メキシコ非常事態宣言

２００９年４月２７日（月）晴れの曇り　洗濯日和   
   
   
・世界保健機関（ＷＨＯ）豚インフルエンザの人への感染受け、   
　初の緊急委員会の結果「最近の状況は公衆衛生の緊急事態」との認識で一致。   
   
・内閣支持率３月前回調査から７ポイント上昇、３２％。不支持率８ポイント低下５９％。   
　自民党支持率３ポイント上昇３６％、民主党２ポイント低下２８％。   
   
・積水ハウス　　<1928> ［終値８４４円］５月から新築・建て替え住宅の顧客対象に太陽光発電装置の値引き制度設ける。   
　公的補助制度と合わせ購入費用は半額以下になるケースも。   
   
・名古屋市長選、民主党推薦候補勝利。小沢一郎代表の絡む西松事件による逆風が一息ついたと。   
   
・経産省、二酸化炭素対策で実験。   
　高速道路に燃料電池車が水素を充填できる設備や家庭で利用できるパイプラインなどシステム構築。   
   
・米クライスラー米連邦破産法の適用を申請するか週内にも結論。   
　破産回避へ交渉継続、４/３０の期限までに十分な譲歩引き出せるかが命運を分ける。   
   

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・水資源不足の中東など下水利用処理施設建設相次ぎ、   
　東レ　　<3402> ［終値４１９円］三菱レ　　<3404> ［終値２１８円］２００９年度中に専用の処理膜の生産能力倍増。   
　日立プラント　　<1970> ［終値４０７円］下水処理装置用の中核部品の生産設備増設。ドバイ市と実証実験。   
   
・米マイクロソフト（ＭＳ）日本法人とソフトバンク　　<9984> ［終値１５１９円］子会社ソフトバンクＢＢと提携。   
　サーバーを効率化し運用できる仮想化ソフト市場で攻勢に出る。   
   
・主要企業の２０１０年春の新卒採用者数前年比２１.８％減と大幅マイナス。０９年度の中途採用数も全体で２９.６％減（２７日日経新聞）　   
   
・世界保健機構（ＷＨＯ）メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が多数確認受け初の緊急委員会開く。   
　感染状況の深刻度や世界的な拡大防止への緊急対策協議。   
   
・政府、国内の安全対策。輸入されてくる生きた豚の検疫強化。メキシコからの帰国者らへの検査体制拡充。   
   
・コスモイニシア　　<8844> ［終値３７円］債務負担を減らして経営再建を目指す私的整理に踏み切る事で銀行団と調整に入る。   
   
・様々なサービスに値下げの波。海外旅行商品価格１５％下げ、主要ホテル一室あたり単価４-８％落ち、   
　学習塾・美容室でも値下げ始まる。消費刺激につながる一方多くのサービス企業には収益圧迫要因に。   
   
・ロシア・プーチン首相来月来日。原子力分野・査証簡素化協定・税関相互支援協定・刑事共助条約合意へ。   
   
・７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議共同声明、   
　世界経済の明るい兆しに言及する一方危機モード下での政策総動員を続ける事で結束。   
   
・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）エネルギー相「（原子力発電所建設の）プロジェクトを進めていく」として日本の協力期待表明。   
   
・ＦＲＢなど米金融当局が米大手金融機関１９行に実施した試算査定（ストレステスト）を受け、   
　米金融機関は今後追加的な資本拡充策が必要となる可能性も。結果次第で大手銀の経営が混乱すれば米景気全体に影響も。   
   
・日立　　<6501> ［終値３３３円］出力１．７倍と世界最高性能のリチウムイオン電池を開発。   
　２０１０年半ばに商業生産の開始目指す。　   
   
・大成建設　　<1801> ［終値２１５円］強度を従来比２５％向上させた超高強度コンクリート開発。   
　オフィスビルの柱の幅が従来比３分の１に。   
   
・グローリー　　<6457> ［終値１８４６円］紙幣計算機などの海外生産を拡大。中国や欧米の金融機関、小売業向け拡販目指す。   
   
・電力買い取り制度。風力や小さな河川や用水路に設置した水車による発電も制度の対象にする方針（２６日日経新聞）   
   
・日興コーディアル証券と日興シティグループ証券に大半の部分売却優勢交渉権、三井住友ＦＧ　　<8316> ［終値３０９０円］獲得。   
   
・新生銀　　<8303> ［終値１２４円］あおぞら銀　　<8304> ［終値１１８円］２０１０年夏の経営統合目指し調整に入る。   
　国内６位の大手行に。   
   
・ネット上で書籍の内容、閲覧・検索できる米グーグルが日本でも波紋、作家ら構成日本文芸協会削除要請。   
   
・世界的景気悪化でＩＴ（情報技術）市場しぼみ、大手企業による争奪戦激化。ＩＴ需要の本格回復は来年以降。   
   
・３月の米国新築一戸建て住宅の販売件数、年率換算で３５万６千戸と前月比０．６％減少。   
　在庫減少しており、住宅市況下げ止りの兆しも   
   
・米自動車大手と取引のある部品メーカー向けの米政府による支援制度の活用の動きが日本企業間で広がる。   
　曙ブレーキ　　<7238> ［終値４５２円］矢崎総業は制度活用申請。   
　アイシン精機　　<7259> ［終値１９５１円］申請検討。リスク回避急ぐ。　   
   
