自民党勢い維持

2016年7月6日（水）曇りのち晴れ　

・日本経済新聞社10日投開票の参院選前世論調査実施、取材情報加味して終盤情勢、
　自民党は序盤の勢い維持、50議席台後半に届き、非改選と合わせて単独過半数となる57議席うかがう。
　与党で回線過半数の61を上回り、70議席程度の状況。改憲勢力3分の2に迫る。
　民進党は巻き返しに苦戦。

・法務省5日、遺産相続の手続き簡素化する制度を来春から始める。
　今年度中に不動産登記規則改正し、2017年度の運用開始目指す。
　新制度では遺産の相続人が戸籍関係の書類を法務省にいったん提出すると、
　被相続人と相続人の氏名や住所、生年月日など「法定相続情報」を記した証明書1通が交付される。
　この証明書は別の地域の法務局でも使えるため、複数の地域で不動産相続する際の負担が軽減できる。
　さらに法務省は各金融機関でも相続申請時に証明書活用できるよう調整する方針。

・ファナック　<6954> ［終値16050円］茨城県にロボット工場新設。
　約500億円投じ、溶接や箱詰めに使う産業用ロボットの生産能力倍増させる計画。
　国内製造業の人手不足に加え、中国など新興国の人件費高騰を背景に需要高まると判断。

　（日経1面）

・日経新聞社実施、終盤情勢調査で、32ある1人区（改選定数1）の約7割に当たる23選挙区で自民党候補が先行。
　比例代表でも与党優位の情勢が続いている。

・英中央銀行イングランド銀行5日、
　銀行に予防的に求めている自己資本の積み増しを少なくとも1年間凍結すると発表。
　銀行の融資余力高め、英国の欧州連合（EU）離脱決定後の景気後退に備える狙い。
　資本規制の緩和で1500億ポンド（約20兆円）に上る融資余力が生まれる。
　カーニー総裁5日記者会見で「英国経済は不確実性と重大な経済調整の局面に入った」と述べる。

・5日のロンドン外国為替市場で、ポンドが対ユーロで大きく下落。
　一時1ユーロ84ペンス台後半となり、2013年10月以来、約2年8カ月ぶりの安値付ける。
　対ドルでも1ポンド1.31ドル台前半と、31年ぶりの安値更新。
　欧州連合（EU）からの離脱決定で英不動産市況が悪化するとの観測が強い。
　4日に英大手運用会社が不動産ファンドの解約を停止。解約の動きが広がるとの懸念が投資家心理悪化させた。

・今年の夏、海外旅行が人気。
　円高や原油安による燃油特別付加運賃（サーチャージ）ゼロ追い風、旅行大手の夏休み海外旅行の予約受付好調。
　JTBは10％、日本旅行43％、昨年上回っている。ハワイ、アジア多く、欧州旅行は苦戦。
　HIS　<9603> ［終値3155円］家族旅行で1番人気はハワイ。

・東京都知事選（14日告示-31日投開票）巡り、自民党小池百合子元防衛相（63）5日、
　都連会長石原伸晃経済財政・再生相と党本部で会談。
　石原氏は候補者決定は10日投開票の参院選後に結論先送りする意向表明。
　小池氏は出馬意思変わらず。自民党都連擁立模索する増田寛也元総務相（64）との分裂選挙の可能性高まる。

・2016参院選、民進党岡田克也代表、今回の参院選を「国民の良識と安倍政権との対決」と位置付ける。
　「政治の流れを変えましょう」と力を込め、政策転換訴える。分配と平和主義訴える。

・国債を発行すると、借金する側の国が儲かる異常事態続く。
　財務省5日実施した10年物国債入札では、国の儲けが前回6月の2.6倍（約600億円）に増えた。
　ツケは金融機関から国債をさらに高値で買いとる日銀　<8301> ［終値36500円］に回る。

・5日欧州市場で50年物スイス国債利回りが一時マイナス0.003％まで低下（価格は上昇）、初めてマイナスへ。
　日本の20年物国債利回りも5日に0.030％と過去最低更新、マイナス圏目前。

・日経新聞社と日経QUICKニュース5日まとめた中国エコノミスト調査、
　4-6月期中国の実質国内総生産（GDP）成長率予測平均値は前年同期比6.6％と、
　1-3月期（6.7％）からやや減速見込み。　
　中国人民銀行（中央銀行）は景気下支えの手段として利下げ当面見送るとの観測、
　英国の欧州連合（EU）離脱決定受け、見通し下方修正する動きも。

