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ジャッキー・チェン「暴論」で袋だたき

2009年4月20日(月)曇りのちはれ 西日本は傘が必要と   
   
   
・環境対応車向け新素材の開発本格化。低価格化や性能向上につなげ、日本勢の競争力増す。   
   
 富士電機HD  <6504> [終値141円]パワー半導体など環境車向け部品を将来の柱へ。1回の充電で走行距離1割伸ばす。   
   
 昭和電工  <4004> [終値151円]炭素素材環境車向け電極材料量産。耐用年数10年超。   
   
 リチウムイオン電池ではトヨタ  <7203> [終値3820円]とパナソニック  <6752> [終値1355円]、   
 日産  <7201> [終値502円]とNEC  <6702> [終値310円]組みコスト削減へ。   
   
 三井造船  <7003> [終値206円]マンガンよりさらにコストの安い鉄系材料開発。   
   
・景気底入れ局面での早期米経済回復目指し、リストラ費用前倒し計上。   
 TDK  <6762> [終値3850円]三菱ケミカル  <4188> [終値398円]前期業績悪化も   
 今期以降のV字回復につなげる狙い。   
   
・来日中、欧州中央銀行(ECB)トリシェ総裁「異例の措置を次回5/7の定例理事会で説明」と   
 来月追加的な金融緩和実施する方針。欧州経済「2010年に緩やかに回復」との見通し示す。   
   
・日興コーディアル証券の売却先決める二次入札実施。3メガバンクが買収価格など条件提示。早ければ月内に優先交渉権。   
   
・ベトナム経済、消費主導で比較的高い成長を維持。1-3月期の小売り・サービス業売上高前年同期比21.9%増。   
   
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・中国、実質経済成長率8%の実現目指し、金融面で景気けん引する姿勢強める。銀行融資の拡大と柔軟な金融政策。   
   
・アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのムハンマド首長、ドバイ経済について「最小の損失で危機を脱した」と強調。   
   
・「グリーンインダストリー」太陽電池生産首位は独Qセレス47%増。   
 シャープ  <6753> [終値981円]30%増も2位から4位へ    
   
・太陽電池海外大手、補助金など優遇制度が新設された日本市場にも照準。円高も追い風に。(20日日経新聞)   
   
・厚生労働省、都市部の保育所の拡充に向け、一つの保育所中心に複数の小さな保育所(分園)を運営する事業主を支援する方針。   
 分園の定員基準撤廃、小規模の分園の設立促し、急増する待機児童減へ。   
   
・米自動車大手の経営危機の中、日本の部品メーカーが取引のリスク回避に米政府の支援制度活用する動き。   
 ヨロズ  <7294> [終値846円]GM向け債権の保証申請。デンソー  <6902> [終値2275円]も制度利用の検討に入る。   
   
・新日鉄  <5401> [終値346円]2009年3月期の連結経常利益、前期比43%減の3200億円程度に。   
 10年3月期も厳しく、4-9月期は経常赤字がほぼ確実な情勢。   
   
・金融機関の業績明暗。米金融→黒字転換。国内3メガバンク→大幅赤字。背景は「株安」「実体経済」「決算期末」の3つの要因。   
   
・後発薬品承認審査で承認対象事実上拡大。後発薬品メーカー申請しやすく普及後押し。5月後半に通知。   
   
・パナソニック  <6752> [終値1355円]中南米向け液晶テレビ増産。ブラジルでも生産拡大。2009年度前年度比2.4倍へ。    
   
・日立造船  <7004> [終値103円]南アフリカの資源開発大手サソールと石炭液化プラント事業で提携。   
 機器の仕様の検討など協力、受注拡大へ。   
   
・米国「外食離れ」進む。「リセッション・スペシャル(不況特別価格)」の看板並ぶ。踏張る5ドル以下のファーストフード店。(19日日経新聞)   
   
・米大手銀シテイグループ1-3月期決算、6・四半期ぶりに黒字転換、証券部門の損失が急減。   
   
・世界同時不況に伴う需要急減受け、国内工場閉鎖100ヶ所超、2008年度下期(10月-2009年3月)   
 不採算事業縮小、成長市場の開拓に軸足移す。   
   
・東芝  <6502> [終値332円]6月にも5千億円規模の資本増強に踏み切る。   
 普通株の公募増資で3千億円、金融機関に2千億円の劣後債引き受け要請へ。   
   
