スズキ偽装工作？

2016年5月20日（金）　はれ

・政府、日本企業によるインフラ輸出の競争力強化に向け規制見直す。
　円借款の手続き現行の5年程度から3分の1以下の1.5年に短縮。
　アフリカでニーズの高い国際協力機構（JICA）によるユーロ建て海外融資も解禁。
　今後5年の国による資金供給枠現行目標の2倍近い20兆円に増やし、
　北米やアジアで高速鉄道、発電所といった大型プロジェクト受注につなげる。

・政府規制改革会議19日、80項目の規制緩和策盛り込んだ答申まとめ、安倍晋三首相に提出。
　民泊全面解禁する方針示す一方、営業数上限「180日以下」とする条件打ち出した。
　政府2016年度中の法整備めざす。

・中国外務省19日、米軍偵察機が南シナ海上空で中国軍機に異常接近されたとの米軍防総省の発表について
　「中国軍機は安全な距離保っていた。米側の主張は事実ではない」と反論。
　同様の事案再発防ぐため、「米国に対して直ちに偵察活動やめるよう求める」。

　（日経1面）

・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が20日、仙台市で開幕。
　麻生太郎財務相19日、「世界経済の不透明さが増し、マクロ政策や構造改革への注目が集まっている」と指摘。
　G7財務相会議の議論は26〜27日に開く伊勢志摩サミットの共同声明に盛り込まれる。
　日本は財政出動で協調するよう求める。

・G7会議、論点を聞く。
　英財務相オズボーン氏：税逃れ対策で協調の時。
　仏財務相サパン氏：能力ある国が財政出動。
　伊経済・財務相パドアン氏：財政規律との調和必要。
　カナダ財務相モルノー氏：成長へインフラ投資。

・政府、産業競争力会議19日、成長戦略の素案。
　安倍晋三首相が目標に掲げる名目国内総生産（GDP）600兆円達成に向け、
　ロボットや人工知能（AI）生かした生産性の向上に重き置く。
　外国人の経営者や技術者らが済みやすい環境整え、優れた人材も呼び込む。
　5月末閣議決定。

・米連邦準備理事会（FRB）昨年12月以来の追加利上げに向けて動き始めた。
　18日公表4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で
　「経済・物価の回復続けば6月の次回会合の利上げが適切」と明かした。
　年明け急落した株価や原油価格が持ち直し、急減速した経済成長率も早期に回復すると自信のぞかせる。

・政府2020年に、乗用車の無人自動走行を地域限定で解禁する。
　過疎地や郊外の公道で17年から走行実験始め、
　20年には地域絞って民間企業が無人タクシーなどのサービス始められるようにする。
　ドライバーが乗る自動運転についても、20年に高速道路での走行解禁へ。

・燃費検査、崩れる性善説。データ改ざんした三菱自　<7211> ［終値599円］に続き、
　スズキ　<7269> ［終値2705.5円］も法令と異なる方法でデータ取る。
　国土交通省不正測定見逃す。データ偽装や法令違反、作ったルールをどう守らせるかも課題に。

・内閣府19日、熊本地震の道路や住宅などへの直接的な被害額が最大4兆円上回るとの試算。
　被害額約10兆円と推計した阪神大震災ほどではないが、約3兆円だった中越地震の被害額上回る公算。

・米グーグルがスマートフォン（スマホ）の「次」見据えた成長戦略加速。
　中心は急速に進歩する人工知能（AI）。
　18日にAI活用した対話アプリや家庭向けの音声端末端末発表。専用の半導体も自社で開発。

・世界農薬2位独バイエル19日、遺伝子組み換え種子最大手、米モンサントとの買収交渉。

・米国ボストン市退職年金基金が18日、米政府系金融機関発行する債券（GSE債）などの取引で
　トレーダーらが共謀して株価操作していたと主張、米銀など5社提訴。
　バンク・オブ・アメリア、仏クレディ・アグリコル、スイスのクレディ・スイス、ドイツ銀、
　野村HD　<8604> ［終値465.0円］訴えられる。

・フィリピン政府19日、2016年1-3月期実質国内総生産（GDP）伸び率は、前年同期比6.9％。
　GDPの7割占める個人消費が好調、2年半ぶりの高水準。

・アジア開発銀行（ADB）、
　東南アジア主要5カ国の2016年1-3月期実質国内総生産（GDP）伸び率、前年同期比4.4％。
　フィリピンが市場予想上回る一方、インドネシアやマレーシアが振るわず、前年比では横ばいに。

