「アース・アワー」ＮＹ摩天楼消灯

２００９年３月３０日（月）曇り日晴れ　朝晩中心に冷たい空気

 ・中国通信大手３社２０１１年までに第三世代携帯（３Ｇ）サービスのインフラ整備に４千億元（約５兆８千億円）投資。   
　関連産業による投資含め、総投資額２兆元（約２９兆円）規模に達する。日本勢商機広がる。   
   
・日経新聞社とテレビ東京共同実施世論調査、小沢氏「辞任すべき」６４％「続投妥当」２２％   
　麻生首相支持率２５％（２月前回調査＋１０）不支持率６７％（－１３）政党支持率自民３３％（－１）民主３０％（－５）   
   
・千葉県知事選無所属新人森田健作氏初当選。民主党推薦候補敗北。同党の政策戦略に影響も。   
   
・２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）協調に向け日米欧と中国の「四強」歩み寄り焦点。   
   
・金融危機背景に貴金属など商品の現物に投資する上場投資信託（商品ＥＴＦ）への資金流入加速。   
　世界の２月末運用残高、１年半前の約２.７倍に増加。株式や新興国投資から「金」などに移す。   
   
・日本郵船　　<9101> ［終値４１４円］インド・中国の港湾で自動車運搬用専用ターミナル新増設。   
　将来の両国が世界の輸出基地と拠点整備へ。   
   
・ネットプライス　　<3328> ［終値５５８００円］特売品扱うサイトで「最低価格保証」サービス、   
　他サイト比較、事実確認で同額へ（ネット業界で初めて）   
   
・パナソニック　　<6752> ［終値１１６１円］長寿命アルカリ乾電池の世界販売拡大。   
　販売地域６０カ国へと倍増。販売数前年度比５割増３億個へ   
   
・ナカバヤシ　　<7987> ［終値２０７円］独ＨＳＭの製品の国内販売権取得。   
　官公庁や金融機関向け大型シュレッダーに強み、競争力高める。   
   
・電気自動車やハイブリッド車向け試作段階に入ったリチウムイオン電池で次世代型研究加速。（３０日　日経新聞）   
   
・日経新聞「社長百人アンケート」「２００９年９月まで在庫調整一巡」との回答５割   
　「景気悪化」９５.６％「地域雇用悪化」９５.０％   
   
・世界の社債発行急回復、１－３月四半期としては過去最高ペースで推移。格付け高い企業、資金調達に動く。   
   
・麻生首相、高齢者から若い世代への資産の移転促す効果の贈与減税「検討する値打ちがある」と表明。   
　住宅や自動車購入など条件で数年間限定。追加経済対策の柱へ。   
   
・オバマ大統領、大手金融機関の経営トップに不良債権処理要請、経済危機克服に異例の行動。   
   
・ＮＹ株式市場、ダウ工業株３０種平均７７７６ドル、週間ベースで３週連続の上昇。直近安値から上昇率１８.８％、   
　経験則では「強気相場入り」を示すといわれる２０％高に迫る。   
   
・クボタ　　<6326> ［終値５６９円］サウジアラビアでエチレンプラントの熱分解炉など鋳鋼管の工場建設、６０億円投資２０１０年７月稼動。   
   
・東京ドーム　　<9681> ［終値２８０円］今後３，４年メドに遊園地のアトラクション刷新。   
　５０億円以上投資で最大半分程度入れ替え。   
   
・ブックオフ　　<3313> ［終値８８６円］トレジャー・ファクトリー　　<3093> ［終値１１４０００円］などリサイクル店出店攻勢。   
　節約・環境意識の高まり、リサイクル品の抵抗感薄れたことも追い風。   
   
・米ホワイトハウス、ＧＭとクライスラーへの追加支援についてオバマ大統領が３０日に声明発表。   
   
・国際通貨基金（ＩＭＦ）ストロスカーン専務理事「金融部門の立て直しを最優先すべき」と強調。「銀行部門から不良債権分離、必要なら２０１０年にも刺激策も」   
   
・民主党岡田副代表、小沢氏続投最大限尊重したいと表明。   
   
・日米韓国の首席代表、北朝鮮が発射した場合、国連安全保障理事会の決議違反で安保理に問題提起で一致（２９日　日経新聞）   
   
・経済成長戦略、最大６０兆円の需要創造と２００万人の雇用創出目指す。   
　太陽光発電の導入量を２０２０年メドに２０倍、学校など５４０００ヶ所を省エネ改修、   
　１２年度まで電池式路面電車の実用化技術、介護人材の待遇改善で２０万人雇用創出、ｉｐｓ細胞など最先端医療技術開発、   
　農地集約化で耕作地１０万ヘクタールを再生、コンテンツの海外展開へファンド創設。   
   
・東芝　　<6502> ［終値２８６円］東芝松下ディスプレイテクノロジーを完全子会社化、   
　中小型液晶パネルの生産や研究開発体制見直し。   
   
・民主党、小沢代表続投決断経緯を説明。異論は二人で続投を了承。２９日投開票の千葉県知事選など様子見に。   
   
・北越紙　　<3865> ［終値４５３円］紀州紙　　<3882> ［終値１１５円］買収、１０／１株式交換により完全子会社化。   
　紀州１株に北越０．１９５株割り当てる。   
   
