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トピック: 東芝TOB、1株4620円
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【コロ朝セミナー】2023年4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年4月1日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
神の風を目いっぱい受けてください！！
4月の株式市場、変化の兆しは・・・
新年度はここを見ていきましょう！！
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=566403b4ae1944d
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【今日の一言】
与えた意味が 受取る意味
撒いた種が 受取る実
売って喜び 買って喜ぶ
助けて喜び 助けられて喜ぶ
市場は喜びの循環
豊かな暮らしは 楽市がつくる
平和な世界も 楽市がつくる
楽市こそ人類の宝 竹田和平さん◎東芝TOB、1株4620円
2023年3月24日（金） くもり
・東芝 <6502> ［終値4213円］23日、
日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受け入れることを取締役会で決議。
JIPが7月下旬をめどにTOB（株式公開買い付け）を実施する。
TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。
TOBが成立すれば、東芝は株式非公開化で上場廃止。
2021年春に最初の買収提案を受けてから分割案などの曲折を経て、東芝の再編は大きな節目を迎えた。・流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは23日、
2023年春季労使交渉の妥結状況の2次集計（23日午前10時時点）を発表。
中小企業などを含めたパートの賃上げ率は5.84%（時給61.2円相当）。
賃上げ率は8年連続で正社員（4.34%）を上回った。
2次集計時点での賃上げ率は12年の同団体結成後で過去最高の水準。
収入が少ないパートにとって、物価高の影響は正社員より大きい。
各社はパートの待遇を改善することで物価高の中で人材確保につなげたい考え。・米連邦準備理事会（FRB）は22日、0.25%の追加利上げを決定。
金融不安が高まるなかでもインフレの抑制を優先した。
もっとも、銀行の経営リスクは信用収縮などの問題をもたらす。インフレと金融不安の両方に対応を迫られる。
「利上げの一時停止も議論した」と米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル議長は明らかに。
22日の市場は複雑な反応。
利上げ停止が近いとの見方から金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.24%低い3.93%で取引を終えた。
ダウ工業株30種平均はFOMCの直後に上昇したが続かず、前日終値に比べ1.6%安となった。・ウエルシアHD <3141> ［終値2768円］は2026年2月までに全店でたばこの販売を取りやめる。
現在、総店舗の7割に相当する約2000店で扱っているが、
健康関連商品を主力とするドラッグストアでたばこの販売は適切ではないと判断。
小売り大手が全店規模でやめるのは珍しく、他チェーンにも影響を与えそう。
ウエルシアHDは一般用医薬品（大衆薬）や健康食品、調剤薬局が売上高の4割を占めており
「たばこ全廃」で健康配慮の企業イメージを高める。・日本産業パートナーズ（JIP）などの連合は7月下旬にも
東芝 <6502> ［終値4213円］に対してTOB（株式公開買い付け）を始める。
成立には3分の2以上の応募が必要。
TOB価格は4620円と足元の株価を1割上回る。
交渉の過程では東芝の業績悪化を受け、価格が引き下げられていたことも明らかになった。
TOB価格についてアクティビスト（物言う株主）など株主がどう判断するかが焦点となる。・岸田文雄首相は23日の参院予算委員会でロシアによる侵攻が続くウクライナへの訪問について報告。
5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）で
「法の支配に基づく国際秩序を守り抜く意思を世界に示す」と語り、準備を進めると強調した。・宅地開発など住宅関連の規制を緩和する自治体が相次いでいる。
宅地を分譲しやすいよう1区画あたりの最低面積を引き下げたり、
公営住宅の居住者確保のため入居対象を拡大したりする。
都市部でも人口減少や高齢化が進んでおり、
住環境の整備を通じて若年層の流出防止やコミュニティー維持を目指す。
静岡県藤枝市は宅地開発の規制緩和。
名古屋都市圏に位置する愛知県犬山市は開発制限の多い「市街化調整区域」の一部について、
住宅を建てられる対象者を広げた。
富山市は4月からエレベーターのない棟の3階以上は年齢に関係なく入居できるようにする。
兵庫県西宮市は4つの小学校区で4月から規制を緩和し、マンションの上限戸数を29戸から50戸に引き上げる。・米連邦準備理事会（FRB）が過去1年間で計4.75%の急速利上げに動き、金融システムにきしみが生じている。
預金の流出と債券の運用損失拡大で米銀シリコンバレーバンク（SVB）などが破綻し、
中堅銀行の経営不安が収まらない。
インフレ抑制と金融安定のバランスにFRBは苦慮している。・パウエルFRB議長は22日の会見で
「預金の取り付けのスピードは前例のないものだった。規制や監督を変える必要があることを示している」と語った。
インフレ対応の出遅れに加え、金融システムの脆弱性への評価や対策が不十分だったことで、
FRBへの風当たりはますます強まっている。
米当局は預金保護についても対応が難しくなっている。・米財務省などはSVBと米シグネチャー・バンクの破綻対応で預金の全額保護を打ち出した。
イエレン財務長官は他の小規模な金融機関でも深刻な預金流出が起きれば、
必要に応じて全額保護を適用する可能性があると説明してきた。
だがモラルハザードにもつながる一律の保護対象拡大には慎重で、預金を巡る不安がくすぶり続けている。・スイス国立銀行（中央銀行）は23日、金融政策を公表し、2会合連続で政策金利を0.5%引き上げると決めた。
物価上昇に対応する。
スイス当局が主導した金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループの買収は「危機に歯止めをかけた」との見解を示した。・英イングランド銀行（中央銀行）は23日、政策金利を年4%から4.25%に引き上げると発表。
利上げは11会合連続。
上げ幅は0.25%と前会合の0.5%から縮小。
直近で消費者物価指数（CPI）の伸び率が再拡大したため利上げを続けるが、
今後は鈍化する見通しとして利上げの一時停止の可能性を再び示唆した。・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、
米連邦議会は23日の公聴会で中国への利用者データ流出への懸念を追及した。
運営会社からは、周受資・最高経営責任者（CEO）が出席、中国への情報提供を否定し、禁止・売却案に反論した。
周氏が米議会で証言するのは初めてとなる。
中国の偵察気球問題を受け、議会で中国のスパイ活動に一段と警戒感が高まっている。
バイデン政権は野党・共和党から弱腰批判を浴びるリスクもあり、ティックトックへの強硬姿勢を鮮明にしている。・経済産業省は23日、韓国への半導体材料3品目の輸出管理の厳格化措置を緩和するため、外為法の通達を改正。
日本政府は2019年7月から3品目について輸出案件ごとに個別審査する措置をとってきた。
日本企業が輸出管理に関する内部規定を整備するといった一定の要件を満たせば個別許可の取得が不要になる。・韓国政府は23日、日本による韓国向け輸出管理の厳格化措置を受けて進めてきた
世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを撤回すると発表。
韓国は2019年9月、日本側の措置が不当だとしてWTOに提訴、日本が厳格化措置を緩和したことで、撤回につながった。・岸田文雄首相は23日、総務省の行政文書を「捏造（ねつぞう）」と表現した
高市早苗経済安全保障相に趣旨を説明させる考えを示した。
「捏造という言葉の使い方は大臣（高市氏）から丁寧に説明させていただきたい」と述べた。
高市氏は放送法の政治的公平に関する行政文書について「捏造」と明言していた。・北海道や大阪など9道府県の知事選が23日告示され、第20回統一地方選の前半戦が始まった。
自民党と野党第1党の立憲民主党が全面的にぶつかり合う構図は北海道のみで、野党の党勢や地方基盤の停滞を映す。
現職への「相乗り」も相次ぐ。奈良や徳島は保守分裂になった。
北海道、神奈川、福井、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の9道府県で選挙戦に入った。
26日告示の6政令市長選、31日告示の41道府県議選と17政令市議選とともに4/9に投開票する。・賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。
日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移。
25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。
就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。
自らの意思で非正規を選んで働く人にも賃上げの恩恵を届けるには、働き方に中立な社会保障制度の構築が必要になる。・国土交通省がまとめた2023年1月時点の公示地価では、
新型コロナウイルスからの経済再開による都心回帰で東名阪の三大都市圏の商業地が上昇。
歴史的な円安で海外マネーも日本の不動産に流れ込み、地価の押し上げ要因になった。
もっとも足元では米地銀破綻などで金融市場の先行き不透明感が増す。
海外勢は日本の不動産投資に慎重になっている。・異業種が金融業に参入する。
事業会社は銀行免許よりハードルが低い銀行代理業の許可を得て金融業に参入する。
不動産仲介を手掛ける野村不動産ソリューションズ（東京・新宿）4月に
住信SBIネット銀行 <7163> ［3/29上場 公開価格1200円］と提携して銀行サービスを始める。
JR東日本グループ <9020> ［終値7213円］も2024年に銀行サービスに参入する。
金融技術の進展と規制緩和で事業会社の参入障壁が低くなった。
銀行勢も異業種との連携を新たなビジネスチャンスととらえる。
NTTドコモ <9432> ［終値3988円］22年12月に
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値839.2円］と「dスマートバンク」の提供を始めた。・個人投資家に人気の米国株投資信託で手数料競争が激化。
アセットマネジメントOneは米S&P500種株価指数に連動する投信で、手数料が業界最低水準の新商品を3月末に設定。
三菱UFJ国際投信も競合商品の手数料引き下げを発表。
2024年に始まる新NISA（少額投資非課税制度）を視野に前哨戦が熱を帯びてきた。
新NISAでの非課税枠や積立額の拡大を受け若年層や初心者の間で資産形成の普及が期待される。
新規顧客の開拓に低コストのインデックス商品は不可欠だが、手数料の引き下げ競争が続く可能性もある。
「貯蓄から投資へ」の流れのなかで、運用会社がどのように収益性を確保していくかに注目が集まっている。・米株式市場で資源や建設用機器といった景気敏感株が下落している。
22日まで開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、
利上げ打ち止めの観測もあったなかで0.25%の利上げを決定。
景気先行きに対する市場の楽観論は後退し、
リスク資産である株式から米国債、金（ゴールド）といった安全資産へのマネー退避が鮮明になっている。
ただ米金利先物を見ると、夏にも利下げに転じ、年末には4.2%程度まで政策金利を引き下げると見込む。
市場はFRBの急激な利上げで景気が冷え込み、利下げを余儀なくされるシナリオをすでに織り込み始めている。・ユーロが対ドルで上昇している。
23日の東京外国為替市場で1ユーロ=1.09ドル台前半と、2月上旬以来およそ1カ月半ぶりの高値をつける場面があった。
欧州中央銀行（ECB）のタカ派姿勢によって米国との間で金利差が縮小し、ユーロ買い・ドル売りが入った。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
Fusic <5256> ［IPO］2000円
エコム <6225> ［IPO］1680円
CREロジスティクスファンド <3487> ［終値179000円］国内外で6万口
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/23日本ナレッジ(5252/東G) 1,500円 注目度 B ＳＢＩ 初値つかず 3450円買い気配
事業内容：ソフトのテスト・品質検証サービスやシステム受託開発、業務パッケージソフトの開発・販売03/23 アイビス(9343/東G) 730円 注目度 B 東海東京 初値つかず 1679円買い気配
事業内容：モバイルペイントアプリ開発などのモバイル事業とIT技術者派遣などのソリューション事業—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、激しい値動きとなった後、反発して終了。
イエレン財務長官が預金保護に向けた措置を講じると発言したことで、安心感が広がった。主要株価3指数はプラス圏からマイナス圏に一時沈んだが、イエレン氏の議会証言を受けて終盤で再び上昇に転じた。
米国債利回りの低下をきっかけにグロース（成長）株に買いが入り、ナスダック総合が上げを主導した。
主要中銀の一連の利上げで銀行経営にストレスがかかる中、
地銀を巡り経営不安がくすぶっており、ＫＢＷ地方銀行株は3.0%安で終了。暗号資産（仮想通貨）交換業の米コインベース・グローバルは
米証券取引委員会（SEC）に訴訟の可能性を警告されたことが響き、14.1%急落。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）が近く利上げを停止するとの観測が広がる中で買われ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需給が緩むとの懸念から売りが優勢となり、反落。
アップル（+0.70%）グーグル（+1.96%）メタ（旧フェイスブック）（+2.24%）アリババ（+3.43%）エヌビディア（+2.73%）
ネットフリックス（+9.01%）アマゾン・ドット・コム（+0.01%）バイオジェン（+1.51%）バークシャー（-0.45%）
マイクロソフト （+1.97%）ズーム（+0.64%）テスラ（+0.56%）ラッセル2000（-0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.39%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約123.5億株、過去20日間平均約128億株。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
イングランド銀行（英中央銀行）が㉕ベーシスポイント（bp）の政策金利引き上げを決定後、
英ポンドが上昇したのが嫌気されて輸出企業が多くを占めるFTSE100種指数が下げた。
銀行部門の混乱の影響波及が懸念されている中で22日の米連邦準備理事会（FRB）に続き、
スイス国立銀行（中央銀行）、ノルウェー中央銀行、イングランド銀行（英中央銀行）が
それぞれ政策金利引き上げを決定し、銀行株が売られたのが相場全体を押し下げた。23日の東京株式市場で日経平均（-0.17％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.29％）も2日ぶり反落。東証マザーズ（+1.19％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.42％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.28％）は2日続伸で終了。東証プライム出来高は10億4119万株、売買代金は2兆4742億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,059(57％)銘柄、値下がり688(37％)銘柄、変わらず89(4％)銘柄に。東証スタンダード出来高は1億3830万株、売買代金は780億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり784(56％)銘柄、値下がり428(30％)銘柄、変わらず162(11％)銘柄に。東証グロース出来高は1億2916万株、売買代金は1928億円。
東証グロース騰落数は値上がり323(63％)銘柄、値下がり145(28％)銘柄、変わらず145(28％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、サービス業、ゴム製品、空運業、石油石炭製品、鉄鋼、金属製品、・・・
値下がり上位は、保険業、医薬品、精密機器、銀行業、情報・通信業、電気機器、輸送用機器、・・・東証プライム値上がり上位は、メガチップス <6875> ［現在3345円 +407円］RPAHD <6572> ［現在387円 +32円］
ペッパー <3053> ［現在183円 +15円］サニーサイドアップ <2180> ［現在619円 +49円］値下がり上位は、IBJ <6071> ［現在723円 -97円］冨士ダイス <6167> ［現在999円 -77円］
HEROZ <4382> ［現在1416円 -83円］日本触媒 <4114> ［現在5190円 -280円］日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は、前日の大幅高の反動や米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
一時、2万7175円63銭（前日比290円98銭安）を付けた。
売り一巡後は、下げ渋る動きをみせたことや、時間外取引で米株価指数先物が上げ幅を拡大したことを支えに、下げ幅を縮小。
後場に入り、底堅い展開が続き、2万7461円97銭（同4円64銭安）まで値を戻す場面もみられた。市場では「まだ、金融株を中心にボラティリティー（変動率）が高い展開が続きそうで、
消去法的に3月末の配当や権利を取る動きが中心になりそう」（中堅証券）との声が聞かれた。マザーズ指数は、小幅ながら続伸。
東京市場全般に連動して安く始まったものの、
米株価指数先物高などを背景に下値買いが入り、グロース市場はプラス浮上した。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc75/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 東京・新緑の陣 2023（東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1・
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本日は週末、先週に続き、不安定な相場となっています。
ただし、少しずつではありますが、乱高下が収まりつつあるよな気がします。明日、明後日は大切な方とのたびと、北海道時代の友人とのお花見となり、配信が出来なくなります。
もしかすると土曜日の早朝は、なんとか・・・
どうかよろしくお願いいたします。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2023年4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年4月1日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）
『2023年株式劇場 大型連休を挟んで相場は変わる？！』
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）にてご覧いただけます。
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
『2023年 年央あたりまでは・・・、後半は』を収録
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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岡本昌巳氏 高野恭壽氏 東京・新緑の陣 2023 （東京・茅場町）2023年5月27日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
高野恭壽氏が、友情講演
大局観と王道銘柄 2023年後半の展望
岡本昌巳氏 リアル価値のある企業に投資する時代に！
みなさん友だち銘柄を募集そして解説
会場 東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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———————————————————————–トピック: パウエルFRB議長記者会見後、米株急落
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【運命に懸命に取り組む】
人間は面白いもので、これをやらなきゃならんという運命に対して
一生懸命に取り組むと、それが好きになっていくんだな。そうすると上手になって、いつしか楽しくなってくるんだわ。
だんだんと成功のコツもわかってくるから、さらに楽しくなってくる。
「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著 生活文化出版
◎パウエルFRB議長記者会見後、米株急落
2023年2月23日（木） 曇り一時雨
・ 米連邦準備理事会（FRB）は3/21～22に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、
フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25%ポイント引き上げ4.75-5.00%とした。
決定は全会一致。
ただ、米銀２行の経営破綻を受け金融市場が混乱する中、
利上げが近くいったん停止される可能性があることを示唆した。（速報）・国土交通省が22日発表した2023年1/1時点の公示地価、
住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇。
上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の08年（1.7%）に次ぐ水準となった。
往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びた。
地方では価格下落も続く。
米欧の金融システム不安などによるマネー流入の鈍化はリスクとなる。・日本の不動産市場は低金利で資金調達でき、
年間賃料収入を物件取得価格で割った投資利回りは安定しているとされる。
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）、
20年の日本の不動産投資総額に占める海外投資家の比率は34%で、
コロナ禍でも魅力的な市場と位置づけられていた。・岸田文雄首相は21日、戦後初めて日本の首相として戦闘が継続する地域に入り
ウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談。
ロシアと中国の首脳が会談するさなか
「法の支配」に基づく秩序を守る主要7カ国（G7）議長の役割を示すことを迫られた訪問だった。
表明した40億円の装備品支援は殺傷能力のないものに限定。
武器供与を制限する「防衛装備移転三原則」の緩和は議論が進んでいない。
G7議長国の責務を果たすには政策的な課題も少なくない。・ダイキン工 <6367> ［終値23100円］
米国で300億円強を投じ、データセンター向け大型空調の関連企業2社を買収。
データ量の増大に応じて伸びる需要を狙い、2025年までに米空調市場でシェア首位を目指す。
米国で年率10%以上で成長するデータセンターの関連市場の取り込みを狙う動きが激しくなってきた。
買収したのは空調機器の基幹部材である冷気を送る機器を主に扱うアライアンスエアープロダクツ（カリフォルニア州）と、
ビルなどのエネルギー管理を手掛けるCM3ビルディングソリューションズ（ペンシルベニア州）。
傘下に取り込み、大型空調に必要な特殊機器やシステムをグループ内で調達・管理できるようにした。・米銀の相次ぐ経営破綻が米国のオフィス不動産投資に影を落としている。
機関投資家らが買う商業用不動産ローン担保証券（CMBS）が売られ、上乗せ金利は急拡大している。
金融不安で銀行の融資態度が厳しくなり、商業用不動産の資金繰りが悪化するとの見方が多い。・SVBが破綻する前から、FRBによる急ピッチな利上げなどで、オフィスの投資環境には変調が起きていた。
不動産調査会社グリーン・ストリートによると米国のオフィス資産価格指数は過去1年間で約25%下がった。
担保価値の下落を受けて、銀行や投資ファンドなど資金の出し手は融資を絞り始めていた。
そこにSVBの破綻が重なり、米調査会社トレップのマヌス・クランシー氏は
「オフィス不動産向けの流動性が枯渇している」と語る。・賃料収入や物件の売却益を収入源とする不動産投資信託（REIT）の価格も下落している。
余波がとりわけ大きいのがオフィス。
オフィス物件で運用する主要なREITの投資口価格はSVBの破綻以降に軒並み急落し、
2008年のリーマン危機時の安値を下回る銘柄もある。
不動産市況の悪化と銀行の貸し渋りは負の連鎖に陥るリスクがある。・ニューヨーク州地盤の米地銀M&Tバンクは、
22年末時点でオフィス向けローン債権のうち約2割が「不良債権に陥るリスクがある」と説明。
商業不動産との取引で過度なリスクをとる金融機関の経営が不安視されれば、
きしみ始めた金融システムへの負荷がいっそう高まりそう。・迫真 満額ラッシュの裏側4 「賃上げって何？」中小二極化
大手の満額回答が相次ぐなか、中小企業に賃上げがどこまで広がるかが焦点。
日本商工会議所の調査では賃上げを実施予定の中小は全体の6割弱にとどまる。
賃上げは二極化している。
中小製造業の労働組合を中心に構成するJAMによると、組合員が300人未満の労組は17日時点で平均8392円。
約1割の労組はJAMの要求基準である1万3500円以上だったものの、3割は2%の賃上げに相当する6000円を下回った。
人手不足による倒産の危機も指摘される中小企業。
生き残りへ向けて23年春季交渉を転換点にできるか。会社・労組双方の実行力が問われる。・政府は22日、エネルギー価格の高騰などを受けた追加の物価高対策を決定。
低所得世帯向けの給付金と、LPガスや大規模工場向け電力の負担軽減が柱。
ウクライナ危機以降、政府が物価高対策に充てた予算は今回で累計15兆円程度となる。
困窮世帯の支援は不可欠だが対象の絞り込みが甘く、
脱炭素などの構造改革につながりにくい対症療法も目立つ。
日本は主要7カ国（G7）の中で財政状況が最も深刻で、
物価高対策などに使える予算も限られている。
支援が必要な世帯や企業に的を絞って効果的に予算を使い、
将来の産業競争力の強化や脱炭素化にいかに結びつけられるか。
知恵が問われている。・中国の習近平国家主席はロシア訪問を通じて、
ロシアのウクライナ侵攻を巡る問題で仲裁役としてふるまった。
中ロ共同声明で「責任のある対話が最良の道」と強調し、和平を呼びかける姿勢をアピール。
台湾統一を巡る問題で、ロシアが中国の行動を支持する言質を引き出した。
ウクライナ情勢について首脳会談でどこまで本音のやりとりがあったかは不明。
習氏はゼレンスキー大統領ともオンラインで協議するとみられる。
和平に向けた動きを進められるか、仲裁役を買って出た習氏の本気度が問われる。・2023年の公示地価は住宅地の全国平均が1.4%上昇。
前年から0.9ポイント上がった。
共働き世帯の増加や低金利、在宅勤務の広がりといった3つの「追い風」を受け、
都市部やその周辺で旺盛な実需が地価を下支えする。
足元では資材価格の高騰など懸念材料もあり、人気エリアの選別が一段と進むことになりそう。・2023年の住宅地は東京23区で3.4%上昇。
不動産経済研究所（東京・新宿）がまとめた
22年の全国の新築分譲マンションの平均価格は5121万円で、10年前と比べて約1300万円高い。
日本の正社員の平均年収と比べて約10倍の水準となる。
東京23区の平均価格は約3000万円上がり8236万円となった。・マンション高騰は地方の中核都市にも広がる。
福岡市の高級住宅街では初めて全35室が1億円超えの分譲マンションが今年登場。
福岡市の住宅地は8.0%上昇、近郊の筑紫野市（8.1%上昇）や大野城市（8.6%上昇）にも波及。
23年の住宅地は変動率上位100地点を北海道が独占。
共働き世帯は全体の約7割を占め「パワーカップル」と呼ぶ高所得世帯も増えた。
歴史的な低金利も購買意欲を後押しし
新型コロナウイルス禍で普及した在宅勤務など働き方の変化が住宅地上昇の地域を広げている。
都心へのアクセスが良い千葉県浦安市が9.7%プラスとなるなど周辺部でも住宅ニーズは高まっている。・主要7カ国（G7）は5月に広島で開く首脳会議（サミット 5/19～21）で
中国、ロシアへの対応に関する集中討議を設ける。
ウクライナ侵攻に加え、中国が軍備を増強する「インド太平洋」を初めて個別の議題に取り上げる。
台湾有事の懸念がある東アジアで一方的な現状変更を認めない姿勢をG7で打ち出す。
広島サミットでは首相が目指す「核兵器のない世界」に向けた核軍縮や、食料・エネルギー安全保障の問題も扱う。
最終日の5/21に議論の成果を反映した首脳宣言を取りまとめる。・総務省は22日、放送法の政治的公平に関する行政文書について調査結果を公表。
高市早苗経済安全保障相が「捏造（ねつぞう）」と主張した文書に関し、
総務省の飯倉主税放送政策課長は同日「捏造ではないと考えている」と結論づけた。
今回、総務省は15年2月のレクについて「あった可能性が高い」と結論づけた。
一方で、高市氏以外にもレクの存在を否定する職員がいたほか、
詳細に覚えていない人物もいる点を考慮し「内容の正確性は確認できない」との結論を出した。
高市氏はこれまで行政文書が捏造でなければ閣僚や国会議員を辞める考えを示していた。
22日の参院予算委で野党が高市氏に辞任を求めると、
高市氏は「私の表現の仕方で辞任というのは少し筋違いな指摘だ」と答えた。・自民党は22日、少子化対策に関する提言の骨子案を示した。
妊娠や出産、育児への支援策として、小中学校での給食費の無償化などを盛り込む。
3月中に詳細を詰めて提言をまとめる。
給食費の無償化を巡っては、
茂木敏充幹事長が「基本的には家庭の事情や学校に関わらずにしたい」と発言している。
骨子案では児童手当の拡充も打ち出した。
所得制限の撤廃や対象年齢の引き上げのほか、多子世帯への給付を充実する方針を記した。・政府は22日にまとめた3月の月例経済報告で、
国内の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と据え置いた。
3カ月連続で同じ表現とした。個別項目では生産の判断を3カ月ぶりに下方修正。
先行きは足元の米欧の金融システム不安などを念頭に
「金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とした。
電子部品・デバイスや生産用機械で生産が落ち込んでいる。
企業収益は「総じてみれば改善しているがテンポは緩やかになっている」とした。・英統計局が22日、英国の2023年2月の消費者物価指数は前年同月比10.4%上昇と発表。
伸び率は1月に比べて0.3ポイント上がり、22年10月以来4カ月ぶりに拡大した。
悪天候による野菜不足の影響で食品価格が上昇した影響が大きい。インフレのピークアウトが見通しづらくなっている。・スイス政府の主導で決まった金融大手クレディ・スイス・グループの救済買収を巡り、
投資家の訴訟リスクが広がってきた。
資本安定へ「AT1債」の全額毀損を認めてUBSが事業を引き継ぐ計画だが、
資金流出の状況など株主への説明が不適切だったと批判が噴出。
信用が生命線の金融立国スイスに影を落としている。
クレディ・スイスとUBSの総資産は単純計算でおよそ220兆円と、
スイス国内総生産（GDP）の2倍強に達する。
国際的な大手銀行の破綻という最悪シナリオの回避へ奔走したスイス政府だが、
訴訟リスクの高まりは金融立国スイスの地盤沈下を通じて買収を担うUBSにも逆風となりかねない。・みずほFG <8411> ［終値1871.0円］傘下のみずほ銀行を通じて
インドネシアの後払い決済大手Kredivo（クレディボ）ホールディングスに約170億円を出資。
クレディボはクレジットカードが普及していない同国で後払いのニーズを捉え、600万人超の利用者を抱える。
みずほは高い経済成長が続く東南アジアでの収益拡大を狙う。
インドネシアは東南アジアの中でも人口が多く、今後も高い経済成長が見込まれる。・米金融当局が金融不安の防止を巡りジレンマに直面。
