巨人開幕３連戦初勝利ならず

２００９年４月６日（月）春爛漫   
   
  
・北朝鮮「テポドン２号」発射。自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）部隊迎撃せず。日本政府北朝鮮に厳重抗議。   
　国連安全保障理事会５日午後（日本時間６日未明）緊急協議。   
   
・米本土防衛を担う北米航空宇宙防衛司令部、テポドン２号発射について声明「（衛星の）軌道上の乗った物体はない」と確認。   
　北朝鮮は「衛星を軌道に投入した」と主張も米国は衛星打ち上げ失敗示唆。   
   
・産業天気図２００９年４－６月期「小雨」「雨」が合計２１業種の内３分の２を超える。「晴れ」業種なし。   
   
・安保理決議違反と非難する日米英仏と北朝鮮に強い圧力をかけることに慎重な中国・ロシアとの対立予想。   
   
・コマツ　　<6301> ［終値１２１７円］新興国で鉱山開発機械の部品回収し補修・再生する事業を本格展開、安定した収益源に。   
   
・米主要５００社の２００９年１－３月期の純利益、調査開始以来最長の７・四半期連続減益、全業種減益の恐れ。   
   
・テポドン２号発射、日本の領域内で被害が確認されず週明けの市場への影響は限定的との見方。   
　為替・株「織込み済み」とおおむね冷静。   
   
・産油国などが運用する政府系ファンドの運用資産残高、２００８年末世界で約３兆９千億ドル（約３９０兆円）０７年末比１８％増加。   
　１５年には約８兆ドルへ倍増する見通しで存在感はさらに強める。   
   
・東芝　　<6502> ［終値２９８円］発光ダイオード（ＬＥＤ）照明事業で独ＢＪＢ（アルンスベルグ市）と提携。   
　ソケット（口金）の規格の国際標準目指す。   
   
・住金物産　　<9938> ［終値２１１円］女性ファッション誌４誌と連携し、テレビ通販事業に参入。衣料品事業を拡大。   
   
・文部科学省、茨城県つくば市を新型の太陽電池や高温超伝導など環境分野の先進的な開発拠点に育てる計画。   
   
・大成建　　<1801> ［終値２０６円］直下型地震による大きな揺れを建物ごとにそれぞれ予測するシステミを開発。   
　「緊急速報」寄りも早く、きめ細かい情報提供できる。今年中の実用化目指す。   
   
・産業天気図２００９年４－６月期「薄日」はネットサービスとアミューズメント２業種のみ。「曇り」も７業種。（６日日経新聞）   
   
・景気後退重要な局面入り、在庫調整の進展や中国の景気対策背景に企業生産に下げ止まりの兆し。   
　輸出が本格的に回復のメド立たず、雇用情勢の悪化が個人消費を下押す恐れも。   
   
・オバマ米政権の経済政策の司令塔サマーズ国家経済会議委員長が政権入りする前１年余りの間、   
　ヘッジファンド「Ｄ・Ｅショー」から総額約５２０万ドル（約５億２千万円）の高額報酬、政策影響懸念も。   
   
・９日発表の２月機械受注統計予測、ＱＵＩＣＫコンセンサス平均で前月比６．８％減。初の５ヶ月連続マイナスに。   
   
・ＧＭ、クライスラー政府救済巡る問題、両社破綻回避へ向け債権者らとの綱引きを本格化。   
   
・川崎汽船　　<9107> ［終値３６３円］２００９年度末までに主力コンテナ船と自動車の運搬船の運航隻数現行の約１割削減。   
　需給調整本格化。   
   
・イオン　　<8267> ［終値７１１円］ネットで注文受け、自宅に商品配達する「ネットスーパー」事業拡大。   
　現在２０店舗から２０１０年２月中に５０店舗へ。   
   
・世界鉄鋼業界の上位に中国勢台頭、日本鉄鋼大手厳しい競争を強いられる。一段の再編迫られる。   
   
・米主要企業の自社株買い急ブレーキ。２００８年１０－１２月期自社株買い総額前年同月比６６％減少。   
　手元資金抱え込む動き広がる。   
   
・２月の世界半導体売上高、前年同月比３０％減１４１億７千万ドル（約１兆４１００億円）全地域で苦戦。（５日日経新聞）   
   
・追加経済対策原案、企業の研究開発投資減税大幅拡充、住宅取得時に贈与税軽減、羽田空港の機能強化へ滑走路延長、   
　エコカー買い換え最大３０万円補助、不動産投信（ＲＥＩＴ）への資金供給拡充、公共事業過去最高水準の前倒し執行。   
   
・三メガバンク最終赤字へ転落の公算、   
　みずほＦＧ　　<8316> ［終値２０５円］三井住友ＦＧ　　<8316> ［終値３６６０円］米欧金融株を減損処理。   
   
・与党内「５月解散」を巡る議論ざわつく。首相支持勢力「敵失」最大限活用、反麻生派政界再編にらみ。   
   
・２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）新興国支援で円売られ、   
「高リスク」敬遠された新興国・アジア通貨買われる。円キャリートレードの復活との指摘も。   
   
