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背泳入江デサント製で世界新(1秒以上更新)

2009年5月11日(月)今日も暑い晴れ   
   
   
   
・2009年夏のボーナス調査の中間集計、平均支給額前年比15.2%減。1977年以来の初の2ケタのマイナス。   
 自動車、機械など輸出型産業では減額率が軒並み2割超。通信や電力など内需型業種では増額の動きも。   
   
・地方銀行の業績悪化鮮明。上場地銀・第二地銀87行・グループの2009年3月期決算48行・グループが最終赤字。   
 世界的な金融市場の混乱で有価証券の価格急落。不良債権処理損失増加響く。   
   
・インターネット接続業者(プロバイダー)大手、NECビックローブ、ニフティ  <3828> [終値89300円]と   
 インターネットイニシアチブ(IJJ)  <3774> [終値145800円]3社が包括提携、   
 2011年めどにメールや課金、データ管理などの中核システム統合、コスト削減して料金値下げ目指す。    
   
・大手証券会社、個人投資家対象とした社債の販売を強化。2008年度の大手5社の販売額、前年度比4.3倍と拡大。   
 預貯金より利回り高く、各社は社債がマネーの有力な受け皿になると見て積極販売する方針。   
   
・クレジットカード取扱高の伸びに急ブレーキ、2月の取扱高(キャッシング除く)前年同月比0.5%の微増。   
 3月は約14年ぶりに前年実績を下回った可能性も。   
   
・中国主要港湾で貨物の荷動きに回復の兆し。コンテナ取り扱い量は2ケタ減も上海など主要港湾で3月に減少幅縮まる。   
   
・世界の海運業でアジアの港湾の重み増す。1980年代コンテナ取り扱い上位10港でアジアの港は4港、   
 2008年では8港うち6港が中国。アジアは製造地としてだけでなく「最終市場」としても台頭。   
   
・中国上場企業(1624社)の2008年12月期の純利益合計8208億元(約11兆9千億円)で前期比17%減少。   
 昨秋までの金融引締めに加え、原油高や金融危機による外需の減少響く。   
   
(つづきは↓をクリックしてください。)   
・韓国サムスン電子、2009年の液晶テレビの世界販売を前年比約5%増2200万台とする計画へ。   
 プラズマTVも同23%増の400万台を目指す。   
   
・米消費、好調組と不調組の対比目立つ。キーワードは「割安」「簡素」「在宅」   
 マクドナルド、1ドル均一戦略、単価安いチョコ、ハーシー20%増、   
 加工缶詰ホーメル・フーズ前年比10%超増のペースで出荷伸び、DVD郵送レンタル急成長。   
   
・世界の製薬大手4社の2009年1-3月期決算、   
 米ファイザー、英グラクソスミスクライン(GSK)スイスノバルティス減益、仏サノファ唯一の増益、   
 主力品の特許期間の有無で明暗。   
   
・日本水泳連盟、男子200M背泳・世界新の入江着用デサント  <8114> [終値408円]製新型水着現在認可申請中。(11日日経新聞)   
   
   
・柏崎刈羽原子力発電所7号機試運転。東電  <9501> [終値2390円]1年10ヶ月ぶり。40-50日後営業運転に移行。   
   
・ロシア・プーチン首相、11日来日。麻生首相と会談。領土問題に関しては慎重と。    
   
・野村証券  <8604> [終値695円]「野村米国ハイ・イールド債権投信」販売好調で14日から売り止め。   
 18日から似たタイプの新規ファンドの販売始める。   
   
・追加経済対策に盛り込まれた贈与減税、経済効果5400億円。雇用創出効果関連業界中心に年3万3千人。   
   
・米国株式相場上昇続く。ダウ工業株30種平均、先週末終値8574ドルと3/9の直近安値比31%上昇。   
 この間米市場の株式時価総額3兆5千億ドル(約346兆円)程度増加。   
   
・伊フィアット、世界の自動社業界再編の「台風の目」に浮上。   
 米クライスラーとの資本提携に続き、米ゼネラル・モーターズの欧州部門買収にも動く。   
 「目指すは自動車業界のウォルマート」   
   
・豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ、国内で感染者初確認。成田で隔離。   
   
・米国で新型インフルエンザの二次感染、三次感染拡大。疑い例は全米850人に。   
   
・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ1-3月期決算最終損益15億3400万ドルの赤字に転落。   
   
・米大手投資銀行ゴールドマン・サックス年次総会で米政府から受け入れた百億ドルの公的資金について「近く返済」と述べる。(10日日経新聞)   
   
