７日間休校大阪中・高等学校

２００９年５月１８日（月） 晴れのちくもり
   
   
   
   
・上場企業の２０１０年３月期の連結経常利益は８．１％減る見通し。輸出・素材企業中心に売上高１１．３％減少。   
　前期に人員削減や工場閉鎖など巨額のリストラ計上、下期には業績が緩やかに回復見込む。   
   
・新型インフルエンザの国内二次感染１７日計８０人。世界保健機構（ＷＨＯ）定例事務レベルで日本の状況について分析・評価始める。   
   
・民主鳩山代表、新役員人事岡田氏幹事長、小沢氏選挙担当する筆頭代表代行、菅氏、興石氏はそれぞれ代表代行。   
   
・日経新聞、テレビ東京　　<9411> ［終値３０１０円］緊急世論調査（１６－１７日実施）   
　民主党鳩山新代表「期待する」４７％「期待しない」４９％。政党支持率民主党３８％（前回調査比＋１０）自民党３３％（同－３）   
　麻生内閣支持率３０％（同－２）不支持率６２％（同＋３）   
   
・投資マネー比較的金利が高い新興国・資源通貨に流入。投資家が先行きの世界経済の底入れ見越し資金振り向け。   
   
・確定拠出年金（日本版401Ｋ）の運用成績が悪化。   
　３月末時点で加入者の６３％が元本割れ、年利回り４人に１人が１０％以上マイナスへ。   
　２００１年１０月の制度導入以来過去最低に。   
   
・大阪証券取引所　　<8697> ［終値３６２０００円］原油先物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の解禁に踏み切る。   
　先物取引を認める方向でＥＴＦの上場基準を見直す。   
   
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・米景気の悪化ペース鈍化。冷え込んだ消費マインド持ち直す兆し。住宅市場にも下げ止り感が出ている。   
   
・米長期金利の高止まりが鮮明。大規模な景気刺激策に伴う財政負担から国債発行が急増、需要悪化が進んでいる為。   
   
・米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが大規模なディラー削減影響。   
　削減対象は全米２３００社１０万人以上の雇用失われる。   
   
・国立感染症研救助、様々なタイプのインフルエンザウィルスに効くとされる万能ワクチンの実用化研究開発。   
　石油製品とほぼ同程度の強度実現。２０１３－１５年を目標に実用化。　（１８日日経新聞）　   
   
・民主党両院議員総会、鳩山由紀夫前幹事長選出。小沢、岡田両氏に党執行部入り求める意向。   
   
・国内新型インフルエンザの二次感染確認。警戒水準「海外発生期（第一段階）」から「国内発生早期（第二段階）」に引き上げ。   
　患者発生地域で学校、保育施設の臨時休校・休園を要請。   
   
・携帯電話各社相次ぎ通信速度の高速化乗り出す。現行の第三世代規格のまま３－１５倍高速化。   
   
・検査薬メーカー、インフルエンザ検査薬増産。   
　シスメックス　　<6869> ［終値３２８０円］生産量従来計画より６割増。   
　電化　　<4061> ［終値２５５円］傘下のデンカ生研３ヵ月半前倒し着手。　   
　三菱ケミカル　　<4188> ［終値４０９円］傘下三菱メディエンス５月上旬から増産。   
   
   
・鹿島　　<1812> ［終値３２１円］「ヒートアイランド現象」の抑制に役立つ新屋上緑化工法開発。   
　ビル屋上に貯水槽備えた人工の土壌敷設。　（１７日日経新聞）   
   
・三菱ケミカル　　<4188> ［終値４０９円］傘下の三菱化と旭化成　　<3407> ［終値４３９円］   
　岡山水島コンビナートでエチレン事業統合で基本合意。過剰設備の削減を通じ収益改善を目指す。   
   
・ユーロ圏１６カ国の２００９年１－３月期の実質域内国内生産（ＧＤＰ）前期比２．５％減。年率換算１０％弱。   
　１９９９年通貨統合以降最大の落ち込み。４・四半期連続でマイナス成長、追加の景気対策論議が浮上する可能性も。   
   
・大手電機構造改革、パナソニック　　<6752> ［終値１４５５円］２０１０年３月まで世界で４０の製造拠点閉鎖。   
　ソニー　　<6758> ［終値２５７０円］８製造拠点削減。設備投資電機大手９社前期比２３％減。   
   
