「最後のパレード」７編で著作権侵害か

２００９年５月２日（土）はれ、八十八夜。
・上場企業の業績２００９年１－３月期、金融除き全体では連結経常損益が赤字に転落。
　業績悪化が自動車・電機から素材に波及。在庫調整進めるも今期も業績は低迷とも。

・大手銀行６グループの２００９年３月期の不良債権処理損失合計１兆７千億円と４年ぶりの規模に膨らむ。

・雇用の「非常事態」続く。３月の完全失業率４．８％（前月比０．４ポイント上昇）。リストラの波非正社員から正社員へ。

・個人投資家の株式投資意欲じわり回復。４月は個人の株式売買シェアが２年２ヶ月ぶりに３割超える。
　外国人投資家の売買は細り気味、一時週間ベースで７割超も４月第４週は４９．６％。

・３月の月次国内総生産（ＧＤＰ）実質で前月比０．１％増。プラスは昨年７月以来８ヶ月ぶり。個人消費プラス寄与。

・三井住友ＦＧ　　<8316> ［終値３４９０円］日興２社５４５０億円で買収。
　大和ＳＭＢＣに統合も視野、大和証券グループ　　<8601> ［終値５２４円］との連携強化。　

・石油・ガス田開発にブレーキ。昨年８月以降に中止延期した案件９０件に達し、開発案件の１４％に及ぶ。
　原油価格下落、採算の見通し立たず。原油価格回復しなければ中止・延期さらに増加も。

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・米製造景況感指数４月、４０．１となり前月比３．８ポイント上昇。市場予測の平均値（３８．４）上回る。

・４月の国内の新車販売台数、前年同月比２３％減２８万４０３５台。４月の販売台数としては４１年ぶりの低水準。
　「エコカー減税」始まるも、ホンダ　　<7267> ［終値２８５５円］除き対応遅れ、様子見決め込む消費者。効果は５月以降に。

・食品、日用品の大手メーカー国内再編とアジア市場開拓急ぐ。大手４０社調査で４３％が「Ｍ＆Ａを検討中」と回答。

・出光　　<5019> ［終値７３９０円］太陽電池向け材料を海外で販売。
　電極用材料を太陽電池向けに転用、欧米メーカーなどへ販売。

・東証投資主体別売買動向、４月第４週、個人・外国人買い越し。信託銀行は３週連続で売り越し。

・ジャスダック投資主体別売買動向、４月第４週、外国人投資家５週連続買い越し。個人も２週連続買い越し。

・米クライスラー破産法申請、米国、カナダ両政府が計１０５億ドル（約１兆円）を拠出、再建を全面的に支援。（日経新聞）

・新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）「５」引き上げで製薬会社、抗ウィルス薬「タミフル」「リレンザ」の増産体勢へ。

・東電　　<9501> ［終値２３２５円］太陽光発電の大量導入時代に合わせ「日本版スマートグリッド」構築へ。
　東大、東芝　　<6502> ［終値３４０円］日立　　<6501> ［終値３４５円］明電舎　　<6508> ［終値２６６円］などと
　共同で実証実験を２０１０年度から始める。　

・大手百貨店５社、４月の売上高大幅に前年実績割れとなる。食料品堅調も婦人・紳士衣料や高額な宝飾品の不振という構図続く。（産経新聞）

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第三者割当　総和地所　　<3239> ［終値１９８０円］７万株　２０００円　５／１８　割当先Ｍ－ＨＡＴホールディングス計２先
　　　　　　ゼクス　　<8913> ［終値１２５７円］１５３万株　１０００円　５／１８　割当先エネアス・インベスト計６先
          

株式分割　　創通　　<3711> ［終値２２２０００円］  ５／３１ 　１株→１００株
　　　　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は上昇。
４月のＩＭＳ製造業景気指数は４０．１と景気の分岐点といわれる５０を下回っているものの、
４ヶ月連続で改善や原油価格の上昇でエネルギー株が買われ全体は上昇へ

週足ではダウは１．７％、ナスダック指数は１．５％、Ｓ＆Ｐは１．３％それぞれ上昇へ。
この中でナスダック指数は８週連続で上昇となる。
８週連続上昇は１９９９年１２月以降で最長となる。

東京市場は週間では、日経平均株価は３．０％、ＴＯＰＩＸは２．０％、マザーズ０．６％、日経ＪＤＱ平均は０．２％上昇
一方ヘラクレス指数は１．４％下落した。

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