・後発医薬品メーカー5月から大型商品発売、国の医療費抑制と患者の自己負担軽減   
 沢井薬  <4555> [終値4650円]販売数7%増。東和薬  <4553> [終値3810円]14品目5月以降発売。   
 日医薬  <4541> [終値2590円]26品目売り出す。   
   
・米雇用統計4月、前月より53万9千人減少。政府部門雇用増で減少ペースやや緩やかに。   
 失業率は前月比0.4ポイント高い8.9%、1983年3月(9.2%)以来25年7ヶ月ぶりの水準に悪化。   
   
・トヨタ  <7203> [終値3980円]20009年3月期連結決算最終損益4369億円の赤字。   
 2010年3月期5500億円の最終赤字見込む。   
   
・三菱UFJ  <8306> [終値655円]米モルガン・スタンレー新規発行株6億ドル(約600億円)分所得。   
 優先株の一部を交換のため追加負担は発生しない。   
   
・米金融当局、大手金融機関19社の健全性を審査する資産査定(ストレステスト)の結果発表。   
 景気一段と悪化すると合計6千億ドル弱(約60兆円)の損失発生、10社で資本不足の恐れがあると査定。   
   
・株式の夜間取引市場低迷。4社合計の売買代金、昼間の取引所の売買代金の千分の一に満たず。   
   
・企業の製造設備の更新、見送り・既存設備使い続ける傾向。2006年7-9月期から続く設備の「若返り」止まる。   
   
・2010年にも実用化する次世代携帯電話サービス、4社から基地局開設申請。   
 NTTドコモ  <9437> [終値136600円]イー・モバイル、   
 フトバンク  <9984> [終値1823円]KDDI  <9433> [終値456000円]   
   
・国債と借入金、政府短期証券を合計「国の借金」総額2009年3月末時点846兆4970億円、国民1人約663万円。   
   
・米雇用情勢、最悪期脱したかどうか見極め必要な段階に。   
 2007年12月から米国景気後退17ヶ月、第二次世界大戦後最長も住宅・建設分野では雇用回復への期待も出ている。   
   
・中国新車販売4月、4ヶ月連続世界首位を維持。   
 前年同月比25%増115万3千台と2ヶ月連続単月ベースの過去最高を記録。   
   
・東芝  <6502> [終値361円]3千億円強の公募増資含む5000億円規模の資本増強策を正式に発表。   
 家電や半導体の不採算品目をスリム化、原子力発電所など主力事業の強化急ぐ必要。   
   
・ワコールHD  <3591> [終値1319円]ルシアン  <8027> [終値84円]を27億円で買収。   
 株式交換実施し完全子会社化。8/11上場廃止。ルシアン1株にワコール0.065株割り当て。   
   
・NEC  <6701> [終値357円]NECトーキン  <6759> [終値229円]を8/1付完全子会社化。   
 トーキン1株=236円支払う。7/24最終売買日。   
   
・ニッケル地金の国際価格上昇。指標となるロンドン金属取引所(LME)3ヶ月先物価格1トン=1万3295ドル。   
 1月上旬以来の1万3000ドル台乗せ。ファンドなどの間で上昇一服の銅などから出遅れ感のニッケルへシフトも(9日日経新聞)    
   
・国会の会期末6/3に迫る中、政府・与党は7/24まで51日間の大幅延長を行なう方向で検討。6月下旬から解散の秒読み。   
   
・新型インフルエンザ感染状況、30カ国・地域4395人。米国2254人、メキシコ1626人、カナダ281人。   
   
・ツヴァイ  <2417> [終値606円]結婚活動(婚活)ブームの定着にらみ店舗強化。結婚相手紹介サービス積極的にPR(11日産経新聞)   
   
・アデランスHD  <8170> [終値947円]日米の投資ファンドが株主総会で激突。外国人持ち株比率51.1%(2月末)   
 1000円以上の買い付け価格提示し対抗TOBシナリオも。(10日産経新聞)     
   
・新型インフルエンザ感染、26カ国・地域で計2509人。死者はメキシコと米国で計6人。   
   
・次期衆院選との関係から東京議会選挙(7/12投開票、定数127)への注目高まる。勝敗国政に影響も   
   
・資産査定(ストレステスト)の結果、大胆さと厳格さに欠け、   
 各社に求めた資本増強も不良資産の抜本処理には不十分という指摘も(9日産経新聞)   
   

   
   
・ウォーレン・バフェット会長務めるバークシャー・ハザウェイの株主総会5/2開催、   
 3万5000人の出資者の前で「買いの姿勢は不変」と宣言。   
 景気刺激のための大型財政出動の後に来るインフレを警戒。最近の関心は中国、環境・クリーンエネルギー関連。   
   
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