・中国エコノミスト調査では中国の企業が抱える過剰債務が長期的な景気停滞招く要因になるとの見方が大勢。
　景気下振れ招きかねないリスク要因、「製造業の過剰供給体質」がトップ、「企業の債務」が2位。

・イタリア政府は多額な不良債権抱える同国の銀行に公的資金の資本注入含めた新たな救済策打ち出す方針。
　銀行経営の健全化急ぎ、金融危機の再燃封じ込める必要があると判断。
　伊メディア、同国3位モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナに資本注入検討。
　政府系金融機関CDPや年金基金が資金面で政府主導民間ファンド・アトランテを下支えする案も浮上。

・ハンガリー大統領府5日、中東や北アフリカからの難民受け入れるかどうかの10/2の国民投票に諮ると発表。
　欧州連合（EU）が加盟国に難民分担して引き受ける計画打ち出し、
　反難民の急先鋒だったハンガリー政府は抵抗してきた。
　民意を問い、EU揺さぶり、自らの発言力高める狙い。

・サウジアラビアのイスラム教の聖地メディナなど3都市で4日、自爆テロ相次ぎ、治安当局4人と自爆犯死亡。

・中国国有商業銀行大手、中国郵政貯蓄銀行が香港取引所で新規株式公開（IPO）する。
　同取引所に上場申請。調達額は8000億円上回る公算大きく、2016年で世界最大のIPOになる見通し。

・日本ガイシ　<5333> ［終値2035円］2017年1月に稼働予定のポーランド第2工場で、
　ディーゼル車用排ガス浄化装置の生産ラインを当初計画より増やす。
　投資額100億円弱となる見通し。欧州では排ガス規制強化によって浄化装置の需要増加。

・椿本チエイン　<6371> ［終値627円］
　自動車エンジンに使う中核部品「タイミングチェーン」の生産能力を米国と韓国で増強。投資額合計で約50億円。　
・牛丼3社、6月の既存店売上高、2015年10月以来8か月ぶりにそろって増収。
　吉野家HD　<9861> ［終値1417円］「吉野家」前年同月比4.7％増、
　松屋フーズ　<9887> ［終値2796円］「松屋」同7.7％増、
　ゼンショーHD　<7550> ［終値1550円］「すきや」も1.5％増と前年実績上回る。

・信用買い残（7/1申し込み）2兆2872億円、前週比814億円減。3週連続減少。
　買い残高は2013ねｎ4月以来3年3か月ぶりの低水準。
　信用売り残5947億円、前週比457億円増。

・サイバー攻撃の標的が工場や発電所に広がり、産学官が相次ぎ対策に乗り出す。
　米ゼネラル・エレクトリック（GE）は日本含む顧客企業の工場でセキュリティー対策強化。
　東工大は発電所のデータ改ざん監視する技術を開発。
　経済産業省は電力事業者などと対策共有する新組織年内に作る。

　(日経新聞）

・中国国家統計局5日、国内総生産（GDP）の算出方法見直し、企業の研究開発費を投資部門に反映させると発表。
　2013年実質GDP成長率を0.1ポイント上方修正し7.8％へ。14、15年は変わらず。

・トヨタ　<7203> ［終値5153円］5日、小型スポーツ車「86（ハチロク）」4年ぶり改良、8/1発売へ。
　産業の将来占う自動車とも。車両価格262万3320〜325万800円。年6千台の国内販売目指す。
　共同開発した富士重工　<7270> ［終値3455.0円］は自社ブランド「BRZ」として販売。

　 (産経新聞)
　

・医療機器各社、北米で販売・サービス体制の新設、拡充に乗り出す。
　
　テルモ　<4543> ［終値4575円］カテーテルなどの販売人員を2016年中に約2割増、医療機関への提案力高める。
　オリンパス　<7733> ［終値3755円］内視鏡の修理拠点を17年度新設、大型拠点2拠点体制としてサポート充実へ。
　日立　<6501> ［終値412.9円］医療ITの専任舞台設置。

・トヨタ　<7203> ［終値5153円］2016年秋発売するプラグインハイブリッド車（PHV）の新型「プリウスPHV」に
　パナソニック　<6752> ［終値891.7円］の太陽光発電パネル採用。　

