上場企業、配当総額23兆円　6年連続最高

2026年8月13日（木）　雨の新月

・ネット証券大手は12月から、米国株の23時間取引に対応し、
　日本時間の昼間もリアルタイム売買できるようにする。
　SBI　<8473> ［終値3066.0円］楽天　<4755> ［終値745.0円］マネックス　<8698> ［終値695円］
　松井　<8628> ［終値1095円］などが初日から対応し、日本株と米国株を同じ時間帯に
　比較・選別する投資行動が広がりそうだ。
　米国株への資金流入が強まる一方、日本市場は取引時間の短さや100株単位の売買制度が課題となる。

・〈動乱2026年 この先〉（1）トランプ路線、より過激に 任期4割過ぎ、功を焦る
　トランプ米大統領は看板政策の停滞や中間選挙を控えた逆風を背景に、
　求心力回復へ対外政策を一段と強硬化する懸念がある。
　ウクライナ停戦や北朝鮮との交渉で合意を急ぎ、ロシアや北朝鮮に有利な譲歩をするほか、
　北大西洋条約機構（NATO）離脱やグリーンランド支配の追求もリスクとなる。
　対中交渉で通商上の成果を優先し台湾支援を制限するような「取引」に踏み込めば、
　アジアと世界の安定を揺るがしかねない。

・日立製作所　<6501> ［終値5669円］は指定価格制度で量販店から価格主導権を取り戻し、
　白物家電の収益改善を試みたが、高付加価値製品の開発が追いつかず
　ノジマ　<7419> ［終値1317円］への売却を決めた。
　国内市場の縮小とネット通販の価格競争で、
　メーカーと小売りが対立する従来モデルは限界を迎えている。
　ノジマによる日立家電の買収やヤマダHD　<9831> ［終値689.7円］
　エディオン　<2730> ［終値2503円］の統合を機に、
　開発から販売までを一体化する再編が進み、日本家電の競争力が問われる。

・個人投資家の信用取引は7月に売買合計123兆円と年初から約2倍に膨らみ、
　AI関連株を中心に短期回転売買が活発化している。
　キオクシアHD　<285A> ［終値49870円］など値がさ株への押し目買いも
　相場の流動性と下支えに寄与する一方、信用買い残は約6.3兆円、信用倍率は約8倍と買いに偏る。
　相場が急落すれば追い証や損失限定売りが下落を増幅する恐れがあり、
　信用需給の重い銘柄は注意が必要となる。

・米7月消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4％上昇、コアも2.5％上昇と、
　ともに伸びが2カ月連続で鈍化した。
　ガソリン価格上昇の勢いが弱まった一方、AI投資を背景に先端半導体やソフトウエア、
　周辺機器の価格上昇が目立った。
　前月比では総合・コアとも上昇しており、インフレ鈍化は進むものの物価圧力はなお残る。

・中道改革連合、立憲民主党、公明党は8月末までに合流の可否を判断するが、
　衆参での勢力構図や野党第1党へのこだわりが障害となっている。
　食料品の消費税、社会保障、国家情報会議、皇室典範など主要政策でも意見が割れ、
　対高市政権で足並みをそろえられていない。
　合流しても政策が曖昧なら「選挙互助会」との批判を免れず、
　強い野党として機能できるかが問われる。

・2027年3月期の上場企業の配当総額は、AI・半導体関連を中心とする好業績を背景に
　前期比6％増の23兆円となり、6年連続で過去最高を更新する見通し。
　約2200社のうち1010社が増配を予想し、利益成長を株主還元へ回す動きが広がっている。
　個人の配当収入が家計所得と消費を支えるほか、
　日本郵船　<9101> ［終値6128円］のように業績上方修正を受けて増配へ転じる企業も出ている。