イエレン米財務長官は21日、破綻したシリコンバレーバンク（SVB）など2行の預金を全額保護した措置について、
ほかの金融機関にも適用する可能性があると表明。
預金保護は銀行経営の規律を緩めるとの批判があるが
「SVBは特殊な事例」（米財務省高官）と強調しすぎると
中小銀行からの預金流出は収まりにくくなる副作用がある。・イエレン米財務長官は講演で
「（銀行システムを巡る）状況は安定しつつある」と自信を示してみせたが、市場は次の破綻リスクを警戒し続けている。
不安が次の破綻を呼ぶ負の連鎖を断ち切るため当局の強い姿勢を打ち出したいが、
預金保護への期待が高まりすぎると中長期的に金融市場の安定を揺るがす結果につながりかねない。
金融不安の深度を見極めた、柔軟な対応が求められている。・小田急電鉄 <9007> ［終値1615円］
東京・西新宿のホテル「ハイアットリージェンシー東京」などが入居する2棟の大型ビルをまとめて売却する方針。
2棟のうちホテル棟は米投資ファンドのKKRに、オフィス棟は第一生命保険などの国内投資家にそれぞれ売却し、
金額は合わせて約1300億円とみられる。
小田急は保有資産を見直し、新宿駅周辺で進める再開発などに集中する。
小田急は新宿駅西口地区の再開発を進めている。
小田急百貨店新宿店本館のあったエリアには大型複合ビルを建設中。
再開発に伴い資金需要が増えることも売却の背景にある。・東京証券取引所は22日、投資信託の「ひふみ投信」などを運用する
レオス・キャピタルワークス（東京・千代田）のグロース市場への上場を承認。
上場日は4/25、上場で知名度を上げ、調達する資金で世界株の運用体制を強化する。
上場に合わせて株式公募で約4.8億円を調達する予定。
新しい少額投資非課税制度（NISA）などのシステム対応に充てる。
レオスは20年3月にSBIホールディングスによる株式取得でSBI傘下に入った。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
アララ <4015> ［終値372円］82万1900株 365円 4/7 割当先 CARTA HD
公募・売り出し価格
ココルポート <9346> ［IPO］3150円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/23日本ナレッジ(5252/東G) 1,500円 注目度 B ＳＢＩ
事業内容：ソフトのテスト・品質検証サービスやシステム受託開発、業務パッケージソフトの開発・販売03/23 ハルメクＨＤ(7119/東G) 1,720円 注目度 A みずほ
事業内容：雑誌「ハルメク」などを提供する「情報コンテンツ」事業およびカタログ・ECなどの「物販」事業03/23 アイビス(9343/東G) 730円 注目度 B 東海東京
事業内容：モバイルペイントアプリ開発などのモバイル事業とIT技術者派遣などのソリューション事業—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅急落。
米連邦準備理事会（FRB）は大半の予想通り0.25%ポイントの利上げを決定。
最近の金融セクターの混乱を受け近く利上げを停止する可能性を示唆したものの、
パウエル議長がインフレ抑制に向けたFRBのコミットメントを改めて表明したことを受け、
引けにかけて売りが優勢になった。主要株価3指数は連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表前は方向感なく推移し、
予想通りの利上げ決定を受けて一時急上昇したが、
FOMC声明やパウエル議長の発言が市場で消化されると下落に転じた。FOMC声明は「幾分の追加的な金融政策引き締めが適切になるかもしれない」と言及。
ただ、「継続的な引き上げ」という文言は削除され、利上げ停止が近いことを示唆した。パウエル氏は記者会見で、銀行システムを健全に保つためにあらゆる手段を用いる用意があると表明。
一方で、インフレ率を２％に引き下げることに引き続き強くコミットするとも述べた。イエレン米財務長官が、連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険対象を
全ての預金に拡大することは検討されていないと述べたことも、売り材料視された。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は上昇していたが、引け際に値を消した。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金融政策発表を前に持ち高調整の買い戻しが優勢となり、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル安を背景に上伸。
アップル（-0.91%）グーグル（-1.53%）メタ（旧フェイスブック）（-1.16%）アリババ（-0.06%）エヌビディア（+1.03%）
ネットフリックス（-3.89%）アマゾン・ドット・コム（-1.90%）バイオジェン（-1.85%）バークシャー（-1.36%）
マイクロソフト （-0.54%）ズーム（-4.31%）テスラ（-3.25%）ラッセル2000（-2.83%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.4億株、過去20日間平均約127億株。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ただ、欧州市場が引けるのは、FOMCの結果前。22日の東京株式市場で日経平均（+1.93％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.74％）も2日ぶり反発。東証マザーズ（+1.94％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+1.27％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.19％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は12億5179万株、売買代金は2兆9372億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,704(92％)銘柄、値下がり110(5％)銘柄、変わらず22(1％)銘柄に。東証スタンダード出来高は1億3977万株、売買代金は865億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり991(70％)銘柄、値下がり284(20％)銘柄、変わらず118(8％)銘柄に。東証グロース出来高は1億1798万株、売買代金は1459億円。
東証グロース騰落数は値上がり393(77％)銘柄、値下がり90(17％)銘柄、変わらず25(4％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、鉱業、その他金融業、保険業、海運業、ゴム製品、機械、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、空運業。東証プライム値上がり上位は、JINS <3627> ［現在399円 +80円］マネックスG <8698> ［現在497円 +42円］
エムアップ <3661> ［現在1082円 +90円］ワイエイシイHD <6298> ［現在2733円 +190円］値下がり上位は、VIX短期先物 <1552> ［現在1306円 -176円］マクセル <6810> ［現在1520円 -171円］
新光電工 <6967> ［現在3705円 -240円］富士通ゼネラル <6755> ［現在3600円 -230円］イエレン米財務長官が21日の講演で、預金の取り付け騒ぎが発生した場合には、
当局が預金の全額を保護する方針を表明。
朝方は、金融システム不安が後退し、欧米株式が上昇した流れを受け、買い優勢の展開となった。
日経平均は伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、盛り返した。
後場後半に向けて一段高となり、一時2万7520円97銭（前営業日比575円30銭高）まで上昇。
その後は上値が重くなったが、高値圏を保った。
一時は心理的なフシ目となる2万7500円を回復した。午前中にWBCで日本が世界一に輝く。
マザーズ指数は、反発。
東京市場全般が大幅高となる中で投資マインドが改善し、グロース市場も買い優勢となった。
休み前の20日の約半分ぐらい戻した。グーグル21日、人工知能（AI）使った対話型ソフト「Bird（バード）」の一般公開始めた。
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多分マイクロソフトでしょうが、ゴールドラッシュの時のリーバイス理論で、
エヌビディア ［終値264.68ドル］が大きな利益を得そうな展開ですね。リーバイス理論＝ゴールドラッシュによって、いったい誰がいちばん大もうけしたかというと、
それは一獲千金を夢見た採鉱夫たちではない。
アメリカ西部各地には、金鉱脈を探しに十数万人の人々が殺到したといわれるが、
ほとんどの人は金を見つけることができなかった。
いちばん大もうけしたといわれるのは、金の採掘をする過程で、採鉱夫たちの履いているズボンがすぐに破けてしまうことに着目し、
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米株市場が、引け際急落。
こんなに下がらんくても良かったのにとも思えましたが・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【君の個性】
君の個性は 世界にひとつしかない
貴重な個性を生きることは 天意を生きること
わくわく生きるとき 君のパワーは全開だ
人はすべて 愛の個性だ
君の愛を わくわく生きること
君が輝き 世が輝く道だ
世界にひとつしかない 君のいのち
世界のすべてとつながっている 君のいのち
世界のどこかに 君の舞台が待っている
世界を美しくする星 それは君だ
◎好転の兆し
2023年3月2日（木） 曇りのち晴れ 八専(2/23～3/6)
・ NTT <9432> ［終値3926円］とKDDI <9433> ［終値3988円］次世代の光通信技術の研究開発で提携する。
通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネの通信網の基盤技術を共同で開発する。
情報流通の要であるデータセンター（DC）は全世界の消費電力の約1%を占め、今後も確実に急増する。
両社は2024年中に基本的な技術を確立し、30年以降にDCを含む情報通信網の消費電力を100分の1に低減することを目指す。
携帯電話の次世代規格「6G」で世界標準を狙う。
NTTは、次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」では実用化前から仲間づくりを急ぐ。・ 新型コロナウイルスの感染症法上の分類の「5類」への移行に伴い、政府が検討している医療体制の見直し案の全容が判明。
現在は無料の検査や陽性判明後の外来医療費は、5/8の5類移行後は自己負担を求める。
高額治療薬は当面、無料を続ける。
入院医療も一定の負担軽減措置をとる。患者の急激な負担増を避けつつ、通常医療への円滑な移行を図る。
診療報酬の特例措置も縮小し、将来は廃止を目指す。
一方でコロナ患者の受け入れが長期間に及ぶ場合を考慮し、新たな加算措置も検討する。・ 防衛・大転換 激動の世界（3）独、「盟主の責任」は不可避 弱まる敗戦国の呪縛
「時代の転換点（Zeitenwende）」。
2022年2/27、ショルツ独首相はロシアの侵攻3日後に宣言。
国防費で1000億ユーロ（当時で約13兆円）の基金を設けて軍備の拡張に転じた。
戦後のドイツは経済力の突出とは対照的に、欧州の安保に口を挟まない「沈黙の巨人」だった。
ナチスの記憶で周辺国は警戒する。
その反省で国際秩序の構築と距離を置いた。平和主義は国家戦略だった。
「欧州の司令塔はフランスか英国だ。ドイツがやりたいと言ってはいけない」。
初代西ドイツ首相のアデナウアーは閣議で戒めた。
ブラント西独首相は共産圏と融和する「東方政策」でソ連との対話にこだわった。
11年には徴兵制を停止した。
直近の国防費は北大西洋条約機構（NATO）の目安の国内総生産（GDP）比2%を大幅に下回る1%強で推移し、
軍では整備不足で潜水艦や輸送機が動かない問題も浮上していた。
こうした戦後ドイツは過去のものになる。・ 防衛・大転換 激動の世界（3）独、「盟主の責任」は不可避 弱まる敗戦国の呪縛
周辺国に配慮しながら大胆な一歩を踏み出すドイツの姿は、日本に重なる。
日独はともに第2次世界大戦の敗戦国で、戦後は長く平和主義を歩んできた。
米国との関係を支えに軽武装の経済大国になった。
欧州の危機でドイツは覚醒を強いられた。
東西冷戦後の欧州秩序は崩れ、対話や通商だけで権威主義国の横暴は阻止できないと分かった。
安保も米国に頼りきりでは済まされない。相応の負担がいる。・ 防衛・大転換 激動の世界（3）独、「盟主の責任」は不可避 弱まる敗戦国の呪縛
岸田文雄首相は「ウクライナは明日の東アジア」と説く。
欧州でのウクライナ侵攻は、東アジアでの台湾侵攻を連想させる。
日本も防衛政策を大転換する。その先はドイツと同様、いばらの道が待ち受ける。・ 食品の値上げが昨年を上回るペースで進んでいる。
帝国データバンクによると、主要メーカー195社が2023年1～4月に値上げする食品は
1万4451品目となり、前年同期の2.6倍に達する。
原材料高などで短期間に再値上げする動きも目立つ。
家計負担が増える中、今後の消費動向は賃上げが左右することになりそうだ。
一部の原料は今も高騰している。代表例が鶏卵だ。
キユーピー <2809> ［終値2193円］や味の素 <2802> ［終値4392円］は4月に家庭用マヨネーズを値上げする。
値上げは21年以降で4回目。・広域強盗事件の指示役「ルフィ」らを含むとみられる特殊詐欺グループの男4人が、1日までに警視庁に再逮捕された。
特殊詐欺は2000年代前半から被害が深刻化し、被害者の8割超を高齢者が占めるのが特徴。
SNS（交流サイト）やアプリといった通信ツールの普及と
犯罪のグローバル化という2つの壁が主犯格の摘発を阻み、「1日1億円」の被害が続いている。
被害を食い止めるには防犯対策の強化が欠かせない。
特殊詐欺に詳しい山本裕人弁護士は「詐欺電話があっても慌てず家族に相談したり、
電話内容を録音したりすることが被害防止につながる」と助言する。・国債市場のゆがみが続いている。
10年債利回りは日銀 <8301> ［終値24900円］の許容変動幅の上限0.5%に張り付き、年限が短い国債の方が利回りが高い。
日銀が1日発表した2月の債券市場サーベイでは、取引頻度や円滑さを示す指標が過去最低を更新。
国内事業会社による年限10年以上の社債発行は2月はゼロと企業金融への「副作用」も残り、市場に政策修正への思惑がくすぶる。
次期日銀総裁候補の植田和男氏はYCC（イールドカーブ・コントロール）が「様々な副作用を生じさせている面は否定できない」とする。
市場ではYCCが最初の政策修正の対象になるとの見方が多い。・ロシア各地でドローン（無人機）の飛来が相次いでいる。
2/28には首都モスクワ近郊にドローンが墜落したほか、西部や南部でも侵入が確認された。
ロシア側は一部をウクライナ軍による攻撃と主張する。
ウクライナ軍によるとみられるロシアへのドローン攻撃は2022年12月にも起きた。
ロシア領土への攻撃能力を誇示する狙いがあるとみられる。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は1日に通信アプリで「ウクライナはロシアの領土を攻撃しない」と否定した。
ウクライナ紛争では攻撃や偵察など幅広い用途でドローンが投入されている。・新型コロナウイルス下の財政支援で潤った米家計の余剰貯蓄が、2023年にも底をつきそうだ。
インフレと金利上昇で家計の債務も膨張し、ローンの延滞も増え始めた。
消費に回せるお金が減る可能性がある。・米国と中国で個人消費の先行きに不安材料が目立つ。
米国では家計の余剰貯蓄が減少し、年内にマイナスに転じる見通し。
インフレや金利上昇で債務残高も膨らむ。中国では業種による回復ペースのばらつきがみられ、
乗用車など耐久消費財や不動産の消費に弱さが残る。
経済を支える個人消費の失速が鮮明となれば、景気の持続的な持ち直しに重荷となる。・中国経済の回復ペースに偏りが出ている。
旅行や外食などサービス消費は堅調だが、住宅や耐久消費財の販売はなお弱い。
2月の企業の景況感は1月に続き改善したが、景気の安定回復には雇用改善などを通じて民間需要を底上げする必要がある。
習近平指導部も経済情勢への危機感を緩めていない。
2/28に閉幕した共産党の重要会議、第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）は
「景気回復の基礎はなお不安定だ」との認識を示した。
需要収縮、供給ショック、先行き不安という3つの下押し圧力は依然として大きいと指摘した。・モバイル専業銀行であるみんなの銀行 <8354> ［終値3030円］や東京きらぼしフィナンシャルグループ <7173> ［終値2905円］、
四国銀行 <8307> ［終値983円］の3金融機関は円などの法定通貨と価値が連動するステーブルコインを2023年にも発行する検討へ。
欧米に先駆けた法整備を受けて参入を決めた。
個人は決済・送金する際の手数料負担を軽減できるほか、自治体や企業間の即時入金が可能になる。・きょうのことば ステーブルコイン 価格の安定性、4類型で実現
ステーブルは英語で「安定した」という意味で、担保などで価格が大きく変動しないようブロックチェーン（分散型台帳）上で設計する決済手段。
価値安定の手法により、(1)法定通貨担保型(2)暗号資産（仮想通貨）担保型(3)コモディティー担保型(4)無担保型――の4つに分けられる。
米ドルを担保にしたテザーなど、世界全体で1359億ドルの時価総額（コインマーケットキャップ調べ）がある。・スマートフォンアプリを使う送金・決済サービスの普及に向け、公正取引委員会は1日、報告書をまとめた。
フィンテック企業が銀行と対等な立場で競争できる環境整備を求めた。
フィンテック企業が銀行口座を利用する際にかかる手数料が下がれば新サービスが生まれやすくなる。
銀行などと新規参入者との競争を促し、キャッシュレスの普及につなげる。
米国ではフィンテック企業と金融機関の間に立ってAPIのインフラを提供する「ゲートキーパー」と呼ばれる業種の役割が大きい。
銀行とフィンテック企業がいちいち接続交渉をしないで協業できる。
政府は今春、給与を決済アプリで受け取る制度を解禁する。
多様な事業者がサービスを競い合う環境にあるかどうかの一つの試金石となる。・内閣府は1日、2022年度の企業行動に関するアンケートの調査結果を公表。
今後3年間（23～25年度平均）に従業員を増やすと答えた上場企業の割合は73.6%。
21年度（70.1%）から3.5ポイント上昇。
遡れる1992年以降で、2年連続で過去最高を更新した。
新型コロナウイルス禍から経済活動の正常化が進み、人手不足感が高まっている。
設備投資を今後3年間で増やすと回答した企業は75.4%となり、遡れる1987年以降で過去2番目の高水準。
企業はデジタル化などに向け、投資意欲を高めている。・国土交通省は2023年度から、地方自治体がビッグデータを活用して取り組む街づくりの新規事業に最大1000万円を補助する。
建築物の高さや用途といったデータを仮想空間上に3次元（3D）で再現する基盤を活用。
防災や観光などに役立てる事業を想定する。
都市開発のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向け、官民の協業を後押しする。・税制優遇で老後の資産形成を後押しする個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）で、
SBI証券 <8473> ［終値2932円］と楽天証券 <4755> ［終値680円］が存在感を高めている。
加入者全体に占める2社の割合は2022年12月時点で過去最高の51%と、1年前に比べて3ポイント強上昇。
採算が取れなくても顧客を早期に囲い込む戦略で、金融大手ではみずほ銀行とりそな銀行の積極姿勢が目立つ。
イデコの運用商品には株式投信のほか、金利上昇で投資妙味が増した債券投信や不動産投資信託（REIT）投信もある。
制度を有効活用するには長期で分散投資する視点は欠かせない。・脱炭素と金融(下) 邦銀、アジア連携で布石 化石燃料、段階的に削減 「真緑」ならぬ投融資に批判も
アジアの脱炭素化を後押ししようと日本政府や邦銀が中心となり、トランジション・ファイナンス（移行金融）の実務上の指針を昨年9月に公表。
金融機関が投融資を判断する際に検討すべき項目が並ぶ。
脱炭素に必要な資金は世界で年4兆ドル（約540兆円）とされ、アジアが約4割を占める。
指針は「資金調達の環境を整えることが円滑な移行を支える」という認識に基づく。
資金の出し手であり、資本市場との橋渡し役を務める金融機関には透明性の高い情報発信に責務。・企業のM&A（買収・合併）で買い手に情報開示などを義務付ける「TOB（株式公開買い付け）制度」を見直す議論が17年ぶりに始まる。
金融審議会（首相の諮問機関）は2日に総会を開き、1年程度で見直し案をまとめる。
証券取引所の市場外での株式の大量取得に加え、市場内で買い進める場合も義務付ける方向で議論する。
国内M&A市場に与える影響は小さくなさそうだ。・米金融大手ゴールドマン・サックスは28日、3年ぶりに投資家向け戦略説明会（インベスター・デー）を開いた。
デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は苦戦が続く消費者向け金融事業の立て直しに向け
「戦略的な選択肢も考えている」と述べ、一部事業の売却を示唆。
資産運用ビジネスの手数料拡大などで株主の評価を高める考えも強調した。・発電用燃料に使う石炭（一般炭）の国際価格が急落している。
日本が主に使うオーストラリア産は2月下旬に1トン200ドルを下回り、ウクライナ侵攻前の水準に戻った。
欧州の天然ガス不足への懸念が後退し需給が緩んだことが背景にある。
電力各社が申請した電力料金の値上げ幅の圧縮につながる可能性がある。
石炭価格が再上昇するリスクは消えたわけではない。
「燃料費が再び燃調の上限を超えるリスクは残る。値上げ幅の大幅な圧縮には慎重な判断が必要」と指摘も。・日本株はよみがえるか（3）及び腰のベンチャー投資 GDP比0.08%、米中などに見劣り リスクマネー拡大、道半ば
「日本の課題解決を担う主役はスタートアップである。政府によるリスクマネーの供給拡大を図りたい」。
昨夏、岸田文雄首相はベンチャーキャピタル（VC）への政府資金の投入など、ベンチャーの育成に本腰を入れると宣言した。
リスクマネーとは、損失を覚悟のうえで大きなリターンを狙える投資資金を指す。
ベンチャー投資は上場などで大きなリターンを得られる可能性が「千三つ（せんみつ、0.3%）」といわれるほどリスクが高い。
そんな分野に政府が公的マネーを投入するのは、日本のベンチャー投資が不足しているため。
内閣府と世界銀行によると、2019年の国内総生産（GDP）に対するベンチャー投資額の割合は
米国の0.64%や中国の0.23%に対し、日本は0.08%にとどまる。
株価が将来の成長期待を元に作られると考えれば、日本株への期待の乏しさは有望なベンチャー企業の少なさが一因ともいえる。
ベンチャー投資の成果次第で給与を大きく引き上げるなど、投資家サイドの発想転換も欠かせない。
米国のような投資と成長の好循環を作るためにやるべきことは多い。・バイデン米政権は中国への強硬策を一段と強める。
米政府高官は華為技術（ファーウェイ）への半導体などの輸出を全面的に禁じる措置を検討していると示唆。
半導体を米国内で生産する企業への巨額補助金は、受給の条件として10年間、中国への関連投資を禁じる。・中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡って、
日本や欧米で政府機関の職員らが公務で使うスマートフォンでの利用を禁止する動きが広がっている。
アプリを通じた中国への情報流出懸念がくすぶっているため。
中国政府もグーグルやツイッターなど、海外企業が提供するサービスを中国国内で利用できないように遮断している。・北大西洋条約機構（NATO）の各国は国防費を積み増す方針。
実現すれば加盟30カ国の8割が目標である国内総生産（GDP）比2%かそれ以上になる見通し。
ロシアが侵攻するウクライナに供給する武器を調達するだけでなく、自国の防衛強化も急ぐ。
一方、財政の自由度は狭まることになり、物価高対策などに影響する可能性がある。・オーストラリア政府が、同国のレアアース（希土類）企業を巡る中国系ファンドの増資計画を阻止した。
同国のチャルマーズ財務相や関係者が1日、明らかにした。
豪州のアルバニージー政権は中国と通商面での関係改善を目指しているが、
米国を軸に中国に対抗する陣営の一員として、戦略上の重要鉱物でもあるレアアースについては警戒姿勢を維持する構え。
豪州はレアアースを含む重要鉱物資源のサプライチェーン（供給網）整備を目指す「鉱物安全保障パートナーシップ」に、米欧とともに参加する。
アルバニージー首相はモリソン前政権下で悪化した中国との経済関係を重視するが、安全保障面では米欧に配慮せざるを得ない立場。・
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・日本政府観光局（JNTO）統計、1月の全訪日客の3人に1人が韓国人で訪日客数をけん引。
2019年夏から続いた日本製品不買運動は姿を消しつつある。・改正道路交通法が4/1に施行され、特定の区間などで車の全ての操作をシステムが担う「レベル4」の自動運転が解禁されるまで1カ月。
過疎地の無人輸送サービスなど想定、事業者の開発競争は熱を帯びている。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
立会外分売
ヴィス <5071> ［終値1040円］3/9 16万4000株
公募・売り出し価格
アンビスHD <7071> ［終値3090円］2997円 申込み3/2-3
—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均はほぼ変わらず、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数は続落。製造業データでインフレが高止まりする可能性が示されたことや、
米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的な政策を支持する当局者発言を受け、米国債利回りが上昇したことが背景。米供給管理協会（ISM）が1」日発表した2月の製造業総合指数（NMI）は47.7、
拡大と縮小の分岐点となる50を4カ月連続で下回り、原材料価格が上昇したことも示した。
これを受け、米10年債利回りは4.01％まで上昇、昨年11月以降初めて4％を上回った。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は引けにかけて値を消し、3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドルの軟調地合いを手掛かりとした買いが入り、３日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の景気回復に伴うエネルギー需要拡大への期待感が広がり、続伸。
アップル（-1.42%）グーグル（+0.23%）メタ（旧フェイスブック）（-0.87%）アリババ（+2.46%）エヌビディア（-2.23%）
ネットフリックス（-2.69%）アマゾン・ドット・コム（-2.19%）バイオジェン（+0.87%）バークシャー（-0.18%）
マイクロソフト （-1.26%）ズーム（-6.66%）テスラ（-1.43%）ラッセル2000（+0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110億株、過去20日間平均約113.9億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は反発、独仏指数は続落。1日の東京株式市場で日経平均（+0.26％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.23％）も4日続伸。東証マザーズ（-0.45％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.23％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-0.39％）は2日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は11億2925万株、売買代金は2兆7883億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,075(58％)銘柄、値下がり672(36％)銘柄、変わらず88(4％)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億3445万株、売買代金は1171億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり730(51％)銘柄、値下がり516(36％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。東証グロース出来高は1億3133万株、売買代金は1502億円。
東証グロース騰落数は値上がり232(45％)銘柄、値下がり249(48％)銘柄、変わらず27(5％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、13業種下落 1業種変わらずに。
値上がり上位は、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、卸売業、石油石炭製品、機械、食料品、輸送用機器、金属製品、・・・
値下がり上位は、精密機器、海運業、医薬品、小売業、電気・ガス業、不動産業、パルプ・紙、陸運業、・・・東証プライム値上がり上位は、安永 <7271> ［現在786円 +100円］カナデン <8081> ［現在1250円 +113円］
東光高岳 <6617> ［現在2332円 +201円］味の素 <2802> ［現在4392円 +374円］値下がり上位は、ラクーン <3031> ［現在998円 -90円］アイ・エス・ビー <9702> ［現在1220円 -92円］
ツルハHD <3391> ［現在8960円 -630円］森トラスト <8961> ［現在71500円 -4300円］日経平均株価は2日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で利上げ長期化への警戒感から主要3指数が下げた流れを受け、
一時2万7305円37銭（前日比140円19銭安）まで下落。
売り一巡後は切り返し、前場終盤には上げに転じた。中国２月製造業購買担当者景気指数（PMI）担当者景気指数など堅調な同国経済指標が支え。
その後、物色範囲を広げ、後場終盤には2万7530円76銭（前日比85円20銭高）まで上昇。
値がさハイテク株がけん引した。マザーズ指数は、反落。
方向感の乏しい相場が継続しており、グロース市場では主力株が高安まちまちの動き。・
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◎電力難民いまだに4万件
2023年2月28日（火）月末 晴れ 八専(2/23～3/6)
・防衛・大転換 激動の世界（1）日米同盟、危急の「現代化」中国・北朝鮮・ロシア「複合危機」の足音
ロシアのウクライナ侵攻から1年が過ぎ、国際秩序は一変。
日本は核兵器を持つ中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、複合的な危機の懸念もある。
日本は昨年末、国家安全保障戦略を改定して防衛費の大幅増に踏み出した。
日米同盟を「現代化」して備える。
現代化は主に2つ意味がある。
まずサイバーや宇宙といった新領域の現代戦への対処。
もう一つは格段に防衛力を高め、緊密に連携すること。・防衛・大転換 激動の世界（1）日米同盟、危急の「現代化」中国・北朝鮮・ロシア「複合危機」の足音
日米同盟は「米国が矛（ほこ）、日本が盾」だった。
攻撃力に限らず「米国が守ってくれる」関係といえた。
いまは中国の軍事力が強大になった。
日本の貢献を大幅に高め、米国と一体的に動く同盟に刷新しなければ対処できない。・防衛・大転換 激動の世界（1）日米同盟、危急の「現代化」中国・北朝鮮・ロシア「複合危機」の足音
米国が「世界の警察官」と呼ばれたのは過去の話。
全世界に戦力を分散させる余裕は乏しい。
中東は縮小し、アフガニスタンは撤退した。限られた戦力を現代化した上で、集中して配置しなければ抑止は効かない。
中国とロシア、北朝鮮が連動する懸念もある。
中ロは昨年、共同で戦闘機や爆撃機を日本海で飛行させた。
韓国軍OBの趙顕珪氏は「台湾問題で米中の緊張が高まれば、中国は北朝鮮の積極的な軍事行動を容認する可能性が高い」と説く。・防衛・大転換 激動の世界（1）日米同盟、危急の「現代化」中国・北朝鮮・ロシア「複合危機」の足音
米国も多くの戦力を割く余裕は乏しい。
だが単に米国の判断を受け入れるのではなく、日本が率先して問題提起して抑止力を高める別の道を探すことはできる。
岸田文雄首相は1月の施政方針演説で「今回の決断は日本の安全保障政策の大転換だ」と表明。
