本来は例外的な位置づけだ。
　補正予算は当初予算と異なり、財務省の査定が甘く、
　各省庁も毎夏の概算要求時から補正を念頭に要求を積み上げているとの指摘がある。
　支援対象の絞り込みに加え、構造改革など財政支出ありきではない経済政策を探る必要がある。

・米自動車大手の労使交渉が次期大統領選に波及している。
　バイデン米大統領は9/26、中西部ミシガン州を訪れ、
　全米自動車労組（UAW）のストライキへの支持を表明する。
　現職大統領によるスト支援は異例だ。
　激戦州で労働組合票を重視する方針を鮮明にするが、
　インフレ抑制や電気自動車（EV）シフトなど経済政策には逆風になりかねない。

・現時点で全米自動車労組（UAW）指導部はトランプ前大統領と距離を置いている。
　ただ2016年の大統領選では指導部の意向とは関係なく労働者の票がトランプ陣営に流れた。
　前大統領はEV化を急ぐバイデン政権への攻撃に加え、
　ストに入った労組指導部についても「中国に需要を奪われる」と批判している。
　バイデン氏の「賭け」が大統領選にどう影響するかはまだ見えていない。

・岸田文雄首相は9/26の自民党役員会に出席し、
　米国での講演について米著名投資家ウォーレン・バフェット氏から「良い感触のメッセージをもらった」と述べた。
　「新たな成長軌道に踏み出しつつある日本への関心の高さを強く実感した」とも触れた。

・「異次元の少子化対策」で現場に困惑が広がっている。
　誰でも子どもを預けられる保育事業はテスト段階から保育士が足りない。
　児童手当の増額は25年からと、あと1年半も待たねばならない。
　1～7月の出生数は再び過去最少ペースだ。
　現場の体制を整えなければ、少子化に歯止めはかけられない。
　こども家庭庁は9/21、「誰でも通園」の制度化に向けた検討会を立ち上げた。
　制度の概要案では生後6カ月～2歳の未就園の子どもを対象とする。
　事業者は自治体が選び、親が施設に直接予約する。

・政府は9/26にまとめた9月の月例経済報告で国内の景気判断を「緩やかに回復している」との表現で据え置いた。
　個人消費や設備投資の持ち直しが続いており、同様の表現は5月から5カ月連続となる。
　建築費の高止まりで着工戸数が減った住宅建設は2カ月連続で判断を引き下げた。
　4～6月期の法人企業統計は全産業（金融・保険業を除く）の経常利益が31兆6061億円で、
　統計上さかのぼることができる1954年4～6月期以降で過去最高となった。
　個人消費や設備投資は「持ち直している」のままだった。

・投資信託のコスト高要因になってきた慣習に風穴が開く。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1310.0円］はフィンテック企業と組み、投信価格を1社で計算するしくみをつくり、
　肥後銀行　<7180> ［終値809.1円］系の運用会社が採用した。
　1社計算が根付けば運用会社の新規参入や投資家が払う信託報酬の削減につながりそうだ。
　信託銀行と運用会社双方が投信価格を二重に計算する現行方式はかねて非効率と指摘されてきた。

・投信の二重計算の解消は国策だ。
　政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で資産運用立国の実現を掲げ、
　参入支援に取り組むと明記した。
　これを受け、金融庁が2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針の中で
　投信の二重計算について「非効率で見直すべきだ」と指摘していた。
　業界団体の投資信託協会も1社計算の導入の議論を月内にも始める見通し。
　三菱UFJ信託は新規参入の投信だけでなく、既存の投信向けにも価格の1社計算サービスを提供する方針で、
　進まなかった資産運用業界の業務効率化が進む可能性が出てきた。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1310.0円］、東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3657.0円］、
　兼松　<8020> ［終値2207円］の3社は宇宙開発を手掛ける米新興シエラ・スペースと宇宙事業で資本業務提携する。
　数百億円を出資して、大分空港を宇宙輸送船の拠点として使う宇宙港構想を加速する。
　日本でも国から民間主導で宇宙空間の利用を進める動きが広がる。
　三菱UFJ銀は企業への宇宙関連の投融資などで宇宙機器などのサプライチェーン（供給網）づくりに向けて協力する。
　地球低軌道は地上とは異なる環境で、医薬品や素材の研究開発に生かせるとみており、
　国内での宇宙関連産業の創出に向けた投資の一環と位置づける。
　東京海上も関連する保険の開発などで協力する方針。
　宇宙関連の海外の大型スタートアップへの出資はメガバンクでは初めて。

・SBI証券　<8473> ［終値3301.0円］9/26、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表。
　口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。
　SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。
　同社の担当者によると、手数料無料化の発表以降、口座数増加のスピードが加速しているという。
　業界2位の楽天証券　<4755> ［終値607.4円］の口座数は6月末で924万に上る。
　SBI証券と同様に日本株の売買手数料を無料にすると発表しており、発表後に口座数の伸びが加速しているという。

・米長期金利に上昇圧力が強まっている。
　9/25は米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測に加え、米国財政への警戒で16年ぶりの高水準をつけた。
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、米政府が閉鎖になれば米国債の信用力に打撃と表明。
　財政懸念が深まれば長期金利が一段と上昇し、ドル高・円安がさらに加速する可能性がある。