・電機・商社を中心に増配が広がり、村田製作所　<6981> ［終値7538円］
　TDK　<6762> ［終値3114.0円］FUJI　<6134> ［終値8107円］総合商社などが
　AI需要や収益力向上を背景に配当を引き上げる。
　株主資本配当率（DOE）や累進配当、調整後利益を基準にする方針も拡大し、
　一時的な減益でも安定配当を維持・増額する企業が増えている。
　個人保有分の配当は約4兆円規模とみられ、新NISAの普及も追い風に家計消費、
　日本株への海外資金流入・再投資を支える。

・ソニーG　<6758> ［終値3762円］と台湾積体電路製造（TSMC）は
　熊本で次世代画像センサーを共同量産し、2029年をめどに総額1兆円規模を投資する。
　2021年以降、TSMC、マイクロン、タワーなど外資が関わる国内半導体投資は約6兆円に達し、
　ロジック・メモリー・光通信・センサーの生産基盤が広がる。
　キオクシア　<285A> ［終値49870円］やラピダスの投資とも補完し、
　日本のAIデータセンター向け先端半導体供給網の強靱化が期待される。

・政府は米イラン衝突でインフラ被害を受けた湾岸協力会議（GCC）6カ国に対し、
　財政支援や技術協力を含む復旧・復興パッケージをまとめる。
　ホルムズ海峡を迂回する原油パイプラインの増設・新設など、
　有事を見据えたエネルギー輸送網強化も支援対象となる見通し。
　湾岸諸国との関係を深め、中東からの安定的な原油・LNG調達につなげる狙いで、
　政府は2026年中の公表を目指す。

・熊本地震では送電設備の耐震化で停電は3日ほどでほぼ解消したが、
　酷暑下では短期停電でも熱中症が命に関わる問題となった。
　九州は太陽光の普及率が高い一方、夜間にも使える家庭用蓄電池の導入率は
　全国で1％未満にとどまり、再エネの非常時活用に限界がある。
　蓄電池・EV活用への支援、送配電人材の確保、電力網の強靱化を進め、
　家庭・避難所の電力自衛力を高める必要がある。

・米ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックは12/6から取引時間を
　実質16時間から23時間へ延長し、1日1時間のメンテナンスを除き売買可能となる。
　アジア・欧州の投資家も自国市場と米国株を同時に比較しやすくなる一方、
　夜間は流動性が低く値動きが荒くなる懸念がある。
　日本でもネット証券が対応を進め、新少額投資非課税制度（NISA）や
　スペースX上場期待を背景に高まる米国株投資需要の取り込みを狙う。

・〈変わる国防 日本の競争力〉自衛隊にAIどう活用
　指揮統制全体に導入せよ　GMOの広恵次郎 元陸将
　AIは目標の発見、追跡、攻撃、評価までの意思決定を高速化し、
　戦場の作戦テンポと勝敗を左右する技術となっている。
　米軍は攻撃アセットが自律的に動く「第4世代」級に達する一方、
　自衛隊全体はおおむね第2世代にとどまり、同盟国との連携速度に課題がある。
　自衛隊は情報処理の部分導入にとどめず、
　データ主権を確保できる国内企業の技術で指揮統制全体へAIを導入すべきだ。

・〈変わる国防 日本の競争力〉自衛隊にAIどう活用
　脱米依存、技術力で挽回を 拓殖大の佐藤丙午教授
　自衛隊がAIを米軍に依存し続ければ、指揮統制や情報面で
　日本独自の国防判断が制約される懸念がある。
　日本は安全保障3文書での具体化が遅れた分、機械学習を含む最新AIを取り込み、
　周辺海域の監視・分析能力を急ぐ必要がある。
　沿岸防衛に限らず、より前方で無人機をAI運用して迎撃できる体制の構築が課題となる。

・食料品の消費税率を2年間1％へ下げる高市政権の方針に、
　自民党内で財源不足や党内手続きへの批判が強まっている。
　森山裕氏、河野太郎氏、石破茂氏らは国債の信認低下や社会保障財源の減少を懸念し、
　給付による支援を主張する。
　消費税減税の是非は2027年秋の総裁選を見据えた対立軸となる可能性があり、
　党内の権力争いの色彩も濃くなっている。