・三菱商事　<8058> ［終値1888.0円］日本で風力発電に参入。
　2019年度稼働目指し、秋田県に風力発電所新設。総事業費約200億円、発電容量6万6000KW、国内最大級。

・三菱電機　<6503> ［終値1294.0円］ゼンリン　<9474> ［終値2597円］パスコ　<9232> ［終値338円］
　アイサンテク　<4667> ［終値6750円］など6社、
　自動運転向け高精度地図の事業化目指す新会社「ダイナミックマップ基盤企画」設立へ。
　トヨタ　<7203> ［終値5794円］はじめ主要自動車メーカー9社、それぞれ3.3％出資。　

・日立化成　<4217> ［終値2007円］2019年3月期までの3年間で設備投資1500億円充てる方針。過去最大に。
　自動車用蓄電池で欧州に研究拠点設け、東南アジアで工場建設進める。　

・エン・ジャパン　<4849> ［終値1780円］7月に婚活サービス始める。オンライン完結型サイト開く。
　デートの誘い方やファッションなど動画で指南する機能も搭載。
　登録料1万584円、月会費1万2744円想定。本気で結婚意識する層取り込む。

・アルプス電気　<6770> ［終値1958円］小型無人機「ドローン」向けに振動の影響受けにくい傾きセンサー開発。
　手動で操作容易になるとともに、自動飛行時の経路の正確性高まる。2016年中に量産始める。

・東証投資主体別売買動向(週間)5月第2週、外国人3週ぶり買い越し（567億円）
　個人3週ぶり売り越し（137億円）信託銀行、2週連続買い越し（237億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、5月第2週
　外国人3週ぶり買い越し（59.94億円）、個人4週ぶり売り越し（47.34億円）

　(日経新聞）

・自動車燃費データ不正い問題で、スズキ　<7269> ［終値2705.5円］が
　実験室内で燃費試験用データ測定しながら、テストコースでも実際に対象車両を走らせ、
　その日付や測定環境の一部fデータを提出書類に記載。
　違法測定隠すための偽装工作行っていたとみられる。

・東京都舛添要一知事の政治資金巡る私的流用疑惑で、
　舛添氏代表務めていた政治団体が2012年の1か月間で2台の乗用車購入、
　うち1台は別荘のある神奈川県湯河原町周辺で使用するためだった可能性。
　舛添氏は一連の私的流用疑惑について、20日の定例会見で改めて説明する意向。

・政府19日、産業競争力会議と規制改革会議開き、ITやロボット、人工知能（AI）を積極的に活用するのが柱。
　これによる「第4次産業革命」で30兆円の市場創設する目標掲げた。

　 (産経新聞)

・ルネサスエレク　<6723> ［終値615円］ヘルスケア・医療分野向けに半導体のシステム提案始めた。
　見守りや健康管理など主なターゲットに据え、製品組み合わせて用途提案行う専門部隊設置。
　顧客ンシステム開発も支援。2020年度のヘルスケア分野の売上高、15年度比約2.5倍の150億円に引き上げる。

・内閣府19日、1-3月期機械受注統計、設備投資の先行指標である「船舶・電力除く民需」
　前期比6.7％増の2兆6785億円と、2四半期連続で増加。
　4-6月期見通しは同3.5％減の2兆5836億円と、3四半期ぶり減少に転じる見通し。　

・国内粗鋼生産量の低迷が鉄鋼関連素材メーカーの業績にも打撃与えている。
　コークスや合金鉄では長引く資源安も重荷となり、上場企業の業績は大幅減益や巨額の赤字計上余儀なく。
　日本コークス工業　<3315> ［終値71円］2005年経営再建後、初の当期赤字に転落。
　新日本電工　<5563> ［終値176円］16年1-3月期合金鉄事業の営業損益が赤字転落。
　大平洋金属　<5541> ［終値322円］16年3月期初めて主要製造設備の減損損失計上（約260億円）迫られる。

　（日刊工業新聞）

・伊藤忠テクノ　<4739> ［終値2406円］企業と顧客や取引先の間の契約手続き電子化。
　電子署名技術の米ドキュサイン（カリフォルニア州）のソフトウエア代理店契約結び、国内企業向け販売始める。

・SBIHD　<8493> ［終値1245円］19日、金融とIT（情報技術）融合した「フィンテック」関連の技術持つ
　米国ベンチャー・リップルラボ（サンフランシスコ）と合弁会社SBIリップルアジア（東京・港）設立。
　「ブロックチェーン」技術活用したサービスを日本含むアジアで提供。