・9/26の外為市場では円が対ドルで下落し、一時1ドル=149円台と22年10月以来の円安・ドル高水準をつけた。
　米長期金利が一段と上昇すれば、内外金利差の拡大を通じて円安進行を後押しする可能性が高い。
　株式など他の市場にも大きな影響を与えそうだ。

・株価指数の値動きを増幅するETF（上場投資信託）の市場が膨らんでいる。
　英調査会社によると、世界の運用残高は7月末時点で1300億ドル超（約20兆円）と過去最大になった。
　短期の値幅取りを狙う個人投資家に加え、リスク回避目的など機関投資家の需要も集める。
　資産残高が増えるほど売買する先物の規模も大きくなるため、相場が不安定になるリスクも抱える。
　個人などの資産運用の選択肢が拡大することは本来望ましい。
　ただ、値動きを増幅するETFへの資金集中は、相場のボラティリティー上昇にもつながる点は留意したい。

・マレーシアが政府主導で自動車産業の再編に乗り出した。
　政府系投資会社が出資する複合企業2社の統合を計画。
　同国自動車首位のプロドゥアやトヨタ　<7203> ［終値2716.5円］、マツダ　<7261> ［終値1790.0円］などの
　現地生産事業を傘下に置く国内シェア5割超、売上高2兆円規模の国策会社をつくる。
　遅れている電気自動車（EV）対応を急ぐ。

・米政府は9/25、南太平洋の島しょ国であるクック諸島とニウエを国家承認したと発表。
　外交関係を樹立し、インド太平洋地域で影響力を広げる中国に対抗する足場を築く。
　9/25に開いた太平洋島しょ国首脳らとの会議に中国傾斜が目立つソロモン諸島のソガバレ首相は欠席した。
　ソガバレ氏は22日に米ニューヨークの国連総会で演説したが、ワシントンには出向かなかった。
　米高官はソガバレ氏のPIFへの出席見送りについて「失望している」と明言した。
　ソロモンは19年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。22年には中国との安保協定を締結した。

・ウクライナ軍が2014年からロシアの占領下にあるクリミア半島の奪還に向けて攻勢を強めている。
　今月中旬からほぼ連日で軍施設へのミサイル攻撃を実施。
　黒海艦隊司令部への攻撃では艦隊司令官を含む将校らが死亡したと主張した。
　ウクライナ軍は同半島とロシア本土をつなぐ補給路があるウクライナ南部の奪還も進める。
　同半島の奪還を最重視する裏には、停戦を視野に入れた長期戦略が透ける。
　ウクライナ側は、ロシア軍が撤退時に市民の生活インフラを破壊する焦土作戦に及ぶ可能性があると警戒を強めている。

・農作物流通のデジタル化を後押ししようとスタートアップが知恵を絞っている。
　青果卸のベジクル（東京・大田）は10月、青果卸業者の受発注業務を効率化するクラウドサービスを始める。
　現場ではファクスでの受発注が主流で、生産性を向上するニーズは大きい。
　トラック運転手の不足が深刻化する「2024年問題」が迫るなかで課題解決を急ぐ。
　物流業界の「24年問題」が迫り、農作物でも出荷遅延や運送コスト上昇が懸念される。
　生産・出荷情報のデジタル化が進めば、データを活用した最適な配車などにつながる。
　新興勢のサービスは24年問題を緩和する可能性も秘めている。

・オンライン講座を手掛けるアイデミー　<5577> ［終値2038円］
　脱炭素関連サービスを提供するENECHANGE（エネチェンジ）　<4169> ［終値1106円］と業務提携。
　それぞれの顧客企業を紹介し合い、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進を後押しする。
　アイデミーはGX人材を育成する12の講座をそろえ、
　エネチェンジは電気自動車（EV）の充電器設置サービスなどを得意とする。
　互いの強みを組み合わせることで相乗効果を発揮できると判断した。

・コンピューターゲームの基幹ソフト（ゲームエンジン）を転用して、建設現場や工場の効率化を進める動きが出てきた。
　主導するのは米IT（情報技術）大手のユニティ・テクノロジーズで、日本のゼネコンなどに売り込みを始めている。
　自動運転の分野など活用範囲は広く、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の新潮流になる可能性がある。
　ゲームエンジンとは、画像（CG）制作や音声再生、コントローラーからの入力処理といった
　コンピューターゲーム共通のデータ管理を効率化する基本ソフトを指す。
　使い勝手の良さもあり、多くの学生や個人が趣味で使っており、
　産業用に活用した場合、研究者とエンジニア、デザイナー同士が連携しやすくなる。
　このゲームエンジンの巨人が次の成長策として推し進めているのが、製造業などへの活用だ。
　仮想の道路で仮想の自動運転車を何百万キロも走らせ、データを蓄積する。走行距離を積み上げることで
　カーブの角度によってブレーキを踏むタイミングを調整したり、車線の白線を検知できるレベルを計算したり、といった使い方が期待できる。
　デジタルツイン上で他のツールと連携させることで、気候条件など環境の変化が自動運転車にどう影響するかを予測することもできる。