・NTTドコモ　<9437> ［終値2841.0円］2016年度にも人工知能（AI）による画像認識技術活用した
　ファッション通販サービスに乗り出す。ユーザーの欲しい洋服の画像入力すると、類似商品表示。
　ファッション通販マガシーク（東京・千代田）と運営するサイト「ｄファッション」で提供する予定。

　（日刊工業新聞）

・ガイアックス　<3775> ［終値685円］4月から複数のシェアリングサービス企業が本人確認に関わる情報を
　ブロックチェーンで共有するサービスの実証実験開始。ウェブサービスの画面など試作。
　シェアリングサービスでは、犯罪や不正行為防ぐため、借りる本人の氏名や住所など確認する業務不可欠。
　本人確認業務は人手に頼る部分多い。本人確認終えた企業Aが利用者に共通ID発行、
　別の起業Bのサービス使うときに本人確認書類の受付不要にするサービス。
　ガイアックスは将来、共通IDと生体認証組み合わせたスマートフォンアプリ開発し、
　シェアリングサービス共通の認証基盤として使えるようにする考え。

・ローム　<6963> ［終値3900円］大きな電量を使う産業機器用に、電圧変換する電源制御IC開発。
　絶縁回路不要でコスト削減できる。消費電力も減らす。

・リコー　<7752> ［終値861円］自動車やロボットに組み込んで使える小型の高出力レーザー開発。
　温度変化に強く、同方式のレーザーの中で最高レベルの出力実現。
　レーザー加工や車載レーザーなど用途の拡大期待。

・エナリス　<6079> ［終値406円］電力利用のピーク時に電力会社の要請に応えて節電する
　「デマンドレスポンス（DR）」で、経済産業省が実施する実証事業の事業者に選ばれる。　

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

大幸薬品　<4574> ［終値1593円］79万9600株　1522円　処分日7/21　処分先　アース製薬

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（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ株式市場は、反落。
原油価格の下落と英国の欧州連合（EU）離脱による懸念が再燃。
銀行株とエネルギー関連が下げを主導した。

アップル（-0.89%）グーグル（-0.61%）ヤフー（-1.29%）フェイスブック（+0.01%）アリババ（-0.85%）
ネットフリックス（+1.28%）アマゾン・ドット・コム（+0.33%）バイオジェン（-1.24%）
ラッセル2000（-.50%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.57%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.97%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約69億株、過去20日間平均約77億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は欧州連合（EU）離脱による市場混乱を下支えするため景気刺激策導入期待で反発も、
出て行かれる独仏は、16％以上の大幅続落となる。
イタリアやギリシャ主要株価指数も下落して終了。

5日の東京株式市場で日経平均は7営業日ぶり反落。
6日続伸（823円　5.5％高）の反動もあり、利益確定売り。
独立記念日明けの米国市場も反落となるのではないかとの懸念と、為替の円高も嫌気された。
東証1部の出来高も連日で今年最低更新、市場では手詰まり感も・・・

東証1部出来高は15億7847万株、売買代金は1兆5773億円。
東証1部騰落数は値上がり726銘柄、値下がり1102銘柄、変わらず139銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ4日続伸で終了。

賑わっていた直近の新規株式公開（IPO）銘柄もまちまちの動きで、利益確定も出ているところ。

ただ材料の出たブイ・テクノロジー　<7717> ［終値12920円］などは
高値圏ながらも割り切り物色と短期筋の材料株買い意欲は残っているようなところも・・・

ガイアックス　<3775> ［終値685円］4月から複数のシェアリングサービス企業が本人確認に関わる情報を
ブロックチェーンで共有するサービスの実証実験開始。ウェブサービスの画面など試作。
シェアリングサービスでは、犯罪や不正行為防ぐため、借りる本人の氏名や住所など確認する業務不可欠。
本人確認業務は人手に頼る部分多い。本人確認終えた企業Aが利用者に共通ID発行、
別の起業Bのサービス使うときに本人確認書類の受付不要にするサービス。
ガイアックスは将来、共通IDと生体認証組み合わせたスマートフォンアプリ開発し、
シェアリングサービス共通の認証基盤として使えるようにする考え。

ガイアックスは名証セントレックス上場で、商いも少ないものの、面白い取り組みをしています。

エナリス　<6079> ［終値406円］電力利用のピーク時に電力会社の要請に応えて節電する
「デマンドレスポンス（DR）」で、経済産業省が実施する実証事業の事業者に選ばれる。　

やはり為替市場の影響が大きく、
東証1部の大型株というより、マザーズ市場など中小型の内需材料株がねらい目でしょうか。
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