・北朝鮮は8/12、東岸・元山付近から弾道ミサイル少なくとも1発を発射し、
　日本海の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。
　飛距離は約690～700キロメートルで、今月2度目の発射となり、
　米韓合同軍事演習や海自のトマホーク実射試験への反発が背景にある可能性がある。
　日本政府は航空機・船舶の被害がないことを確認し、
　ミサイルの種類や詳細な性能を分析している。

・高市首相はイランのペゼシュキアン大統領と電話協議し、
　ホルムズ海峡の自由で安全な航行を追加負担なしで早期に正常化するよう求めた。
　核問題を含む最終合意と軍事的緊張の緩和を促し、
　紅海のバベルマンデブ海峡で船舶を攻撃するフーシ派への自制も要請した。
　日本は原油・LNGの安定調達を守るため、
　イラン・オマーン・サウジとの対話を重ねるとともに、拘束邦人問題の解決も求めている。

・総務省は2027年度から、通信会社や設備貸し出し事業者にも
　携帯基地局の耐震化・停電対策への補助を広げる方針。
　光回線の複線化、非常用発電機、蓄電池、衛星回線の整備を支援し、
　山間部・離島・商業施設などの災害時通信障害を減らす。
　能登や熊本の地震で通信寸断が救助活動を妨げた教訓を踏まえ、
　自治体の財政負担に依存しない通信インフラ強靱化を進める。

・環境省は2027年度にも、中古品買い取り・フリマアプリ事業者向けの
　優良基準を示す指針を策定する。
　価格・品質の透明性、相談窓口、故障保証、真贋判定、
　不当な安値買い取りや高額転売の防止などを盛り込む。
　3兆円超に拡大するリユース市場で消費者の信頼を高め、
　廃棄削減と循環型経済の定着を後押しする。

・1998年の協調介入と同様に、日本は円安を自力で止められず、
　日米協調の円買い介入で時間を得た構図となっている。
　米国は介入を日本救済を含む「ディール」と位置づけ、
　円安是正には日本の金利正常化や財政規律の回復が必要だと促す。
　協調介入で開いた「機会の窓」を生かせなければ、
　円安・物価高と市場の信認低下が再燃する恐れがある。

・米国では著作権侵害、誤出力、情報漏洩などAI活用に伴う訴訟リスクの増加を受け、
　保険テックによる「AI保険」の開発が相次ぐ。
　大手損保はリスク評価の難しさから補償に慎重だが、
　スタートアップはAI利用状況のデータを基に賠償責任や性能未達を補償する商品を提供する。
　日本でも専用保険が始まりつつあり、
　今後は大手損保とAI技術企業の連携で補償範囲が広がる可能性がある。

・三菱UFJFG（MUFG）　<8306> ［終値3606.0円］は2027年度にも、
　トークン化預金やステーブルコインを使い、日本国債のレポ取引を
　ブロックチェーン上で即時決済する実証・商用化を進める。
　決済期間をT＋1から短縮し、機関投資家の余剰資金負担を減らすほか、
　取引可能時間の拡大で海外投資家の利便性向上も狙う。
　米国で進む国債のオンチェーン化に追随し、
　デジタル国債市場の整備と国債の安定消化につなげる。

・メイン取引社数は三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3606.0円］が12万7218社で14年連続首位、
　三井住友銀行　<8316> ［終値6857円］みずほ銀行　<8411> ［終値8502円］が続いた。
　三井住友銀行は法人向け金融サービス「Trunk」などを通じ、メガバンクで唯一取引社数を増やした。
　伸び率ではGMOあおぞらネット銀行　<8304> ［終値3298.0円］、ドコモSMTBネット銀行、
　PayPay銀行が上位となり、法人金融でもネット銀行の存在感が高まっている。