・代表的なゲームエンジンは、ユニティのほか、米エピックゲームズが提供する「アンリアルエンジン」がある。
　調査会社のグローバルインフォメーションによればゲームエンジンの市場は2030年に82億6160万ドル（約1兆2200億円）に達する見通し。
　eスポーツをはじめゲーム市場が盛り上がっていることに加え、開発者がより効率よく使えるエンジンのニーズが高まっている。
　ゲームの技術はエンターテインメントだけにとどまらず、これまでも新しい技術を育む場として活用されてきた。
　画像処理半導体（GPU）を手掛ける米エヌビディアは、
　ゲームのグラフィック向けで技術を磨き、現在は生成AI（人工知能）向けのGPUの開発に力を入れる。
　楽しみを提供するだけがゲームではない。
　DXを支える基礎技術や技術革新の起爆剤としての役割は一段と大きくなっている。

・NTTドコモ　<9432> ［終値181.9円］9/26、既存の通信鉄塔のうち最大1552基をJTOWER　<4485> ［終値6780円］に譲渡すると発表。
　売却額は最大で170億円になる見通し。
　ドコモは2022年3月にも最大6002基をJTOWERに売却する契約を結んでいる。
　通信設備を効率的に運用し、高速通信規格「5G」網の整備を急ぐ。
　JTOWERは携帯電話事業者などに通信設備を貸し出す事業を手掛けており、
　NTTやドコモ、KDDI　<9433> ［終値4669円］などが出資。
　通信会社が独自で鉄塔を持てば維持費などがかかる。
　JTOWERが管理してドコモなどの携帯各社に共有してもらうことで、インフラを効率的に使える。

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・昨年来の食品値上げは10月にピークアウトしそう。
　帝国データバンク、4500品目超と高水準の値上げが見込まれるが、前年同月比では3ヶ月連続で減少し勢いは鈍化。

・厚生労働省は10/1から新型コロナウイルス感染症に対する公費支援策を縮小する。
　これまで全額交付負担としてきた高額な抗ウイルス薬は、年齢や所得によって変わる医療費の窓口負担の割合に応じて3千～9千円の自己負担求める。
　入院医療費の患者負担に対する公的支援も、現行の最大月2万円から半額の最大月1万円となる。

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9/23（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）
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10/7(土)【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

光・彩　<7878> ［終値5860円］10/31 　1株→2株

立会外分売

帝国ホテル　<9708> ［終値1930円］10/4-5　120万株

公募・売り出し価格

キャスター　<9331> ［IPO］760円

セルソース　<4880> ［終値2244円］2176円　申込み9/27-28　

ポート　<7047> ［終値2275円］2184円　申込み9/27-28　払込日10/4

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/27 オカムラ食品 (2938/東S)　1680円　B 野村
サーモンの養殖、水産品の加工・販売

9/27 ＡＶＩＬＥＮ (5591/東G)　2120円 A 大和
AIソフトウエアやビルドアップパッケージの提供などのAIソリューション事業

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海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
主要３指数が１％超下げて取引を終えた。

ダウ工業株30種平均は今年3月以来の下げ幅。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)を含む主要３指数は終値で３カ月余りぶりの安値を付けた。

年初から相場をけん引してきた大型株が売られた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高い政策金利を長期間維持するとの見方を背景に
１０年国債利回りが約１６年ぶりの水準で高止まりしていることを嫌気した。

米議会が週末の期限までにつなぎ予算案を可決できず政府機関が一部閉鎖される可能性もくすぶっており、
格付け会社ムーディーズは政府閉鎖に陥れば米国の信用に「マイナス」になるとの見方を示した。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は、
５/２５以来の高水準で引けた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル高や米長期金利の高止まりが圧迫要因となり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は根強い需給逼迫（ひっぱく）観測を背景に買いが優勢となり、反発。

アップル（-2.34%）グーグル（-2.06%）メタ（旧フェイスブック）（-0.62%）アリババ（-1.50%）エヌビディア（-0.74%）
ネットフリックス（-1.44%）アマゾン・ドット・コム（-4.03%）バイオジェン（+1.19%）バークシャー（-0.63%）
マイクロソフト （-1.70%）ズーム（-0.51%）テスラ（-1.16%）MRM（+4.32%）ADBE(-1.04%)　ARM(-1.69%)
ラッセル2000（-1.27%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.43%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102億株、過去20日間平均と一致。

週間ベースでは、ダウは%高、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は%　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。

月月間ベースでは、ダウは4.2%安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1%安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3%高となり、2カ月続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
国債利回りの急上昇を受けて、金利動向に敏感なテクノロジー株や不動産株が売られた。
中国経済の減速への懸念などから高級品銘柄も下げた。

27日の東京株式市場で日経平均（-1.11％）は2日ぶり反落、安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-0.57％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.22％）は3日ぶり反落/安値引け、東証スタンダード市場指数（-0.24％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.15％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億1856万株、売買代金は3兆2590億円。
東証プライム騰落数は値上がり495(26％)、値下がり1,280(69％)、変わらず61(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億7520万株、売買代金は1069億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり538(37％)、値下がり725(50％)、変わらず148(10％)に。

東証グロース出来高は9137万株、売買代金は926億円。
東証グロース騰落数は値上がり159(29％)、値下がり358(65％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、保険業、パルプ・紙、電気・ガス業、その他金融業、・・・
値下がり上位は、医薬品、機械、電気機器、輸送用機器、金属製品、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在2687円　+253円］極東証券　<8706> ［現在1002円　+75円］
伊藤忠食品　<2692> ［現在7030円　+370円］マクニカHD　<3132> ［現在7190円　+300円］