・米ゼネラル・モーターズ(GM)再建協議ヤマ場。ブランド数半減示すも債権者や労組、自動車ディラーなどとの交渉なお途上。   
   
・日銀、全国の経済情勢を点検した地域経済報告、全地域で景気が「大幅に悪化」または「悪化」しているとの判断。   
   
・麻生首相「スポーツ庁」新設を前向きに検討。スポーツ全体の振興とともに世界に通用するトップアスリート養成する狙い。   
   
・消費者態度指数(一般世帯)28.9と前月比2.2ポイント上昇。上昇は3ヶ月連続。四指標昨年9月以来半年ぶり全て上昇。   
   
・新年度入り後も市場を覆う信用不安の火種消えず。2009年3月期決算発表集中する「5月危機」懸念強い中堅企業。   
   
・景気判断2ヶ月据え置き「急速な悪化が続いており厳しい状況」とした4月の月例報告へ。悪化テンポが緩むと期待。   
   
・米国でバイオエタノール生産会社の経営破綻が相次ぐ。原油価格の下落きっかけに事業採算悪化原因。業界再編が加速も。   
   
・米金融機関の2009年1-3月期決算で市場予想を上回る結果続く。業績悪化に一服感生じる。   
   
・日立  <6501> [終値331円]グループ会社を含むリチウムイオン電池事業の強化策発表。   
 開発、生産体制の連携、電力や情報通信に軸足を置く社会インフラ分野への応用目指す。    
   
・製薬会社が医療用医薬品を相次ぎ一般用医薬品(大衆薬)に転用。6月改正薬事法全面施行でなどで需要増と見る。   
   
・3月の日本半導体製造装置のBBレシオ(受注額えお出荷額で割った値)0.30と2月の過去最低0.35を更新。   
   
・「カーシェアリング事業」普及期に入る。サービスの利便性高まり、会員数の増加傾向が続きそうと。   
   
・サンリオ  <8136> [終値722円]衣料専門店世界2位インディテックス(スペイン)とライセンス契約。   
 今年から欧米やアジアの「ザラ」1200店で「ハローキティ」デザイン子供服や雑貨発売。   
   
・カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)  <4756> [終値607円]テレビ通販市場に参入。   
 中高年層の顧客開拓狙いで50-60歳向けオリジナルCD中心に扱う。   
   
・ジャスダック証券取引所4月第二週(6-10日)投資主体別売買動向、   
 外国人25億円の買い越し今年最大。買い越しは3週連続。個人は売り越し。   
   
・日経平均オプション市場の参加者が見込む日経平均株価の予想変動率(インプライド・ボラティリティー)17日32.1に低下。   
 リーマン・ショック前の2008年9月12日以来の低い水準へ。   
   
・外国為替市場で円相場の膠着感強まる。対ドルでの先行き1ヶ月の値動きの見通し示す予想変動率(ボラティリティー)、   
 リーマン・ブラザーズの破綻前の水準に低下。   
   
・東大とシャープ  <6753> [終値981円]動作速度が世界最速の有機トランジスタを開発。   
 パネル全体折り曲げ出来る有機ELディスプレーの実現へ。    
   
・グーグル、世界景気の悪化を背景に主力のネット広告減速する中、コスト削減進め増収増益を達成。   
   
・国土交通省、利用者多い全国の駅のホームに落下防止用の柵を義務化検討。約2800駅が対象。(18日日経新聞)   
   
・国際オリンピック委員会4日間の現地調査「(計画が)非常にコンパクト」と評価。具体的な言及は避ける。(20日産経新聞)   
   
・臓器移植法改正案、子供の臓器移植に可能性も。A案家族の同意で年齢制限無し、B案12歳以上、C案現行通り15歳以上。   
   
・地方の中小・中堅企業を再生させる政府の「企業再生支援機構」で200-300社の経営再建想定。経営責任問わず。   
   
・JR東日本  <9020> [終値5250円]JR西日本  <9021> [終値304000円]割引き切符の強化。人気商品も。   
   
・金融庁と3メガバンクが「暗闘」繰り広げている。「本気でみずほ  <8411> [終値197円]に公的資金注入しようと」   
   
・中国で1000万元(約1億4500万円)以上の個人資産持つ富豪が約82万500人に上る。   
 一方都市部に出稼ぎ農民2億人のうち2300万人が失業と格差拡大。(19日産経新聞)    
   
・アフリカ・ソマリア沖で海賊の武器試用する割合倍増、海賊対策ビジネスも流行。   
   
・時事通信社による4月世論調査、麻生内閣支持率前月比7.6ポイント増の25.2%へ。不支持率は13ポイント減の53.8%。   
   
・ロシア政府、2010年にも国債を海外で発行する方向で検討。ロシアの急落ぶりを象徴する動き。   
   
・国民新党亀井代表代行、民主党小沢代表の進退問題で「党の為身を捨てないと空気変えられない」と述べる。(18日産経新聞)   
 
   
   
・逆風下「小さな巨人」を発掘する。上場3820社のうち最終赤字1229社と全体の3割近く、過去10年でも最悪も、   
 最高益更新も360社と全体の1割弱。   
   
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