事態は切迫する。危急の大転換が日本と東アジアの平和を決める。・脱炭素関連技術を手掛けるスタートアップへの資金流入が世界で増えている。
「水素」や炭素回収など「脱炭素」分野の企業の調達額は2022年に21年比で倍増。
スタートアップ全体では減少しており、好調が際立つ。各国が温暖化ガス排出削減を急ぐなか、
大企業だけでなくスタートアップもGX（グリーントランスフォーメーション）のけん引役になるとの期待が高まっている。
GX関連の有望企業の代表格がスウェーデンの電池メーカー、ノースボルト。
水素テック分野では、米モノリス・マテリアルズ。
脱炭素テックでは、米マイクロソフトを株主に持つスイスのクライムワークス。・最先端半導体の国内生産を目指すラピダスが北海道に工場を建設する方針を固めた。
小池淳義社長が28日に北海道の鈴木直道知事を訪ねて表明する。
千歳市の工業団地が候補地となる見通し。
最先端半導体の量産には総額で数兆円規模の大型投資が必要となる。
北海道内でも有数の投資規模となる。
ラピダスの進出が決まれば、新たに関連産業の集積なども見込まれることになる。・厚生労働省の専門部会は27日、
鼻にスプレーして接種するインフルエンザのワクチン「フルミスト点鼻液」について製造販売を認める方針を了承。
2歳以上19歳未満が対象。国内で初めて鼻スプレーのワクチンが実用化する。
従来の注射が重症化の予防に重点を置くのに対し、感染予防への効果を期待する専門家もおり、活用が広がる可能性がある。・政府は3/1から中国からの渡航者への新型コロナウイルスの水際対策を緩和する。
入国者全員に義務付けてきた検査について一部を対象としたサンプル検査に切り替える。
出国前72時間以内の陰性証明を示せば入国できるようにする。・日本郵政 <6178> ［終値1229.5円］27日、傘下のゆうちょ銀行 <7182> ［終値1156円］の株式を3月にも売却すると発表。
最大10億8900万株を売り、出資比率（議決権ベース）を現在の89％から60％程度に下げる。
売却額は1兆円を超える可能性がある。
今後さらなる売却で日本郵政の出資比率が50%以下まで下がれば、法律で課されている規制が緩和される。
政府の認可が必要な新規業務は届け出で済むようになる。
今は直接は手掛けていない住宅ローンや教育ローンなどの融資業務にも参入しやすくなるとみられる。・地域金融機関と中小企業基盤整備機構が共同出資し、小規模の企業を支援する地域再生ファンドをつくる。
新型コロナウイルス禍で債務を抱えた企業を支援する狙いで、まず西日本で30億円規模で始める。
企業の延命策にせず、成長を後押しできるかが課題になる。・外資の中国投資が低迷、2022年下半期（7～12月）の対中直接投資は18年ぶりの低水準。
米中対立の激化や改革後退の懸念が投資リスクを高め、急速な少子高齢化で国内の消費市場も成長が鈍る恐れがある。
資本流入の停滞が続くようなら技術革新が鈍り、将来の経済成長に影を落とす。・中国国家外貨管理局、外国企業が中国で工場建設などに投じた対内直接投資は22年7～12月に425億ドル（約5兆8000億円）にとどまった。
20年7～12月から22年1～6月までは平均で1600億ドルを超えていた。
前年同期からの減少率は73％と、確認できる1999年以降で最大を記録した。
中国企業による対外直接投資は同21%増の842億ドルだった。
海外に向かう資金が国内に入ってくる資金を417億ドル上回り、5年半ぶりに流出超過となった。
新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の影響もあり、新規投資を手控える動きが広がった。
中国商務省によると、外国企業が2022年10～12月に再投資を含めて実際に投じた資金は338億ドル。
前年同期から35%減った。減少率は比較できる1996年以降で最も大きい。・先端技術をめぐる米中の対立で中国を世界のサプライチェーン（供給網）の中核に据えるリスクが高まった。
ソニーグループ <6758> ［終値11400円］22年末までに、日米欧で販売する大半のカメラの生産を中国からタイの工場に移した。
中国の外交圧力も一因。
韓国のロッテグループは22年8月に最後に残っていた四川省の百貨店の売却を決めた。
韓国が米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を配備した報復措置として
系列のスーパーの営業が停止され、不買運動も起きた。
ゼロコロナ政策も中国経済への先行き不安を強めた。
日本企業ではプレナス <9945> ［MBO］や愛眼 <9854> ［終値167円］が撤退を表明。・米中対立は激しさを増す。
米メディアによると、バイデン政権は特定のハイテク分野で中国への投資を完全に禁止する方策を検討しているという。
西側諸国も追随すれば、対中投資がさらに絞られる可能性がある。
中国は海外の資本や技術を取り込んで生産性を高めてきた。
中国は人口減少社会に突入し、少子高齢化が急速に進む。
外国企業の投資が滞れば将来の経済成長を下振れさせかねない。・次期日銀総裁の候補で経済学者の植田和男氏への所信聴取が27日、参院で開かれた。
植田氏は故安倍晋三元首相が進めた経済政策「アベノミクス」について「着実な成果が上がっている」とし、
自民党最大派閥の安倍派やリフレ派に一定の配慮を示した。
大規模な金融緩和政策は「メリットが副作用を上回っている」として継続が必要との考えを改めて強調。・米政府が中国に対しロシアへの武器供与を断念するよう圧力を強めている。
米高官は26日、中国が実行すれば制裁に踏み切る意向を示した。
中国の急所とみる経済にも影響をおよぼすと警告し、欧州と足並みをそろえて対ロ支援を阻止する狙い。・日銀 <8301> ［終値25100円］27日、一部銘柄で市場参加者に国債を貸し出す際の貸出料を引き上げた。
海外勢などの投機筋が国債を借りて売る「空売り」のコストを高くすることで空売りを難しくする狙いと。
もっともコストの増加で証券会社などが市場取引を手がけることが難しくなり、市場機能が一段と悪化する恐れもある。
残存8～9年の国債利回りは0.5%台後半と新発10年債の0.5％を上回る。
国債売りを難しくして金利を抑え込む狙いがあるとみられる。・岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で政府が掲げる子ども予算倍増のベースとなる基準について重ねて明示を避けた。
「中身を決めずして最初から国内総生産（GDP）比いくらだとか今の予算との比較でとか、数字ありきではない」と語った。
政策を整理した上で6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で大枠を示すと主張した。・岸田文雄首相は27日、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について日本が400発の購入を計画していると明かした。
政府は2023年度に契約を締結し26、27両年度に海上自衛隊のイージス艦へ配備を目指す。
相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の行使手段にする。
岸田政権は防衛力の抜本的な強化を提唱し、日米で協力して迎撃・反撃を一体的に運用する
「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」への移行を決めた。
これに伴い、自衛隊がトマホークを使うための日米間の調整も進展した。・報道各社の2月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率は横ばいや小幅上昇が目立った。
国会で閣僚が不祥事などを追及される場面が減ったのが寄与したとみられる。
新型コロナウイルス対応を巡るマスク着用の判断なども下支えした。
日本経済新聞社の24～26日の世論調査で内閣支持率は43%と1月調査から4ポイント上がった。
2022年10月以来4カ月ぶりに40%台を回復。
読売新聞と産経新聞の内閣支持率もそれぞれ2ポイントと2.9ポイント高くなり40%台に戻った。
NHKは3ポイント改善し、朝日新聞と共同通信は前月からの変化が1ポイント未満でほぼ横ばいだった。・食品や日用品の店頭価格の上昇が続いている。
販売時点情報管理（POS）レジデータに基づく日次物価の前年比伸び率は2月時点でも6%台で推移し、1991年以来の高水準に。
6割の品目は上昇率が1月より大きく、値上げが加速。
一部は鈍化しており、インフレがピークにさしかかっている可能性がある。
適正な価格転嫁や賃上げを伴う物価上昇に移れるかが焦点。・欧米の高インフレは一足早く22年後半にかけて山を越えた。
それでも急速な賃金上昇が続いてきたことで、物価上昇率が高止まりする懸念がくすぶっている。
1月の米個人消費支出物価指数は前年同月比で5.4％上がり、市場予想を上回った。
対照的に日本の足元の物価高は資源高や円安の要因が強い。
賃金上昇や需要の回復を伴わなければ、一過性のインフレにとどまり、デフレからの完全脱却は遠のきかねない。・厚生労働省は27日、従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金で、
新型コロナウイルス禍で設けた特例を3月末にすべて終了することを正式に決めた。
支給額の上乗せに続き、支給要件の緩和も終える。
支給額が6兆円を超え、約3年と長引いた雇用の下支え策は、労働力の円滑な移動を阻んだと指摘される。
副作用を含めた検証が欠かせない。
コロナ禍では企業の雇用維持支援に重点を置く日本の政策の問題点も浮き彫りになった。
財源難も深刻、2/24日時点で支給決定件数は770万件超、支給決定額は6兆3000億円を超えた。
本来の雇調金向けの財源だけでは足りず、失業等給付のための積立金からの借り入れや一般会計からの繰り入れも余儀なくされている。・厚生労働省は27日、1月下旬に全国で運用が始まった「電子処方箋」について、普及に向けた追加策を検討すると明らかに。
利用申請が済んだ病院や診療所は1割ほどにとどまっており、新たに繰り返し使用できるリフィル処方箋への対応などを進める。
少子高齢化に伴い医療費の膨張が続いており、電子処方箋による重複投薬や過剰処方の抑制が欠かせない。・電気の契約を失った企業に必ず電気を届けるセーフティーネット「最終保障供給」の利用社数が高止まりしている。
2/1時点の契約件数は約4万1000件で、ピークだった2022年10月より5000件ほど減ったものの1年前と比べて50倍近く多い。
異常事態はまだ続いている。・地方銀行が事業承継したい企業と経営者人材をつなぐ「サーチファンド」に資金を投じる動きが広がってきた。
横浜銀行 <7186> ［終値590円］3月、全国で初めて首都圏の中小企業の承継に特化したサーチファンドを設立する。
2022年には野村HD <8604> ［終値571.0円］系の投資会社のファンドに阿波銀行 <8388> ［終値2254円］などが出資。
中小企業の新陳代謝を通じて地域経済の活性化に寄与しそう。
サーチファンドは、経営者になりたい「サーチャー」が経営したい企業を選び、
ファンドからの投資を通じて経営権を取得し、企業の経営者として成長戦略を描く事業承継モデル。
1984年に米スタンフォードビジネススクールの教授が提唱した概念とされ、プライベートエクイティ（PE）投資の形態の一つ。・野村アセットマネジメントは約400社の国内上場企業を対象に、脱炭素に伴う事業機会を定量評価する手法を導入する。
企業が製品やサービスを通じて減らした二酸化炭素（CO2）排出量を金額換算し、営業利益と比較する。
値が大きいほど事業機会を捉えていると見て評価を高める。
企業のCO2削減に関する情報開示を促す狙い。
約400社の上場企業に対し、同社が独自につけるESG（環境・社会・企業統治）スコアの評価項目として新たに取り入れる。・MS&ADインシュアランス <8725> ［終値4503円］の原典之社長、日経新聞のインタビューで
「一部の海外拠点からの撤退を通じた採算改善を検討する」と述べた。
自然災害の発生を平年並みと仮定した修正自己資本利益率（ROE）の2022年度数値は25年度目標（10%）に劣後しており、
収益の低迷する海外事業立て直しを急ぐ。
買収でも積極姿勢を保つ。22年には自然災害リスクを小さく取る米再保険仲介会社を買収。
傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の事務の共通化も加速させる。
「ワンプラットフォーム戦略」として車両事故の調査や顧客対応の拠点を共通化するほか、
海外拠点で未公開株（PE）や外債を共同運用する。
原社長は「（26年度からの）次期中計でコスト削減効果が出る」と語った。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・世界中から巨額の暗号資産を奪ってきた北朝鮮が、
サイバー攻撃の要員を国籍を偽って日米などのIT企業の事業に技術者として潜り込ませてきた実態が捜査当局の調べで判明。
優秀な人材がサイバー要員を目指す北朝鮮特有の事情もある。
北朝鮮が要員約7000人を擁し、世界に張り巡らしたサイバー犯罪のネットワークと対峙する国際社会の結束が問われている。・北朝鮮が昨年、サイバー攻撃で世界中から奪い取った
暗号資産（仮想通貨）総額は約16億5000万ドル（約2250億円）に上り、過去最高額を記録。
日米韓は、北朝鮮の核・ミサイル開発の主要な資金源になっているとみて制裁に乗り出したが、国際社会の足並みはそろっていない。・北朝鮮は従来、麻薬・覚醒剤や偽札、偽銘柄のたばこの密輸など、国際的なルールや法律を無視し、国家ぐるみで外貨稼ぎに邁進。
北朝鮮のサイバー攻撃による巨額の暗号資産の奪取は、
「アメーバ」のように時代ごとの抜け穴に合わせて変化する北朝鮮の外貨稼ぎを映し出す。
韓国当局は、暗号資産の奪取について、制裁による打撃を回避するため、17年以降に活発化した新たな外貨稼ぎの手口とみている。
22年だけで17億ドル近く稼ぎ出したとすれば、鉱物輸出や労働者派遣の禁止で生じたマイナスを十分補えたと考えられる。・自民党の国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム、
今国会に議員立法での提出を目指す「歯科口腔保健推進法」改正案の概要が27日、判明。
歯の健康が全身の健康や平均寿命にも影響するといわれる一方、
現行の歯科健診は乳幼児期や児童生徒など40代以下と高齢者が中心で、
働き盛りの世代で手薄である現状を踏まえ、全世代での歯科健診の重要性を訴えた。
個人に対する健診の義務付けは示さず。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
元旦ビューティ― <5935> ［終値5350円］3/31 1株→5株
立会外分売
やまみ <2820> ［終値1304円］2/28 1271円 24万4000株
みらいワークス <6563> ［終値712円］2/28 691円 2万5000株
公募・売り出し価格
ゆうちょ銀 <7182> ［終値1156円］国内外9億7536万5300株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小幅反発。
前週の急落を受け、主要株価指数は取引開始直後に1％超上昇したが、その後は一貫して上げ幅を縮めた。米国債利回りの低下を背景にグロース（成長）株は持ち直した。
ただ、今後の利上げの幅や継続期間に関する根強い懸念が株価の上値を抑えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル軟化に伴う割安感を背景に６営業日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はFRBによる利上げ長期化への懸念を背景に、3日ぶりに反落。
アップル（+0.82%）グーグル（+0.84%）メタ（旧フェイスブック）（-0.50%）アリババ（+0.28%）エヌビディア（+0.92%）
ネットフリックス（+1.85%）アマゾン・ドット・コム（+0.28%）バイオジェン（-0.30%）バークシャー（+0.21%）
マイクロソフト （+0.38%）ズーム（-0.28%）テスラ（+5.45%）ラッセル2000（+0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.67%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98.9億株、過去20日間平均約107.2億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
英国と欧州連合（EU）が、英のEU離脱（ブレグジット）後の英領北アイルランドの物流規則を巡って合意したことなどが材料視。27日の東京株式市場で日経平均（-0.11％）は2日ぶり小反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.22％）は2日続伸。東証マザーズ（-1.68％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（+0.22％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-1.56%）は4日続落で終了。
東証プライム出来高は9億8859万株、売買代金は2兆2986億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,211(65％)銘柄、値下がり555(30％)銘柄、変わらず66(3％)銘柄に。東証スタンダード出来高は1億7520万株、売買代金は1051億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり810(56％)銘柄、値下がり467(32％)銘柄、変わらず137(9％)銘柄に。東証グロース出来高は1億6851万株、売買代金は1715億円。
東証グロース騰落数は値上がり161(31％)銘柄、値下がり320(62％)銘柄、変わらず28(5％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、証券商品先物、建設業、その他金融業、パルプ・紙、水産・農林業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、情報・通信業、その他製品、小売業、ゴム製品、医薬品、鉱業。東証プライム値上がり上位は、アイル <3854> ［現在2240円 +295円］スターティア <3393> ［現在1265円 +127円］
アジアパイル <5288> ［現在743円 +73円］エフテック <7212> ［現在680円 +42円］値下がり上位は、M&Aキャピタル <6080> ［現在3935円 -370円］MSOL <7033> ［現在3225円 -250円］
ビューティーガレージ <3180> ［現在3525円 -250円］DDHD <3073> ［現在702円 -49円］日経平均株価は2日ぶり小反落。
朝方は、前週末の米国株安を受け、前場に2万7292円74銭（前週末比160円74銭安）まで値を下げた。
一巡後は円安を支えに切り返し、上げに転じて一時2万7456円22銭（同2円74銭高）まで強含む場面もあった。
その後はマイナス圏に押し戻されたが、後場終盤には下げ渋りの動きとなった。マザーズ指数は、4日続落。
東京市場全般は方向感のない不安定な動きとなっており、グロース市場は前週までの弱い動きを引きずっている。
突然急落する銘柄も散見され不安定というか、買いずらい展開とも・・・狙ってる銘柄の急落は、おいしいところも、持ち株の急落は投げたくなります。
地方銀行が事業承継したい企業と経営者人材をつなぐ「サーチファンド」に資金を投じる動きが広がってきた。
横浜銀行 <7186> ［終値590円］3月、全国で初めて首都圏の中小企業の承継に特化したサーチファンドを設立する。
2022年には野村HD <8604> ［終値571.0円］系の投資会社のファンドに阿波銀行 <8388> ［終値2254円］などが出資。
中小企業の新陳代謝を通じて地域経済の活性化に寄与しそう。
サーチファンドは、経営者になりたい「サーチャー」が経営したい企業を選び、
ファンドからの投資を通じて経営権を取得し、企業の経営者として成長戦略を描く事業承継モデル。
1984年に米スタンフォードビジネススクールの教授が提唱した概念とされ、プライベートエクイティ（PE）投資の形態の一つ。M&A専業の株価の動きが鈍いのは地銀などノウハウを蓄積し、自ら乗り出してきたとも言えますね。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
プライム・ストラテジー <5250> ［終値3130円］が載っておりました。
受託開発と自社製品の二刀流の2023年トップバッター注目！
株式市場では、受託開発・自社製品の二刀流のテクノロジーズが期待出来そうです。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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———————————————————————–トピック: 中国、チャットGPT停止
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馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
イギリスの心理学者リチャード・ワイズマン博士は
「運というものに科学的根拠はない。
唯一の違いは、自分は幸運だと思うか不運だと思うかである。言い換えれば、自分にいいことが起こると予想するか、
悪いことが起こると予想するかである」という言葉を伝えています。
和平さんは朝になるとよく、ハミングをして口ずさむように
「いいことがある いいことがある」
と、言い聞かせていました。毎朝、毎朝が新しい一日であり、「いいことがある」と予想
することは一日の幸運を招くことにつながると感じました。今日もツイテル・ツイテル・ツイテルでいいことがある！！
でいきませう！！
◎中国、チャットGPT停止
【コロ朝NEWS！！プレミアム】配信メール
office@koronoasa.comコロ朝NEWS！！プレミアム2022年2月23日（木） 曇りのち晴れ
・次世代のエネルギー技術として2040年代以降の実用化が期待される核融合の研究で中国の存在感が高まっている。
有力な特許を集計すると中国が首位で、米国（2位）と日本（4位）を上回った。
核融合は再生可能エネルギーとともに脱炭素の切り札になる可能性もある。
22年末には米国で実用化に向けた大きな進展があった。
未来のエネルギー源を巡る国際競争が激しくなっている。
核融合は太陽と同じ反応を再現することから「地上の太陽」と呼ばれる。
水素の仲間同士の原子核がぶつかる際に発生するエネルギーを発電に利用する。
理論上は1グラムの燃料から石油8トン分のエネルギーが出る。・核融合は発電時に二酸化炭素（CO2）を出さず、
燃料の供給をやめれば反応が止まるため原子力発電に比べて安全上のリスクも低いとされる。
燃料となる重水素やトリチウムは海水などから生産できることもあり、実用化できればエネルギー源を一変させる可能性もある。・特許集計4位の日本は、浜松ホトニクス <6965> ［終値6560円］が組織別で5位、トヨタ <7203> ［終値1865.0円］が7位。
浜ホトは米国で昨年末に純増を達成したレーザーを水素の仲間の原子核に照射する技術に強い。
レーザーを制御し、核融合に不可欠なエネルギーの密度を高める特許の競争力が高い。
トヨタは関連特許13件のすべてが浜ホトとの共同出願で、浜ホトと組んで研究を進めている。・ロシアはウクライナ侵攻で、2022年3月までに占領した土地のおよそ半分を春以降に失った。
欧米の武器供与を受けたウクライナが奪還。
ロシア軍と民間軍事会社の死傷者は20万人規模との推計があり「戦果」を示せぬプーチン大統領には焦りもにじむ。
侵攻は24日に1年を迎える。
米シンクタンク「戦争研究所」の地図データをもとに計算、
ロシア軍による支配・侵攻面積は現在、ウクライナの東部・南部を中心に全土の18％を占める。
侵攻前はクリミアなど7％だったので、1年間で11ポイントしか拡大していない。
侵攻開始から1カ月の22年3月下旬にロシアの支配面積は27％まで拡大していた。
ただ長引く消耗戦にウクライナ側の犠牲も膨らんでいる。
ウクライナ政府は22年12月、軍の死者数を1万～1万3千人と推定。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月時点で民間人の死傷者数を2万1293人と発表したが「実際の死者数はもっと多い」とみている。・トヨタ <7203> ［終値1865.0円］とホンダ <7267> ［終値810円］22日、
2023年の春季労使交渉で賃上げと一時金の労働組合の要求に満額回答。
ホンダの賃上げ率は5％程度で大卒初任給も1割上げる。
物価上昇に直面する従業員の生活を支援し、次世代車開発を担う人材確保にもつなげる。
トヨタの満額回答は3年連続。全組合員平均の賃上げ要求額は非公表。
15の職種・階級ごとに細分化し、組合側はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を含めて要求。
車大手2社の2月の交渉決着は異例。部品会社や他産業の交渉にも影響しそう。・企業が個人投資家を対象に発行する社債が増加。
通信会社ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1531.5円］バンクが上場後初となる個人向け社債1200億円の発行を決め、
日本での2022年度の発行額は2兆3052億円と過去最高の08年度（2兆3325億円）に迫る。
金利上昇で個人の購入意欲が高まっている。・地球温暖化問題を根本解決する可能性を秘めた核融合技術で、後発だった中国が急速に追い上げていることが特許出願傾向から明らか。
中国は日米欧などと核融合実験炉の国際プロジェクトに参加するとともに、発電実証を目的にした開発計画でも先行する。
日本も発電炉開発を急ぐことが求められる。
核融合は複数の方式があり、燃料である水素のプラズマ（電離気体）を磁場で閉じ込める「磁場方式」と、
レーザーなどの作用で閉じ込める「慣性方式」に大別される。
米エネルギー省傘下の研究所が2022年12月に「エネルギーの純増」という成果を発表したのは
慣性方式の代表格であるレーザー核融合の実験施設。
ただ実用化に向けては磁場方式が大きく先行している。・磁場方式の核融合は、発電を実現するためのエンジニアリング開発に重点が移っている。
その象徴が日米欧ロ韓中印の7極協力で仏南部で建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）。
2025年に完成し、発電は行わないものの、5万キロワットの加熱で10倍の50万キロワットの熱出力を得るのを目標にしている。
ITERとは別に、存在感を高めているのが米コモンウェルス・フュージョン・システムズ、
英トカマク・エナジーなど核融合スタートアップ。
専門家の間では「高性能プラズマなど特定の要素技術を開発している段階。
小型炉がITERより先に行くシナリオは考えにくい」との見方が多い。・核融合発電はエネルギー事情を大きく変える可能性を秘める。
重水素とトリチウムの燃料1グラムで石油8トンを燃やしたときと同等のエネルギーを生み出す。
資源量も実質的に無尽蔵とされる。
発電時に二酸化炭素（CO2）を出さないのは原子力発電と同様だが、緊急時に運転がすぐ止められるので安全性が高い。
原発から発生する高レベル放射性廃棄物にあたるものが核融合発電では生じないのも利点だ。
日本はかつて欧州とITERの立地を争ったほど、核融合研究ではトップクラスの実力がある。
内閣府の核融合戦略有識者会議が新たな核融合の開発計画を近くまとめるが、
原型炉開発などのスケジュール前倒しを明確に打ち出せるかどうか。
日本のグリーンイノベーションの本気度が試される。・ロシアが「脱ドル」の動きを強めている。
欧米日の金融制裁を受けて、輸出決済ではドルやユーロ建てが9割から5割に低下。
制裁の影響を受けにくい人民元やルーブル建てへのシフトが顕著。
基軸通貨ドルの使用制限は貿易や資金調達に打撃となり、中国依存を強めながら影響緩和を図っている。
ウクライナ侵攻から1年、マネーでも世界の「分断」が進んでいる。
第一生命経済研究所の西浜徹氏は「ロシア経済と中国経済の一体化が進んでいる」と指摘。
マネーでも権威主義国の経済圏を形作ろうとする「金融ブロック化」の動きが強まる。
西側の制裁が効きにくくなるとともに、世界経済の効率を低下させる恐れがある。・米新興オープンAIが開発した対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」について、
中国の規制当局がアリババ集団など国内の主要IT（情報技術）企業にサービスを提供しないよう指示。
チャットGPTに類似した独自サービスを提供する際にも、事前に規制当局に報告する必要があるという。
利用者の質問に対し、習近平指導部に批判的な回答をしかねないと警戒しているとみられる。
AIの水準が急速に高まるなか、中国がAIでも規制を強めれば
同国のネット空間は一段と世界から切り離されて世論が操作されることになる。
社会の統制を強める習指導部のもとで世論が先鋭化するリスクがある。・チャットGPTは2022年11月に公開された。
AIが膨大な文書データなどを読み込み、利用者の質問に巧みな文章で答える。
米マイクロソフトも検索エンジンにオープンAIの技術を導入するほか、米グーグルも高度な対話型AIの開発を進める。
IT分野の新たな技術革新を象徴するサービスの一つとなっている。・新型コロナウイルスワクチンの無料接種が2023年度末まで続く見通しとなった。
厚生労働省の専門家分科会が政府案を了承。
高齢者らは同年度中に2回の接種が可能で、5月にも始める。
政府は5月にコロナを感染症法の「5類」に移すが、流行の拡大に備え、重症化予防のカギとなるワクチンは公費負担を維持する。・河野太郎デジタル相は日経新聞のインタビューでデジタルデータの国際流通を円滑にする初の国際組織を新設すると表明。
日本が議長国として4月に開く主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合で合意する見通し。
資金を拠出し、米欧を含む枠組みを主導する方針を示した。・経済産業省は近年企業で普及するクラウドサービスの国内企業育成で支援内容を決めた。
量子コンピューターを使った次世代型は最大2分の1、そうでない場合も3分の1、開発費用を支援する。
米国勢のシェアが高い同分野だが、経済安全保障の観点から日本発のサービスも育てる。
クラウドサービスはインターネットを通じてデータの保管・管理やソフトウエアの利用をする事業で、
アマゾンやマイクロソフト、グーグルなど米IT（情報技術）大手が先行する。
現状では重要情報の取り扱いも海外に依存している状況。
政治情勢でサービスが使えなくなれば、社会インフラや企業経営が混乱する懸念もある。
経産省は経済安全保障推進法の枠組みで200億円を投じ、国産クラウドサービスの育成を進める。・経済産業省は2023年夏をめどに資源エネルギー庁に水素・アンモニア課を新設する方針。
石油や天然ガスの安定確保を担う石油・天然ガス課を燃料資源開発課に変更する。
非化石燃料も含めた資源確保や供給網の整備に取り組む。
グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた組織改編とする。・海外株で運用する投資信託で、株価指数に連動するインデックス型が主流になっている。
2022年の純資金流入額は約3兆2000億円と前年比3割増え、データが遡れる06年以降で過去最高に。
海外株投信の流入額に占める比率は約7割と前年（約3割）から大きく上昇。
個人の間で低コストの積み立て投資が広がっている証左だが、運用会社は収益確保が課題となる。
2024年からは新NISAで投資枠が拡充され、インデックス型の投資の間口は広がる。
運用会社はより魅力的なアクティブ型のパイを広げる二面戦略をとらないと、低収益から抜け出せなくなる恐れもある。・SBIHD <8473> ［終値2932円］大東銀行 <8563> ［終値730円］に対して保有するすべての株式を
HSホールディングス <8699> ［終値1177円］に譲渡する。
大東銀行が22日、SBIから譲渡の予定があると報告を受けたと発表。
市場ではSBIの次の買収ターゲットとみる向きもあったが、両社の関係は深まらず売却に動いた。・世界の金利に上昇圧力がかかっている。
米国の長期金利は2022年11月以来3カ月ぶりの水準を付けた。
欧州でもドイツと英国で2カ月ぶりの水準。
人手不足などで雇用の逼迫が続き、インフレ鎮圧に時間がかかるという見方が広がっている。
世界の中央銀行の利上げが長引き、金融市場の混乱が続く可能性がある。
世界的な金利の上昇を受け、株式市場では米ダウ工業株30種平均が21日に2.1％安となり、今年の上昇分は帳消しになった。
2023年の市場はFRBなどの利上げ停止や利下げ期待を頼りに、金利低下と株高が進んでいた。
投資家はこの楽観的なシナリオの修正を迫られている。・日銀 <8301> ［終値24990円］が金利上昇の抑制を狙った
「共通担保資金供給オペ（公開市場操作）」を拡充して23日に1カ月が経過。
日銀が金融機関にお金を低利で貸し出して国債購入を促す。
貸付期間が5年のオペを通じて3兆円が貸し出された。
長期金利が再び上限を突破するなど、市場では金利抑制の効果は限られているとの見方がある。
日銀による大量の国債購入は市場に大きなゆがみをもたらした。
本来は債券市場で決まる長期金利の操作を続ける限り、ひずみがさらに蓄積する可能性がある。・資産運用世界最大手の米ブラックロックは21日、新興国株式の投資判断を「中立」から「オーバーウエート（強気）」に引き上げ。