値下がり上位は、インフォマート　<2492> ［現在413円　-34円］手間いらず　<2477> ［現在2611円　-176円］
ビーエンジ　<4828> ［現在3260円　-210円］ラクスル　<4384> ［現在1322円　-85円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1310.0円　+12.5円］
みずほ　<8411> ［現在2656.5円　+20.0円］三井住友　<8316> ［現在7670円　+124円］

野村　<8604> ［現在622.3円　0.0円］大和　<8601> ［現在896.0円　+3.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在637000円　-54円］トヨタ <7203> ［現在2716.5　円-45.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落、安値引け。
朝方は、時間外取引で米長期金利が一段と上昇し、警戒され、売り先行。
米株価指数先物の下げも重しとなり、先物売りを交えて日経平均は下げ幅拡大の流れとなった。
昨日上げた半導体関連など値がさ主力株を中心に引き続き軟調となり、指数を圧迫した。

マザーズ指数は、3日ぶり反落、安値引け。
全般相場が反落商状の中でグロース株にも売りが先行。

半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。
　最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。
　米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いている。
　世界首位の米アプライドマテリアルズは日本で今後数年間に人員を6割増やす。
　世界3位の米ラムリサーチは北海道に新施設の設置を検討する。

平田機工　<6258> ［終値7300円］生産設備システム製造販売。自動車、半導体、家電、物流関連など。産業ロボットも。
突っ込みを拾いたいところ
北海道を地盤とする建設・土木資材商社のクワザワ <8104>　 ［終値874円］
同社の筆頭株主は太平洋セメント　<5233> ［終値2719.0円］
札幌市に本社を置く建機レンタルのカナモト 　<9678> ［終値2835円］
北海道地盤の注文住宅会社土屋HD　<1840> ［終値260円］

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

10,11,12月は、来年に向けての「何か」の兆しがあるそうです。
仕事が忙しくなれば、来年は仕事関係が飛躍するとか、
異性との会う機会が多くなってきたら、来年はモテ期とか・・・
何らかの「種」の兆しを見逃さないようにしてください。
お盆明けから出てる前兆で来年がワカルと。

そろそろアンテナを張って（情報感度を高めて）
機会損失のないように心がけたいと思っています。

◎日本TV　ジブリを子会社化

2023年9月22日（金）　雨　明日はテクニカルセミナー開催

・訪米中の岸田文雄首相は9/21午後（日本時間9/22未明）、ニューヨークで投資家向けに講演する。
　日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明する。
　英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整える。
　首相が講演する「ニューヨーク経済クラブ」は1907年に設立された会員制組織で、米国経済界のリーダー層が集う。
　日本の首相がこの場で話をするのは初めてとなる。
　首相は政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた策を語る。
　2000兆円を超える日本の個人金融資産を生かした資産運用ビジネスの発展をめざす姿勢を訴える。

・柱は資産運用特区の創設だ。海外から優秀なファンドマネジャーを招くうえで日本語の壁の高さが指摘されてきた。
　「英語のみで行政対応が完結できるよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める」と改善策を説く。
　首相は9/22に帰国した後、週明けに経済対策の柱立てを閣僚に指示する予定。
　日本に投資を呼び込むため、首相は22年にもロンドンの金融街シティーやニューヨーク証券取引所で演説し
　少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充や恒久化を打ち出した。

・東芝　<6502> ［終値4606円］は発電や鉄道など主力4事業子会社の再統合を検討する。
　経営再建の過程で2017年に分社化したが、営業や開発など機能が重複し弊害が目立っていた。
　9/21に投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。
　東芝本体への統合で効率化し、非上場後の成長戦略を加速する。
　上場廃止で腰を据えて中長期の成長戦略を検討する考えで、
　東芝関係者は「株式非公開化から約5年で再生にめどをつける。
　再上場をゴールとして考えている」という。

・米連邦準備理事会（FRB）による利下げ転換時期が遠のいている。
　米経済が想定以上に強くインフレ懸念がなお拭えないためだ。
　9/20に公表した経済見通しは利上げ終了後も高金利が続く慎重な内容になった。
　引き締めの長期化が景気を冷やすリスクにも配慮した両にらみの政策運営を迫られる。
　利上げの終盤は到達点を見極める必要があるため、より慎重な判断が求められる。
　FRBは政策判断に時間をかけるため23年2月に利上げ幅を通常の0.25%に戻し、
　3月以降は1会合おきに利上げを見送ってきた。
　近年ではもっとも緩やかだった前回の利上げ（15年12月～18年12月）の幕引きとほぼ同じペースだ。

・9/21日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=148円台半ばと今年の最安値を更新。
　米連邦準備理事会（FRB）がより長い間、高金利を維持するとの見方が広がった。
　米金利が上昇し、幅広い通貨に対してドル買いが膨らんだ。

・こども家庭庁は出産を機に退職した親が再就職する際に子供を保育所に預けやすくする。
　再就職希望者が年度途中に子供を入所させられる制度を使えるよう自治体に補助金を出す。
　退職せずに育児休業から復帰する親に比べて、保育所の入所が難しい現状を改める。
　足元で保育所に入れていない低年齢児は多い。
　こども家庭庁によると、23年4月時点で1、2歳は2280人と待機児童全体の85%にのぼる。
　共働き世帯の増加で、育休期間の終了後に入所を希望する親が増えていることが要因。

