GM一時国有化へ

２００９年６月１日（月）晴れのち曇り（にわか雨も注意）   
   
週末の海外市場    
ＮＹダウ：８５００．３３ドル　＋９６．５３（＋１．１５％）　   
ナスダック： １７５９．２３ポイント　＋２２．５４（＋１．２９％）　   
　　　   
ＣＭＥ２２５：９５５０円（大証先物比 ＋４０円）大証先物９５１０円   
ＣＭＥ２２５円建て：９５４０円   
   
為替　ドル／円：１ドル＝９５．３２円　　   
ＶＩＸ指数（恐怖指数）：２８．９２％　＋２．７５   
   
金価格：1トロイオンス＝９７９．６０ドル　＋２０．６０   
ＷＴＩ原油：６６．６４ドル（７：００頃現在）   
バルチック海運指数：３４９４　＋１９６   
   
日経平均:９５２２．５０円　＋７１．１１円   
   

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日経平均２５日移動平均乖離：４．１７％    
騰落レシオ（２５日）：１０８．４６％（－３．２３％） 　　    
サイコロジカル（１２日）：５８．３％（０.０％）　   
信用評価損率（５／２２現在）９．０２％（－０．０６％）   
   
ＣＤＳ指数：実勢価格１７５．６７（－４．３３）   
ＣＤＳ指数：理論価格２５１．３４（－９．０４）   
   
   
・オバマ大統領、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建に向けて   
　「（法的整理で誕生する新生ＧＭに）政府が過半を出資する」と延べ実質的一時国有化に踏み切る考えを明らかに。   
   
・２００８年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）１．３５－１．３７と３年連続上昇。   
   
・中東・北アフリカ諸国、相次ぎ原子力発電所の建設計画の推進へ動き始める。海外原発メーカーの受注競争に激しさ。   
   
・世界の金融機関「自力調達」による発行額が、保証付き債券を上回る。昨年１０月に各国政府が支援に乗り出してから初めて。   
   
・室内でも使える「光触媒」製品化。   
　住友化　　<4005> ［終値４１９円］蛍光灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）など室内光でも機能する光触媒開発。   
   
・ＩＨＩ　　<7013> ［終値１７１円］２０１０年をメドに海外プラントの受注活動再開。１年かけて受注再開のための体制を整備。　（６月１日　日経新聞）　   
   
   
・農政改革、焦点であるコメの生産調整（減反）見直し素案。自給率低い小麦や大豆など「戦略作物」として位置付け、補助へ。   
   
・丸文　　<7537> ［終値３８９円］薄膜型太陽電池の製造装置事業に参入。５年後１００億円の売上高目指す。　（３１日日経新聞）   
   
・コンビに大手４社過去最大の店舗網再編。約１８００店閉鎖、約２４００店出店。高収益の見込める立地への移転急ぐ。   
   
・米ゼネラル・モーターズ傘下のオペル救済、交渉が難航。イタリア・フィアット、オペル再建協議欠席。   
   
・日経平均株価３日続伸。約７ヶ月ぶりに９５００円台回復。景気底入れ期待も本格的上昇局面に入ったという見方少なく。   
   
・２００９年度補正予算成立、過去最大の経済対策動き出す。内需の自律回復後の追い風となるか。   
   
・金融庁、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対し「証拠金倍率」規制発表。来夏５０倍に規制、２０１１年度メドに２５倍へ。   
   
・４月の住宅着工戸数、前年同月比３２．４％減６万６１９８戸。４月としては過去最低水準。５ヶ月連続前年同月比割れ減少。   
   
・インド１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率、前年同期比５．８％成長。個人消費下支えにインド景気の減速に歯止め。   
   
・ユーロ圏１６カ国の５月の消費物価指数上昇率前年同月比０％。夏にかけて一時的なマイナスになり可能性も。   
   
・大手家電量販店、住宅用の太陽発電装置の販売本格化。普及に弾みも。   
   
・ＪＴＢ、新型インフルエンザの影響で旅行取扱額ベースで１５１億円分のキャンセル。９割が海外旅行。   
   
・三井金属　　<5706> ［終値２２４円］住友鉱　　<5713> ［終値１３４８円］電子部品などに使う伸銅事業を統合。   
　２０１０年４月に新会社設立。　   
   
・オリックス　　<8591> ［終値５９９０円］傘下ジョイント・コーポ　　<8874> ［終値２１３円］会社更生法申請。   
　オリックス主導の再建断念。   
   
・ＳＵＭＣＯ　　<3436> ［終値１４６９円］半導体基板材料のシリコンウェハーの生産拠点再編を柱とする事業構造計画。   
　２００ミリ以下ウェハー生産能力３０％削減。　   
   
・イチヤ　　<9968> ［終値２４円］６／３０に上場廃止。「１円基準」に抵触   
   
・２００９年３月期企業最終集計、経常利益６４％減。電機・自動車など主力企業の業績総崩れ。   
　純利益トップ、ＮＴＴ　　<9432> ［終値３９６０円］増収率は大東建託　　<1878> ［終値４３１０円］   
　減収率東エレク　　<8035> ［終値４３６０円］最終赤字日立　　<6501> ［終値３１５円］   
   
・ジャスダック証券取引所５月第３週（１８－２２日）投資主体別売買動向、外国人投資家２週連続買い越し、個人は２週連続売り越し。   
   
・米先物市場、原油やガソリン価格騰勢強める。投資マネー回帰。金先物価格約２ヶ月ぶりの高値。   
   
・４月の鉱工業生産指数前月比５．２％上昇。約５６年ぶりの上昇率を記録。輸出の底入れに加え在庫調整が進む。（３０日　日経新聞）   
   
・製造業で米市場最大規模のゼネラル・モーターズ破綻手続き動き出す。債権者交渉で過半数の同意で準備整う。   
   
・ＧＭと取引がある日本企業１０２社について不良債権発生懸念。   
　米部品メーカーへの影響についてホンダ　　<7267> ［終値２７５０円］首脳「実は４社に問題」と。   
　操業停止のリスク回避に向け万全を期す。　（６月１日　産経新聞）   
   
   
・日航　　<9205> ［終値１８５円］全日空　　<9202> ［終値３５３円］夏休みシーズン値下げ合戦   
　「スカイメイト割引き」当日空席があれば一律１万円。（１２－２１歳）   
　シニア向けも７／１－１６日予約可能な便を一律１万３０００円。　（３１日　産経新聞）   
   
・大阪府、来週末にも「安全宣言」新型インフルエンザ大騒動雰囲気変わる。   
   
・政府、与党国会を８月８日まで大幅延長する方針。衆院解散・総選挙のタイミング検討。投開票日８月３０日有力。   
   
・米ゼネラル・モーターズ、再建期限の６月１日に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請する見通し。   
   
・米クライスラー、伊フィアットなど出資する新会社へ営業資産売却し、連邦破産法１１条の保護下から事実上脱却する見通し　（３０日　産経新聞）   
   

   
   
   
・米国の象徴、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）落城。株価７５セント。２０００年ピークには９０ドル上回る。   
　ガバメント・モーターズ（ＧＭ）なる造語も生まれる。   
　（ガバメント＝国家の「政府」、または各地方公共団体などの「行政府」、および「統治者」を意味する語）   
   
・日経ヴェリタスランキング:　２００９年３月期フリーキャッシュフロー（手元に残る現金）ランキング   
　１位日産　　(http://ameblo.jp/kabune/   
　元カリスマ証券レディ 雨宮京子の「株の教則」ブログ。   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
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