新興国の中央銀行による金融引き締めが終盤に近づいていることや中国の経済活動再開などを挙げ、
リスクは織り込まれているとの見解を示した。
利回り上昇で投資妙味が増したとして米短期国債も中立からオーバーウエートへ格上げした。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・日本の次世代大型ロケット「H3」初号機、予定直前に異常を検知し打ち上げ中止したことについて、
宇宙航空研究開発機構（JAXA）22日、検知された異常は、
第1段ロケットの主なエンジンLE9に電源を供給する電気回路で電圧が数秒間ゼロに。
3/10までの打ち上げを目指す。・日銀 <8301> ［終値24990円］
次期総裁候補となった経済学者の植田和夫氏らに対する所信表明演説徴取と質疑が24日、衆院で行われる。
新体制がどんな金融政策を運営していくのかヒントを得る貴重な機会となるため、市場は重大な関心を寄せている。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
タメニー <6181> ［終値116円］127万1100株 118円 3/28 割当先 TMSホールディングス
株式分割
SHOEI <7839> ［終値5030円］3/31 1株→2株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
2/22 プライムスト (5250/東S) 1,390円 A SBI 初値（2/22）つかず 3200円買い気配
事業内容：超高速CMS（コンテンツ管理システム）実行環境「KUSANAGI」を中心とした製品群「KUSANAGIStack」の開発・提供、
「KUSANAGIStack」を用いたウェブサーバーの構築・保守運用サービス、高速化技術や出願済みの知的財産のライセンス—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
S&P500種株価指数が4営業日続落。
2日連続で4000を割り込み、1/20以来の安値水準となった。
ダウ工業株30種平均はダウ2日続落。午後に入り公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は株価への支援材料とはならなかった。
議事要旨公表前、相場は不安定な展開となったものの、
要旨から大きなサプライズが飛び出さなかったことで、その後はおおむね安定的に推移。ナスダック総合株価指数は辛うじてプラス圏で引け、4営業日ぶりの上昇。
高水準の金利が長期間続くという観測から、米株価は2月に入り触れる展開となっている。
米連邦準備理事会（FRB）が22日公表した1/31～2/1のFOMC議事要旨で、
「ほぼ全ての参加者」が、政策金利の引き上げ幅を0.25％ポイントに縮小することが適切との点に同意したことが分かった。
一方で「インフレの上振れリスクが依然として政策見通しを形成する上で重要な要因であると指摘」し、
「インフレ率が明確に２％に回帰する道筋がつくまで」金利を引き上げ、高水準に維持する必要があるとした。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はほぼ横ばい。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への懸念が強まる中を下落。
アップル（+0.20%）グーグル（-0.27%）メタ（旧フェイスブック）（-0.56%）アリババ（-0.34%）エヌビディア（+0.48%）
ネットフリックス（-0.78%）アマゾン・ドット・コム（+1.28%）バイオジェン（+0.23%）バークシャー（+0.15%）
マイクロソフト （-0.46%）ズーム（+1.27%）テスラ（+1.77%）ラッセル2000（+0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.8億株、過去20日間平均約116.1億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数（ロンドン)は2日続落、クセトラDAX指数（フランクフルト）は4日ぶり反発、CAC40種平均（パリ)は4日続落。祝日前の東京株式市場で日経平均（-1.31％）は大幅に2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.14％）も2日続落。東証マザーズ（-1.55％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.41％）は3日ぶり反落
東証グロース市場指数（-1.50％）は2日続落で終了。東証プライム出来高は6億1209万株、売買代金は1兆4057億円。
東証プライム騰落数は値上がり292(15％)銘柄、値下がり1,478(80％)銘柄、変わらず67(3％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、海運業。
値下がり上位は、保険業、サービス業、繊維製品、電気機器、輸送用機器、非鉄金属、精密機器、パルプ・紙・・・東証プライム値上がり上位は、レアジョブ <6096> ［現在1115円 +105円］オーバル <7727> ［現在506円 +28円］
ヨシムラF・H <2884> ［現在1095円 +59円］オロ <3983> ［現在1870円 +100円］値下がり上位は、マキタ <6586> ［現在3240円 -255円］ギフティ <4449> ［現在2376円 -160円］
ゆうちょ銀 <7182> ［現在1144円 -75円］フロンティアM <7038> ［現在1176円 -69円］日経平均株価は大幅続落。
朝方は、21日の米国株式市場で長期金利の上昇などを背景に主要3指数が大幅に下落受け、売り優勢の始まり。
先物売りを交えて下げ幅を拡大し、一時2万7046円08銭（前日比427円02銭安）まで下落した。
その後下げ渋ったが、戻りは鈍かった。明日は東京株式市場が祝日でお休みなことも売りに拍車がかかった。
取引時間中では1/23（安値2万6788円76銭）以来1カ月ぶりの安値水準となる。
マザーズ指数は、2日続落。
売り優勢で始まり、750ポイント割れがあった。・
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・
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http://www.koronoasa.com/?post_type=forum2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023（大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c563/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d423013/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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岡本さんのセミナーが大阪で、2月25日（土）にあります。
不思議と、岡本さんセミナーの前後は底値形成の傾向も高く、
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春の陣 2023 （大阪・堺筋本町）2023年2月25日（土）13：30～16：00 開催（開場 13：10）
高野恭壽氏 大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 最も得意な2月のセミナー お楽しみに。
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 米消費者物価指数（CPI）6.4％
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春の陣 2023 （大阪・堺筋本町）2023年2月25日（土）13：30～16：00 開催（開場 13：10）
高野恭壽氏 大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 最も得意な2月のセミナー お楽しみに。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【自分を恐れず、変えてみる】
時代や環境の変化が訪れたとき、予期せぬ変化が自分にやって
きたとき、どうすればいいかと言ったら、簡単よ。しがらみにとらわれず、自分を変えればいいの。
これまでの方針や企画を変えればいいだけなのよ。
そこで過去の成功体験と照らし合わせちゃうと、判断に狂いが
生じて、しがらみが生まれてしまうわけだ。ただし、「世のため、人のため」という理念だけは忘れちゃい
かん。自分がこれから変えようとしていることは、世のため人
のためになるか。
こうやって考えるクセをつけるといいんだね。世のため人のためにならんことをすれば、因果応報でそれが自
分に返ってくるからね。それを忘れちゃいかんよ。「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著 生活文化出版
◎米消費者物価指数（CPI）6.4％
2022年2月15日（水） 晴れ
・岐路の異次元緩和（上）10年緩和の出口担う 「植田日銀総裁」人事案を提示 市場のゆがみ限界に
政府は14日、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を次期日銀総裁に起用する人事案を国会に提示した。
10年続いた異次元緩和は発行済み国債の半分を日銀が買い占めるという異常事態を招き、市場のゆがみも限界に近づいてきた。
市場や経済へのショックを避けつつ、どう政策を修正していくのか。
金融政策の正常化に向けた「軟着陸」が新体制に託される。
問われるのは、植田氏の対話力だろう。
当面は緩和的な金融環境を維持していくと約束しながら、持続性の乏しい政策は修正し、
サプライズに翻弄されてきた市場参加者に安心感を与えられるかどうか。
金融政策だけでこの国の経済構造を変えられない以上、時には政府に必要な改革を求めていく大胆さも求められるはずだ。・三井住友銀行 <8316> ［終値5888.0円］やみずほ銀行 <8411> ［終値2120.0円］など
東京電力HD <9501> ［終値463.8円］に対し、総額4000億円の緊急融資を実行する方針。
中部電力 <9502> ［終値1394.0円］と折半出資するJERAも最大で2000億円程度にのぼる資本増強の検討に入った。
電力会社は燃料高と円安で大幅な赤字に陥り、資金繰りや財務状況が厳しい。
値上げによる収益改善の取り組みと並行し、銀行借り入れや資本調達を模索する動きが広がっている。
東北電力 <9506> ［終値669.0円］昨年12月にみずほ銀行などから3500億円の協調融資を受けた。
一度の借入額としては11年の東日本大震災以降で最大。
大手10社の資金需要は夏場にかけ、総額で数兆円規模におよぶ可能性がある。・地方銀行が保有する国債など国内債の含み損が急拡大。
2022年12月末時点の損益状況を集計したところ合計1兆4600億円と、22年9月末から3カ月で倍増した。
日銀 <8301> ［終値25500円］が12月に長期金利の変動許容幅を拡大し、金利が上昇（債券価格が下落）したため。
有価証券運用への依存度を高めてきた反動で金利上昇局面で含み損が大きくなりやすい。
融資や配当、不良債権処理など経営余力の低下につながる。
23年度以降は、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済も本格化する。
益出しでカバーしてきた当期純利益も確保できず、赤字に転落する地銀が出てくる可能性もある。（日経1面）
・迫真 進化するがん治療2 「ADC」新薬の実力
2016年、岐阜県内に住む世一真弓は愛知県がんセンターで第一三共の抗がん剤「エンハーツ」の治験に参加。
ステージ4で見つかった乳がんが脳に転移。6種類の抗がん剤を試した末の決断だった。
放射線治療後にエンハーツを3週間ごとに投与。するとがんマーカーの数値が「どんどん下がった」。
脳画像でも腫瘍が縮小するのを確認。
エンハーツは第一三共 <4568> ［終値4206円］が開発し20年に発売した新薬。
「HER2」と呼ばれる特定のたんぱく質をもつがん細胞に結合する抗体と、薬物を組み合わせた「抗体薬物複合体（ADC）」技術が特徴。
ADC技術を使った新薬開発は世界の製薬大手が力を入れる。
「（従来型の）抗がん剤はいずれADCに置き換わる」。がん治療のパラダイムシフトが進みつつある。・世界の企業で業績悪化が鮮明になっている。
2022年10～12月期の純利益は前年同期と比べて20％減り、3四半期連続の減益となった。
大手テック企業の減速が電子部品や半導体などの出荷減を通じ製造業の収益悪化にもつながっている。
エネルギー価格の高止まりで恩恵を受ける企業や電気自動車（EV）関連は好調だが、強力なけん引役を欠いている。
10-12月期の合計純利益額は9125億ドル（約120兆円）で、減益率は22年7-9月期の6%から拡大し、
コロナ感染が広がった20年4-6月期（64％減）以来の大きさだった。
3四半期連続の減益は20年7-9月期以来だが、
コロナ禍を除けば3四半期以上の連続減益は米中貿易摩擦の影響を受けた19年7-9月期以来となる。・国際通貨基金（IMF）が23年の世界成長率見通しを引き上げるなど、景気の先行きには楽観論もあるが、
「米国企業の業績見通しは今後の景気減速を十分に反映していない」（仏運用大手アムンディ）と慎重な見方も根強い。
けん引役の乏しい中で、景気減速の影響がどこまで抑えられるかも今後の焦点となりそうだ。・楽天グループ <4755> ［終値662円］14日、2022年12月期の連結決算、最終損益が3728億円の赤字となった。
過去最大で4期連続。携帯電話事業で基地局などへの巨額の投資が財務を圧迫している。
「0円プラン」廃止による契約減も止まらない。
財務改善へ他社からの出資受け入れなども検討する。
人員や店舗の整理などコスト削減や法人需要の開拓などで収益性の改善を急ぐ。
通信料収入が伸び悩むなかコスト削減を急ぐ。
三木谷社長自ら強調したように「23年は勝負の年」になる。・米労働省が14日、1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が6.4％となり、7カ月連続で鈍化した。
市場予想を上回った。「瞬間風速」を示す前月比は0.5％の上昇となった。
米連邦準備理事会（FRB）は物価動向を慎重に見極めて追加利上げを判断する。
自動車や家具、衣類などモノの価格上昇は明確に沈静化しつつある。
家賃も新規契約は値上がりが収まり、物価の数字にもいずれ反映される見通し。・防衛省は14日、過去に日本の領空内で確認された少なくとも3つの飛行物体について
「中国が飛行させた無人偵察用気球だと強く推定される」と発表。
政府は外交ルートを通じ中国に事実関係の確認と再発防止を求めた。・政府は安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の具体的な制度設計に入る。
岸田文雄首相が14日、法整備に向けた検討を指示。
2024年の通常国会への法案提出を視野に入れ、資格を与える対象者の範囲の絞り込みなど調整を急ぐ。
人工知能（AI）や宇宙、サイバーなど安保と民生の両方に使える「デュアルユース」の科学技術が重要さを増す。
日本がセキュリティー・クリアランスの制度を持っていないことで国際共同研究に加わる機会を逸するとの指摘がある。・新型コロナウイルス感染拡大後の日本の景気の戻りが鈍い。
2022年の実質経済成長率は1.1％にとどまり、21年の2.1％から減速。
20-22年の経済成長率は平均でマイナス0.4％となり、コロナ禍の落ち込みを取り戻せていない。
同時期にプラスとなった米欧とは対照的で、成長力の弱さが浮き彫りになっている。
14日に内閣府が発表した22年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は前期比年率0.6％増だった。
1.0％減だった7-9月期の落ち込みを取り戻せず「期待外れだった」。
・インフレ抑制で利上げに踏み切った米欧経済は、懸念されていた急激な景気後退は足元で回避しつつあるが、
23年前半から半ばにかけて景気は減速する見込みだ。
外需の後押しも乏しくなる中、春闘での賃上げや消費の回復がどこまで内需の拡大につながるかが日本経済の焦点となる。・携帯電話の通信障害が相次ぐ事態を受け、総務省は障害を未然に防ぐためのルールづくりに乗り出す。
通信設備のリスク管理やガバナンス（企業統治）の体制が整っているか、平時のチェックを導入する方針。
携帯電話が暮らしやビジネスに欠かせない社会インフラへと育ち、通信の安全を保つ必要が増したと判断し事前規制を強める。
通信事故検証会議は23年春をめどに最終報告をまとめる。
総務省は電気通信事業法の関連省令の改正などを進める。
障害が起きてから報告を求めたり行政指導したりする「事後型」の規制を中心とするスタイルから、
事前規制を重視する通信行政の転換となる。・総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によると、
「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由で非正規の職員・従業員となった人は2022年平均で679万人だった。
前年から22万人増え、統計がある13年以降で最多になった。
理由別の割合でみると33.5％となり、13年比で約9ポイント上がった。柔軟な働き方を重視する人が増えている。
一方、「正規の職員・従業員の仕事がない」との理由で非正規となった人は210万人と前年から6万人減。
13年比では約130万人減。割合も22年は10.3％と13年比で約9ポイント下がった。
22年は自分や家庭の都合で休業する人も増えた。
22年の休業者219万人のうち、「勤め先や事業の都合」は22万人と全体の1割。
「自分や家族の都合」は145万人と6割を超え、そのうち「出産・育児のため」は59万人と前年比6万人増えた。
出産育児を理由とした休業者は男性が3万人、女性が56万人といずれも過去最多だった。・FINANCIAL TIMES「検索」、生成AIで新競争へ 米ウエストコースト・エディター リチャード・ウォーターズ
2/6～7に勃発したネット検索エンジンを巡る新たな競争は、これまでとは全く異なるものになる。
競争の土俵自体が変わりつつあるためだ。
それは、米マイクロソフトが米オープンAIの誇る衝撃的な最先端の人工知能（AI）技術を
自社製品で自由に利用できるようになったからだけではない。
今回はマイクロソフトが強みを4つ抱えていることから勝敗の結果は不透明。
第1の強みは経済的なもの。
大量のテキストデータを事前に読み込ませて、それを基に文章を生成する自然言語処理のAIを活用して
コンテンツをつくるには費用がかかる。そのため質問に文章で回答する検索エンジンの運営コストはかさむ。
だがサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は7日、グーグルにとって根幹の検索事業に打撃を与えるためなら
自社の検索エンジンの広告事業の利益率が下がっても構わないと明言。
第2の強みは、同社のソフトがパソコンで広く使われている点だ。
マイクロソフトの本当の強みはブラウザーの「Edge（エッジ）」にあると思われる。
第3の強みは生成型AIの投入で先手を打ったことだ。
マイクロソフトが最新の巨大な言語生成AIを自社製品に利用できるようにしたことで、
サービスの品質とコストについて一つの基準を確立する機会を手にしたことを意味する。
第4の強みは、多くの企業と深く関わってきたことから同社を不可欠とする顧客企業を多数抱えていることだ。
おかげで検索エンジンが様々なサイトから情報を網羅的に取得するクローリングに加え、
顧客が持つデータを自社の巨大言語モデルに取り込み、個々の企業に最適な結果を出力できる。
同社は企業が使うソフトの分野では大きな存在のため、
生成型AIをマイクロソフトが提供する様々なそうしたソフトに組み込んでいくことも可能だ。
いずれどんな用途でどのソフトを使っていても、ソフトが自動的に役立つと思われる情報や、
次に何をすべきかといった提案を表示してくれるようになるかもしれない。
ここにネット検索を巡る新たな競争の重要なポイントがある。
各種ソフトがネット検索の概念を変えていくことになるということだ。
これからはユーザーがどんな作業をしていても必要とする情報をいかに見つけ出して、
それを効果的に活用できるようにするかが検索エンジンの成否を決めるようになる。
マイクロソフトを含めテック大手はどこもこの生成型AIという新技術を自社の強みに生かせなければ、
真の意味で安全とはいえないということだ。・上場する75行・グループの2022年4～12月期決算は約6割に相当する41地銀の純利益が前年同期と比べ減益となった。
東北地方のじもとホールディングスは最終赤字に転落。
米金融政策の利上げ路線に続き、日銀も昨年末に一部政策を修正し、国内外債とも市場金利が上昇（債券価格は下落）。
含み損となった債券を売却し、損失計上した。
本業のもうけは堅調で純利益総額は14%の増益だったが、市場収益頼みの経営が影を落としている。・損害保険大手3グループが14日発表した2022年4-12月期決算は純利益が計4000億円弱と前年同期比で48％減。
国内外で自然災害が多発し、建物の損害を補償する火災保険の損益は13年連続で赤字となる見通し。
前期は3グループとも最高益を更新したが、事業環境に不透明感が強まっている。
22年4-12月期の純利益は東京海上ホールディングス <8766> ［終値2717.5円］27％減の2714億円、
MS&ADインシュアランスグループ <8725> ［終値4316円］57%減の879億円、
SOMPOHD <8630> ［終値5585円］80%減の376億円。MS&ADとSOMPOは22年4-9月期に赤字だったが、
自然災害に備える「異常危険準備金」の取り崩しや火災保険の値上げで増益に転じた。・世界中で金利の連動性が薄れている。
世界でインフレが加速した2022年から一変し、現在は国によってインフレのペースに濃淡が生じているため。
市場参加者の注目も世界の金利動向から、各国の物価と金融政策の方向性に移りつつある。
為替などほかの金融マーケットにも影響を与えそうだ。
米国と日本、ドイツそれぞれの金利の相関係数が低下している。
相関係数は2つの事象の関連性を示し、ゼロを挟んでマイナス1からプラス1の間で関連の強弱を表す。
相関の値がプラス1だと両者が全く同じ動きとなり、ゼロは両者の相関性がない。
90日ベースで各国の30年債利回りの相関係数を算出したところ、
米国と日本の金利の相関係数は22年11月は0.9程度とほぼ同じ動きだったが、足元は0.08とほとんど連動が無くなった。
米国とドイツの金利の相関も22年末の0.8程度から0.45と大きく低下している。
日独ともに米金利との連動の低さは21年7月以来の水準。日独の相関も22年11月の0.9程度から現在は0.5程度と薄れている。・世界最大の運用会社、米ブラックロックは13日、日本株の投資判断を「中立」から「アンダーウエート（弱気）」に引き下げた。
アンダーウエートは約1年半ぶりとなる。
賃金上昇とインフレ動向から日銀は現在の金融緩和政策をやめると想定。
日銀の政策転換が世界的な債券利回りの上昇を招き、投資家のリスク選好度を低下させる可能性があると判断した。
ブラックロックは投資判断を7段階で評価する。
これまで主要先進国株の中で日本株のみが上から4番目の中立だった。
13日に1段階引き下げて、米欧英と同評価にした。
世界的な景気減速も重荷で、日本の輸出企業は苦境に立たされると見る。
一方で企業は自社株買いや配当を増やしており、「株主にとってフレンドリーな市場になっている」と指摘。
自動化やデジタル化、観光などで恩恵を受ける企業を選好するという。・中国半導体大手の新工場建設が遅れている。
米国による対中制裁を受け、製造装置の調達や人材の確保に支障が出ているため。
長江存儲科技（YMTC）や長?存儲技術（CXMT）は新規採用の凍結などにも追い込まれた。
中国政府が目指す「半導体強国」の一翼を担っていた国策企業の動きが止まれば、半導体の自給率向上はさらに遠のく。・インド自動車工業会（SIAM）が13日、1月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比17％増の29万8093台。
新型コロナウイルスや半導体不足の影響が緩和され、9カ月連続のプラスとなった。
消費者心理の改善も進み、1月としては過去最高を更新。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c2/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023（大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c563/4（土）【コロ朝セミナー】2023年3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301・内閣府が14日2022年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.2％増、
年率換算は0.6％増で、2四半期ぶりのプラス成長に転じた。
海外経済の減速懸念などから企業の設備投資が減少したものの、
訪日外国人客（インバウンド）需要の急回復などが成長を下支えした。・ニッポン放送 <4676> ［終値1072円］人気深夜ラジオ「オールナイトニッポン（ANN）」のアーカイブ（過去の放送）が
聞き放題の定額サービス「ANNJAM」が注目集めている。
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サブスク「再放送」好評。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a566914552/18（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a386/30～7/3 岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
スマートバリュー <9417> ［終値407円］41万5000株 412円 3/2 割当先 ウイングアーク1st
株式分割
ウルトラファブリックス・HD <4235> ［終値3550円］3/31 1株→2株
立会外分売
やまみ <2820> ［終値1335円］2/28-3/2 24万4000株
グラフィコ <4930> ［終値2500円］2/22-28 3万株
公募・売り出し価格
タカラレーベン不動産投資法人 <3492> ［終値96900円］4万8735口
TOB（公開市場買い付け）
光通信 <9435> ［終値18710円］買い手自社 期間 2/21までを3/1までに変更
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、1月の米消費者物価指数（CPI）が米連邦準備理事会（FRB）の利上げ見通しを
変えるほどの内容でなかったことから、まちまちとなった。FRBが緩やかな利上げ軌道を維持する可能性を示した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり大幅反発（+2.10％）。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を嫌気した売りとドル軟化に伴う買いが交錯し、ほぼ横ばい。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米戦略石油備蓄（SPR）の追加放出で需給緩むとの見方背景に、３日ぶり反落。
アップル（-0.42%）グーグル（-0.05%）メタ（旧フェイスブック）（+0.03%）アリババ（-0.54%）エヌビディア（+5.43%）
ネットフリックス（+0.39%）アマゾン・ドット・コム（+0.16%）バイオジェン（-0.48%）バークシャー（-0.94%）
マイクロソフト （+0.31%）ズーム（+1.86%）テスラ（+7.51%）ラッセル2000（-0.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107億株、過去20日間平均約118億株。
欧州株式市場の主要3指数は英仏株価が2日続伸、独指数は2日ぶり反落。
米国のインフレ指標がまちまちとなったことで米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げに関する懸念が
ほとんど和らげられず、上値を切り下げた。14日の東京株式市場で日経平均（+0.64％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.78％）も2日ぶり反発。東証マザーズ（+1.06％）は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.43％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.95％）は3日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は10億1953万株、売買代金は2兆4260億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,458(79％)銘柄、値下がり330(17％)銘柄、変わらず48(2％)銘柄に。東証スタンダード出来高は1億9897万株、売買代金は950億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり728(51％)銘柄、値下がり514(36％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。東証グロース出来高は1億7941万株、売買代金は1802億円。
東証グロース騰落数は値上がり247(48％)銘柄、値下がり236(46％)銘柄、変わらず27(5％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、食料品、金属製品、その他製品、機械、繊維製品、建設業、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、サービス業。東証プライム値上がり上位は、タナベコンサル <9644> ［現在869円 +150円］円谷フィールズ <2767> ［現在3110円 +503円］
ファインデックス <3649> ［現在627円 +100円］レアジョブ <6096> ［現在1057円 +150円］値下がり上位は、オプトラン <6235> ［現在1982円 -500円］ダブルスコープ <6619> ［現在1215円 -269円］
クロスマーケティング <3675> ［現在623円 -119円］セグエグループ <3968> ［現在762円 -117円］日経平均株価は2日ぶり反発。
朝方は、13日の米国株式市場でインフレ鈍化期待を背景に主要3指数が上昇した流れを受け、買いが先行。
寄り付き後まもなく2万7721円82銭（前日比294円50銭高）まで上昇。
一巡後は先物売りを交えて上げ幅を縮小し、前場中盤には2万7553円18銭（同125円86銭高）まで押し戻された。
その後、下げ渋り、後場終盤に向けて持ち直したが、戻りは限定された。日本時間今夜に米1月消費者物価指数（CPI）の発表を控え、様子見気分に傾いた。
マザーズ指数は、3日ぶり反発。
米ナスダック指数の反発を受け、グロース市場も反発基調となった。ただ決算発表で、大きく売られる銘柄が目立った。
それでもぼ決算発表が一巡します。中小型材料株の逆襲期待ですね。
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春の陣 2023 （大阪・堺筋本町）2023年2月25日（土）13：30～16：00 開催（開場 13：10）
高野恭壽氏 大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 最も得意な2月のセミナー お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 E
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詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56
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【コロ朝セミナー】2023年3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年3月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
2023年株式相場 相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
3月の株式市場、変化の兆しは・・・
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