・米国ではETFの新規設定が2026年に7カ月で1029本に達し、
　過去最多だった前年を上回るペースで増えている。
　個別株の値動きを2～3倍に増幅するレバレッジ型ETFが拡大し、全ETFの約4分の1を占める。
　投資の選択肢が増える一方、
　単一銘柄レバレッジETFの普及は相場変動を増幅するリスクにもなる。

・レバレッジ型ETFはスワップ取引で資産の2～3倍の持ち高を持ち、
　資金流入や日々の調整を通じて株価の上昇・下落を増幅させる。
　AI期待で半導体・メモリー株に資金が集中した韓国では、
　規制強化後にサムスン電子やSKハイニックスが急落するなど、巻き戻しリスクが表面化した。
　米国でも個別株急落でレバレッジETFが価値を失う事例があり、
　急拡大するETF市場では高レバレッジ商品のリスク管理が課題となる。

・国内の金価格は、国際金相場の上昇に円安が重なり、
　年初来安値から1週間ほどで約1割急騰した。
　日米協調介入で円高となった局面では急落しており、
　円建て金価格は国際相場以上に為替の影響を強く受けている。
　追加介入の可能性もあるため、金高基調でも国内価格は為替次第で大きく乱高下しやすい。

・国際エネルギー機関（IEA）は米イラン衝突の再燃とホルムズ海峡の輸送減少を受け、
　2026年の世界石油供給見通しを日量60万バレル下方修正した。
　湾岸地域の石油積載量は7月初旬の日量2000万バレルから月末に1200万バレルへ再び減少し、
　紅海でのフーシ派攻撃も供給回復を脅かしている。
　世界の石油需要見通しも下方修正され、
　中東情勢が供給・需要の両面で原油市場の不透明感を高めている。

・トランプ米大統領はウォーシュFRB議長を擁護する一方、
　利上げを主張するFRB理事を批判し、低金利を求める圧力を強めている。
　ウォーシュ氏は中央銀行の独立性を重視するが、中東情勢やAI投資によるインフレ圧力が残るなか、
　利上げ判断も含め独立性を実際に示せるかが問われる。
　雇用減で早期利上げ観測は後退したものの、市場はインフレ統計に加え、
　政権とFRBの距離感を金融政策の重要な判断材料として注視する。

・中国の太陽光パネル業界は供給過剰とシェア競争で消耗戦が続き、
　上期生産は35％減でも価格は2022年比で半値以下に低迷する。
　生産減は政府の「反内巻」政策より、中国国内の新規導入量が
　前年同期比66％減となった反動の影響が大きい。
　大手は蓄電池やAIデータセンターへ多角化するが、
　上期に主要5社以上が最終赤字を見込むなど、収益回復には時間を要する。

・タタ・グループのチャンドラセカラン会長は、
　持ち株会社タタ・サンズ取締役会で再任への反対があり、2027年2月の任期満了で退任する。
　創業家以外で初のグループトップとして海外事業を拡大してきたが、
　ラタン・タタ氏の死去後は創業家を中心に内部対立が深まっている。
　タタ・サンズ上場の是非や傘下エア・インディアの経営不振も重なり、
　後継者選びとグループ統治の行方が焦点となる。

・中国AI新興ディープシークは、ヒト型ロボット大手ユニツリーへ
　IPOに伴い約33億円を出資し、資本業務提携する。
　両社はAGI実現を目標に、AIがロボットを自律操作する
　フィジカルAIの研究・製品開発を優先的に進める。
　低コストAIモデルで注目されたディープシークと、
　世界シェア2位のユニツリーの連携は、中国のAI・ロボット競争力を高める動きとなる。

・豪州アラフラ・レアアースは採掘から精製までを国内一貫で担う
　「ノーランズ・プロジェクト」を始動し、2029年の稼働を目指す。
　世界供給の約5％に当たるNdPr酸化物を生産する計画で、EVモーター、
　風力、防衛向けに現代自動車やシーメンス・ガメサなどが引き取り契約を結んだ。
　中国が採掘・精錬で圧倒的なシェアを持つなか、
　豪州は日本・米欧向けの友好国供給網を担う現実的な代替調達先として存在感を高める。