・米経済統計の中で景気の先行き示す景気指数の一部が改善傾向示し始める。過度の悲観論後退。   
   
・米雇用統計３月、失業率前月比０．４ポイント高い８．５％に悪化。１９８３年１１月以来２５年４ヶ月ぶりの水準。   
　市場は予測の範囲内で冷静に受け止め。   
   
・中国鉄鋼大手・首鋼集団、天宝集団と組み米自動車部品大手デルファイのブレーキ事業など１億ドル（約１００億円）で買収。   
   
・欧州経済デフレ色強める。スイス・スペインの物価変動率のマイナス。アイルランド・ポルトガル物価下落が目前。   
　再び金融システムを揺るがす恐れも。   
   
・金融サミット閉幕。主な合意、世界経済2％成長、財政出動５００兆円、ＩＭＦの資金基盤３倍（７５兆円）、   
　金融監督へ「安定理事会」、ヘッジファンド規制・監督、「貿易障壁作らず」誓約延長。   
   
・レジャー関連消費に復調の兆し、ＧＷ（４／２５－５／５）予想旅行者数、海外３年ぶり国内２年ぶりに増加。   
   
・キーエンス　　<6861> ［終値１９７５０円］「一太郎」のジャストシステム　　<4686> ［終値３００円］と資本・業務提携。   
　約４５億円の第三者割当増資引き受け。   
   
・医療機器各社アジア生産拠点の増強に乗り出す。ニプロ　　<8086> ［終値１５７１円］注射針倍増、４４億円投資、   
　川澄化　　<7703> ［終値５４０円］タイ子会社に数億円投資輸血用血液パック生産量２倍へ、   
　テルモ　　<4403> ［終値３６８０円］ベトナムで点滴キット順次拡大。   
   
・三菱電　　<6503> ［終値４８９円］変電所向け大型変圧器の生産能力２割増強、２０１０年春までに能力引き上げ。   
   
・新神戸電機　　<6934> ［終値５６９円］産業機器向けリチウムイオン電池の生産体制強化。２０１５年までに生産能力現行の１５倍まで引き上げ。   
   
・旧型テレビで地上波デジタル放送受信できるチューナー販売拡大。   
　マスプロ電工　　<6749> ［終値８９０円］４月中、低価格新製品発売、   
　アイ・オー・データ　　<6916> ［終値３９１円］２０１０年６月期の販売台数今期見通しの２－３倍増へ   
   
・エルピーダ　　<6665> ［終値８４５円］２００９年３月期連結最終損益１６００億円の赤字、借入金返済の財務制限条項抵触は回避に。   
   
・米系運用会社フィディリティ投信、日本株買い増し。３月半ば以降保有比率の上昇目立つ。   
   
・銅やアルミなど非鉄地金の国債価格が軒並み上昇。世界景気への回復期待が市場で買い誘う。   
   
・金の国際相場の指標となるＮＹ金先物相場（期近）約２週間ぶりに１トロイオンス９００ドル割れ。「安全資産」金は売られる。（４日日経新聞）   
   
・オバマ大統領、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を非難、安保理通じ制裁措置検討。   
　対北朝鮮と対話と圧力のバランス、初の外交上の試練に直面。（６日産経新聞）   
   
・北朝鮮長距離ミサイル「テポドン」改良型発射せず、政府一度は誤情報一時混乱、速度重視の弊害。   
   
・企業年金運用利回り２００８年度マイナス１７．０％、集計開始以来最悪。　（５日産経新聞）   
   
・北朝鮮ミサイル「光明星２号」発射も、日本迎撃態勢入る。北朝鮮「迎撃されれば報復攻撃をする」と警告。   
   
・米国経済への不安後退などから円売りドル買いが加速、円１００円台で取引。   
   
・進む円安、急激な業績悪化にあえぐ電機や自動車など大手輸出企業には追い風。   
　巨額の赤字ラッシュの２００９年３月期決算発表時の「５月危機」和らげる効果も。   
   
・中国政府、原子力発電所の建設計画大幅見直し、２０２０年までに総発電能力従来計画７５％拡大。   
　今後３年間で８ヶ所に１６基の原発整備   
   
・鉄鋼大手４社、４－６月期も前四半期（１－３月）同程度の減産継続。生産回復は７月以降へずれ込む見通し。（４日産経新聞）   
  
   
   
・市場回復、反転サインは本格回復の前兆か、落とし穴か。キーワード中国・在庫・心理。   
　   
　中国、４兆元の経済対策インフラ整備に１兆５０００億元、大豆２月の輸入量３００万トン超過去最多ペース。   
   
　在庫、値下がり品目数１月１３０、２月１１０、３月１００強に減る。銅やナフサは値下がり品目から消えつつ。   
   
　心理、企業や消費者のマインドも最悪期脱しつつある。株価回復が企業の信用力や金融機関の貸し出し余力改善へ。   
   
・１９３０年代の大恐慌振り返る。投資と株式市場の回復、消費や雇用に１〜２年先行「脱出」まで１０年超。   
   
・日興コーディアル證券売却交渉大詰め、３大銀行グループ名乗り、本命三菱ＵＦＪ　(http://1890.livedoor.biz/   
   
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