・２００９年度予算成立、過去最大規模の住宅ローン減税今月１月の入居分から対象、   
　４月から環境対応車購入減税など１兆円減税で景気浮揚目指す。   
   
・米スポーツ用品大手ナイキ、中国の靴の製造工場を閉鎖、人件費の高騰や人民元の上昇に伴うコスト削減、ベトナムへ切り替え。   
   
・米個人消費支出、前月比０．２％増。２ヶ月連続で前月比プラスも内需の柱である個人消費が本格的に底入れしたといえない情勢。   
   
・中小企業緊急保証制度活用５２％も「今後さらに厳しくなる」と回答６８％、資金繰り「年末より厳しい」４１％。   
   
・ＮＥＣ　　<6701> ［終値２８４円］東南アジアのパソコン事業から撤退、今年７月生産・販売中止。海外パソコン市場から完全撤退。   
   
・富士通　　<6702> ［終値３８２円］ＦＤＫ　　<6955> ［終値１３９円］を第三者割当約１１０億円引き受け、連結子会社化。   
　出資率３９．５６％から６４．４１％へ。   
   
・三井物産　　<8031> ［終値１０４９円］台湾の通販会社ショップネット社を買収。   
　日本の売れ筋商品など取り扱い増やし５年後２００億円売上へ。   
   
・アーティストハウスＨＤ　　<3716> ［終値１３９円］４／２８付で上場廃止。東証事業活動停止と判断。   
   
・パソコン用ＤＲＡＭスポット価格上昇、指標１ギガビット単品１個０．９５－１ドル。台湾一部メーカー生産抑制で供給絞られる。   
   
・米国の商業用不動産の空室率一段と上昇、２００８年１０－１２月期の平均空室率８．９％と前四半期比０．５％上昇（２８日　日経新聞）   
   
・小沢代表公設第一秘書逮捕後初の大型選挙、千葉県知事選民主党候補落選で小沢氏辞任論拡大公算。   
   
・使用済み携帯電話のリサイクル拡大へ。端末返上利用者にポイントや新端末購入時料金割引き特典の創設へ。   
   
・東欧各国の政権「ドミノ倒し」欧州連合（ＥＵ）危機感。金融危機東欧に政治的混乱広がる。（３０日　産経新聞）   
   
・北朝鮮長距離弾道ミサイルの発射準備をすすめている問題で、この発射計画と別に中短期ミサイルの発射準備進める。   
   
・内閣府「社会意識に関する世論調査」日本の現状悪い方に向かっている「景気」６８．６％「雇用・労働条件」５７．５％と過去最高。   
   
・中古で購入したソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）の携帯電話端末、突然の通話不能相次ぐ。ローン支払い滞り通話規制措置。   
　中古端末販売業者、ＳＢＭに損害賠償請求訴訟へ。   
   
・１，０００円高速道路乗り放題、初日「大型連休以上の大混雑」とならず静かな滑り出し。（２９日　産経新聞）   
   
・北朝鮮「人工衛星」名目で発射する長距離弾道ミサイルに破壊措置命令発令。ミサイル防衛（ＭＤ）導入後初の適用。   
   
・自民党５月衆院解散など早期の衆院解散論噴出し始める。世論の逆風が民主党に吹いてるうちにとの判断。   
   
・ＪＲ東海　　<9022> ［終値５８９０００円］新幹線技術で海外輸出するための「海外高速プロジェクトＣ＆Ｃ事業室」を今夏設置へ。   
   
・「もの言う株主」ことごとく劣勢に。株主側が金融危機による株価下落に耐えられず。   
   
・高速道路上限１，０００円乗り放題、２８日スタート。経済効果２年間で約７３００億円試算、大きな期待。（２８日　産経新聞）   
  
   
・為替相場方向性見失う。影響３要因、通貨間の「金利差」経常収支の「国力差」市場流通マネーの量を表す「需給差」   
　今回金融危機で「金利差」「国力差」吹き飛ばす。マネーの量に注意払う環境に。   
   
・金融危機下での主要通貨の序列、２００７年８月「パリバ・ショック」以前から以前から足元まで主要通貨騰落番付け、   
　１位日本円、高金利新興国から通貨に対する信認が高い米国やユーロ圏に大規模な資金移動起きる。   
   
・「有事のドル買い」歴史は「危機後のドル安」現状では危機が最悪期を脱するタイミングを判断できず。   
   
・衣料品業界不振、百貨店２０ヶ月連続前年実績割れの中、   
　「勝ち組」ファーストリティル　(http://ameblo.jp/kabuto-ox/   
　StockStation編集長の公私混同業務日誌。   
   
   
   
源太塾　特別セミナー   
2009年3月29日（日）収録   
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ミスター株式解説　植木靖男氏   
ラジオNIKKEI レギュラー出演中   
「変わる潮流　中間反騰相場の狙いどころ」   
   
株式にっぽん編集長　中村潤一氏   
「大局デフレ相場からの脱出   
　　　　　—立ち止まる勇気とゆっくり拾う勇気」   
   
   
源太塾セミナー   
本格決算発表を控えての展望   
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講師　雨宮京子氏＆岡本昌巳氏   
   
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