・投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合20社超による
　東芝　<6502> ［終値4606円］へのTOB（株式公開買い付け）が成立。
　東芝は出資元企業とも連携し、まずはパワー半導体や再生可能エネルギーを軸に再生の基盤を固める戦略だ。
　経営危機下で世界で事業展開する主力事業は次々と売却しており、中長期の事業拡大でなお課題は多い。
　今回のTOBでJIPは約2兆円の買収資金のうち、1兆2000億円を銀行による融資でまかなう。
　買収された東芝が銀行への返済義務を負う仕組みだ。
　格付投資情報センター（R&I）は21日、東芝の社債の格付けをトリプルBマイナスに1段階引き下げた。
　「返済が滞れば、金融機関の監視が強まり痛みを伴う改革を余儀なくされる」（金融関係者）との見方もある。
　再生に手間取れば人員削減や資産売却などのリストラを迫られる。

・東芝　<6502> ［終値4606円］買収の中核を担う日本産業パートナーズ（JIP）は
　2002年設立のプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンド。
　これまでは主に中堅・中小企業に投資しているほか、
　大手企業による非中核事業の売り出し（カーブアウト）案件を得意とする。
　東芝はJIPとして初の大型案件となる。
　JIPは東芝非公開化について「東芝の安定した株主基盤の構築、潜在成長力の実現、
　中長期的な観点での事業成長支援」を実行すると公表している。
　JICは24年にも半導体素材大手JSR　<4185> ［終値4041円］をTOBで買収する。
　国内の半導体素材は海外企業より規模が小さい。
　JICの横尾敬介社長は「企業再生ではない。
　日本の半導体材料の規模を（業界再編で）大きくして、国際競争力を強化する」と狙いを語る。

・盗んだ情報を「人質」として企業に身代金を求める
　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の脅威が強まっている。
　警察庁は攻撃支援サービスなどの分業化が進んでいると分析。
　暗号化を省いた新たな手口も確認した。
　高度な技術がなくても加担でき、攻撃者が無数に増える恐れがある。
　企業側に求められる対策のポイントは、自社ネットワークへの侵入を前提とした被害の拡大防止だ。
　米アカマイ・テクノロジーズの日本法人の金子春信シニアリードプロダクトマーケティングマネージャーは
　「侵入手法は高度化しており完全な排除は難しい。侵入後の攻撃を封じ込める考えが重要だ」と指摘する。
　ネットワーク内の通信を用途に応じて細かく区切って被害を最小限に抑える
　「マイクロセグメンテーション」と呼ばれる対策が必要という。
　金子氏は「無防備であれば企業の事業継続に支障が及ぶ恐れがある」と話す。

・日本テレビHD　<9404> ［終値1375.0円］9/21、アニメ映画制作のスタジオジブリ（東京都小金井市）を
　連結子会社の日本テレビ放送網が子会社化すると発表。
　議決権ベースで42.3%のジブリの株式を10/6付で取得する。
　同社の社長には日本テレビ放送網の福田博之取締役専務執行役員が就く見通し。
　日テレHDによると、取得金額は明らかにしていないが、開示可能となった時点で公表するとしている。
　日テレHDは「風の谷のナウシカ」を1985年にテレビで初めて放送して以降、ジブリの映画制作にも出資してきたほか、
　2001年にオープンした「三鷹の森ジブリ美術館」の設立にも携わった。
　今後は日テレがジブリの経営面をサポートし、ジブリは作品の製作に専念するとしている。
　両社によると宮崎駿氏は82歳、鈴木氏は75歳となり、長らく後継者について議論してきた。

・米金融引き締めの焦点が政策金利の到達点から高金利の持続期間に移りつつある。
　米連邦準備理事会（FRB）は景気の大幅な悪化を避けながらインフレを抑える軟着陸に自信をみせるが、
　自動車業界のストライキや原油高など守備範囲外の波乱要因もくすぶる。
　強すぎる米経済は引き締め過ぎのリスクをはらむ。

・米S&Pグローバル・レーティングスによると、
　8月は世界の大企業の債務不履行（デフォルト）が16件と
　同月としてはリーマン危機後の09年以来の多さになった。
　うち米国は9件と過半を占めた。
　多額の負債が重荷となった米トラック物流大手のイエロー・コーポレーションなど財務の脆弱だった企業が行き詰まっている。
　今後数年で巨額の借り換えを迎えるオフィスなどの米商業用不動産も金利上昇への耐性に不安が大きい分野だ。
　米連邦準備理事会（FRB）の軟着陸シナリオは、なお楽観できない。

・米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換が遠のいたことで、市場は楽観シナリオの修正を迫られた。
　米株安が世界に波及し、9/21の東京株式市場でも日経平均株価が前日比452円安となった。
　金利上昇が逆風になりやすいハイテク株を中心に売られた。
　9/20の米株市場ではナスダック総合株価指数が前日比1.5%下げた。
　9/21は東京市場でソフトバンクグループ　<9984> ［終値8257円］（同3.2%安）などへの売りが目立った。
　香港のハンセン指数などアジアの主要株価指数も軒並み安となったほか、欧州株も売り先行で取引が始まった。

・米ドルはユーロや日本円など幅広い通貨に対して買われ、
　「ドル指数」は9/21に105台後半と3月以来6カ月ぶりの高値をつけた。
　市場では政府・日銀の対応に注目が集まる。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は
　「9/22の日銀会合後の会見で植田和男総裁が円安をけん制するような発言をする可能性がある」とみる。