・トヨタ　　<7203> ［終値３８１０円］５月中旬に発売するハイブリッド車「プリウス」の新型車の生産計画引き上げ。   
　当初４万台予定も６月以降５万台超と２割以上増やす。   
   
・岩谷産　　<8088> ［終値１１８４円］都市ガス事業に参入。京都丹後ガスの第三者割当引き受け。   
　ＬＰＧ事業とあわせた地域シェア高める。   
   
・トヨタ紡　　<3116> ［終値１１８４円］豊田通商　　<8015> ［終値１１５０円］川島織物　　<3009> ［終値９３円］   
　自動車用シ－ト用生地事業統合協議へ。   
   
・大成建　　<1801> ［終値２１５円］大成ロテック　　<1895> ［終値１４４円］を完全子会社化。株式交換   
   
・中央コーポ　　<3207> ［終値２６円］民事再生法申請。負債総額３４０億円。５／２５付で東証２部上場廃止。   
   
・次世代自動車産業担うと期待される「エコカー」収益の貢献度推定、   
　トヨタ　　<7203> ［終値３８１０円］ホンダ　　<7267> ［終値２６８０円］のハイブリッド車一台あたり粗利益３０万円前後。   
　「広告塔」だけでなく「収益源」として強化の段階へ。   
   
・日経平均株価の予想ＰＥＲ（株価収益率）算出不能に。   
　２００９年３月期業績下方修正で指数構成銘柄の予想最終損益が全体で赤字に陥ったため。算出不能は約７年ぶり。   
   
・ゴルフ会員権約２年ぶり価格上昇。   
　法人の換金売りがほぼ一巡、中小企業経営者や会社員が割安になった会員権購入する動き目立つ。   
   
・米政府、クレジットカードに関する規制強化へ動き始める。   
　カード債務の金利規制の強化、返済苦しむ利用者を保護する狙いもカード会社の貸し渋り深刻になる可能性も。　   
   
・韓国サムスン電子、２００９年１－３月期決算、   
　営業損益１５００億ウォン（約１１０億円）の黒字（前期９４００億ウォンの赤字）２・四半期ぶりの黒字転換。（２５日日経新聞）   
   
・豚インフルエンザ、人間に免疫が効かずバンデミック（世界的大流行）になる可能性もあると警戒。   
　背景として死者が青年層に集中、過去の新型インフルエンザとの共通点指摘。   
   
・有害情報の子供閲覧禁止措置、サイトやサーバー管理者に対し協力要請を検討。（２７日産経新聞）   
   
・政府、宇宙空間に静止し、特定地域でミサイル発射など常時監視する早期警戒衛星導入の検討へ。   
   
・クライスラー公的支援の条件「三すくみ状態」で破産処理に追い込まれる可能性強まる。   
　会社生産という最悪のシナリオの可能性も。   
   
・メキシコ国内で豚インフルエンザの人への感染疑われる症例８００件前後、６０人前後死亡した疑い。   
   
・中国政府、日本に対し中国国内でＩＴ（情報技術）関連商品を販売する際、   
　ソフトウェアの設計図など詳しい情報義務つける「強制認証制度」導入通告。   
　日米欧は反対も強行姿勢。影響１兆円にのぼるとの試算。   
   
・ソフトウェア最大手米マイクロソフト（ＭＳ）２００９年１－３月期決算、売上高前年実績を割り込むのは１９８６年株式公開以来初。   
   
・野村ＨＤ　　<8604> ［終値６０５円］２００９年度３月期連結決算最終損益７０９４億円の赤字。   
　赤字規模は過去最大。前期で「うみ」出し切り今期の黒字転換を確実にし、Ｖ字回復狙う戦略。（２５日産経新聞）   
   
   
   
   
・危機による選別を経て浮上する新興国は、総合評価で１位中国、全項目トップ。   
　２位ペルー、３位ブラジル、４位インドネシア、台湾。   
   
・改正産業活用再生法成立、公的資金条件満たす企業ＦＤＫ　(燻製作りは温度が肝心    
　StockStation編集長の公私混同業務日誌。   
   
   
   
   
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