
3086安打イチロー日本選手最多
- 2009年04月18日
- 株式投資・経済ニュース全般
2009年4月18日(土)はれ
・米大手銀シテイグループ1-3月期決算、6・四半期ぶりに黒字転換、証券部門の損失が急減。
・世界同時不況に伴う需要急減受け、国内工場閉鎖100ヶ所超、2008年度下期(10月-2009年3月)
不採算事業縮小、成長市場の開拓に軸足移す。
・東芝 <6502> [終値332円]6月にも5千億円規模の資本増強に踏み切る。
普通株の公募増資で3千億円、金融機関に2千億円の劣後債引き受け要請へ。
・米ゼネラル・モーターズ(GM)再建協議ヤマ場。ブランド数半減示すも債権者や労組、自動車ディラーなどとの交渉なお途上。
・日銀、全国の経済情勢を点検した地域経済報告、全地域で景気が「大幅に悪化」または「悪化」しているとの判断。
・麻生首相「スポーツ庁」新設を前向きに検討。スポーツ全体の振興とともに世界に通用するトップアスリート養成する狙い。
・消費者態度指数(一般世帯)28.9と前月比2.2ポイント上昇。上昇は3ヶ月連続。四指標昨年9月以来半年ぶり全て上昇。
・新年度入り後も市場を覆う信用不安の火種消えず。2009年3月期決算発表集中する「5月危機」懸念強い中堅企業。
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・景気判断2ヶ月据え置き「急速な悪化が続いており厳しい状況」とした4月の月例報告へ。悪化テンポが緩むと期待。
・米国でバイオエタノール生産会社の経営破綻が相次ぐ。原油価格の下落きっかけに事業採算悪化原因。業界再編が加速も。
・米金融機関の2009年1-3月期決算で市場予想を上回る結果続く。業績悪化に一服感生じる。
・日立 <6501> [終値331円]グループ会社を含むリチウムイオン電池事業の強化策発表。
開発、生産体制の連携、電力や情報通信に軸足を置く社会インフラ分野への応用目指す。
・製薬会社が医療用医薬品を相次ぎ一般用医薬品(大衆薬)に転用。6月改正薬事法全面施行でなどで需要増と見る。
・3月の日本半導体製造装置のBBレシオ(受注額えお出荷額で割った値)0.30と2月の過去最低0.35を更新。
・「カーシェアリング事業」普及期に入る。サービスの利便性高まり、会員数の増加傾向が続きそうと。
・サンリオ <8136> [終値722円]衣料専門店世界2位インディテックス(スペイン)とライセンス契約。
今年から欧米やアジアの「ザラ」1200店で「ハローキティ」デザイン子供服や雑貨発売。
・カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC) <4756> [終値607円]テレビ通販市場に参入。
中高年層の顧客開拓狙いで50-60歳向けオリジナルCD中心に扱う。
・ジャスダック証券取引所4月第二週(6-10日)投資主体別売買動向、
外国人25億円の買い越し今年最大。買い越しは3週連続。個人は売り越し。
・日経平均オプション市場の参加者が見込む日経平均株価の予想変動率(インプライド・ボラティリティー)17日32.1に低下。
リーマン・ショック前の2008年9月12日以来の低い水準へ。
・外国為替市場で円相場の膠着感強まる。対ドルでの先行き1ヶ月の値動きの見通し示す予想変動率(ボラティリティー)、
リーマン・ブラザーズの破綻前の水準に低下。
・東大とシャープ <6753> [終値981円]動作速度が世界最速の有機トランジスタを開発。
パネル全体折り曲げ出来る有機ELディスプレーの実現へ。
・グーグル、世界景気の悪化を背景に主力のネット広告減速する中、コスト削減進め増収増益を達成。
・国土交通省、利用者多い全国の駅のホームに落下防止用の柵を義務化検討。約2800駅が対象。(18日日経新聞)
・アフリカ・ソマリア沖で海賊の武器試用する割合倍増、海賊対策ビジネスも流行。
・時事通信社による4月世論調査、麻生内閣支持率前月比7.6ポイント増の25.2%へ。不支持率は13ポイント減の53.8%。
・ロシア政府、2010年にも国債を海外で発行する方向で検討。ロシアの急落ぶりを象徴する動き。
・国民新党亀井代表代行、民主党小沢代表の進退問題で「党の為身を捨てないと空気変えられない」と述べる。(18日産経新聞)
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(今日の一言)
海外NY株式市場は小幅続伸。
注目のシティグループの決算が予想ほど悪くなかったことと4月のミシガン大消費者信頼指数が改善したことが要因。
ただ、悪くなることを懸念していたわりには、小幅高にとどまったといった印象も・・・
週足ではダウは0.6%、ナスダック指数は1.2%、S&P500種は1.5%とそれぞれ上昇した。
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