・公正取引委員会は9/21、ニュース配信サービスを運営するヤフーなどIT（情報技術）大手に対し、
　メディアに支払うニュース記事使用料の算定根拠の開示を求める調査報告書をまとめた。
　使用料が著しく低い場合は、独占禁止法違反になり得るとの考えも示した。
　配信サービスはメディアから記事提供を受け、対価として使用料をメディアに支払う。
　公取委は2022年秋から、ヤフーニュースやLINEニュース、グーグルの「ニュースショーケース」など大手7社のサービスを調べた。
　メディア側には新聞社やテレビ局など200社超にアンケートを実施した。

・総務省は9/21、NTT法見直しを議論する有識者会議を開き、
　NTT　<9432> ［終値180.0円］に課されている研究成果の開示義務を緩和する案をまとめた。
　NTTが他社と共同開発しやすい環境を整えて技術革新を促し、国際競争力を高める狙いだ。
　9/21の情報通信審議会（総務相の諮問機関）通信政策特別委員会で、
　総務省が9月に始まった同委員会での議論を踏まえ原則開示とする現行義務の緩和を提案。
　有識者は大筋で了承した。
　NTT法見直しの議論で研究成果の開示義務をどうするかは主要な論点だった。
　自民党も「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム」が11月にも提言案をまとめる。
　NTT法廃止も視野に入れている。

・岸田文雄首相は米国訪問から帰国後、経済対策のとりまとめに着手する。
　10月にも臨時国会を召集し、11月以降はマイナンバー問題の収拾や2023年度補正予算案の審議、
　日中外交といった懸案に臨む。
　衆院議員の任期が折り返しに近づき、与野党から衆院解散・総選挙を警戒する声が出る。
　内容は(1)急激な物価高への対応(2)賃上げと投資拡大の流れの強化
　(3)人口減少を乗り越える社会変革(4)国民の安全安心、を中心に提示する考えを示した。

・岸田文雄首相は米国訪問から帰国後、経済対策のとりまとめに着手する。
　物価高対応ではガソリン、電気・ガス料金への補助の延長を検討する。
　成長力の向上に向けて人工知能（AI）やバイオなど先端分野への投資の後押し、
　賃上げを促す労働者の学び直し（リスキリング）支援の拡充も調整する。
　豪雨災害を踏まえた防災や減災のためのインフラ整備費用も盛り込む。
　首相は解散戦略を問われ「先送りできない課題について新体制のもと、
　一意専心に取り組んでいく。いまはそれ以外のことは考えていない」と話した。
　懸案処理を優先する構えだ。

・首相は政策の遂行を優先する構えだが、与野党には早期解散の観測が消えない。
　10月末で衆院議員の任期は折り返しを迎え、選挙準備を進める。
　自民、公明両党は次期衆院選の東京での選挙協力に関する合意文書に署名した。
　年内は経済対策のとりまとめ、補正予算案の審議、首脳外交が続き、
　年末には24年度予算案や与党の税制改正大綱の作業を控える。
　解散のタイミングは見通しにくい。
　内閣改造では「ポスト岸田」候補らを政権内に取り込んだ。
　24年秋に予定する自民党総裁選での再選を見据えての判断となる。

・パートやアルバイトで働く人で、年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じる「年収の壁」について、
　厚生労働省は9/21、審議会で制度改正の議論に着手した。
　厚労省は対応策として保険料を減免する案などを示したが、委員からは公平性に欠けるとの指摘が相次いだ。
　保険料負担による手取り減を避けるため、働く時間を短く就労調整する人がパートやアルバイトで働く人の間では多い。
　厚労省はいわゆる「106万円の壁」を意識している人が今後61万人に上ると試算する。
　年収の壁の存在は労働力の供給不足を引き起こしており、政府は見直しの方針を示している。
　現在の公的年金制度は専業主婦を含むすべての国民の老後を保障する趣旨でできた。
　共働きが一般的な世帯となり、働き方の多様化も進む中、抜本的な制度設計の見直しが急務になっている。

・年収の壁　手取りの減少につながる年収の壁は106万円と130万円の2種類がある。
　106万円は従業員101人以上の企業で働き、
　かつ賃金や労働時間などが一定要件に達した場合、保険料負担が必要になる。
　それ以外の場合でも、時間外手当や賞与を含む全収入が
　130万円を超過した場合は、配偶者の扶養から外れ、保険料を支払う。

・パーソルキャリア　<2181> ［終値2473.0円］9/21発表した8月の転職求人倍率は2.38倍となり、過去2番目の高水準になった。
インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など、企業の求人意欲が高まっている。
9月以降も引き続き求人数や転職求人倍率は増加するとみられる。
構造的な人手不足が続くほか、例年、年末にかけては1月入社に向けた求人が増加しやすい傾向にある。
求人倍率も最高値を記録した22年12月の2.54倍を上回る可能性が出てきた。

