スーパーモデル転落死

2008年　6月 30日 （月）はれ

週末のNY株式（6/27）　
ダウ　11,346.51ドル -106.91 (-0.93%)　
NDQ　 13,540.0ポイント -5.74 (-0.25%)　　　　
CME225　　13,540.0円　（大証先物比 +10円）

 日経平均                 13,544.36円(-277.96円)
 日経平均25日移動平均乖離  -3.82%   
 騰落レシオ(25日)        　81.09( -3.05)  　　      
 サイコロジカル(12日)    　25.0%(  -8.3)  　　
 信用評価損率（6/20現在） 11.12%（-0.47）
日本経済新聞社(27―29日実施)世論調査 福田内閣の支持率は26％(5月末の前回調査から2ポイント上昇)
不支持率は1ポイント低下し63％も依然高水準

北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議　北朝鮮の核計画申告により「重要な進展」を遂げたとの認識で一致
6カ国協議の推進へ連携する方針を確認

自民党の伊吹文明幹事長　消費税増税については「年金、医療、介護というすべての人が受益するものの財源は消費税だ」
税率の引き上げ時期については「（今後）2、3年だろう」との認識を示す

 (6301)コマツ(3010円)動力源にディーゼルエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド建設機械 2009年度から量産
30億円を投じ、神奈川県にモーターなどハイブリッド建機の基幹部品の生産拠点を設置

 (4188)三菱化学(617円)鉄鋼原料用コークスや炭素繊維の原料などを生産する炭素事業用の設備 今後３年間で約320億円を投じる
鉄鋼産業の活況に加え、コークスの副産物から作る炭素繊維や電極なども需要が拡大
コークスの原料となる石炭価格上昇に対応するため、コークスの生産設備の改修も進めて生産性を引き上げ

日米欧などの主要8カ国（G8）が地球温暖化対策の一環として二酸化炭素（ＣＯ2）の地下貯留といった革新技術の研究開発に年間で合計100億ドル以上を投資
2013年以降の温暖化ガス削減に関する国別の中期目標をつくることで合意
原油・食料価格高騰への対応で協調し、世界経済の危機回避に全力を挙げる決意も

日本・ブラジル両政府　食料生産と競合しない「第２世代」のバイオ燃料の開発で協力　（30日　日経新聞）

 (7203)トヨタ(5870円) (6752)松下電器産業(2295円)など国内の大手企業は共同で、途上国の省エネ市場を開拓

 (8591)オリックス(15400円)グループは2008年中 国内の不動産物件に合計3000億円を投資する方針
都市部のオフィスビルやマンションの割安感が強まったと判断

米国主要500社の4-6月期の純利益(27日時点集計) 前年同期比11.3％減　約6年ぶりに4四半期連続で減少する見通し

7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）首脳文書案の経済分野の概要
日米欧などの主要8カ国（G8）が地球温暖化対策の一環として、
二酸化炭素（CO2）の地下貯留といった革新技術の研究開発に年間で合計100億ドル以上を投資

東太平洋のマグロを管理する全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）年次会合 2008年以降の漁獲削減で合意できないまま閉幕

国の2007年度の一般会計決算 国税収入が補正予算後の見積もり（52兆5510億円）を下回る51兆200億円前後の見通し
税収が予算を下回るのは2年連続

 (6501)日立(778円) (7751)キヤノン(5440円)は共同で中小型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの実用化に着手
7月初めに技術陣を一体化

今週（30日―7月4日）の株式相場　値動きの荒い展開か
原油価格の高騰や米株の下落など外部環境に不安要素が多く、積極的な買いは入りにくい
日米の経済指標が市場の予想以上に下ぶれるなどの悪材料が出れば、下値を探る場面も想定

石油化学各社が一斉に減産に動き出す　
原油高コスト増に対し製品価格への転嫁が進まず、採算が悪化理由　
原油高騰がフル生産を続けてきた石化各社の生産戦略に転換が迫る　（29日　日経新聞）

原油価格高騰　石油消費国から産油国への所得移転　１バレル＝140ドル前後で流出200兆円　今年推計米欧アジアから

NYMEX　原油先物相場　WTI期近い　一時1バレル＝142.26ドル　最高値更新

経済財政改革の基本方針（骨太方針2008）閣議決定　構造改革・成長強化策では迫力不足

負の連鎖再び　原油買い　ドル売り　日米株式急落　米経済に先行き不安

5月の経済指標　鉱工業生産・前月比2.9％3ヶ月ぶり上昇も当面一進一退　全国消費者物価指数・前年同月比1.5％上昇　10年ぶり小水準

地デジ移行対策　生活保護世帯へ専用チューナー無償支給

日本・台湾・韓国・中国の遠洋マグロ延縄漁業者代表団　燃料高騰受け漁船休漁全体の3割にのぼる

住宅ローン金利の上昇が鮮明 (8306)三菱UFJ銀(933円) (8308)りそな銀(162千円)長期金利上昇に対応　7月実行分固定住宅ローン金利引き上げ　12年ぶりの高水準

金融庁　海外のファンドなどの投資家が対日投資した際運用益にかかる法人税を非課税4条件　日本の投資運用業者を通じて投資が大前提

「証券のドン」大野村・田淵節也氏（大タブチ）死去　

 (6113)アマダ(851円)200億円投じ工作機械の新工場建設　2011度に工作機械の売上高07年度比で6割増に引き上げ　
工作機械分野で合併・買収（M&A）も視野に海外市場の開拓進める　