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詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9163ded71d42301
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）2023年3月11日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細 ⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5963e4ae0ba5a38
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岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー20232023年6月30日（金）～7月2日（日）もしくは3日（月）
沖縄県石垣島 株式セミナー開催
コロ。1グランプリ 2023（豪華賞品争奪戦）
南の島に行く前にも、確度の高い情報をお知らせ
早い申し込み程、旅費とお土産代が賄えるかも・・・
詳細・お申し込み⇒
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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———————————————————————–トピック: ネット広告業界地殻変動
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【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年2月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
2023年株式相場 相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
「兜町カタリスト」編集長・櫻井英明氏
今後の政策動向から見た2023年の注目銘柄を教えていただきました。
https://onl.bz/8fZGiU9昭和34年生まれには9年に一度の大吉運が節分から来るそうです。
34年生まれの方、「いけそうな気がします～！！」◎ネット広告業界地殻変動
2022年2月3日（金）節分 くもり
・歴史的なインフレに対応する米連邦準備理事会（FRB）の利上げが、停止時期を探る局面に入った。
1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は利上げ幅を前回の0.5％から0.25％に縮小。
記者会見したパウエル議長は「インフレ鈍化のプロセスが始まった」と物価高の勢いが落ちてきたことを認めた。
市場では年内利下げ観測が広がるが、FRBは楽観論をけん制しており溝は大きい。・米連邦公開市場員会（FOMC）は声明文で「継続的な利上げが適切」との従来表現を残し、
市場で浮上していた次回の3月会合での打ち止め観測をけん制した。
パウエル氏は「十分な引き締め的な水準にするには、あと2回ほどの利上げが必要だ」と説明した。・米連邦準備理事会（FRB）が物価目標として重視する米個人消費支出（PCE）物価指数は
22年12月で前年同月比5.0％上昇となり、3カ月連続で鈍った。
一方で失業率は12月も3.5％と低い。
景気後退を避けながら2%の物価目標に到達するFRBの軟着陸シナリオはこれまでのところ順調といえる。
パウエル氏は「労働市場に打撃を与えることなく物価鈍化の兆しが出てきたことは良いこと」と述べた。・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長4は先行きについては
「勝利宣言や勝負がついたとするシグナルを送ることには慎重になる」と語った。
当面は新たな経済見通しを示す3月会合に向け、経済や物価の動向を慎重に見極める考えも改めて強調。
インフレが早期に沈静化し、引き締めが想定ほど厳しくならないとみる市場の楽観論を警戒したかたちだ。・年内利下げを市場が織り込んで金利が全般的に下がれば、引き締め効果がそがれる懸念はある。
「歴史は金融緩和への転換を早まらないよう戒めている」。
パウエル氏は決まり文句を繰り返し、
引き締めを貫徹できずに高インフレの長期化を招いた1970年代の再来はないとする決意を強調した。・ソニーグループ <6758> ［終値11490円］2日、
十時裕樹副社長兼最高財務責任者（CFO、58）が4/1付で社長兼最高執行責任者（COO）兼CFOに昇格する人事を発表。
吉田憲一郎会長兼社長（63）は代表権のある会長として最高経営責任者（CEO）も引き続き兼務する。
十時氏と吉田氏の「2トップ」で経営体制を強固にし電気自動車（EV）など新事業の育成を急ぐ。・ヤフーやLINEを傘下に持つZホールディングス（ZHD）<4689> ［終値374.4円］2日、
2023年度中をめどにZHDとヤフー、LINEの3社が合併する方針を発表。
合併方式や詳細な日程などは今後詰める。・データを活用し課題解決策を探る「データサイエンス（総合2面きょうのことば）」系学部の新設が相次ぐ。
72年ぶりに新学部を設ける一橋大学を含め2023年春に少なくとも17大学で誕生し、全国の定員は約1900人増える見通し。
デジタル人材の育成は海外から遅れ、30年に79万人不足すると推計される。
政府の19年の試算では、企業のシステム部門やAI関連の業務にあたる人材は30年時点で最大約79万人不足する。
新設を含めた専門学部にはこのうち、データを有効活用するなど高い実践力を備えた人材の養成が期待されている。・欧州中央銀行（ECB）は2日の理事会で、2会合連続となる0.5％の利上げを決めた。
声明文で次回3月も「0.5％の利上げをするつもりだ」と盛り込んだ。
ユーロ圏はサービスや食品の値上げ圧力が強い。物価安定へ粘り強く利上げを進める。・米国のラーム・エマニュエル駐日大使は2日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。
インド太平洋で中国の脅威が強まる中で「日本を含む同盟国との関係が活性化している」と語った。
経済安全保障での連携の重要性を強調し、半導体のサプライチェーン（供給網）を巡り「日本の役割が非常に重要だ」と指摘。
米国は供給網の中国依存を引き下げるため、半導体や電気自動車（EV）電池などの分野で投資を促している。
エマニュエル氏も「商業外交」をテーマに日本企業幹部と会談を重ね、米国への投資を呼びかけてきた。
パナソニックHD <6752> ［終値1190.0円］カンザス州に車載電池工場の建設を決めたことなどの成果を示しつつ
「まだ満足はしていない」と日本企業にさらなる投資を求める姿勢を示した。・米投資会社に不正疑惑を指摘されたインド新興財閥アダニ・グループの株価下落が続いている。
地元メディアによるとグループの時価総額はおよそ1週間で8兆3000億ルピー（約13兆円）減った。
公募増資を撤回した中核会社アダニ・エンタープライゼズの株価は
ムンバイ証券取引所で2日終値が1564ルピーと、前日比26.5％安に。・米連邦準備理事会（FRB）が利上げ幅を0.25％に縮小し、金融市場では年内にも利下げに転じるとの見方が広がる。
ただサービス価格は減速の兆しがみえず、インフレ率が目標の2%に下がるまでの道のりは長い。
市場が先走る形で長期金利が下がれば、金融引き締め効果を弱めてしまう懸念がある。
楽観的な市場にFRBは警戒を続けている。・インターネット広告業界の地殻変動が加速してきた。
広告全体に占めるネットのシェアが6割に迫り成長の余地が乏しくなるなか、
消費者行動の変化を好機と捉えた動画や通販など流通分野の企業の伸長が目立つ。
米グーグル、米メタの「2強」が主導する体制は転機を迎え、
プライバシー保護などの規制強化がさらなる変化を促すとの見方が出ている。
2強を追い上げるティックトックも米国で利用を禁じる法案の検討が進んでおり、競争の行方を左右する可能性がある。・日本製紙 <3863> ［終値975円］は住友商事 <8053> ［終値2258.5円］などと提携し、
国産木材を使って持続可能な航空燃料「SAF」の原料になるバイオエタノールを生産する。
投資額は最大数百億円の見込みで、2027年に製造を始める。
欧州ではSAFの使用量を50年に85%まで引き上げることを求める動きなどもあり、世界の規制は一段と厳しさを増す。
航空各社がSAFの調達拡大を迫られるなか、国産原料を使ってSAFの安定調達につなげようとする取り組みが動き出した。・持続可能な航空燃料「SAF」は廃食油や植物、廃材などを原料とし、
航空機の二酸化炭素（CO2）排出量をジェット燃料より約7～9割抑えるともいわれる。
ただトウモロコシやサトウキビ由来のエタノールは結果的に飼料不足につながり食糧問題に影響を与えかねない。
国内ではトウモロコシなどを輸入に頼り、原料の安定確保に大きな課題があった。
廃食油の調達は飲食店などからの回収網の構築が難しく、安定した調達が課題。・経済産業省はクレジットカード会社に求める不正利用対策をまとめた。
カード決済ができる電子商取引（EC）加盟店向けにウイルス対策を義務付けたり、
国際的な本人認証の導入などを求めたりする。
サイバー攻撃で不正利用被害が急増していることが背景にある。
キャッシュレスをさらに普及させるため、安全な取引環境を整備する。・決済時に利用履歴がない場所や異常を検知すると、生体認証などセキュリティーの高い方法での確認も求める。
不正利用されても、これまで通りカード会社や加盟店が補償する。
たとえば海外から高額な買い物を初めてする場合は、
固定パスワードに加えスマートフォンのSMS（ショートメッセージサービス）に数字を送って認証する
「ワンタイムパスワード」などで確認する場合がある。
足元ではカードの不正利用被害額が21年通年で約330億円と過去最悪だった。
特に番号盗用による被害が9割で、メールなどで偽サイトに誘導しカード番号などを抜き取る「フィッシング」が急増。
21年の報告件数は20年比2.3倍の52.6万件だった。
経産省はカード各社にフィッシング対策強化も要請している。・大手5大銀行グループの2022年4～12月期決算が2日、出そろった。
実質業務純益は傘下行の合計で前年同期比23％増。
海外で融資の利ざやが改善したほか、国内の資金需要を取り込んだ。
それでも海外経済の減速懸念や金融政策など先行き不透明感は強く、
23年3月期通期の業績予想の上方修正には慎重な姿勢を崩していない。
5グループの傘下行合計の実質業務純益は、22年4-12月期に2兆1862億円。
4-12月期としては14年以来8年ぶりの高水準。・三菱UFJFG <8306> ［終値935.6円］が2日、傘下2行の実質業務純益が64％増の7718億円と大幅に伸びた。
海外向け融資の利ざや拡大などが寄与。
傘下2行の合算で4992億円と4％伸びたみずほFG <8411> ［終値2013.5円］も海外企業向け融資が増えた。
三井住友銀行 <8316> ［終値5596円］では国内外とも融資が好調で、実質業務純益は27％増の6344億円に。
3メガバンクが海外の貸出金を伸ばしたのは、今後の金利上昇を見越した駆け込みの側面も強い。・長引く超低金利で縮小してきた国内の利ざやは、
設備投資やM&A（合併・買収）など旺盛な資金需要で大企業向けを中心に改善傾向が続く。
それでも海外に比べ回復は鈍い。
大手行の融資は短期金利に連動する割合が8割前後を占め、
日銀 <8301> ［終値24900円］が長期金利の誘導目標を修正しても収益環境に大きな影響をおよぼさない。
日銀が短期金利を含め緩和修正に本格的に動けば、国内利ざやも改善していく可能性がある。・世界の金融当局が暗号資産（仮想通貨）の規制に傾斜する動きを強めている。
欧州連合（EU）が安定的な値動きをする仮想通貨であるステーブルコインの規制案を今春に投票にかけるほか、
英政府も1日、新たな仮想通貨規制方針を発表。
各国はロビー活動などを背景に先行して規制を導入することを避けてきたが、
大手交換業者FTXトレーディングの破綻をきっかけに利用者保護のルールづくりを急ぐ。
仮想通貨業界は縛りの少ない市場で速い成長スピードを実現してきたが、今後はブレーキがかからざるを得ないだろう。・ドイツ銀行が2日発表した2022年12月期決算は、純利益が21年比2.6倍の50億2500万ユーロ（約7100億円）。
黒字は3年連続。主力の商業銀行部門が伸び、プライベートバンク部門も全体の収益を押し上げた。・1日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて、
市場関係者の間ではこの先、米長期金利の低下やドル安を予想する見方が広がっている。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を想定ほどみせず、
年後半に利下げに転じるとの観測が強まったため。
もっとも市場の想定が外れることになれば波乱に見舞われる恐れもある。・財務省が2日実施した10年物国債入札で、最高落札利回りは0.495%と日銀が現在の金融政策で上限とする「0.5％程度」を下回った。
もっとも入札は投資家による需要が集まらない「弱め」な結果との見方が多く、
入札後の債券市場では長期金利に上昇圧力がかかった。
市場では長期金利が再び日銀の上限に張り付く展開も想定され始めている。・米連邦準備理事会（FRB）の利上げ局面が最終盤を迎え、
政策金利がインフレ率を上回る「物価超えの利上げ」が近づいていることに市場の関心が集まっている。
インフレ鎮圧へのサインとなり、早期に実現すれば利下げへの転換も現実味を増すからだ。
だが高物価が続くと「物価超え」はずれ込み、再び調整圧力がかかる。市場は大きな岐路に差し掛かった。
歴史的な金融引き締め局面は終わりを告げるのか。ここ数カ月が正念場となる。
投資家の強弱感が分かれる米株式相場の先行きを大きく左右することにもなりそう。・米天然ガス価格が急落し、約1年11カ月ぶりの安値。
米国内のガス生産が過去最高水準で推移する一方、需要は温暖な気候が続いたことで鈍った。
米国内在庫も平年を上回る高水準で推移し、需給の緩和感から売りが膨らんだ。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d・政府2日、児童手当について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する方向で調整。
・米国のデフォルト（債務不履行）回避に必要な債務上限の引き上げを巡り、協議継続。
バイデン米大統領と野党・共和党マッカーシー下院議員と会談、主張は平行線。
デフォルトを避けるための措置が6月に切れるのをにらみ両社の神経戦が始まった。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/【コロ朝セミナー】のトリセツ コロ。おまけ（ダウンロード 無料）
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a566914552/25（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023（大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
TOB（公開市場買い付け）
日新電機 <6641> ［終値1386円］買い手住友電工 買い付け価格 1700円 期間 2/3～3/22
テクノアソシエ <8249> ［終値1238円］買い手住友電工 買い付け価格 1695円 期間 2/3～3/22
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種は一部の大型ヘルスケア株の下げが重しとなり下落したものの、
ナスダック総合とS&P500種は続伸。
両（ナス＆SP500）指数は取引時間中に約5カ月ぶりの高値を付けた。米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の発言が予想よりもハト派的だったことや、
大幅なコスト削減が好感されたメタ・プラットフォームズの株価急伸に支援された。引け後の決算発表を控える中、
アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットがいずれも大きく値上がりした。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅に3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は未明に一時約9カ月ぶりの高値を更新したものの、
利食い売りに押されて続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要低迷への懸念が重しとなり、小幅続落。
昨年に唯一好調なパフォーマンスを示していたエネルギーセクターはこの日2.5％下落。
アップル（+3.71%）グーグル（+7.27%）メタ（旧フェイスブック）（+23.28%）アリババ（-2.73%）エヌビディア（+3.66%）
ネットフリックス（+1.35%）アマゾン・ドット・コム（+7.38%）バイオジェン（-1.40%）バークシャー（+0.42%）
マイクロソフト （+4.69%）ズーム（+6.06%）テスラ（+3.78%）ラッセル2000（+2.06%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.57%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英仏市場は反発、独市場は3日続伸。
イングランド銀行（英中央銀行）が予想通り政策金利の引き上げを決めた後、
インフレがピークに達した可能性があると指摘し、2023年の景気後退がより浅くなるとの見通しを示したことが好感。2日の東京株式市場で日経平均（+0.20％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.36％）は4日続落。東証マザーズ（+0.27％）は4日続伸、東証スタンダード市場指数（-0.08％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.29％）は4日続伸で終了。東証プライム出来高は11億9648万株、売買代金は2兆8939億円。
東証プライム騰落数は値上がり524(28％)銘柄、値下がり1,242(67％)銘柄、変わらず70(3％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億9828万株、売買代金は670億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり520(37％)銘柄、値下がり672(48％)銘柄、変わらず168(12％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億8377万株、売買代金は1681億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(54％)銘柄、値下がり207(40％)銘柄、変わらず25(4％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、証券商品先物、精密機器、機械、情報・通信業、金属製品。
値下がり上位は、保険業、鉱業、石油石炭製品、卸売業、繊維製品、銀行業、建設業、化学、・・・東証プライム値上がり上位は、合同製鉄 <5410> ［現在3020円 +453円］テノ. <7037> ［現在1000円 +150円］
中部鋼鈑 <5461> ［現在2105円 +226円］eBASE <3835> ［現在649円 +57円］値下がり上位は、Eガーデアン <6050> ［現在2325円 -415円］IWI <4847> ［現在717円 -68円］
住友化学 <4005> ［現在454円 -42円］中央発條 <5992> ［現在709円 -60円］日経平均株価は2日続伸。
朝方から米連邦公開市場員会（FOMC）での結果がわかり、米株市場上昇受け、買いが先行
前場に前日比125円56銭高の2万7472円44銭ときょうの高値を付ける。買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される場面がみられるなど、一時マイ転。
その後切り返し高値付近まで戻ったものの、前引けにかけて下げ幅縮小。午後は少し戻し気味も小動き、上値の重い展開に。
2万7500円が、重くなっておりますね・・・
本日もタッチしてから、とどまれるか・・・マザーズ指数は、4日続伸。
ナスダック市場の上昇などを背景に堅調な推移が続く。海外から高額な買い物を初めてする場合は、
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会（茅場町）2023年2月11日（土）14：30～16:45開催（開場14：15）
『2023年株式劇場 今年はこうなる！！』
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）2023年2月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）
『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
会場 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階
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———————————————————————–トピック: 2023年 荒天に耐え跳躍
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2023年『株式劇場』はじまりはじまり・・・・
◎2023年 荒天に耐え跳躍
2022年1月1日（日）
・2023年 荒天に耐え跳躍 市場アンケート 日経平均3万1000円超えへ
大納会を迎えた22年12月30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は2万6094円だった。
年間では2697円安と、4年ぶりの下落となった。
ロシアのウクライナ侵攻によるインフレ加速を受けて米欧の中央銀行は利上げを繰り返し、日本株も荒波にもまれた。
だが、米欧利上げの影響を直接受けない日本の傷痕は小さい。
新型コロナウイルスの流行は続くが、リオープン（経済再開）も本格化し始めた。・2023年 荒天に耐え跳躍 市場アンケート 日経平均3万1000円超えへ
日経ヴェリタスが市場関係者に実施した新年アンケート調査（回答者は67人）で、
日本の23年の経済成長率は「1％以上2％未満」が72.3%を占めた。
米国は「1%未満」（60.0％）、欧州連合（EU）は「マイナス」（44.6％）が最多で、日本は相対的に底堅い成長が見込めそうだ。
日経平均の予想PER（株価収益率）は12倍で、ダウ工業株30種平均の18倍より割安感もある。
市場関係者の予想では、日経平均の23年の高値平均は3万1377円、安値平均は2万5061円。
22年終値からの下落は限定的で、上昇余地が大きい。・2023年 荒天に耐え跳躍 市場アンケート 日経平均3万1000円超えへ
「ドルロング（買い持ち）の推奨を終了する」。
米ゴールドマン・サックスは、投資戦略の推奨方針を変更し、さらなる円高に備えるよう呼びかける。
市場関係者の予想も23年の高値平均は1ドル=122円で、足元より10円程度の円高を見込む。
卯（う）年の相場格言は「跳ねる」。
戦後6回の卯年の日経平均の平均年間騰落率は16.4％の上昇で、全体の年平均（10.8％上昇）を上回る。
23年は格言通り跳躍の1年になるのか。アンケート調査を基に展望する。・2023年 荒天に耐え跳躍 円、122円までの上昇にらむ
2023年の重要な投資テーマの一つとなりそうなのが円高。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・2023年 荒天に耐え跳躍 米金利のピークは年前半。
円を含む外為相場、そして世界の株価に大きな影響を与えるのが米国の金融政策の行方。
米連邦準備理事会（FRB）は急激なインフレを受けて、22年3月に利上げを開始した。
だが、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅をこれまでの0.75％から0.5％に縮小し、
フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25～4.50％とした。
パウエル議長は会見で金融引き締めに積極的な「タカ派」的姿勢は維持したものの、
23年は利上げ幅がさらに縮小したり、利上げを休止したりする可能性が高い。
市場関係者の予想では、FF金利のピークは「23年1～3月期」との見方が最多の61.3％、
「同4～6月期」が33.9％で2番目に多かった。
ピークの金利は「5.00～5.25％」が最多の61.9％、「4.75～5.00％」が19.0％で2番目に多かった。・2023年 荒天に耐え跳躍 日本株、「年始安・年末高」の予想多く リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・2023年 荒天に耐え跳躍 日本株、「年始安・年末高」の予想多く リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
ウクライナ紛争については早期の終結を予想する市場関係者は少数派。
ただ、「地政学リスクをはじめとしたサプライチェーン（供給網）の問題への対応から、
生産拠点の国内回帰が進み、設備投資が拡大する」との見方も。・2023年 荒天に耐え跳躍 日本株、「年始安・年末高」の予想多く リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
「投資先として有望なセクター」との問いで最多の回答は「電気機器」の36.2％。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・2023年 荒天に耐え跳躍 日本株、「年始安・年末高」の予想多く リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
有望セクターの2位は「サービス業」と「銀行業」が27.7％で並ぶ。
サービス業では、リオープン関連の旅行や外食、ホテルなどに注目が集まる。
一方、日銀 <8301> ［終値24300円］が変動許容幅を拡大したことで長期金利が上昇し、
銀行業には「利ざや改善」の期待が高まっている。・2023年 荒天に耐え跳躍 日本株、「年始安・年末高」の予想多く リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
22年は世界的な景気減速懸念などを背景に投資家がグロース（成長）株からバリュー（割安）株に資金の一部を移し、
バリュー株が久々に優位な年となった。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・2023年 荒天に耐え跳躍 日本株、「年始安・年末高」の予想多く リオープンに期待、電気機器やサービス・銀行業を有望視
市場関係者を対象にしたヴェリタスのアンケート調査では、
「23年中は岸田政権が続く」との回答が最多の63.9％で、「23年中に内閣総辞職（退陣）」の予想は13.1％にとどまった。
岸田政権の経済財政政策「キシダノミクス」への高評価から続投を予想する市場関係者はゼロ。・2023年 荒天に耐え跳躍 2030年までの世界経済のリスク、台湾有事が最多
世界経済の急速な変化に振り落とされないためには、どこまで潜在的なリスクを予測できているかが勝負。
今回は「2030年までに世界経済を揺るがすリスク」を2つまで選んでもらった。
市場関係者が特に警戒するのは30年までに「中国が台湾に侵攻する」可能性。
他の項目を大きく上回る57.1％が注意すべきリスクとして挙げた。
「米中の軍事衝突」も19.0％がリスクに挙げた。・2023年 荒天に耐え跳躍 2030年までの世界経済のリスク
2番目に回答が多かったのが地球温暖化などの「気候変動」で、27.0％。
世界的な異常気象は「食糧危機」など他のリスクに波及する可能性も高い。
「食糧危機は異常気象と地政学リスクの高まりによる貿易抑制が重なる問題だ」との声。・2023年 荒天に耐え跳躍 2030年までの世界経済のリスク
3番目に回答が多かったのが「インフレの長期化・拡大」で、25.4％がリスクに挙げた。
23年に米消費者物価指数（CPI）などの上昇はいったん鈍化するというのが市場のコンセンサスだが、
中長期的にみればインフレ圧力はくすぶり続けると予想する関係者は少なくない。・2023年の投資テーマは？ 訪日客に再注目/債券に投資妙味/DX加速
【インバウンド】インバウンド（訪日外国人）消費が少しずつ回復
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・2023年の投資テーマは？ 訪日客に再注目/債券に投資妙味/DX加速
【自動化】4月に改正道路交通法が施行され、特定の条件下で運転を完全に自動化する
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・2023年の投資テーマは？ 訪日客に再注目/債券に投資妙味/DX加速
【金利復活】長く続いた低金利時代は、ついに日本でも終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・2023年の投資テーマは？ 訪日客に再注目/債券に投資妙味/DX加速
【経理・行政DX】経理のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しそう。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・日本株、空売り比率が上昇 22年平均40%超に 弱気姿勢を反映
東京株式市場で空売り比率が上昇。
2022年の東証合計の空売り比率は平均44.4％（12/23時点）と、QUICKで年次データを遡れる09年以降で最も高い水準に。
株式相場の先行き不透明感に加え、売買手段の多様化で「売りから入る」投資家が増える傾向も背景にある。
22年は主要中銀の金融引き締めを受け、日米の主要株価指数が下落基調となった。
相場の先安観を背景に10/28に空売り比率は54.68％と日次ベースでの最高水準を記録。前週はおおむね40％台で推移。・日本株復活、きっかけは東証の本気 PBR1倍割れ企業に喝 割安修正進む2023年に 編集委員 川崎健
2023年、今年のマーケットの最大の注目点は「日本株復活」の可能性。
欧米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性があり、昨年大きく下げたとはいえ、欧米株のリスクが大きい。
いくら割安でも内外投資家から見向きもされなかった日本株の優位性にスポットライトがあたりそう。
「23年の日本株は、これまで投資家が誰もみたことがない投資環境を経験するだろう」。との指摘。
「欧米が今年はリセッションに陥る可能性が高い中、日本は景気後退を回避できるとみる。
欧米景気後退と日本後退回避のデカップリングは、少なくとも戦後初めて起きることだ」。・日本株復活、きっかけは東証の本気 PBR1倍割れ企業に喝 割安修正進む2023年に 編集委員 川崎健
6カ月から12カ月先の景気を予測する経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数をみると、
昨年11月時点で米国（98.4）と欧州（97.9）が好不況の分かれ目である100を下回る一方、日本は100.2だった。・日本株復活、きっかけは東証の本気 PBR1倍割れ企業に喝 割安修正進む2023年に 編集委員 川崎健
なぜ、仮に欧米がリセッション入りしても、日本は景気後退を避けられるのだろうか。理由は3つ。
1つ目は、金融政策の方向性の違い。
4月の黒田東彦総裁の退任で日銀が新体制に入ってもすぐにマイナス金利の解除といった追加の引き締めに動くのは考えづらい。
2つ目は、欧米と比べた新型コロナウイルス禍からの経済再開の遅れ。
すでに欧米では一巡しているペントアップ（先送り）需要が日本ではこれから期待できる。
3つ目は、日本企業にはこれから構造的な設備投資の積み増しが期待できる点。
欧米経済がリセッションになれば海外需要が減って日本企業の設備投資も減速するのが通常だが、
人手不足対策の設備投資は、こうした海外景気の悪化の影響を補う可能性が高い。・日本株復活、きっかけは東証の本気 PBR1倍割れ企業に喝 割安修正進む2023年に 編集委員 川崎健
とはいえ割安な日本株が実際に買われるには、外部環境の改善だけでは不十分。
投資家の背中を押す具体的なきっかけ（カタリスト）が必要。
東京証券取引所が主導しようとしている「PBR1倍割れ銘柄」の撲滅運動。
東証自らPBR1倍割れ銘柄に手を突っ込む効果は大きい。
企業側からみれば、改善計画の先には「市場降格」や「TOPIX除外」もちらつく。
改善計画の対象となった企業は株価を上げようと必死で改革に取り組むようになるだろう。・日本株復活、きっかけは東証の本気 PBR1倍割れ企業に喝 割安修正進む2023年に 編集委員 川崎健
昨年からの世界的な弱気相場は、長期にわたった「米国株一人勝ち」の修正局面だったのかもしれない。
10年前に米国株の世界株全体に占める純利益と時価総額のシェアはそれぞれ43.7％と46.7％であまり変わらなかった。
米国株は利益と相応の規模だった。
それが10年たつと利益シェアが51.9％なのに、時価総額シェアは世界全体の61.6％を占めていた。