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・H3ロケット9号機は準天頂衛星「みちびき7号機」を予定軌道へ投入し、
　昨年12月の8号機失敗後、実用衛星打ち上げの成功を果たした。
　8号機の原因だった衛星搭載台座は接着方式をやめ、
　H2Aで実績のあるボルト・ナット固定へ変更し、剝離リスクを根本的に抑えた。
　日本独自の測位を可能にする「みちびき」7基体制へ前進し、
　H3の実運用再開と今後の高頻度打ち上げに弾みがつく。

・H3ロケット9号機は約8カ月ぶりに実用衛星を搭載した打ち上げで、
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）・三菱重工　<7011> ［終値4094円］の関係者は
　強い緊張の中で成功を見守った。
　「みちびき7号機」の正常分離が確認されると、種子島宇宙センターには笑顔と拍手が広がった。
　有田誠プロジェクトマネージャも極度の緊張から解放され、実運用再開への大きな一歩を喜んだ。

・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡開放の条件としてイランが求めた損害補償などに対抗し、
　米国側もイランへ補償を要求すると表明した。
　米国は海峡の掃海を終え支配下にあると主張し、イランに圧力を強めている。
　イランとオマーンの通航正常化協議は進む一方、
　技術的課題が残り、海峡開放の見通しはなお不透明である。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　アミタHD　<2195> ［終値349円］193万株　343円　8/31　割当先　投資事業有限組合JAICサプライ 　

株式分割　アカツキ　<3932> ［終値3230円］9/30 　1株→3株

立会外分売　フルハシEPO 　<9221> ［終値1255円］8/20-24　30万株

公募・売り出し　DMG森精機　<6141> ［終値3661.0円］海外募集1500万株　払込日8/27

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（今日の一言）一粒万倍日、函館夜景の日、左利きの日、怪談の日

海外ＮＹ市場は、S&P500・ナスダック反発、AI関連企業の好決算受け

株式市場はS&P総合500種指数とナスダック総合指数が反発。

AIインフラ関連企業の好決算を受けてIT・ハイテク株への買い意欲が高まっている。
本日も時間外で上昇。ＩＴ・ハイテク株については、
AIインフラ投資が実際の業績拡大に繋がっているかが焦点。

コアウィーブなどの人工知能（AI）インフラ企業の好​決算が追い風となった。

取引開始前に発表の７月の米消費者物価指数（CPI）は予想通りの内容となったが、
米株式市場はポジティブな反応を示していた。

7月のCPIは前年比3.4％上昇と、前月の3.5％上昇から伸びが小幅に鈍化し、市場予想と一致。
ガソリン価格が２カ月連続で下落し、基調的なインフレも落ち着きを示した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約155億株、過去20日間平均約175億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は4日続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はほぼ横ばい（反落）。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
独DAX指数は最高値更新後反落。

8/12の東京株式市場で日経平均（+0.83％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.94％）は6日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.15％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.45％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.13％）は3日続伸で終了。

日経平均株価25日移動乖離率　+2.67％
日経平均株価200日移動乖離率　+17.23％

TOPIX25日移動乖離率　+2.84％
TOPIX200日移動乖離率　+12.18％

グロース250指数 25日移動乖離率　+5.41％

東証プライム出来高は25億2278万株、売買代金は9兆4421億円。
東証プライム騰落数は値上がり983(63％)、値下がり530(34％)、変わらず43(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億7751万株、売買代金は1929億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり886(57％)、値下がり504(32％)、変わらず133(8％)に。

東証グロース出来高は4億1908万株、売買代金は1238億円。
東証グロース騰落数は値上がり393(66％)、値下がり160(26％)、変わらず36(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、銀行、鉱業、サービス、金属製品、電気機器、・・・
値下がり上位は、ゴム、海運、空運、繊維、小売業、パルプ・紙、医薬品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
シナネンＨＤ　<8132> ［現在7180円　+980円］ソリトンシステム　<3040> ［現在2299円　+234円］
ミルボン　<4919> ［現在3215円　+288円］弁護士ドットコム　<6027> ［現在2650円　+224円］