 (6701)NEC(556円)米国ソフト開発会社ネットクラッカーを3億ドル（約320億円）で全額出資子会社化　システム受注拡大強化

東証　金融関連株の下げ目立つ　東証1部の売買高19億株台に　日経平均7日続落

東証マザーズ・大証ヘラクレス指数そろって7日続落　算出来安値を更新　マザーズ指数546.88　ヘラクレス指数915.59

NY連邦準備銀行　証券大手ベアー・スターンズ不良資産　管理会社に282億2000万ドル（約3兆800億円）の特別融資実行（28日日経新聞）

福田康夫首相は7月7日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の全体会議で、北方領土問題を議題としないことを決定

電動立ち乗り2輪車「セグウェイ」がガソリン価格高騰に悩む米国で息を吹き返している

7月から食品やガソリン、電気・ガス料金など生活に密着する商品・サービスの価格が引き上げ
原油など原材料価格の高騰が収まらないためで、家計負担は一段と重く　（30日　産経新聞）
主要国（G8）外相会合　北朝鮮のすべての核兵器と核計画　弾道ミサイルの放棄と拉致問題の早急な対応求める議長声明

攻防　株主総会　株主提案ほぼ否定　強まる発言　圧力会社側迫られる

消費者物価　1.5％上昇　15年ぶりの上げ幅　日銀インフレへの警戒感強めているが打つ手見つからず

テレビ放送完全デジタル化　停止したアナログ電波の空いた周波数帯新用途で10兆〜20兆円の経済波及効果（28日　産経新聞）

石垣港新港地区　人工海浜構想動き出す　漁港埋め立てに動意

オバマ、クリントン氏　「盟友」をアピール　党の結束訴え

石垣市内給油所　販売価格2円引き上げ　レギュラーガソリン1リットルあたり187-191円に　200円台に達する可能性も濃厚

沖縄県高校野球　八重商　八重農　16強入り　　（29日　八重山毎日新聞）
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世界約170カ国が関税制度の調和などを推進するため運営している国際機機関世界税関機構（WCO）
御厨邦雄事務局次長を次期事務局長に選出　日本人の事務局長就任は初

ライス長官は日本人拉致問題に言及「 日朝間の拉致問題は早期に解決することが必要だ」北朝鮮に再調査など解決に向けた対応を要求
北朝鮮の核計画申告を評価する一方で、徹底した検証体制の必要性を確認　（29日　産経新聞）
 (9984)ソフトバンク(1806円)の目指す方向 携帯とアジアでネット革命の「逆タイムマシン」現象を起こす
世界の１０億人、２０億人を相手に携帯ネット事業を展開
携帯でネットを制し、アジアで世界を制する」という戦略

ロシア、パワー増す不思議の国 資源高が世界経済の地図を塗り替え　向こう10年間に1兆ドル規模のインフラ投資が見込まれる

欧州中央銀行（ECB）7月3日の理事会が、ほぼ1年ぶりの利上げという結論を出す公算は大きい

日銀の企業短期経済観測調査（短観）7月1日の「短観（概要）」注目点のひとつは、「販売価格判断」

外国人、買い増したのは資源関連
 (5007)コスモ石油(370円)が首位 ２位 (1662)石油資源開発(7490円)　3位 (7013)IHI(212円)巨額損失 逆張りの買い
5位 (4188)三菱ケミカルホールディングス(617円)　19位 (4005)住友化(670円) 23位 (4208)宇部興産(369円)など石油に関連化学メーカー目立つ
12位 (8031)三井物産(2290円) 15位 (8002)丸紅(878円)28位 (8058)三菱商事(3390円)など海外で資源の権益を持つ大手商社も
オイルマネーが日本の資源関連企業への投資を増やした可能性

チャート上、5月中旬から3回の株価上昇局面で2回目（6月6日）が最も高い「三尊天井」を形成　
相場の調整入りを示す弱気サイン

新興市場回復のメド立たず、成長期待はげ落ち薄商い続く　
マザーズ指数が算出来安値　日経ジャスダック平均株価も安値圏で推移　（日経ヴェリタス）

インド事業を中国に次ぐ新たな成長の柱に
 (7956)ピジョン(2140円)育児用品の取り扱い店舗を5倍の1500店に拡充
 (8113)ユニ・チャーム(7740円) 高付加価値の紙おむつや生理用品を投入する方針

 (5714)DOWAHD(766円) 理化学研究所と共同 工場排水中の有害金属や貴重な希少金属（レアメタル）を回収する装置の開発

ロシア政府系の天然ガス企業ガスプロムが「東方拡大」戦略を鮮明
アジア太平洋地域への新たな輸出拠点作りにも乗り出す　　(日経産業新聞)
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第三者割当　(4293)セプテーニHD(１３４千円）7000株　14万円　7/14　割当先　ヤフー 　
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、続落。
原油価格が連日の過去最高値を更新し、根強いクレジット問題とともに
米国経済をさらに圧迫するとの不安が台頭した。
ダウ平均株価は一時、昨年10月9日の最高値から20％強値下がりし、弱気相場入りとみられる水準に。
　
週間ではダウが4.2％安、S&Pは3％安、ナスダックは3.8％安となった

先週の東京株式市場は、平均株価が7連敗。
2007年11月2〜13日の8日続落以来の連続安となり、終値で4月24日以来約2カ月ぶりの安値水準となった。

市場では「1万3500円水準が下値メドとして意識されている

電動立ち乗り2輪車「セグウェイ」がガソリン価格高騰に悩む米国で息を吹き返している
ジャイロ技術で (6355)住友精密(396円)なども？
連続安ということもあり、一旦はリバウンドに向かう公算も高いと思われますが、
7月半ばにかけての不安もあり、戻り売りも考えておきたいところです。

日経ヴェリタス誌では (9984)ソフトバンク(1806円)かなり強気のコメントです。
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