・キヤノン　<7751> ［終値3083.0円］19日、仮想現実（VR）システムの新製品25日発売。
　頭にかぶるよう装着するヘッドマウントディスプレイ（HMD）で視野が従来機種の約2倍に拡大。
　主に自動車の設計の確認など業務向けに販売。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値7405円］19日、北海道弟子屈町にいちご農園設立へ。
　生産が安定すれば年間50トン程度収穫見込む。
　生産したイチゴは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーで消費。　

・NTTデータ　<9613> ［終値5570円］金融とIT融合した「フィンテック」関連の営業など担う部署新設。
　7/1付でネット銀行のシステム提供している約840人の営業担当者が移る。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ウェルネット　<2428> ［終値3835円］6/30 　1株→2株

カヤック　<3904> ［終値2021円］ 6/30 　1株→2株

株式併合

石原産業　<4028> ［終値76円］10/1 　10株→1株

積水化成　<4228> ［終値357円］10/1 　2株→1株

東洋電機　<6655> ［終値315円］10/1 　2株→1株

ダイヤ通商　<7462> ［終値98円］10/1 　10株→1株

東都水産　<8038> ［終値169円］10/1 　10株→1株

神鋼商事　<8075> ［終値179円］10/1 　10株→1株

シナネンシナネンHD　 <8132> ［終値420円］10/1 　5株→1株

RKB毎日放送　<9407> ［終値965円］10/1 　5株→1株

公募・売り出し価格

スタートトゥデイ　<3092> ［終値4730円］4700円　申込み5/18-19　払込日5/23

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、
利上げに対する警戒感がじわじわ広がっております。
ダウ工業株30種平均は2か月ぶりの安値水準になったものの、下げ幅は引けにかけて縮小。
S&P500種は3月以来の安値に。
ダウやS&P500種の日足チャートが高値持ち合いから、下落してきたような嫌な形になってきています。

アップル（-0.38%）グーグル（-0.89%）ヤフー（-0.59%）フェイスブック（-0.71%）アリババ（-0.90%）
ネットフリックス（-1.05%）アマゾン・ドット・コム（+0.15%）バイオジェン（-2.11%）
ラッセル2000（-0.74%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.44%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約72億株、過去20日間平均約73億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数とも下落。
原油や金属の値下がりが波及。
米国の6月にも利上げ観測も相場の重しに。

東京株式市場で日経平均は小反発。
一時、5月のSQ値（16845円67銭）すれすれまで上昇し「幻」解消しそうでしたが届かず失速。

東証1部出来高は20億1877万株、売買代金は1兆9227億円。
騰落数は値上がり1012銘柄、値下がり809銘柄、変わらず130銘柄に。

マザーズ指数は前日の大幅安で続落の心配もあり警戒感も広がり、
また急落からの追証に絡む売りも心配でしたが、なんとか反発。

そーせいグループ　<4565> ［終値19200円］次第の展開も。
またこのところ下落率も著しいブランジスタ　<6176> ［終値6880円］も小幅ながらプラスで引けてきました。
この2銘柄がキーポンントとも・・・

SBI証券などの追証では追証が出た日から2営業日の正午差し入れで本日が影響受ける日となります。
今日は持ちこたえてもらいたいところ。

三菱電機　<6503> ［終値1294.0円］ゼンリン　<9474> ［終値2597円］パスコ　<9232> ［終値338円］
アイサンテク　<4667> ［終値6750円］など6社、
自動運転向け高精度地図の事業化目指す新会社「ダイナミックマップ基盤企画」設立へ。
トヨタ　<7203> ［終値5794円］はじめ主要自動車メーカー9社、それぞれ3.3％出資。　

アイサンテクノロジー　<4667> ［終値6750円］お墨付きもらったようなところも。　

米国市場に警戒感もあり、毎度のことながらもNYダウベアETN　<2041> ［終値7870円］気になります。
VIX短期先物ETF　<1552> ［終値442円］ここも短期的にはいいのかもしれませんね。

東京都舛添要一知事の政治資金巡る私的流用疑惑で、
舛添氏代表務めていた政治団体が2012年の1か月間で2台の乗用車購入、
うち1台は別荘のある神奈川県湯河原町周辺で使用するためだった可能性。
舛添氏は一連の私的流用疑惑について、20日の定例会見で改めて説明する意向。

グレーながらも印象悪いですね。
選挙関連で、ムサシ　<7521> ［終値1725円］あらいあ　<4708> ［終値1091円］TOA　<6809> ［終値956円］

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いよいよ明日です！！

株式投資セミナー
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今回も狙っております！！

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。

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発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
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