・岸田文雄首相が海外運用会社の参入を促すのは、個人の運用の選択肢を広げ、日本の資産運用業を強くする狙いがある。
　日本を「投資される国」にするには、日本企業の収益力を高める改革が欠かせない。
　国内産業の空洞化を防ぐことが次の課題となる。
　首相は1年前の2022年9月にもニューヨークで講演し、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を表明。
　24年1月に非課税枠を拡大した新NISAが始まる。
　国民に広く投資を呼びかける仕組みはできたが「それでは不十分」（金融庁幹部）という。
　今回は「資産運用特区」を設けると表明する。
　海外運用会社の新規参入を促し、閉鎖的な国内市場に競争環境をつくる。
　国内で投資信託を手掛ける運用会社の数は約110と、ここ数年ほとんど変化はない。
　海外勢の新規参入で国内の運用会社を刺激すれば「顧客のためになる商品が増える」（金融庁幹部）とみる。
　資産運用立国の実現にはNISAの拡充と運用会社の改革だけでは完結しない。
　日本企業の収益力を高める必要もある。
　首相はコーポレートガバナンス改革についても「実効性を高める」と言及する。
　政府が年末までに取りまとめる具体策が焦点となる。

・英イングランド銀行（中央銀行）は9/21、利上げを見送ると発表。
　政策金利の据え置きは2021年11月以来となる15会合ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大後の利上げ局面で初めてだ。
　インフレが想定以上に鈍化していると判断した。
　インフレ退治が後手に回ったとの見方から、国民の英中銀に対する不満は強い。
　8月の世論調査では、金融政策について満足から不満足を引いた割合がマイナス21ポイントと過去最低を更新。
　英中銀は米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ元議長を招いて経済予測の見直しをする方針だ。

・トルコ中央銀行は9/21、金融政策決定会合を開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年30%にすると決めた。
　利上げは6月以降、4会合連続となる。
　中銀は声明で「インフレ見通しが大幅に改善するまで、適時かつ段階的な引き締めは必要に応じてさらに強化される」と述べた。
　6月にエルカン総裁が就任して以降の利上げ幅は計21.5%に上る。
　エルドアン大統領は5月の選挙で再選した後、財務相や中銀総裁らを市場重視派に入れ替えた。
　エルドアン氏は選挙まで、経済学の定石とは逆に「金利を下げれば物価は下がる」という主張を金看板にしてきた。
　エルドアン氏は9月上旬「金融引き締めによってインフレ率を再び1桁台にし、経常収支を改善する」と述べ、
　自説をひとまず修正する形でエルカン氏らの金融政策を容認する考えを示した。

・スイス国立銀行（中央銀行）は9/21、政策金利を1.75%で維持すると発表。
　据え置きは6会合ぶりで、市場では0.25%の利上げ観測が出ていた。

・中国で短期国債の利回りが上がっている。
　中国人民銀行（中央銀行）が6月と8月に利下げしたが、期間が短い国債の利回りほど上昇幅が大きい。
　海外投資家による資金逃避や国内企業の資金繰り悪化で短期マネーの需給が逼迫しているとの見方がある。
　企業や家計の資金需要を刺激して景気を下支えする金融緩和の効果を弱めている。
　短期金利が下がらなければ運転資金など企業の借り入れ負担を高め、金融緩和による需要刺激効果も弱めかねない。
　とはいえ、さらなる利下げで金利を下げようとすれば、外国為替市場で人民元の下落圧力が高まりやすい。
　元の先安観は中国からの資金流出を加速させる恐れもあり、人民銀行は難しい対応を迫られそうだ。

・円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。
　国際決済銀行（BIS）が9/21発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。
　長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。
　これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。
　足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に割安になったことを示す。
　輸出には有利に働く。1970年代には円安を利用した輸出の活発化が日米貿易摩擦につながった。
　足元では生産拠点の海外移転などにより、円安のメリットが発揮されにくい経済構造となっている。

・原油輸入による貿易赤字や大気汚染に直面するインド政府は、足元で電動車の普及を図ってきた。
　2030年に向けて四輪は30%、二輪については80%という野心的な普及目標を掲げている。
　近年は「FAME2」と呼ばれる電動車の購入補助制度に1000億ルピー（約1800億円）の予算を充てているが、
　足元の支援方針にはブレも目立つ。
　21年には二輪の補助金額が増額されたものの、23年6月の見直しでは減額された。
　EVバイク普及は急速に進みそうでバッテリー劣化への対応も課題だ。
　今後、消費者が電池品質を重視する姿勢を強める可能性がある。
　中長期的にはメーカーの電池戦略もシェアに影響しそうだ。

・ニトリHD　<9843> ［終値16970円］香港に進出、9/22に1号店を開く。
　2032年までに20店舗まで増やす予定。
　海外事業担当の武田政則・取締役が取材に応じ、中国の住宅不況はシェア拡大の「チャンスになる」と述べ、
　中国本土・香港で積極出店を続けると表明した。
　中国は成長が長期停滞する「日本化」も取り沙汰されるが、
　「ニトリは30年続いた日本の不況下で成長してきた」と述べ、
　積極出店を続けて成功の再現を狙う考えを示した。

・中国の新興電気自動車（EV）企業の上海蔚来汽車（NIO）は9/21、
　自社ブランドで初めてとなるスマートフォンを発売すると発表。
　スマホで車の鍵の開閉や空調の調整などの操作ができるほか、
　ナビゲーション機能など車内ディスプレーとの連携を円滑にして、車の操作性を高める。
　9/21に上海市内で発表会を開き、自社ブランドのスマホ「NIO Phone」を披露した。
　NIO Phoneには中核の半導体にクアルコム製を採用。
　6.81インチのディスプレーに5000万画素のカメラを搭載するなど通常のスマホとしての機能に加えて、
　NIOの最新車種と連携する機能を採り入れた。
　価格は6499元（約13万円）から。