両者の差分の多くは、過去10年の「GAFAM」の時価総額の膨張で説明できる。
勝ちすぎた米国株の株価修正が起きれば、揺り戻しで別の国の株が再評価される。
今年、そのポジションに日本株が立っているのは間違いなさそうだ。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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2022年12月22日（木）雨のち晴れ 明日は月齢新月
・日銀 <8301> ［終値26000円］大規模緩和を修正し、金融市場で一段の利上げを織り込む動きが出始めた。
金融政策の見通しを反映しやすい2年物の国債利回りが7年ぶりにプラスに浮上、
来春にはマイナス金利政策が終了との見方も。
利上げが進めば利払い負担で企業収益が圧迫される一方、預金の金利収入が増え家計にはプラスに働く。・21日の債券市場で2年物の国債利回りが7年ぶりにプラスになった。
長期金利の指標となる10年債利回りは0.480％と日銀が20日に広げた0.5％の上限に迫った。
黒田東彦総裁の任期末が迫り、10年間の異次元緩和の終了を本格的に見据える動きと。・みずほリサーチ&テクノロジーズによると、長期金利が1%上がった場合、
借り入れ負担の増加により企業収益が5％下押しされる。
長期負債が多い運輸・郵便や不動産への影響が大きい。
利上げで円高・ドル安が進めば自動車などの製造業の利益も減る可能性がある。
国内総生産（GDP）も0.3％程度下押しされるとする。
マイナス金利政策による収益悪化に苦しんできた金融機関にはプラスの影響も出そう。
長期金利が0.25％上昇した場合、大手銀行・大手地銀ともに収益にはプラスに働くと試算も。
もっとも地銀を中心に保有する国債の含み損が拡大する懸念もある。
長期的な資金運用が求められる年金基金は債券の運用利回りが改善するため、運用資産のリスクを下げることができるとも。・米政府は21日、バイデン大統領が同日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談すると発表。
ロシアがウクライナ侵攻を始めた2/24以降、ゼレンスキー氏が外国を訪れるのは初めて。
ゼレンスキー氏は、長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を含む追加の軍事支援を伝える。
軍事・経済支援への謝意を示し、超党派による継続を呼びかける見通し。・ロシアのプーチン大統領は21日、戦略核の強化を進める方針を示した。
複数の核弾頭を搭載でき、米本土なども攻撃可能な次世代の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」について、
「近い将来に初めて実戦配備される」と述べた。・サイバー戦争 日本の危機(3) ウクライナ「IT軍」30万人 日本、民間登用の不毛地帯
日本政府は高度な技術者に高給は出せない。国会法の規定で年2300万円ほどを超える給与を払えない。
民間との人材獲得競争で歯が立たない。
自衛隊のサイバー専門部隊は890人。同様の組織に中国は17万5000人、北朝鮮は7000人を配置する。
政府は2027年度までに4000人にする計画だが質の高い人材をとれるのか。
巨大IT企業もない日本は人材が質・量ともに不足する「不毛地帯」だ。・厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表。
7～8月の感染者のうち重症化した人の割合は60歳未満で0.01％、60～70代は0.26％、80歳以上が1.86％、
インフルの重症化率は60歳未満が0.03％、60～70代は0.37％、80歳以上は2.17％だった。
新型コロナの致死率は60～70代が0.18％、80歳以上が1.69％、いずれもインフルの0.19％、1.73％と大きな差はなかった。
政府が検討する感染症法上の分類見直しの判断材料になる。・東京都は都内で新築する戸建て住宅に対し、2025年4月から太陽光パネル設置を義務付ける。
脱炭素を実現する目玉政策と位置づけるが、住宅価格上昇や将来の「廃パネル」の大量発生など課題も多い。
「家に屋根が付いているのが当たり前であるように『屋根が発電するのが当たり前』という機運を醸成していきたい」。
小池百合子知事は義務化の意義をそう強調。25年度の施行に向けた準備が本格化する。
義務化の対象は戸建てを販売する住宅メーカーで、供給棟数の多い上位50社程度を想定している。
都内では年間4万～5万戸の新築戸建てが供給されており、試算では半数強が対象となる。
「屋根発電」の拡大で都内の発電能力は毎年4万キロワットずつ増強される見通し。・厚生労働省は21日、マイナンバーカードと健康保険証をひも付けたマイナ保険証を使わず、
従来の保険証のままの患者負担を引き上げる方針を示した。・政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が22日に取りまとめる基本方針案が21日、判明。
再生可能エネルギーや原子力など「脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記。
原子力発電所の建て替えや運転期間延長も盛り込んだ。
リスクが高い脱炭素投資に債務保証する仕組みも設ける。
化石燃料を輸入する石油元売りなどへの賦課金は28年度、電力部門を対象にした排出量取引の排出枠の有償化は33年度に導入へ。・日銀 <8301> ［終値26000円］10年続いた大規模な金融緩和政策の修正に動いた。
止まらぬ円安に政府の危機感が強まり、政策変更を見越した投機筋の債券売りも膨らむなか、
10年債利回りの上限金利の引き上げという「事実上の利上げ」に追い込まれた。
20日の金融政策決定会合後の記者会見。
これまで金融引き締めにあたるとして上限金利の引き上げに否定的だった黒田氏は、
今回の決定と過去の発言との整合性を厳しく問われた。
「期待と違うことが出て裏切られた気持ちという方もいるが、
市場や経済・物価の動向が変わればそれに応じたことをやるのは当然」と黒田氏は開き直るしかなかった。・日銀 <8301> ［終値26000円］今回の政策変更で金融政策は正常化に向けて一歩踏み出した。
ある関係者は「黒田氏の決断。退任前の置き土産だ」との見方を示す。
ただ、緩和からの出口に向けた市場との攻防戦が本格化するのはむしろこれからで、
来年春に就任する新総裁は重い課題を背負い込むことになる。・日本政府観光局（JNTO）が21日、11月の訪日客数は93万4500人。
新型コロナウイルス禍前の2019年同月比で4割弱の水準に戻った。
国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料も高騰。
旺盛なインバウンド消費が国内景気を下支えする一方、深刻化する人手不足への対応などが課題となる。
11月の訪日客数は10月（約49万人）の約1.9倍で、コロナの影響が出始めた20年2月（約108万人）に迫る規模になった。・百貨店は三越伊勢丹 <3099> ［終値円1331］など大手5社の11月の既存店売上高（速報値）が全社前年同月を上回る。
免税売上高は19年同月比で5～9割の水準まで回復。
高級バッグや腕時計などの高額品がけん引し、「12月はコロナ前の実績を超える見込み」（松屋銀座）。・全日本空輸 <9202> ［終値2823.5円］と日本航空 <9201> ［終値2673円］は21日、
2022年度の年末年始の国内線の予約数が21年度比11％増の197万人になったと発表。
帰省や観光の需要が戻っている。
新型コロナウイルスの感染拡大前の19年度比で8割強まで回復。
国際線も4.5倍の27万人に増えたがコロナ前の5割にとどまり回復は遅れている。・政府は人工知能（AI）を使った画像診断ソフトなどを早期承認する新制度を検討。
5年前後かかる臨床試験（治験）を省いたり簡略化したりして、開発から1年以内に販売できる仕組みを目指す。
X線や内視鏡の画像診断支援ソフトなどの開発で、日本は米欧企業に遅れている。
AIの活用で医療の質を高め、関連産業を育成する。
医師の診察を手助けするAIのソフトは「プログラム医療機器（SaMD）」と呼ばれる。
X線画像から疾患が疑われる影や病巣を自動検出したり内視鏡による大腸内の画像から、
がんなどの病気の有無を予測したりするものがある。
SaMDの市場規模が2027年に世界で865億ドル（約11兆4000億円）になるとの民間予測もある。・政府は人工知能（AI）を使った画像診断ソフトなどを早期承認する新制度を検討。
日本でソフトを販売するには、医薬品や医療機器と同じ医薬品医療機器法に基づく承認手続きが必要で、
治験や長い審査に5年以上かかることもある。
内閣府によると国内の承認件数はこれまで30件程度で、米国や中国、韓国と比べると大幅に少ない。
政府が検討する新制度では、AIを使うソフトは安全性など最低限の審査でいったん販売を認め、
使用後のデータをみて国が改めて認める「2段階承認制度」をつくる方向。
企業はまず安全性、有効性に関するデータを集め、国に提出。
政府は1年以内をめどに承認し、医療保険を使えるようにする。
AIソフトは医師の診察を補助する位置づけで、診断の質は下がらない。
早期承認は政府の規制改革推進会議が厚生労働省に検討を求め、共同で調整している。
早ければ23年度中に詳細を固め、導入する。
AIソフトが普及すれば、熟練医師のいない地域でも質の高い医療を受けられる可能性がある。・政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）は21日、人による目視や常駐などを義務付ける「アナログ規制」撤廃の工程表をまとめた。
2024年6月までに法律や政省令の9669条項を改正する。
それぞれの条項について改定の手続きや時期を示した。
川やダムの点検は23年3月までにドローンや水中ロボットを活用、従来は河川法に基づき目視が原則だった。・政府は過去最大の一般会計総額114兆円台となる2023年度予算案の最終調整へ。
21日の閣僚折衝では、企業の脱炭素を後押しする「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を
最大1.6兆円発行することで合意。
社会保障費の伸びを実質4100億円程度とした。23日にも閣議決定する。
政府は2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標をかかげる。
実現には今後10年で、官民で150兆円以上の脱炭素投資が必要とみる。
うち20兆円規模は政府支出で企業を支援し、民間投資の呼び水とする。
財源をGX移行債の発行で調達する。・原子力規制委員会は21日、原子力発電所の運転期間の延長に対応するための安全規制の制度案の概要を了承。
稼働から30年目以降、10年以内ごとに認可を繰り返す。
政府は、11年の東日本大震災による原発事故後に導入した原則40年、最長60年の運転期間の上限を見直す。・経済産業省は燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない水素やアンモニアの普及に向け、新法を制定する検討へ。
生産や供給を担う企業に支援策を講じて利用拡大を促す。
生産過程でもCO2を排出しない水素やアンモニアへの絞り込みを狙った規制の導入も見すえ、化石燃料からの転換を進める。
2023年度の国会への法案提出をめざす。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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詳細・お申し込み⇒ http://www.koronoasa.com/?p=5569512/17（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7639e4b8feaf6c12/24 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏12月WEB独演会（12/23夕刻収録・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=89636cb08093104・日銀 <8301> ［終値26000円］長期金利の変動上限を0.25％から0.5％に引き上げたのに伴い、金融市場では21日も混乱。
円相場は一時、1ドル＝130円58銭と約5カ月ぶりの高水準を付けた。
日銀の政策修正を「事実上の利上げ」と判断した投資家が円買い、日本国債売りへと動いたことで、マネーの逆流が発生。
住宅ローン金利への関心も高まっている。
住宅ローン金利は、長期金利に連動する固定金利が上昇していく可能性がある。・エネルギーの脱炭素化進める欧州連合（EU）で、リチウムの採掘ブームが起きている。
リチウムは電気自動車（EV）のバッテリー生産に欠かせず、「白い金」とも呼ばれる。
EUは自主開発により、中国依存からの脱却を目指している。
フランス中部の山間地が、欧州で「新たなエルドラド（黄金郷）」として注目浴びている。
国際エネルギー機関（IEA）、リチウムの世界需要は40年には、20年比約13倍と見込む。
EUのリチウム需要は50年には30倍とも。域内開発は重要課題となった。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
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1/7（土）【コロ朝セミナー】2023年1月新年特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=84638bda2c277b71/14（土）【コロ朝セミナー】Yen蔵さんこと田代岳氏とコロ。のおまけ（東京・茅場町）
2/25（土）岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春陣 2023 （大阪）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
立会外分売
巴川製紙 <3878> ［終値668円］12/22 648円 16万9000株
TOB（公開市場買い付け）
ジャフコG <8595> ［終値2313円］買い手自社 買い付け価格 2500円 期間 12/22～2023年1/25
タツタ電線 <5809> ［終値414円］買い手JX金属 買い付け価格 720円 期間 未定
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/22 コーチＡ (9339/東S) 1,840円 B 野村
コーチングによる組織開発事業およびコーチング人材育成事業—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
S&P主要11セクターは全て上昇。エネルギーが上げを主導。コンファレンス・ボード（CB）が21日発表した12月の米消費者信頼感指数は4月以来の高水準を記録。
インフレが鈍化し労働市場が堅調を維持する中、向こう1年間の期待インフレ率は6.7％と、2021年9月以来の低水準となった。11月の米中古住宅販売戸数は年率換算で前月比7.7％減の409万戸と2年半ぶりの低水準。
住宅ローン金利上昇が影響しているが、
データは米連邦準備理事会（FRB）の引き締めペース減速を巡る期待につながる可能性がある。スポーツ用品大手ナイキと宅配大手フェデックスの決算や消費者信頼感の改善、インフレ期待の低下に支援された。
クルーズ船運航会社カーニバルも4.7％上昇。四半期の損失が予想よりも小幅にとどまった。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は6日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前日の上昇が一服し、横ばいとなった。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
原油在庫が予想を上回る取り崩しとなったことで需給引き締まり観測が強まり、上伸。アップル（+2.38%）グーグル（+0.69%）メタ（旧フェイスブック）（+2.28%）アリババ（+2.20%）エヌビディア（+2.59%）
ネットフリックス（+3.39%）アマゾン・ドット・コム（+1.85%）バイオジェン（-0.23%）バークシャー（+1.93%）
マイクロソフト （+1.09%）ズーム（+2.00%）テスラ（-0.17%）ラッセル2000（+1.65%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.85%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98.1億株、過去20日間平均約111.6億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
21日の東京株式市場で日経平均（-0.68％）は5日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.64％）も5日続落。東証マザーズ（-0.69％）は5日続落、東証スタンダード市場指数（-0.41％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-0.51％）は5日続落で終了。東証プライム出来高は17億7960万株、売買代金は3兆7191億円。
東証プライム騰落数は値上がり400(21％)銘柄、値下がり1,387(75％)銘柄、変わらず51(2％)銘柄に。東証スタンダード出来高は3億0894万株、売買代金は898億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり431(30％)銘柄、値下がり815(57％)銘柄、変わらず155(10％)銘柄に。東証グロース出来高は1億5681万株、売買代金は1613億円。
東証グロース騰落数は値上がり217(42％)銘柄、値下がり257(50％)銘柄、変わらず29(5％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、海運業、空運業、小売業、情報・通信業、保険業。
値下がり上位は、輸送用機器、不動産業、電気機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、金属製品、ゴム製品、繊維製品、・・・東証プライム値上がり上位は、ヴィアHD <7918> ［現在113円 +17円］日医工 <4541> ［現在120円 +10円］
デジタルがレージ <4819> ［現在4360円 +275円］やまみ <2820> ［現在1431円 +87円］値下がり上位は、アイ・エス・ビー <9702> ［現在1155円 -199円］SREHD <2980> ［現在3490円 -300円］
ジャムコ <7408> ［現在1441円 -115円］ニチコン <6996> ［現在1190円 -83円］日経平均株価は5日続落。
朝方は、20日に日銀が金融政策決定会合で大規模緩和を修正し、
長期金利の許容変動幅の拡大を決定した影響が続き、売りが先行した。円高進行を背景に輸出関連株中心に軟調となり、一時2万6269円（前日比298円安）まで下落。
直近の急激な下げで自律反発狙いの買いが入りやすく、売り一巡後は、いったん上げに転じた。時間外の米株価指数先物高も支えとなり、一時2万6616円（同48円高）まで持ち直した。
その後はマイナス圏に押し戻された。
輸出関連株中心に安く相場の重しとなったが、一方で銀行・保険の金融セクターは引き続き物色された。
後場は2万6400円を挟んでもみ合った。
マザーズ指数は、5日続落。
安寄りして始まったが、10時ぐらいから、押し目買いが入り出し、10時半前にプラ転。
ただ前引けには、ほぼ変わらず迄押し戻された。日銀による長期金利の許容変動幅の拡大、為替市場の円高などから投資家心理が悪化しており、グロース株にも売りが先行。
一時プラス浮上する場面もあったが、買いは続かなかった。本日は、米国株式市場が大幅続伸。
SOX指数も6日ぶり大幅反発で、東京株式市場も、ちょっと温かくなる展開も・・・ただシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の225先物は、米国市場から見ると上げ幅は限定的となっております。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏のWEB独演会（12/23収録・ダウンロード）2022年12月24日（土）配信（23日夕刻収録）
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
本日は久しぶりに「寝坊」・・・
目覚ましが、聞こえなかった・・・っす。バタバタしております。
◎日銀、大規模緩和を修正
2022年12月21日（水）くもり夜遅く雨も
・日銀 <8301> ［終値25200円］19～20日の金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決定。
長期金利の変動許容幅を従来の0.25％程度から0.5％程度に広げた。
長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げを意味に。
アベノミクスの象徴だった異次元緩和は10年目で転換点に差し掛かった。・黒田東彦総裁は13年3月に就任し、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出した。
政府・日銀が定める2％の物価目標を持続的・安定的に達成できない状況が長らく続いた。
16年には短期金利をマイナス0.1％、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する
イールドカーブ・コントロールを導入した。・日銀 <8301> ［終値25200円］今回の会合で長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5％に上げた。
10年物国債を無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも、これまでの0.25％から0.5％に上げた。
決定を受け10年物金利は20日、一時0.460％と7年5カ月ぶりの高水準に急騰。
20日は0.395％で取引を終え、前日比の上昇幅（0.145％）はYCC導入以来、最大だった。
これまで黒田総裁は許容幅の拡大について「明らかに金融緩和の効果を阻害する」として否定的な考えを示してきた。
しかし、20日の記者会見では「景気にはまったくマイナスにならない」と、従来の見解を転換した。・金融政策を巡る日銀のかじ取りは一段と難しさを増す。
日銀は変動幅を拡大する一方、金利の急激な上昇を防ぐために長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額する。・サイバー戦争 日本の危機（2）命綱の通信、非力な自衛隊 Wi-Fi・5G、整備遅れる。
日本の自衛隊の通信インフラは非力。
各国軍のような専用の周波数帯の整備は途上にある。
民間と同じ2.4GHz帯で通信すれば近くの民生機器と干渉する懸念がある。高周波数を使う電子戦向けの装備も使えない。
自衛隊では基地内の任務でWi-Fiは原則使えず、戦車などの装備品と隊員をつなぐのは通信規格4G、LTEが多い。
5Gの整備は進んでいない。海外製の無人機も機能を落として使う。
小型無人機には小型無人機等飛行禁止法の規制がある。
自衛隊によると平時に訓練などをする場合も一定の制約を受ける。
現代戦は高速・大容量で秘匿性や防衛力が高い通信が命綱だが、日本は対応していない。・政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討へ。
住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。
実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。
建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。・日揮HD <1963> ［終値1692円］2023年4月に基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）などで月額約10％の賃上げを実施。
新型コロナウイルス禍で落ち込んだプラント需要が復調し業績は回復傾向。
アンモニアの製造設備など脱炭素技術の開発競争は激しくなっている。
競合に遅れていた社員の待遇を改善し、優秀な人材を確保する。・2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件を調査してきた下院特別委員会は19日、
暴動を扇動した容疑などでトランプ前大統領を刑事訴追するよう司法省に勧告すると決議。
法的拘束力はなく、司法省が24年大統領選への立候補をめざすトランプ氏を起訴するかが焦点になる。・日銀 <8301> ［終値25200円］20日の金融政策決定会合で長期金利の上限を0.25％程度から0.5％程度に引き上げ。
2013年から始めた大規模緩和の事実上の縮小で、
住宅ローン金利や企業向け貸付金利の引き上げによって景気には逆風となりかねない。
市場は不意を突かれるかたちに。
黒田総裁は修正の理由について、買い取り対象の10年債利回りが下がりすぎ、
期限の短い債券の利回りよりも低くなるような市場のゆがみを挙げた。・日銀 <8301> ［終値25200円］金融緩和の修正を受け、
債券市場では長期金利の指標となる10年物国債の利回りが急上昇（価格は急落）。
長期金利は一時0.46％と午前中の0.25％から大きく上昇、2015年7月以来の高水準を付けた。
20日は0.395％で取引を終え、前日比の上昇幅（0.145％）は08年4月以来14年ぶりの大きさとなった。
金利が上がると、円安・ドル高の要因となっていた日米金利差は縮まる。このため円相場は円高方向に振れた。
ニューヨーク外国為替市場でも円買いの動きは続き、一時131円台半ばと4カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。・政府は20日、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に半導体や蓄電池など11分野を指定。
代替策の確保と備蓄拡充の両面から国民生活に欠かせない物資の中国依存からの脱却を狙う。
サプライチェーン（供給網）の多角化には企業の協力が不可欠で、
国が国内への生産回帰などをどれほど後押しできるか不透明さは残る。・松本剛明総務相は20日、マイナンバーカードの利用促進策「マイナポイント第2弾」の期限を延長すると発表。
カードの申請期限を2カ月延長して2023年2月末にする。・米大手投資ファンドのKKRは20日、医薬品製造受託（CMO）大手の武州製薬（埼玉県川越市）を買収へ。
売り手は欧州系のBPEA EQT（旧ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア）で、金額は非公表だが数百億円規模とみられる。
医薬品製造の分業拡大を追い風にCMO業界は成長を続けており、KKRは武州製薬の成長余地が大きいと判断した。・20日の東京株式市場では日銀の大規模緩和修正に動揺が走った。
国債利回りや円相場の急上昇を嫌気し、日経平均株価は前日比669円（2.5％）安の2万6568円と大幅4日続落。
金利の上昇を受けて不動産や輸出関連株に売りがかさむ一方、利ざやの改善が意識されて銀行株は急騰。
円高を嫌気して自動車、電機など輸出関連株も売られた。
長短金利差の拡大による資金利益や運用収益の改善期待から金融株には買いが集まった。・大手交換所FTXトレーディングの破綻後、暗号資産（仮想通貨）市場の混乱が続いている。
FTXに代わって投資家の受け皿となった最大手バイナンスによる寡占が進む中、危うさも目立ち始めた。
仮想通貨への不信が募る危機的な状況は将来の金融インフラとして期待されるDeFi（分散型金融）にも影を落としかねない。
バイナンスはFTXの破綻後、仮想通貨の交換業で一人勝ち。
バイナンスとバイナンスUSDの占める割合は18日時点で71％と、40%程度だった年初から急拡大。
競合の米コインベース・グローバル（8%程度）を引き離している。
16日時点で1万7000ドル台後半だったビットコインの価格は、19日には1万6400ドル台まで下落。
2021年11月の高値から75％安い水準にある。
ビットコインの先物市場でも弱気のサイン。期先が期近より安い「バックワーデーション」がFTX破綻後1カ月以上続いている。
世界では21年までに200社超の交換所が誕生、拠点すら曖昧で、
法規制すれすれの事業を手掛ける交換所だけが生き残る事態になれば、仮想通貨の将来像を描くことは一層難しくなる。・トヨタ <7203> ［終値1845.0円］2023年にも「新興国戦略車」で初の電気自動車（EV）を投入する。
まずタイで生産・販売を始め、周辺の東南アジア諸国などでも販売を検討。
ハイブリッド車（HV）などを含めた脱炭素の「全方位戦略」は維持する。
タイ政府などがEVシフトを急ぐなか、中韓勢はこの領域に特化して攻勢をかける。
トヨタが牙城を守り切れるかが大きな焦点だ。・欧州連合（EU）が19日のエネルギー相理事会で、天然ガス料金に上限を設けることで合意。
足元のエネルギー価格高騰を抑え、企業や家計に安心感を与える狙い。・カナダ政府は19日、ロシアの新興財閥「オリガルヒ」のロマン・アブラモビッチ氏が所有する
会社の資産2600万ドル（約36億円）分を差し押さえ、没収の手続きを開始したと発表。
ウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環で、没収で生じた資金はウクライナの復興にあてる方針。
資産の強制的な処分や転用は主要7カ国（G7）で初めてで、ロシアの反発も予想される。・中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利である最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いた。
不動産不況をうけ、住宅ローン金利の目安となる期間5年超の金利を下げるとの観測もあった。
政府は工事の中断が相次いだ不動産開発企業の資金支援を強化し、信用改善を通じてマンション取引の正常化を急ぐ。
中国では新築物件の予約販売が9割を占める。
開発企業への不信を強めた消費者が、住宅購入を見合わせることも少なくない。
政府には資金支援を通じて開発企業の信用が改善すれば、マンション取引の正常化も進むとの期待がある。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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長期金利が0.5％程度まで上昇することを認めた。
市場は事実上の利上げだと受け止め、会合後には長期金利が急上昇。
黒田東彦日銀総裁はあくまで「市場機能の改善」が狙いだと説明、大規模緩和の「出口」を探る意図はないと強調。
「景気に全くマイナスにならない」として、政策修正に伴う悪影響を否定。・住宅ローン金利は固定型の利率が長期金利を参考にして決まるため、年初来の引き上げが加速する恐れも。
ただ円相場は日米金利差縮小で円高方向に触れるとみられ、急速な円安で進んだ輸入物価高の沈静化も。・バイデン米政権19日、鉄鋼とアルミニウムの脱炭素化に向けた多国間枠組みによる規制を検討。
生産過程で二酸化炭素（CO2）排出量が多い中国産の輸入制限を念頭、米中対立の新たな火種となる可能性と。
内容次第では、日本企業も影響を受けそう。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2023年
1/7（土）【コロ朝セミナー】2023年1月新年特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=84638bda2c277b71/14（土）【コロ朝セミナー】Yen蔵さんこと田代岳氏とコロ。のおまけ（東京・茅場町）
2/25（土）岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春陣 2023 （大阪）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ラクオリア創薬 <4579> ［終値1235円］62万5000株 1258円 2023年1/5 割当先 CVI Invesutments
公募・売り出し価格
スマサポ <9342> ［IPO］800円
TOB（公開市場買い付け）
中央化学 <7895> ［終値417円］買い手センコーグループ 買い付け価格 418円 期間 12/21～2023年2/7
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/21 サンクゼール (2937/東G) 1,800円 B 日興
久世福商店などの自社ブランドを中心とした加工食品の製造販売業12/21 アイズ （5242/東G) 2,200円 B ＳＢＩ
広告業界特化やクチコミマーケティングのプラットフォームサービス提供12/21 ｎｏｔｅ (5243/東G) 340円 大和
CtoCメディアプラットフォーム「note」、メディアSaaS「notepro」の運営12/20 インフォリチ (9338/東G) 4,600円 B 大和 初値つかず 10580円買い気配