値下がり上位は、
サンリオ　<8136> ［現在1191円　-263.5円］ツバキ・ナカシマ　<6464> ［現在340円　-60円］
メック　<4971> ［現在7690円　-1290円］楽天グループ　<4755> ［現在745円　-119円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3606.0円　+96.0円］みずほ　<8411> ［現在8502円　+258円］
三井住友　<8316>［現在6857円　+228円］東京海上HD <8766>［現在7751円　-1円］

野村　<8604> ［現在1566.0円　+16.0円］大和　<8601>［現在1806.5円　+18.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5520円　+36円］トヨタ <7203>［現在2999.5円　+18.5円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は6日続伸、新高値更新

現地8/11日の米国株式市場で、ダウとナスダック総合指数が続落したが、
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）高を背景に買いが先行。

日経平均株価は一時6万7569円（前日比599円高）迄上昇。
ほぼ高値圏で取引終了。

グロース250指数は、3日続伸。
東京市場全般が堅調な値動きとなり、グロース市場も連動した展開となった。

熊本地震では送電設備の耐震化で停電は3日ほどでほぼ解消したが、
　酷暑下では短期停電でも熱中症が命に関わる問題となった。
　九州は太陽光の普及率が高い一方、夜間にも使える家庭用蓄電池の導入率は
　全国で1％未満にとどまり、再エネの非常時活用に限界がある。
　蓄電池・EV活用への支援、送配電人材の確保、電力網の強靱化を進め、
　家庭・避難所の電力自衛力を高める必要がある。

蓄電池関連・ニチコン <6996>［終値2913円］
家庭用蓄電池、太陽光、EVを一体制御するトライブリッド蓄電システムとV2Hの本命格。
停電対策・家庭の電力自衛テーマに最も直結する。 製品情報

・パワーエックス <485A>［終値1882円］
大型定置用蓄電池、蓄電池内蔵の超急速EV充電、電力アグリゲーションを展開。
系統用蓄電とデータセンター電力需要の両取りを狙える成長株だが、値動きは大きい。

・明電舎 <6508>［終値11400円］
系統用蓄電池のPCS（交直変換装置）を手がける。再エネの需給調整、
長期脱炭素電源オークション、送配電網強靱化の恩恵を受けやすい。

・GSユアサ <6674>［終値5520円］
産業・公共向けを含む蓄電池本体の有力企業。
系統用・非常用電源の設備投資が増える局面で注目。
明電舎の系統用蓄電システムにも同社製リチウムイオン電池が採用されている。

・グリーンエナジー＆カンパニー <1436>　［終値1552円］
同社は電池メーカーではなく、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発・販売・運用を手がける
「蓄電所の実装側」です。中小企業・個人向けの小型系統用蓄電池「GX-Pack」や、
開発から運用まで担う一括受注サービスを展開。

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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　9月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=896a779d004ada9

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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言：

「一粒万倍日でも、買いは一発勝負にしない。
強さを確かめて、利益の種を大きく育てよう！」

本日は母の病院への付き沿いで、午後から外出となります。

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【コロ朝セミナー】アポロさん＆白い鹿さん

2026年8月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）開催

アポロさん＆白い鹿さん、

７月、８月を振り返り、年末まで稼ぎます！！

日経平均株価の現状分析と代表銘柄の解説

ここから来ると思われる銘柄＆テーマ解説

怪しい材料株銘柄

アポロさんの研究銘柄

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます
お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=986a6ff1662d72f
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【コロ朝セミナー】2026年9月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年9月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

秋相場の入り口

10月イベントにかけての仕込み

黄金の3カ月の前にやっときたいこと

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=896a779d004ada9
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