・全米の脚本家によるストライキを巡り、
　全米脚本家組合（WGA）と全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は9/20、約1カ月ぶりに交渉を再開。
　9/21も交渉を続ける予定で、米CNBCは21日にも妥結する可能性があると報じた。
　ハリウッドでの映画やドラマの製作は4カ月半中断しており、早期の解決を望む声が強まっている。

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・米国中央銀行に当たる米連邦準備理事会（FRB）9/20、金融政策協議する米連邦公開市場員会（FOMC）で、
　主要政策金利を金利の引き上げを見送り、誘導目標を現在の5.25～5.5％で据え置く。
　FRBが同日公表した経済見通しでは、２０２３年末の金利予測を前回予測（今年６月）と同じ5.6％とし、
　通常の0.25％幅で年内にあと１回利上げするシナリオを示した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

CAICA DIGITAL　<2315> ［終値52円］729万1700株　48円　10/10　割当先　クシム
　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/22 笹徳印刷 (3958/東S)　600円　C　東海東京
紙類・包装資材の製版、印刷、加工、販売や、出版物・宣伝広告媒体などの企画、編集、製作、販売など

9/22 ファーストＡ (5588/東G)　1320円　B 大和
会計分野に特化したAIソリューション事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
米連邦準備理事会（FRB）の金利引き締めが予想以上に長期化するとの懸念から、
投資家のリスク選好意欲が減退した。

ＦＲＢは９/１９─２０に開いた米連邦公開市場員会（FOMC）で、
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。
ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定した。 も
っと見る 　これを受けて米１０年債利回りが１６年ぶり高水準を記録。金利に敏感な大型株が下落した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は１．８％安。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ＦＲＢによる追加利上げへの警戒感や高金利の長期化観測が重しとなり、６日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は強弱まちまちの材料を眺めて売り買いが交錯し、ほぼ横ばい。

アップル（-0.89%）グーグル（-2.40%）メタ（旧フェイスブック）（-1.31%）アリババ（-1.90%）エヌビディア（-2.89%）
ネットフリックス（-0.56%）アマゾン・ドット・コム（-4.41%）バイオジェン（-0.61%）バークシャー（-0.61%）
マイクロソフト （-0.39%）ズーム（-0.71%）テスラ（-2.62%）MRM（+6.80%）ADBE(-4.09%)　ARM(-1.42%)
ラッセル2000（-1.56%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.71%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.74%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.6億株、過去20日間平均約101.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
イングランド銀行（英中央銀行）が政策金利の据え置きを決めたことから、相場の下げ幅が縮小する場面もあった。
世界の主要中央銀行が政策金利を長期間にわたって高水準で維持することを示唆したタカ派姿勢が嫌気され、売りが優勢となった。

スイス国立銀行（中央銀行）は政策金利を１．７５％に据え置く一方、
スウェーデンとノルウェーの中央銀行はそれぞれ政策金利の０．２５％引き上げを決めた。

21日の東京株式市場で日経平均（-1.37％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.94％）も2日続落。

東証マザーズ（-2.67％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-0.55％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.50％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は15億6758万株、売買代金は3兆3739億円。
東証プライム騰落数は値上がり536(29％)、値下がり1,229(66％)、変わらず71(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8222万株、売買代金は923億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり409(28％)、値下がり851(60％)、変わらず131(9％)に。

東証グロース出来高は1億2703万株、売買代金は1286億円。
東証グロース騰落数は値上がり124(22％)、値下がり399(73％)、変わらず18(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、銀行業、ゴム製品、海運業、鉄鋼、パルプ・紙。
値下がり上位は、精密機器、鉱業、電気機器、医薬品、陸運業、その他製品、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、DDグループ　<3073> ［現在1930円　+190円］楽天銀行　<5838> ［現在2397円　+217円］
丸三証券　<8613> ［現在814円　+64円］八洲電機　<3153> ［現在1378円　+89円］

値下がり上位は、フリュー　<6238> ［現在1576円　-159円］JTECCORP　<3446> ［現在2559円　-202円］
アクシージア　<4936> ［現在1030円　-75円］アンビス　<7071> ［現在2591円　-180円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1318.0円　+17.0円］
みずほ　<8411> ［現在2674.5　円+25.0円］三井住友　<8316> ［現在7713円　+92円］

野村　<8604> ［現在639.6円　-4.8円］大和　<8601> ［現在896.1円　-6.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6257円　-205円］トヨタ <7203> ［現在2785.5円　-13.5円］

日経平均株価は３日続落。
３日間で９６２円（2.87％）下落。
朝方は、現地２０日の米国市場で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での、
政策金利の来年見通しが大きく引き上げられ、主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
時間外取引で米株価指数先物が下落。
香港・ハンセン指数や台湾・加権指数、中国・上海総合指数などが下落したことも重しとなった。
後場には３万２５５０円（前日比４７３円安）６５銭を付ける場面がみられた。
９月配当取りの買いが下値を支えるところも。

マザーズ指数は、4日続落。
４日間で3.85％の下落。
ほぼ安値圏で終了、8/18の安値（708.22）に近づいた。

ちょっと「風雲急」な株式市場となってきました。
今年も９月、１０月は厳しい相場環境になる可能性も・・・

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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