日経ヴェリタス　8／16号読んでみて・・・

２００９年８月１６日（日）はれ

・米連邦理事会（ＦＲＢ）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米国債買い取りの停止決定。出口戦略の第一歩。
　ＦＲＢの「方向転換」を市場は冷静に受け止め。中期国債利回り低下。

・内閣府、１７日発表４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）５四半期ぶりに増加転じるとの見方強まる。
　３月までの落ち込みがあまりも大きかったため金融危機前の水準を回復するには相当な時間がかかりそうと。
　ＱＵＩＣＫコンセンサス前期比３．４％増。１－３月期はマイナス１４．２％と戦後最悪記録。持ち直しへ動き出す。

・洋上液化天然ガス（ＬＮＧ）基地実用化へ検討。

　国際石油開発帝石　(1605)［終値７４４０００円］インドネシア沖、２０１６年生産開始予定。

　受注可能性企業日揮　(1963)［終値１７０９円］千代化　(6366)［終値８１４円］ＩＨＩ　(7013)［終値１７８円］
　
　ノルウェーＦＬＥＸ　ＬＮＧの筆頭株主に川崎汽船　(9107)［終値３９４円］
　
　浮体式石油生産・貯蔵・積み出し設備に強い三井海洋開発　(6269)［終値１７１４円］も参入うかがう。

・世界の有力企業の株式市場の勢力図、２００９年７月末株式時価総額５００社。
　ペトロチャイナ首位。２位エクソン・モービル。３位チャイナモバイル。
　構成企業国別比較、米国１７６社、日本５４社、中国４０社、
　日本最上位はトヨタ　(7203)［終値４１２０円］２２位。６２位にＮＴＴドコモ　(9437)［終値１４１０００円］

・４－６月期の経常利益の通期予想に対する進捗率が高く、通期見通しを上方修正する可能性高い企業ランキング
　東証１部で金融除く４－６月期経常利益が５億円以上の企業対象。

　通期予想に対して４－６月期経常利益の進捗率が高い企業。
　１位アーネストワン　(8895)［終値８２０円］経常利益の進捗率３２７．９％。
　２位ケーヒン　(7251)［終値１５２５円］２５０％。３位東邦ガス　(9533)［終値３９８円］２１１％。　
　上位で日鉄鉱業　(1515)［終値４５６円］１６８．４％、東邦亜鉛　(5707)［終値４６２円］１３１．４％など非鉄業界。
　４－６月期の金属相場の上昇や電子材料の需要回復ピッチが速すぎとの見方、下期あまり改善見込めないと通期予想変えず

　通期予想に対し４－６月期経常赤字の比率が低い企業
　１位理想科学　(6413)［終値１０９９円］経常赤字比率▲３４．３％。
　２位新光電工　(6967)［終値１６７６円］▲３２．７％。富士フィルム　(4901)［終値２８２５円］▲１．３％。　

・スズキ　(7269)［終値２３０５円］２００９年４－６月期営業利益、前年同月比８０％減。１－３月期に比べ悪化。
　株価さえずも、これまでの利益水準の高さや主力のインド市場の堅調ぶり、
　慎重な為替想定レートという３つの上振れ要因を考慮すると今後の株価上昇余地大きいとも。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場は上昇余地を探る展開へ。
　昨年９月のリーマン・ショックから１年の節目控え「金融危機から脱した」とのムード強くなる。
　今週は１８日衆院選公示日。買い手掛かりが乏しい中、永田町からの発言が市場の関心集めそう。
　懸念は為替相場。ドルやユーロに対し円高に傾き、輸出関連株の上値重くなりそう。
　物色の矛先は資源関連株や個別材料株に向かいそうと。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場は住宅市況の底入れに注視した相場展開。
　１８日７月の住宅着工件数。２１日７月の中古住宅既存件数。
　一方不安材料は個人消費の回復に対する警戒感強まっていること。
　今週の決算、ホーム・デポ、ロイズ、ターゲット。
　２１日はバーナンキＦＲＢ議長の講演。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派４７％（前回比＋２０）弱気派２９％（同－１９）中立２４％（同－１）

・上海株、投資家懸念する金融緩和の打ち切りと景気刺激策の息切れ。足元で最速相場の様相示し始める。

・ファーストリテイリング　(9983)［終値１１２３０円］
　カジュアル衣料「ユニクロ」の７月の国内既存店売上高９ヶ月ぶりに前年割れ。増益ペースが鈍るとの懸念が浮上。
　今後は暖冬の可能性も指摘。８月以降増収維持のハードル高く、株価調整続きそうと。

・ＢＡＲＲＯＮ’Ｓ：米株式相場３月の安値から４５％上昇。
　５つの指標から判断。今後１年から１年半はさらに上値を目指す展開が期待できそう。
　
　【バリエーション】Ｓ＆Ｐ５００種指数、ここ１０年ほど割高圏でピークの時価総額は売上高の２．４倍。
　　最近は１倍と上値余地。

　【経済的背景】新規受注と在庫の関係。在庫減少のためわずかな受注増でも生産回復。企業収益や株価には追い風。

　【流動性】米株式時価総額の４２％超に相当する資金がマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）にとどまり、
　この比率が２５％超えると株価上昇につながる。

　【投資家心理】相場の動きと逆行することが多い。悲観論あふれた３月からのリバウンドは好例。

　【モメンタム指数】Ｓ＆Ｐ５００種指数が「２００日移動平均線＋５％」のラインを下から上に抜けた時買いで
　「２００日移動平均線－５％」のラインを上から下に抜けた時点で売る手法有効。
　７月中旬「２００日移動平均線＋５％」を上に抜ける。
　
　米株式相場の活況はまさにこれからではないだろうか。　（日経ヴェリタス）　

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