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の運営など—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、5営業日ぶりに小反発。
年末商戦期を巡る懸念や日銀による予想外の金融政策調整を受けた米国債利回り上昇に圧迫された。投資家はまた、年末商戦期に当たる第4・四半期の企業業績について懸念。
電気自動車（EV）大手テスラは8％の大幅安。
需要低迷を巡る懸念やイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が買収したツイッターを巡り苦闘していることから
少なくとも3社の証券会社が目標株価を引き下げた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は小幅ながら、5日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はは、対円などでのドル急落を手掛かりにまとまった買いが入り、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対主要通貨でのドル軟化を背景に続伸。
アップル（-0.05%）グーグル（+0.54%）メタ（旧フェイスブック）（+2.28%）アリババ（-1.42%）エヌビディア（-1.04%）
ネットフリックス（-0.04%）アマゾン・ドット・コム（+0.32%）バイオジェン（+1.10%）バークシャー（+0.66%）
マイクロソフト （+0.56%）ズーム（-0.77%）テスラ（-8.05%）ラッセル2000（+0.54%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.2億株、過去20日間平均約111.5億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
日の東京株式市場で日経平均（-2.46％％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.54％）も4日続落。東証マザーズ（-4.71）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-1.54％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-4.58％）は4日続落で終了。東証プライム出来高は18億4392万株、売買代金は4兆0756億円。
東証プライム騰落数は値上がり205(11％)銘柄、値下がり1,612(87％)銘柄、変わらず21(1％)銘柄に。東証スタンダード出来高は3億9450万株、売買代金は1282億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり172(12％)銘柄、値下がり1,130(79％)銘柄、変わらず95(6％)銘柄に。東証グロース出来高は億2万2080株、売買代金は2356億円。
東証グロース騰落数は値上がり14(2％)銘柄、値下がり481(95％)銘柄、変わらず6(1％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、電気・ガス業、証券商品先物。
値下がり上位は、不動産業、精密機器、輸送用機器、電気機器、サービス業、情報・通信業、空運業、・・・金利が上がるということで、銀行、保険が上がって、不動産が下落・・・
東証プライム値上がり上位は、JTECCORP <3446> ［現在3455円 +455円］富山第一銀行 <7184> ［現在591円 +57円］
第一生命HD <8750> ［現在2885.5円 +248.5円］カーリットHD <4275> ［現在772円 +66円］値下がり上位は、SREHD <2980> ［現在3790円 -425円］サイボウズ <4776> ［現在2326円 -260円］
Appier <4180> ［現在1413円 -154円］ロードスター <3482> ［現在1567円 -166円］日銀ショック！！
昼に金融政策決定会合で日銀が長期金利の許容変動幅を拡大させたことで、後場に急落。日経平均株価は4日続落。
日銀が金融政策決定会合で現在の大規模金融緩和策を修正し、長期金利の許容変動幅を拡大することを決めた。
想定外の緩和修正を受け、昼休みの時間帯に円が急上昇するとともに日経平均先物が急落。
つれて日経平均も急降下し、一時2万6418円（前日比819円安）まで値を崩した。その後は下げ渋ったが、戻りは限定された。
市場からは「日銀の緩和修正でカウンターパンチを食らった格好だ。
日経平均は心理的なフシ目となる2万7000円を一気に割り込み、一時は2万6500円を下回った。
チャート上のフシ目割れで売りが続く可能性もあり、しばらく落ち着きどころを探る展開か」との声が聞かれた。マザーズ指数は、4日続落。
前場から軟調な推移となっており、昼に金融政策決定会合で日銀が長期金利の許容変動幅を拡大させたことで、後場一段安。4日間で1588.18円 5.6％安となっており、朝方は下がっていても、反転するのではないでしょうか・・・
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難題は智恵がひらく
智恵は 難題を喜びに替え 好運をひらきます
智恵を磨けば 好運は自由自在となります
【真心のつながり】
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2022年12月20日（火）晴れ 月内最終売買日は12/28
・サイバー戦争 日本の危機（1）戦争「武力以外が8割」ウクライナ、40日前に「開戦」 日本は法整備なく脆弱。
2/24に始まったロシアによるウクライナ侵攻はその40日ほど前に「開戦」していた。
3波に及ぶ大規模なサイバー攻撃。
まず1/13～14、「最悪の事態を覚悟せよ」とウクライナの70の政府機関でサイトが書き換えられた。
2/15は国防省や民間銀行が標的になる。
第3波は侵攻前日の2/23、政府機関や軍、金融や航空、防衛、通信など官民のインフラ全般が攻撃を受けた。・サイバー戦争 日本の危機（1）戦争「武力以外が8割」ウクライナ、40日前に「開戦」 日本は法整備なく脆弱。
日本に力はない。「日米同盟の最大の弱点はサイバー防衛。日本の実力はマイナーリーグ、その中で最低の1Aだ」。
デニス・ブレア元米国家情報長官は提唱。
元海将の吉田正紀氏は「サイバーは日米で最も格差がある。日本も能力を急速に上げるべきだ」と語る。
「日本は攻撃者や背景を特定できない」サイバーも「専守防衛」で攻撃を感知してから対処する。
サイバー防衛は「国の責務」とも規定していない。
攻撃元の特定には経由したサーバーをさかのぼる「逆侵入」や「探知」が必要だが、
不正アクセス禁止法や刑法の改正が前提になる。
いまウクライナのような攻撃を受けても盾はない。無防備で国民の安全は守れない。・SUBARU <7270> ［終値2237.0円］プラグインハイブリッド車（PHV）の開発を中止。
大型の電池とエンジンの両方を搭載するPHVは価格が高く市場が伸び悩む。
電動車の品ぞろえを電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）に絞る。
EV開発には1車種あたり数百億円かかる。
メーカーの経営の重荷になっており、スウェーデンのボルボ・カーも投資をEVに絞り込んでいる。・米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が同社のSNS（交流サイト）上で実施していた
自らの進退に関するアンケートの結果が19日、まとまった。
ツイッターの「トップを退くべき」との回答が過半数となった。
マスク氏は投票結果に従う意向を示しており、退任すればガバナンス（企業統治）の不透明さが増すことになる。
マスク氏は「ツイッターのトップから退くべきか？ 投票結果に従う」と投稿、
締め切り時間の米西部時間19日午前3時すぎまでに1700万件を超える回答「はい」が全体の57.5％、「いいえ」は42.5％。・政府は2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする調整に入った。
22年度当初予算より6兆円以上（6％程度）増え、11年続けて過去最大を更新。
6.8兆円と2割以上増える防衛費が押し上げる。
税収も最大の69.4兆円を見込むが歳出増に追いつかない。
35兆円台半ばの国債を新たに発行して穴埋めする。・厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は19日、雇用保険料率の引き上げを了承。
2023年4月から0.2%上げ、労使が負担する保険料率は賃金の1.35％から1.55％に上がる。
新型コロナウイルス禍の雇用下支え策は長期化し、財源枯渇を招いた。
労働者の料率は0.5%から0.6%に、事業主は0.85％から0.95％に、0.1％ずつ上がる。
蓄えが底をついたままでは次の危機時に雇用保険がセーフティーネットとして機能しない恐れがある。・スポーツのインターネット配信が世界で急拡大。
2030年には21年の5倍にあたる12兆円規模まで膨らむとの試算も。
日本ではサイバーエージェント <4751> ［終値1164円］のネットテレビ「ABEMA（アベマ）」
サッカーのワールドカップ（W杯）を無料配信し、サービス開始以来の視聴者数を記録。
アベマは日本対スペイン戦のあった2日、1日当たりの視聴者数が1700万人超と開設以来最高に。
日本が予選3戦を戦った3日間でみると累計の視聴者数は4100万人超。
アベマは開設以来赤字が続く。
W杯の無料配信で認知度を高めた一方で、収益化には課題が多い。
サイバーの藤田晋社長も「黒字に無理やり持っていこうという考えはない」と語る。・岸田文雄首相は2023年1月にスイスで開く世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）への出席を検討。
ロシアによるウクライナ侵攻への対応やそれに伴うエネルギー価格の高騰などを議題とする。
同年5月の広島市での主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に
エネルギー安全保障や脱炭素分野での途上国への支援拡大を巡る議論などの足がかりとする。
欧州のG7参加国も訪れて各国首脳と会談する見通し。
・防衛省は2023年度予算案で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得に2100億円あまりを計上する。
16日に決定した国家安全保障戦略などの改定で保有を明記した「反撃能力」を行使する手段になる。
米軍再編経費などを含む防衛関係費は過去最大の6兆8千億円ほどで調整。・日本生産性本部19日、2021年の日本の時間あたり労働生産性は49.9ドルに。
経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中27位。
20年の26位からさらに順位が後退。
他国に比べ新型コロナウイルスからの経済活動の回復が遅れたのが一因と。・西村康稔経済産業相は19日、半導体産業の成長戦略を2023年半ばに改定すると述べた。
人材育成やデータセンターなど公共インフラの整備に向けた取り組みを強化する。
政府の継続的な支援を明確にして半導体産業への投資の活性化につなげる。
西村氏は「来年の年央をめどに半導体・デジタル産業戦略を改定したい」と語った。・瀬戸内海に新しい産業連関が生まれようとしている。
つながる対象は脱炭素時代のエネルギーと期待される水素。
「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」ための拠点が、一企業の枠を超えて集積をつくりつつある。
水素は燃焼させても温暖化の原因となるCO2を出さない。
しかし、天然ガスなどに比べて燃えやすく発電用のガスタービンで使うにはコントロールが難しい。
そのためのカギとなる技術である燃焼器を三菱重工 <7011> ［終値5412円］が供給する。
三菱重工はガスタービンの世界シェア首位。
その開発・生産の拠点である高砂製作所で、水素の製造から燃焼まで一貫で検証する「高砂水素パーク」の整備が進む。
高砂製作所の西隣、兵庫県姫路市に関西電力の2つのガス火力発電所がある。
ここで使う14基のガスタービンはすべて三菱重工製だ。
関電 <9503> ［終値1161円］は30年までに姫路地区に水素の受け入れ基地を建設し、発電所での水素混焼を開始する。
発電にとどまらない。水素の製造から受け入れ、発電まで供給網全体に関与する。・川崎重工 <7012> ［終値3165円］世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」の
約130倍となる16万立方メートル級の大型船を建造する。
関電 <9503> ［終値1161円］はこれを導入、貯蔵タンクも20倍に大型化する。
川崎重工の橋本康彦社長は「水素を加速しなければならないのは世界の共通認識」と語る。・日銀 <8301> ［終値24200円］19日資金循環統計、
日銀による国債保有割合が2022年9月末に時価ベースで初めて5割を超え、過去最大となった。
日銀は金融緩和のために長期金利をゼロ%程度に抑えこんでいるが、金利上昇圧力の高まりで国債購入が膨らんだ。
中央銀行が財政赤字を事実上穴埋めしている状況で、財政規律の緩みなどの副作用も強まっている。
9月末時点の国庫短期証券を除く時価ベースの国債発行残高は1065兆6139億円、日銀の保有額は535兆6187億円に。
日銀による保有割合は50.3％と6月末の49.6％を超えて最大となった。
10年前は約10％だったので上昇ぶりは際立つ。・日銀 <8301> ［終値24200円］19日、2022年7-9月期の資金循環統計（速報）、
家計の株式・投信の純流入額が7四半期連続でプラスとなり、米リーマン危機前の08年6月（14期連続プラス）以来の長さとなった。
現預金は2四半期ぶりに減少。
政府は少額投資非課税制度（NISA）などを通じて「貯蓄から資産形成へ」の流れを後押ししたい考え。
家計の22年7～9月期の株式・投信の流入から流出を引いた純流入額は6686億円。
投信だけの純流入額は1兆294億円と10四半期連続でプラス。一方、現金・預金は同期間に2兆6503億円減。
個人マネーの株式や投資信託への資金流入がどの程度続くかが、
政府が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の胎動を占うひとつの試金石になる。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=89636cb08093104・政府、2023年度当初予算案の一般会計歳出総額を114兆円程度とする方向で調整。
22年度当初予算の107兆5964億円を上回り、11年連続で過去最大を更新する。・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）17、18両日、合同世論調査実施。
政府が「安保3文書」に明記した「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有について
「持つべきだ」が60.6％、「持つべきでない」（32.9％）を上回った。
岸田文雄内閣の支持率は前回調査（11/12、13両日）比1.6ポイント減の37.0％で、昨年10月の政権発足以来、最低を更新。
下落は7カ月連続。不支持率は前回比0.3ポイント増の57.5％で、4カ月連続で支持率を上回った。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=89636cb08093104※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
GMOFG <4051> ［終値15950円］2023年1/16 1株→2株
立会外分売
アクシス <4012> ［終値1293円］12/20 1254円 13万株
公募・売り出し価格
ELEMENTS <5246> ［IPO］160円
エスビー食品 <2805> ［終値3625円］3498円 申込み12/20-21 払込日12/26
TOB（公開市場買い付け）
アイペットHD <7339> ［終値3540円］買い手第一生命HD 買い付け期間 12/20までを2023年1/10までに変更
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/20 ｍｏｎｏＡＩ (5240/東G) 660円 日興
メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」の運営12/20 インフォリチ (9338/東G) 4,600円 B 大和
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の運営など—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、4日続落。
米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めがリセッション（景気後退）を招くとの懸念からリスク回避が続いた。
主要株価3指数はFRBが利上げしタカ派的な姿勢を示した先週14日の連邦公開市場委員会（FOMC）以降、圧迫されている。パウエルFRB議長は景気減速の兆候が見られているにもかかわらず、インフレ抑制に向けた利上げを継続する意向を表明。
3指数はいずれも12月に大きく値下がりしており、年間で2008年の金融危機以降最大の下げを記録する見通し。
個別銘柄ではアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど大型株の下げが目立ち、市場の重しとなった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は新規材料難となる中、米長期金利の上昇に押され、小反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の新型コロナウイルス感染を封じ込めるゼロコロナ対策緩和に伴い
エネルギー需要回復への楽観的な見方が広がり、3日ぶりに反発。アップル（-1.59%）グーグル（-1.88%）メタ（旧フェイスブック）（-4.14%）アリババ（+0.43%）エヌビディア（-1.91%）
ネットフリックス（-0.83%）アマゾン・ドット・コム（-3.35%）バイオジェン（-0.21%）バークシャー（+0.01%）
マイクロソフト （-1.75%）ズーム（-1.10%）テスラ（-0.24%）ラッセル2000（-1.41%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.7億株、過去20日間平均約115.9億株。
欧州株式市場の主要3指数は4日ぶり反発。
19日の東京株式市場で日経平均（-1.05％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.76％）も3日続落。東証マザーズ（-1.56％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（-0.36％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.36％）は3日続落で終了。東証プライム出来高は9億7132万株、売買代金は2兆3596億円。
東証プライム騰落数は値上がり667(36％)銘柄、値下がり1,082(58％)銘柄、変わらず90(4％)銘柄に。東証スタンダード出来高は3億3110万株、売買代金は767億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり465(33％)銘柄、値下がり739(52％)銘柄、変わらず169(12％)銘柄に。東証グロース出来高は1億8070万株、売買代金は1797億円。
東証グロース騰落数は値上がり127(25％)銘柄、値下がり354(70％)銘柄、変わらず20(3％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、パルプ・紙、水産・農林業、倉庫運輸関連、保険業、情報・通信業。
値下がり上位は、鉱業、海運業、精密機器、輸送用機器、石油石炭製品、不動産業、医薬品、・・・東証プライム値上がり上位は、三信電気 <8150> ［現在2386円 +191円］コーセル <6905> ［現在969円 +70円］
東名 <4439> ［現在1600円 +100円］丸文 <7537> ［現在987円 +100円］値下がり上位は、Gunosy <6047> ［現在667円 -84円］プラス <2424> ［現在1090円 -108円］
JDI <6740> ［現在41円 -4円］プロレドパートナー <7034> ［現在498円 -39円］日経平均株価は大幅に3日続落。
朝方は、前週末16日の欧米株安を受け、売り優勢で始まった。
前場は一時、2万716円（前週末比361円安）まで下落。後場はほぼ横ばいで推移。
10/28以来、200日移動平均線（2万7247円）を割って来ましたが、すぐに回復すれば・・・
マザーズ指数は、3日続落。
米国株式市場の下落を受け、東京市場全般が軟調に推移。新規株式公開（IPO）のトリドリ <9337> ［現在2233円 公開価格1500円 初値2733円］が好スタート後にストップ安。
クリスマス休暇モードとも・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
チャーム・ケア・コーポレーション <6062> ［終値1203円］が載っておりました。
高齢化ニッポンで、着実の成長する企業で勝負！
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2/25（土）岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春陣 2023 （大阪）
米国株式市場は、引け際下げ幅縮小、明日は5日ぶりに反発の期待も出てきそうです。
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コロ朝NEWS！！の掲示板が出来ました。
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◎FRB早期利下げ否定的
2022年12月16日（金）晴れ
・主要国が利上げの減速に踏み出した。
米連邦準備理事会（FRB）は14日、米連邦公開市場員会（FOMC）で前回まで続けた0.75％の利上げ幅を0.5％に縮小。
欧州中央銀行（ECB）や英国、スイス忠義も15日、0.5％への減速を決めた。
各国の政策金利の水準が高まり、歴史的なインフレもピーク超えが視野に入ったためで、
主要中銀の利上げは景気・物価両にらみの新たな局面に入る。・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は14日会見で、2023年2月の次回会合で利上げ幅を通常0.25％に戻すか聞かれ
「そうなると思う」と答えた。
金融政策の効果が表れるには時間がかかるため、景気を必要以上に悪化させないように
これまでの利上げが景気や物価に与える影響を慎重に見極めていく。・FOMC参加者は今回示した物価見通しを前回（9月）時点から上方修正した。
インフレを確実に封じ込めるためFRBはまだ数回利上げを続ける方針で、
最終的な利上げの到達点である到達金利（ターミナルレート 23年末見通し、中央値）は
前回の4.6％から5.1％に引き上げられた。
0.25％利上げをあと3回実施し、23年5月の会合で打ち止めとなる計算。
・インフレ率の先行きについてFOMC全員が「不確実」と答えており、
利上げがさらに長引き、最終的な政策金利の到達点がより高くなるリスクは引き続き大きい。
パウエル氏は23年中の利下げ転換について「検討していない」と述べた。・欧州中央銀行（ECB）は15日理事会で、4会合連続の大幅利上げを決めた。
利上げ幅は前回10月の0.75％から0.5％に縮小。
保有資産の圧縮に向けた基本原則を議論し、2023年3月から一定のペースで削減していく。
ECBは主要政策金利を2.50％、銀行が中央銀行に預ける際の金利（中銀預金金利）を2.00％とする。・英イングランド銀行（中央銀行）15日、政策金利を3％から3.5％に引き上げると発表。
利上げは9会合連続。幅は0.5％と前回合の0.75％から縮小した。・東芝 <6502> ［終値4652円］再編を巡り、三井住友銀行 <8316> ［終値4689円］とみずほ銀行 <8411> ［終値1695.5円］
日本産業パートナースズ（JIP）の買収提案に対して総額1兆2000億円規模の融資をする方針であることが15日分かった。
融資の大枠にメドが立ったことで非公開化へ前進。
今後は東芝の大株主などがJIP案を受け入れるかが焦点となる。・自民党税制調査会は15日、防衛費増額の財源確保に向け増税案の骨格をまとめた。
法人税は納税額に4～4.5％を上乗せする付加税を課す。
実施は「2024年以降の適切な時期」として決定を先送り。
税目ごとの増税規模も明示を見送った。・米連邦準備理事会（FRB）は利上げのペースを緩める一方、政策金利を当面高い水準で維持する方針を示した。
金融引き締めに積極的なタカ派色を残したのは、賃金上昇を背景としたインフレ圧力の根強さへの警戒があるため。
成長見通しは大きく下方修正され、米国経済の軟着陸（ソフトランディング）は難易度がさらに高まった。・欧州経済は米国以上に不透明感が強い。
景気後退が間近に迫る反面、インフレの粘着性が増す可能性が高まっている。
中国も振るわず、世界経済のエンジン役不在のなか、インフレだけが高止まりするシナリオが現実味を帯びる。・厚生労働省15日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げなどを柱とした制度改正の全体像を示した。
後期高齢者の4割程度に相当する約700万人の保険料を所得に応じて増やす。
現役世代の負担抑制に向けた一歩となる。・岸田文雄首相15日、首相官邸で米アップルティム・クック最高経営責任者（CEO）と面会。
同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」にマイナンバーの機能を搭載できるよう協力を要請。
クック氏は「取り組みたい」と答えたという。
マイナンバーカードを巡っては、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」のスマホには2023年5月から機能搭載。
iPhoneに関しては現状メドが立っていない。・2022年の貿易赤字が過去最大に膨らむ見通し。
財務省が15日公表、11月の貿易収支を踏まえると1月からの累計の赤字額は18兆5124億円に達した。
暦年ベースで過去最大だった14年（12兆8160億円の赤字）を超え、12月を含めた年間で上回るとみられる。
円安や資源高が化石燃料に依存する日本の赤字を積み上げている。・投資マネーがリスク回避の姿勢を強めている。
米金融市場では業績が景気の影響を受けにくい業種の株価が上昇、安全性の高い国債に資金が流れこんでいる。
米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めで、米景気に高い負荷がかかる可能性が高まっているため。
市場の懸念が、米金融政策から景気の先行きに移っている。・英金融大手HSBC公表12月の新興国センチメント（心理）調査、
今後3カ月の新興国市場に対し「強気」と回答した機関投資家の割合が29％。
「弱気」は18％で、強気派が上回るのは2021年7月の調査以来およそ1年半ぶり。・中国経済が再び失速。2022年11月の小売売上高は減少率が拡大し、サービス業の生産指数はマイナスに転じた。
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環境確保条例改正案が15日の都議会本会議で、自民党などを除く賛成多数で可決、成立。
都は2025年4月から義務化を実施する。・米利上げ、長期戦の様相。米連邦準備理事会（FRB）、早期利下げ否定的。
・中国国家統計局15日、11月の主要経済統計、消費動向示す小売売上高は前年同月比5.9％減。
前年実績割れは2カ月連続で、マイナス幅は前月（0.5％減）から拡大。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=89636cb08093104※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
ジェイ・イー・ディ <6228> ［終値5700円］12/31 1株→2株
ファーストリテイリング <9983> ［終値84570円］2023年2/28 1株→3株
立会外分売
巴川製紙 <3878> ［終値706円］12/22-27 16万9000株
キムラ <7461> ［終値581円］12/16 564円 15万株
公募・売り出し価格
アップコン <5075> ［IPO］1280円
アソインターナショナル <9340> ［IPO］870円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/16 リベース (5138/東G) 920円 B ＳＢＩ
レンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」などのサービスの提供12/16 オ－プンＷＫ (5139/東G) 3,150円 B 野村
ワーキングデータプラットフォーム事業12/16 フーディソン (7114/東G) 2,300円 B 日興
生鮮流通プラットフォーム提供事業—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は11/2日以来、ダウ工業株30種平均は9/13以来の大幅な下落率を記録。
3指数とも終値は11/9以来の安値となった。主要株価指数が数週間ぶりの大幅な下落率、
インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった。パウエル議長は、インフレ鈍化の可能性を示す最近の兆候は物価高抑制に成功したと確信するには不十分だと指摘。
FRBは政策金利が5％を上回る水準まで来年も利上げが続くとの見通しを示した。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4.1％超の大幅続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による利上げ継続見通しを背景に続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は4日ぶりに反落。
アップル（-4.69%）グーグル（-4.31%）メタ（旧フェイスブック）（-4.47%）アリババ（-5.17%）エヌビディア（-4.09%）
ネットフリックス（-8.63%）アマゾン・ドット・コム（-3.42%）バイオジェン（-1.94%）バークシャー（-2.39%）
マイクロソフト （-3.19%）ズーム（-4.12%）テスラ（+0.55%）ラッセル2000（-2.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約121.5億株、過去20日間平均約106.3億株。
欧州株式市場の主要3指数は2日続落。
15日の東京株式市場で日経平均（-0.37％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.18％）も3日ぶり反落。東証マザーズ（-0.64％）は3日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.16％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.55％）は3日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は9億1376万株、売買代金は2兆2437億円。
東証プライム騰落数は値上がり908(49％)銘柄、値下がり825(44％)銘柄、変わらず105(5％)銘柄に。東証スタンダード出来高は3億5618万株、売買代金は850億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり642(45％)銘柄、値下がり548(39％)銘柄、変わらず176(12％)銘柄に。東証グロース出来高は1億5197万株、売買代金は2121億円。
東証グロース騰落数は値上がり247(49％)銘柄、値下がり220(43％)銘柄、変わらず32(6％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、倉庫運輸関連、石油石炭製品、陸運業、銀行業、卸売業、・・・
値下がり上位は、サービス、電気機器、精密機器、金属製品、食料品、化学、保険業、医薬品、・・・東証プライム値上がり上位は、プラス <2424> ［現在1108円 +150円］クミアイ化学 <4996> ［現在1006円 +99円］
ユーグレナ <2931> ［現在1048円 +99円］MSOL <7033> ［現在3925円 +99円］値下がり上位は、Hamee <3134> ［現在722円 -125円］バリューHR <6078> ［現在1635円 -119円］
鎌倉新書 <6184> ［現在1024円 -71円］ヤーマン <6630> ［現在1438円 -89円］日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方から現地14日の米国株安を受け、売りが先行。