・外国為替市場個人マネー戻り始める。株価上昇、投資余力回復「円高が進む場面ですかさずドル買い入る」   
   
・外国為替市場円相場一時約２ヶ月ぶりに円高・ドル安水準となる１ドル＝９４円台に上昇。   
   
・米鉱工業生産指数４月、９７．１と前月比マイナス０．５％。マイナスは６ヶ月連続も下げ幅前月１．７％から大幅縮小。   
   
・米消費者物価指数前月比の変動率０．０％と市場の予想通り。   
   
・ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）来週にも全米自動車労組（ＵＡＷ）と年１０億ドル（約９５０億円）以上の労務費削減などで合意へ。   
　全米にある約６２００あるディラーのうち約１０００店との契約打ち切り見通し。　   
   
・ダイワ精工　　<7990> ［終値１３２円］１０／１付で社名「グローブライド」に変更。   
   
・東証５月第１週（７－８日）投資主体別売買動向で外国人３８４１億円の買い越し。   
　３週連続で規模は昨年５月第３週（４２３２億円）以来の高水準。個人は２週連続の売り越し。   
   
・日本からの産業素材・原料の輸出に回復の兆し。中国向け好調、再生資源の鉄スクラップや古紙は過去最高。   
   
・機械受注１－３月期、前期比９．９％減。４四半期連続で減少。「減少のテンポは緩やかになってきている」と２ヶ月連続で上方修正。（１６日日経新聞）   
   
   
・世界保健機構（ＷＨＯ）年次総会１８日から２２日までスイス・ジュネーブで開催。   
　新型インフルエンザ世界流行判定基準見直しも。   
   
・新インフルエンザ感染状況、１７日２３時現在計４０カ国・地域８７６１人。   
　米国４７１４人、メキシコ３１０２人、カナダ４９６人、スペイン１０３人。　（１８日産経新聞）   
   
   
・新型インフルエンザ感染、世界的に拡大する中、回復基調の海外旅行の予約にも影響。近ツリ　　<9726> ［終値１０３円］ゴールデンウィークの旅行予約者の５％キャンセル。　（１７日産経新聞）   
   
・４月発射の北朝鮮ミサイル分析結果。「テポドン２号」かその改良型。飛距離３１５０－３２００キロ。命中精度の高さ判明。   
   
・新型インフルエンザ感染状況１５日現在、３７カ国・地域で７９８３人。米国４２９８人。メキシコ２８９５人。カナダ４４９人。   
   
・中古車販売台数（軽自動車を除く）前年比１．０％減３５万６４７６台と３ヶ月連続減少。４月としては２０年ぶりの低水準。   
　買い換え補助制度に加え、トヨタ　　<7203> ［終値３５９０円］新型プリウス発売でタマ不足解消。中古車市場の活性化も期待。　   
   
・冷凍食品大手５社の食品事業の業績改善。中国製ギョウザ中毒禍沈静「内食回帰」追い風。   
　マルハニチロ　　<1334> ［終値１４３円］３１．４％増、ニチレイ　　<2871> ［終値３６３円］２．１倍改善見込み。   
   
・ファーストリテイリング　　<9973> ［終値１０８８０円］柳井会長兼社長５年以内にインド・ベトナム・タイに進出、   
　アジア全域で店舗展開する方針。   
　２０１０年売上高１兆円。２０２０年世界一のアパレルＳＰＡ（製造小売り）グループになる　との目標。   
   
・「エコポイント」制度１５日スタート。家電量販店平日にもかかわらず午前中から賑わいみせる。（１６日産経新聞）   
   
   
   

   
   
・信用崩壊の痛手に苦しむ世界マーケットに一条の光。銀行間での資金のやり取りが滞る異常事態が解消。   
　市場は着実に「ＢＡＣＫ　ＴＯ　ＮＯＲＭＡＬ」（正常への回帰）に向け動き始めている。   
   
・ジョージ・ソロス氏欧州メディアに語る。   
「経済のフリーフォール（急降下）は止まり、金融システムの崩壊は回避された。各国の景気刺激策の効果が出始めている」   
   
・株式投資家の不安心理を表す「恐怖指数」の異名をとるシカゴ・オプション取引所のＶＩＸ指数、   
　リーマンショック以前の水準に。   
   
・日米の代表的な株価指数である日経平均株価、ダウ工業株３０種平均は３／１０前後から５月上旬にかけ３割上昇。   
   
・企業の倒産リスクをやり取りするクレジット・デフォルト・スワット（ＣＤＳ）市場、   
　昨年秋、今年初めと２度にわたる「異常値」の山を乗り切り、リーマンショック前に戻りつつある。   
   
・個人マネー昨年からの金融危機でリスク回避から「投資」へと戻り始めた。   
　   
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