３０代「大人女子」急増

２００９年７月６日（月）雨のちくもり   
   
   
・国内携帯電話メーカー海外市場に再進出。   
　ＮＥＣ　　<6701> ［終値３６６円］パナソニック　　<6752> ［終値１２９４円］   
　２０１０年度カメラや音楽再生機能などつけた端末で海外販売再開。   
　シャープ　　<6753> ［終値９６９円］昨年中国日本各進出、０９年度に欧州でスマートフォン（多機能端末）発売予定。   
　富士通　　<6702> ［終値５２８円］　ＮＴＴドコモ　　<9437> ［終値１３８４００円］共同で、   
　日本向け端末を海外言語に対応させるソフト開発。   
   
・静岡県知事選５日投票即日開票。民主・社民・国民新推薦川勝氏初当選。民主大型地方選４連勝。   
   
・イオン　　<8267> ［終値８９５円］２００９年３－５月期の連結最終損益約２０億円の赤字（前年同期９２億円の赤字）   
　総合スーパー苦戦続く。   
   
・２０１０年度予算、戦後初めて当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性。   
　２年連続国の主要財源が「借金」に。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねず。   
   
・雇用の過剰感、大企業製造業全体で６月３３と２ポイント改善。自動車は６３と１５ポイント大幅改善。   
　鉄鋼５４と１１ポイント悪化。造船・重機も１０ポイント悪化。　   
   
・ＮＴＴデータ　　<9613> ［終値３０８０００円］２０１１年までに社内の開発体制整備、全社で共有する仕組みに改める。   
　効率化でシェア拡大へ。   
   
・吉本興業　　<9665> ［終値９５０円］とサイバーエージェント　　<4751> ［終値８８９００円］芸能人自身のブログで   
　企業商品紹介する新サービス始める。　（６日　日経新聞）　   
   
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・金融庁、上場企業の株式持ち合い状況を開示義務つけ。２０１０年３月適用目指す。   
　株式の持ち合いメリット：取引拡大関係強化。安定株主増で敵対的買収防衛。   
　デメリット：経営者が保身に悪用。浮動株減り既存株主の利益侵害の恐れ。株価下落局面で保有企業は減損処理必要に。   
   
・製薬大手、バイオ抗がん剤の製品化着手。   
　塩野義　　<4507> ［終値１８７９円］がん治療用ワクチンの臨床試験２００９年度中始める。   
　武田　　<4502> ［終値３６９０円］エーザイ　　<4523> ［終値３３１０円］がん細胞に反応する抗体を使う医薬品の治験に入る。   
   
・北朝鮮４日午後、南東部で日本海側から断続的に計７発ミサイル連射。日本海着弾も日本了解には届かず。   
   
・自民、民主両党とも「選挙の顔」となる党首への不安が拭えず。「失策」に厳しい世論。   
   
・中国系政府ファンド、中国投資有言公司（ＣＩＣ）カナダの資源大手テック・リソーシズに１５億元（約１４００億円）出資。   
　ＣＩＣはこれまで金融機関に投資、資源会社に初出資。積極的な海外投資を再開する姿勢へ。   
   
・電機大手３次元（３Ｄ）映像コンテンツの制作体制強化。   
　ソニー　　<6758> ［終値２４４０円］撮影・編集機材を拡充し、ＣＭなどの制作請け負う事業本格展開。   
　パナソニック　　<6752> ［終値１２９４円］販売・レンタル用の映像ソフトなどの制作受託始める。   
   
・政府新規提出法案成立率、９１．２％。「ねじれ国会」以前の水準と並ぶ。   
　民主党早期解散に向けた環境整備を狙い、審議柔軟に応じる。   
   
   
・銀行融資「デフォルト（債務不履行）率」４月末３．３６％と１９ヶ月ぶりに改善。年度末超え資金繰り悪化に歯止め。   
   
・５月世界半導体売上高、前年同月比２３.２%減。前年同月割れは８ヶ月連続。ＩＴ（情報技術）機器向けの減少響く。　（５日　日経新聞）   
   
・トヨタ　　<7203> ［終値３６４０円］２０１２年から家庭用電源で充電できる新型ハイブリッド車を本格生産。   
　パナソニック　　<6752> ［終値１２９４円］と開発中の大容量電池搭載。量産は世界初。車両価格は４００万円台に抑える   
・サミット８－１０日開催。首脳宣言案「核兵器のない世界」に向けた環境整備を進める決意表示とともに   
　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効への努力明記。　   
   