寄り付き直後に、前日比168円安の2万7987円と、心理的なフシ目の2万8000円を割り込み、今日の安値に。
売り一巡後は、戻りを試し、一時プラ転。
ただ、積極的な買いにつながらず売りに押された。
後場も弱含みの展開となったが、値上がり数のほうが多く、底堅さにつながったもよう。市場では「現地14日の米国株の下落を受けた取引としては、下げ渋る動きをみせるなど底堅く推移し、
地合いの良さが感じられる」（中堅証券）との声も。マザーズ指数は、3日ぶり反落。
東京市場全般が売り先行でスタートし、前日のグロース市場活況の反動もあって、軟調な展開。
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環境確保条例改正案が15日の都議会本会議で、自民党などを除く賛成多数で可決、成立。
都は2025年4月から義務化を実施する。・米利上げ、長期戦の様相。米連邦準備理事会（FRB）、早期利下げ否定的。
・中国国家統計局15日、11月の主要経済統計、消費動向示す小売売上高は前年同月比5.9％減。
前年実績割れは2カ月連続で、マイナス幅は前月（0.5％減）から拡大。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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12/17（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～テクニカルを極める～ （東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=54636cab6290a5412/24 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏12月WEB独演会（12/23夕刻収録・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=89636cb08093104※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
ジェイ・イー・ディ <6228> ［終値5700円］12/31 1株→2株
ファーストリテイリング <9983> ［終値84570円］2023年2/28 1株→3株
立会外分売
巴川製紙 <3878> ［終値706円］12/22-27 16万9000株
キムラ <7461> ［終値581円］12/16 564円 15万株
公募・売り出し価格
アップコン <5075> ［IPO］1280円
アソインターナショナル <9340> ［IPO］870円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/16 リベース (5138/東G) 920円 B ＳＢＩ
レンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」などのサービスの提供12/16 オ－プンＷＫ (5139/東G) 3,150円 B 野村
ワーキングデータプラットフォーム事業12/16 フーディソン (7114/東G) 2,300円 B 日興
生鮮流通プラットフォーム提供事業—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は11/2日以来、ダウ工業株30種平均は9/13以来の大幅な下落率を記録。
3指数とも終値は11/9以来の安値となった。主要株価指数が数週間ぶりの大幅な下落率、
インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった。パウエル議長は、インフレ鈍化の可能性を示す最近の兆候は物価高抑制に成功したと確信するには不十分だと指摘。
FRBは政策金利が5％を上回る水準まで来年も利上げが続くとの見通しを示した。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4.1％超の大幅続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による利上げ継続見通しを背景に続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は4日ぶりに反落。
アップル（-4.69%）グーグル（-4.31%）メタ（旧フェイスブック）（-4.47%）アリババ（-5.17%）エヌビディア（-4.09%）
ネットフリックス（-8.63%）アマゾン・ドット・コム（-3.42%）バイオジェン（-1.94%）バークシャー（-2.39%）
マイクロソフト （-3.19%）ズーム（-4.12%）テスラ（+0.55%）ラッセル2000（-2.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約121.5億株、過去20日間平均約106.3億株。
欧州株式市場の主要3指数は2日続落。
15日の東京株式市場で日経平均（-0.37％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.18％）も3日ぶり反落。東証マザーズ（-0.64％）は3日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.16％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.55％）は3日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は9億1376万株、売買代金は2兆2437億円。
東証プライム騰落数は値上がり908(49％)銘柄、値下がり825(44％)銘柄、変わらず105(5％)銘柄に。東証スタンダード出来高は3億5618万株、売買代金は850億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり642(45％)銘柄、値下がり548(39％)銘柄、変わらず176(12％)銘柄に。東証グロース出来高は1億5197万株、売買代金は2121億円。
東証グロース騰落数は値上がり247(49％)銘柄、値下がり220(43％)銘柄、変わらず32(6％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、倉庫運輸関連、石油石炭製品、陸運業、銀行業、卸売業、・・・
値下がり上位は、サービス、電気機器、精密機器、金属製品、食料品、化学、保険業、医薬品、・・・東証プライム値上がり上位は、プラス <2424> ［現在1108円 +150円］クミアイ化学 <4996> ［現在1006円 +99円］
ユーグレナ <2931> ［現在1048円 +99円］MSOL <7033> ［現在3925円 +99円］値下がり上位は、Hamee <3134> ［現在722円 -125円］バリューHR <6078> ［現在1635円 -119円］
鎌倉新書 <6184> ［現在1024円 -71円］ヤーマン <6630> ［現在1438円 -89円］日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方から現地14日の米国株安を受け、売りが先行。
寄り付き直後に、前日比168円安の2万7987円と、心理的なフシ目の2万8000円を割り込み、今日の安値に。
売り一巡後は、戻りを試し、一時プラ転。
ただ、積極的な買いにつながらず売りに押された。
後場も弱含みの展開となったが、値上がり数のほうが多く、底堅さにつながったもよう。市場では「現地14日の米国株の下落を受けた取引としては、下げ渋る動きをみせるなど底堅く推移し、
地合いの良さが感じられる」（中堅証券）との声も。マザーズ指数は、3日ぶり反落。
東京市場全般が売り先行でスタートし、前日のグロース市場活況の反動もあって、軟調な展開。
決算発表受け、大幅に売られる銘柄も散見された。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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———————————————————————–トピック: トランプ前大統領の責任論一段と強まる
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
本日は日中暖かくなり、ほっとできそうです。
株式市場もちょっと温かくなりそうな・・・
今日は「満月」グロース（成長）株市場の反転を期待したいところですね。今日も頑張りましょう！！
◎トランプ前大統領の責任論一段と強まる
2022年12月8日（木）晴れ 満月
・国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した地方創生臨時交付金がばらまきに消えている。
日経新聞社が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。
バラマキ政策は費用対効果が薄いとされる。・中国の習近平指導部は7日、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策について、新たな緩和策発表。
地方都市が独自で工場を操業停止したり、地域を封鎖したりすることを禁じる。
国民の不満に対応し、行き過ぎた規制に歯止めをかける。
小売り敷く地域以外では、ヒトの移動制限、工場や企業の操業停止といった過剰対応を禁止。
国内外の企業はこれまでロックダウン（都市封鎖）によって操業停止の事例が相次いでいたが、稼働状況が改善しそう。・政府は相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」について米軍との共同運用計画を作成する。
米軍が衛星などから得た標的情報を基に反撃の精度高める。・自民党の茂木敏充、公明党石井啓一両幹事長らは7日、国会内で防衛費増額の財源について協議。
歳出改革や剰余金・税外収入などを活用した上で足りない分は税制措置で対応する方針で一致。
2023年度は増税しないことも確認。・国土交通省は7日、2030年度末の開業を目指す北海道新幹線の延伸工事（新函館北斗-札幌間）事業費が
当初想定の4割増となる約2.3兆円に膨らむ資産を発表。
追加で約6450億円が必要になる。
30年度末の開業の目標は現時点で買えていないが、ずれ込めば運用主体のJR北海道の経営に影響する。・中国政府が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を巡る新たな緩和策を示したのは、
厳しい移動制限が経済に深刻な打撃を与えたことへの焦りがある。
人やモノの流れを少しずつ正常化させ需要回復させる狙い。
ただ感染が再拡大した場合などの対応は読めず、経済押し上げ効果が速やかに出てくるかは不透明さが残る。・中国の輸出が失速。米欧の景気減速が直撃した。
税関総署が7日、11月のドル建て輸出は前年同月比8.7％減少。
新型コロナウイルスの流行初期である2020年2月（41％減）以来の大きなマイナスとなった。
主要国・地域では米国向けの落ち込みが目立つ。4カ月連続のマイナスで11月は前年同月を3割近く下回った。・自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協は7日、2023年の春季労使交渉で、
基本給を底上げするベースアップ（ベア）を前年の2倍となる月6000円以上求める方針を決めた。
企業の手元資金は増えている一方、稼ぎを人件費にどれだけ回したかを示す労働配分率は低下している。・経済産業省は7日、大手電力会社5社が申請した家庭向け電気料金の値上げの内容が妥当がどうかの審査始めた。
各社は火力発電所の燃料に使う化石燃料の高騰など理由に2023年4月から3～4割の値上げを申請。
審査では値上げ幅の圧縮に向け、燃料の調達費の抑制や経営の合理化を促す。
どこまでコスト削減できるかが焦点。・ロシア軍がウクライナに侵攻して9カ月半が経過。
ウクライナ軍の反転攻勢で徐々に占領地域を失う中で、ロシア側の危機感を一層掻き立てそうなのが、
5、6両日に起きたロシア国内の空軍基地や石油貯蔵施設を標的としたドローン（小型無人機）攻撃。
ロシアによる核使用のリスクが高まる恐れも。・6日投開票された米南部ジョージア州の上院選の決選投票で与党・民主党が勝利。
議会運営で主導権が握れる過半数の51議席目を確保。
敗北した野党・共和党候補を推薦したトランプ前大統領の責任論が一段と強まり、
2024年の次期大統領選の候補者指名争いに影響も。・内閣府7日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2022年7－9月期はマイナス2.7％に。
金額にすると年換算で15兆円の需要不足となる。
4‐6月期のマイナス2.3％（年間さん13兆円）から、需要不足が0.4ポイント拡大。
マイナスは10‐12月期から12四半期連続。・出産した人に公的医療保険から原則42万円を支給する出産育児一時金について、
政府は2023年度から50万円程度に増やす方向で調整。
経済的な支援を拡充し少子化対策につなげる。・内閣府7日、10月の景気動向指数速報値は、一致指数が前月比0.9ポイント低い99.9だった。
悪化は2カ月連続。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）が6月に解除されて以降、
部品不足の解消で回復が続いたが、電子機械などで反動が出た。・金融庁は暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの日本法人FTXジャパン（東京・千代田）に対し、
9日に期限迎える資金決済法と金融商品取引法に基づく業務停止命令を延長する方針。・小麦の国際価格が下落し、ほぼ1年2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
最大輸出国ロシアからの供給が想定上回るペースで増え、ウクライナ危機や米欧の不作に伴う品薄感が和らいだ。
黒海地域からの出荷安定を期待したヘッジファンドなど投機筋の売りも膨らんだ。
食料価格の高騰は収束に向かう可能性が出てきた。・インドの通貨ルピーが対ドルで下落。
7日の外国為替市場では一時1ドル＝82ルピー台と1カ月ぶりの安値に。
同日にインド準備銀行（中央銀行）は政策金利の5会合連続の引き上げを決めた。
利上げ幅は0.35％とおおむね市場予想通り。・オーストラリア統計局7日、7－9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.6％増。
足元で進むインフレや利上げにより個人消費の伸びが鈍化し、4‐6月期の0.9％成長から減速した。・中国習近平国家主席は7日、2016年1月以来約7年ぶりにサウジアラビアを訪問。
サルマン国王や実力者ムハンマド皇太子と会談し、
石油取引の拡大を軸に両国の経済関係の強化などについて話し合う見通し。・中国人民銀行（中央銀行）7日、2022年11月末の外貨準備の内訳、金の保有量は約1980トンと10月末から1.6％増。
増加は19年9月末以来3年2カ月ぶり。ドル離れの動きを加速させているとの見方が出そう。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=89636cb08093104・国際オリンピック委員会（IOC）6日、スイスのローザンヌで理事会開き、
札幌市が招致めざす2030年冬季五輪の開催地決定を来年9～10月の総会（インド）から先送り。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=89636cb08093104※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
立会外分売
太陽工機 <6164> ［終値1197円］12/14-20 8万株
公募・売り出し価格
AnyMind <5027> ［IPO］1000円
スマートドライブ <5137> ［IPO］1320円
—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均はほぼ横ばいも、
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は続落。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが米企業にどのように影響するかを投資家が見極める中、
明確な方向性が得られず、値動きの荒い展開となった。S&P主要11セクターでは情報技術が0.5％安、通信サービは0.9％安と下げが目立った。
上昇したのはヘルスケアなどわずか３セクターに。旅行関連株は全般的に軟調で、デルタ航空は4.4％安、アメリカン航空は5.4％安。
クルーズ船運航のカーニバル、ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス、
民泊サイト運営大手エアビーアンドビー、旅行予約サイト運営会社ブッキング・ホールディングスも軒並み下落。フィラデルフィア半導体指数(SOX)はほぼ横ばいながらも5日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安などに支えられ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー情報局（EIA）の週間在庫統計で石油製品の在庫増
加が嫌気されたほか、世界的な景気先行き不透明感も加わり、４営業日続落アップル（-1.38%）グーグル（-2.22%）メタ（旧フェイスブック）（-0.17%）アリババ（-3.41%）エヌビディア（+0.83%）
ネットフリックス（+0.94%）アマゾン・ドット・コム（+0.24%）バイオジェン（+0.23%）バークシャー（-0.64%）
マイクロソフト （-0.31%）ズーム（-2.24%）テスラ（-3.21%）ラッセル2000（-0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102.9億株、過去20日間平均約109.8億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
7日の東京株式市場で日経平均（ -0.72％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.10％）も2日ぶり反落。東証マザーズ（+0.64％）は4日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（-0.04％）は4日続落、
東証グロース市場指数（+0.64％）は4日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は10億4870万株、売買代金は2兆6361億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,049(57％)銘柄、値下がり686(37％)銘柄、変わらず101(5％)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億8030万株、売買代金は818億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり611(43％)銘柄、値下がり544(39％)銘柄、変わらず194(13％)銘柄に。東証グロース出来高は1億2822万株、売買代金は1559億円。
東証グロース騰落数は値上がり250(50％)銘柄、値下がり206(41％)銘柄、変わらず41(8％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、空運業、銀行業、電気・ガス業、非鉄金属、陸運業、水産・農林業、保険業、・・・
値下がり上位は、鉱業、電気機器、機械、ゴム製品、石油石炭製品、海運業、精密機器、・・・東証プライム値上がり上位は、SMN <6185> ［現在500円 +43円］東リ <7971> ［現在223円 +19円］
アイスタイル <3660> ［現在580円 +44円］日本高純度化学 <4973> ［現在2635円 +183円］値下がり上位は、東京一番フーズ <3067> ［現在527円 -49円］Link–U <4448> ［現在893円 -71円］
テモナ <3985> ［現在346円 -26円］日医工 <4541> ［現在133円 -8円］日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方は、米利上げ長期化への警戒感が続き、６日の米国株式が続落した流れを受け、売りが先行。
前場早々に2万7646円（前日比239円安）まで下落。
その後、押し目買いに下げ渋り、一時2万7786円（同99円安）まで持ち直す。後場入り後は上値が重くなり、引けにかけて安値圏で停滞した。
マザーズ指数は、4日ぶりに反発。
ANYCOLOR <5032> ［現在7750円 +50円］への売りが一巡したことで、グロース市場全般の地合いも落ち着いた。本日は半導体関連が反転しそうな・・・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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2022年12月17日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）
『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編
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会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703
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———————————————————————–トピック: 十数億円の物件を現金一括払いも
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来年は「岡頼み（岡田頼み）」でお～ん！！本日は8時過ぎに外出となります。
◎十数億円の物件を現金一括払いも
2022年12月2日（金）曇りのち晴れ
・対中対立の激化などを受け、企業が部本などの調達で中国に頼らないサプライチェーン（供給網）の構築を急ぎ始めた。
日本経済新聞社の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答。
代替先として9割が日本を挙げた。
台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスクが高まっている。・日本の出生数が急減している。
2022年の出生数が初めて80万人を下回る公算が大きい。
少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らぐ。
人口が1億人を下回る時期も推計の53年から早まる可能性が高い。
30年後の出生数は年50万人程度となる可能性も。・企業向けの電力供給を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引員会は1日までに、独占禁止法違反（不当な取引制限）で
中国電力 <9504> ［終値688円］中部電力 <9502> ［終値1263円］九州電力 <9508> ［終値702円］の3社などに
課徴金納付命じる処分案を通知。
課徴金総額は約1千億円で、1977年の制度開始以来、最高額となる。・政府は1日、2023年度から5年間で防衛費の総額を40兆円とする方針を与党に伝えた。
現行の中期防衛力整備計画の総額27兆4700億円から5割ほどの増加で、過去最大となる。
抑止力強化に向けた長距離ミサイルの導入などに充てる。・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11/30の講演で、利上げ幅を縮小する時期が「早ければ12月になる」と発言。
12/13～14の次回会合で利上げ幅を11月までの0.75％から0.5％に圧縮するシナリオが軸となる。
賃金インフレが続く中、利上げ停止時期を慎重に見定める姿勢をにじませた。・「企業収益は改善を続けている。
財務省は1日、法人企業統計調査は7－9月期の経常利益は前年同期比18.3％増と7四半期連続の増益となった。
資源高や急激な為替変動の中でも業績は堅調に推移している。
経常利益は新型コロナウイルス前より2割以上増えたのに、人件費は1.7％減と低迷する。・内閣府1日発表、11月の消費者動向調査、諸費者心理あらわす消費者態度指数は3カ月連続で低下し28.6。
10月から1.3ポイント下がった。円安や原材料価格の高騰で物価上昇が続き、消費者心理が悪化した。・金融庁は地方銀行が抱える有価証券の運用リスクを重点検証する。
大半の地銀が債券運用で含み損を抱えている状況で、経営体力と比べ過大なリスクを負っていないか確認する。
99地銀が保有する日本国債や外国債券、投資信託などの含み損は9月末時点で合計2兆3000億円に上った。
自己資本の5割に迫る含み損を抱えている地銀もある。・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6047円］1日、個人投資家向けの普通社債3850億円を発行する。
利率は年2.84％で、直近の2019年9月に発行した個人向け社債（4000億円、年1.38％）よりも利率が1.5ポイント弱上昇。・海外のファンドだけでなく、富裕層も日本の不動産購入に動いている。
日本の住宅用物件などを扱う仲介会社には台湾や香港、シンガポールなどアジアに住む個人からの問い合わせが急増。
海外通貨に比べて円の割安感が続いていることもあり、個人の資金が流れ込んでいる。
中国人は日本でローンを組む手段は限られることもあり、十数億円の物件を現金一括払いも珍しくない。・暗号資産（仮想通貨）市場で信頼の揺らいだ資産が売られ時価総額が急減。
交換業者FTXトレーディングの機器が始まってから約1カ月を迎え、足元まで時価総額は約1800億ドル（約25兆円）減少。
ヘッジファンドが打撃受け、投機筋の撤退で市場は閑散。
流動性が低下する中、大口の売りへの警戒が高まっている。・銀の国際価格が上昇。
指標となる米国先物は一時、半年ぶりの高値を付けた。
中国の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ「ゼロコロナ」政策への緩和期待が高まり、産業用途が多い銀の買いにつながった。
金（ゴールド）価格の上昇も追い風となった。・米中古車価格が変調。上昇率には急ブレーキ。インフレ鎮静化の予兆か。
10月の米消費者物価指数（CPI）では、中古車価格は前年同月比で2％上昇と、22年初めに40％を超えていた伸びから鈍化。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=89636cb08093104・中国で「ゼロコロナ」政策への抗議が広がる中、習近平政権は防疫措置の緩和を部分的に進めて庶民の不満緩和を狙う。
・外国為替市場で続いていた急速なドル高の流れに、潮目の変化が出てきた。
この1カ月間で11円超も円高ドル安方向へと巻き戻した。
大規模な金融緩和を続けてきた日本との金利差の縮小見込んだ投資家が、ドルを売って円を買い戻す動きを強めている。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=89636cb08093104※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
RS TECHNOLOGIES <3445> ［終値8500円］12/31 1株→2株
ユニフォームネクスト <3566> ［終値1260円］12/31 1株→4株
立会外分売
富士興産 <5009> ［終値1126円］12/2 1098円 43万株
公募・売り出し価格
ケネディクス・レジデンシャル投資法人 <3278> ［終値206800円］20万1630円 申込み12/2 払込日12/7
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（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、まちまちで終了。
ダウ工業株30種平均は顧客管理ソフト大手セールスフォースへの売りに押されて下落。
エヌビディアやメタ・プラットフォームズが1％超上昇する中、ナスダック総合株価指数はプラス圏で引けた。
S&P500種株価指数はほぼ変わらず。米供給管理協会（ISM）が1日発表した11月の製造業総合指数（NMI）は49.0と約2年半ぶりに50を下回った。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げにより財（モノ）の需要が冷え込んだ。米商務省が発表した個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比6.0％上昇と、
伸びが9月の6.3％から鈍化し、インフレ圧力緩和の兆候を示唆。米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は1万6000件減の22万5000件となった。
市場では米連邦準備理事会（FRB）の利上げによる労働市場への影響を巡り手掛かりを得ようと2日発表の雇用統計に関心。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ幅縮小観測を背景とした金利低下、ドル安を追い風に大幅反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対主要通貨でのドル下落などを受け、4日続伸
アップル（+0.19%）グーグル（-0.17%）メタ（旧フェイスブック）（+1.98%）アリババ（-1.85%）エヌビディア（+1.25%）
ネットフリックス（+3.74%）アマゾン・ドット・コム（-1.08%）バイオジェン（-1.09%）バークシャー（-0.87%）
マイクロソフト （-0.16%）ズーム（+2.65%）テスラ（+0.00%）ラッセル2000（-0.26%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.37%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約117億株、過去20日間平均約113億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
1日の東京株式市場で日経平均（+0.92％）は5日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）も5日ぶり反発。東証マザーズ（+1.63％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.08％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.61％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は12億4498万株、売買代金は3兆1404億円。
東証プライム騰落数は値上がり620(33％)銘柄、値下がり1,150(62％)銘柄、変わらず66(3％)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億7804万株、売買代金は938億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり521(37％)銘柄、値下がり674(48％)銘柄、変わらず177(12％)銘柄に。東証グロース出来高は1億4850万株、売買代金は1827億円。
東証グロース騰落数は値上がり279(55％)銘柄、値下がり195(39％)銘柄、変わらず22(4％)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、化学、精密機器、医薬品、金属製品、海運業、機械、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、不動産業、保険業、電気・ガス業、銀行業、陸運業、建設業、倉庫運輸関連、・・・東証プライム値上がり上位は、ACCESS <4813> ［現在854円 +106円］ニーズウエル <3992> ［現在798円 +68円］
アーレスティ <5852> ［現在426円 +36円］シキボウ <3109> ［現在954円 +76円］値下がり上位は、日医工 <4541> ［現在130円 -75円］VIX短期先物 <1552> ［現在1615円 -97円］
伊予銀HD <5830> ［現在689円 -40円］イントラスト <7191> ［現在731円 -35円］日経平均株価は反発。
朝方は、11/30までに4日続落していた反動や、現地同30日の米国株式市場がそろって大幅に上昇したこともあり買いが先行。
前場に前日比454円高の2万8423円まで上昇。
その後、買い手がかり材料に乏しいなか、堅調ながらも戻り待ちの売りも出て、取引終了にかけ上げ幅を縮小。
反発ながら、きょうの安値で取引を終えた。マザーズ指数は、反発。
ただちょっとグロース市場上場銘柄は上値が重い。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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