・セブン＆アイ　　<3382> ［終値２１９０円］中国の外食市場に参入。   
　月内に北京にファミリーレストラン１号店、３年後に３０店舗へ。   
   
・日本の潜在成長率、内閣府年率０．９％、日銀１％前後、民間研究機関０．８〜１．２％程度。   
　設備投資不足が足元の成長力の減速要因。   
   
・大手インターネット証券５社の６月の株式売買代金は前月比３７％増、１２兆６２０８億円。２００８年５月水準に戻す。   
   
・長期金利低下基調。政府の経済対策に伴う国債増発で需要悪化するとの懸念がひとまず後退。   
   
・中国政府、外国企業による中国国内市場での株式上場を容認する方向で検討。人民元の国際化にもつなげる。   
   
・ダイキン　　<6367> ［終値３１１０円］エアコンの主力工場で２００９年上半期の生産計画当初比１５％引き上げ。   
　最需要期エコポイント追い風に。   
   
・ドラッグストア大手５社新規出店数前年度比２１％増。   
　マツモトキヨシ　　<3088> ［終値２０００円］６０店。スギＨＤ　　<7649> ［終値１９６７円］８０店。   
   
・ＤｅＮＡ　　<2432> ［終値３１３０００円］中国で携帯向け交流サイト（ＳＮＳ）運営英ＷＡＰＴＸに５０％超出資。   
　中国で９００万人会員傘下へ。   
   
・イオンクレジット　　<8570> ［終値１２１１円］インド現地で提携企業選び２０１１年度メドに事業化へ。　   
   
・ジャスダック証券取引所６月第４週（６／２２－２６）投資主体別売買動向、個人売り越し、外国人・信託銀行買い越し。　（４日　日経新聞）   
   
・自民党推薦候補、大型地方選で４連敗。麻生首相「退陣論」が拡大も。投票率は６１．０５％。   
   
・共同通信社３、４日全国緊急電話世論調査、麻生内閣の支持率２３．４％（前回比＋５．９）不支持率６０．９（同－９．７）   
　次期衆院比例代表投票先、民主３４．３％（－１３．５）自民２６．３％（＋７．６）   
　政党支持率、自民２７．２％、民主２６．５％。　（６日　産経新聞）   
   
・政府、日本最南端沖縄与那国島に陸上自衛隊部隊配置方針へ。南西諸島の防衛力強化の狙い。　（５日　産経新聞）　   
   
・都議選告示２２１人立候補、自民５８人、公明２３人、民主６４人擁立。勝敗ラインは自民、公明で過半数（６４議席）。   
   
・宅配便の取扱個数前年度比０．６％減。統計開始以来初のマイナス。景気低迷の影響受け踊り場に差し掛かる。   
   
・日産　　<7201> ［終値５９４円］中国で年内に４０店舗の販売店を集中出店する方針。北米から中国重視にシフト。   
　４月は中国の販売数が単月で初めて米国を上回る。　（４日　産経新聞）   
   
   
   
・「底」からの景気回復はどのような道筋をたどり、金融・株式市場に何が起きるか。   
   
　企業景況感：代表的指標ＰＭＩ（購買担当者数）中国・インドの回復著しい。   
　日本も回復ピッチが急。６月時点のＰＭＩは４８．２。４月初め３４弱も輸出底打ちばどで盛り返し。   
　（景況感の上向き、下向きの節目は５０）   
   
　商品：３月以降回復基調続く。背景は新興国中でも中国需要。危機レベルから普通の大不況レベルに。   
   
　資金関連：金融危機による痛手を克服するため、増資の規模が巨大化特徴。需要悪化で懸念する声は少なく、   
　むしろ財務の健全性高まるとの好意的な受け止めも、いずれは無理な増資案件も。   
   
　ＮＹ原油先物市場：ＷＴＩ２００８年７／１１、１バレル１４７．２７ドルの高値から３２ドルまで下落。   
　現在７０ドル前後から今後の動きは、乏しい実需、原油在庫もなお高水準。７－９月調整局面迎える可能性も。   
   
・政権交代、外国人予想多いものの高揚感乏しく。市場の視点はすでに選挙後の政策の実現性に向く。　   
   
・日経ヴェリタスランキング:本決算期末時点の自己資本率ランキング、対象時価総額５００億円以上、金融除く国内上場企業   
　１位キーエンス　(http://ameblo.jp/okamoto-blog/   
　魔界新聞　岡ちゃんの徒然日記。   
   
   
   
   
   
   
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