
北朝鮮メディアも日本の選挙伝える
- 2009年09月01日
- 株式投資・経済ニュース全般
2009年9月1日(火)防災の日くもり時々太陽も夜は雨も
・民主党鳩山代表、社民・国民新両党の党首に連立政権発足に向けた協議を正式に打診。
2010年度予算編成案について「概算要求根本的に変えてゆくべき」と抜本的に見直し方針表明。
・シャープ <6753> [終値1075円]中国・南京中堅電機メーカーの子会社に亀山第1工場の第6世代液晶パネル生産設備を売却。
・東京市場、政権交代による「変革」への期待感から円相場1ドル=92円台半ばに急騰。
日経平均株価は一時232円高まで急伸。
「ご祝儀買い」一巡で日経平均は急速に伸び悩み、中国株急落で終値は41円安と反落。
・7月の鉱工業生産指数前月比1.9%上昇、5ヶ月連続で改善。
7-9月期は2四半期連続で8%前後の高い伸び率になる可能性も。
経済対策効果で自動車や電機の生産持ち直し、鉄鋼など幅広い業種で改善見込む。
・経済全体の需給と供給との差を示す「需給ギャップ」4-6月期はマイナス7.4%と試算。
金額にすると年換算で約40兆円需要不足。日本経済は設備や労働力が過剰な状態が続いている。
・7月の新設住宅着工戸数、分譲マンション前年同月比71.9%減3961戸。
統計開始(1985年)後、単月として2ヶ月連続で過去最低を更新。
・新連立政権、米政府、期待感も経済政策の転換への懸念強める。「ドル軽視」警戒。
欧州各国、温暖化対策などでの緊密な連携に期待。
韓国、新政権の関係強化で日本に直接投資の促進など促す。
中国、アジア重視姿勢へ歓迎ムード。日中関係の一段と発展する可能性指摘。
・インド政府、4-6月期の国内総生産(GDP速報値)前年同期比実績で6.1%増。前期比(5.8%)を上回る。
・ユーロ圏16カ国の8月の消費者物価、前年同月比0.2%下落。3ヶ月連続の下落、下落幅は7月(0.7%)より縮小
・上海株式相場、上海総合指数は前営業日比6.74%の大幅下落。8月の月間下落率は21.8%。
急落の背景には上場企業の業績不振や大型株式公開(IPO)の発表で需給悪化懸念した個人の嫌気売り。
個人投資心理好転するには時間も。
・建設機械各社9月に在庫調整終える見通し。
コマツ <6301> [終値1678円]中国向け販売想定以上の好調で1ヶ月前倒しの9月初めに達成。生産急回復するかは不透明。
日立建機 <6305> [終値1889円]9月末に主力工場の在庫調整ををほぼ終了。
・QUICK企業緊急アンケート(190社回答)新政権政策について国内景気を押し上げる効果出始める時期
「1年以内」16%「1-3年以内」58%「効果なし」26%。自社業績に与える影響76%が「影響なし」
・日立建機 <6305> [終値1889円]TCM <6374> [終値140円]を完全子会社化。
TCM1株に対し日立建機0.1株割り当て。12/17に上場廃止に。 (日経新聞)
・民主小沢一郎氏、選挙の陣頭指揮にあたらせる方針。参院選も指揮へ。
・民主政権、日本経済への影響エコノミストに聞く。
「消費は押し上げられる」の見方で一致も、企業活動について明暗分かれ、財政への負担増懸念する声。 (産経新聞)
・大手自動車メーカーの生産底入れの兆し。休日出勤本格化、期間従業員雇用再開、余剰人員受け入れなど。
・四輪車の国内生産前年同月比31.9%減。7月としては前年同月比減少率過去最大も減少幅は5ヶ月連続改善。
・工作機械・鍛圧機械11社の7月の受注実績、前年同月比66.5%減。6月実績(同64.9%減)のほぼ横ばい。
09年1-5月からの状況からは持ち直しの傾向。
・OKK <6205> [終値90円]資金調達拡大。運転資金や設備資金などを安定確保に30億円。
・デジタルアーツ <2326> [終値75000円]企業・官公庁向けのウェブ利用制限(フィルタリング)ソフトの最新版発売。
今後1年間で20億円の売り上げ目指す。 (日刊工業新聞)
・宇部マテリアルズ <5390> [終値248円]酸化マグネシウムを原料に地下排水の悪臭抑える素材開発。
3年後10億円の売り上げ目指す。
・民主政権産業界への影響。
自動車:自動車関連諸税の見直しはプラス。二酸化炭素排出量、派遣労働者を巡る規制強化はマイナス。
電機:原子力政策他新エネ・省エネの新事業に追い風。
不動産:基本的にはニュートラル。
・DeNA <2432> [終値294600円]
買取額比較サイト「おいくら」をプロトコーポ <4298> [終値2630円]に10/1譲渡。
・環境省、2010年度から洋上風力発電の実証事業に乗り出す。「浮体式」の発電設備の性能検証へ。
・日立造船 <7004> [終値124円]製油所の主要機器である脱硫リアクター分野で仏エンジニアリング会社アクセンス(パリ)と提携。
・フクダ電子 <6960> [終値2630円]大規模病院向け医療機器事業を強化。病院側のコスト削減につなげ導入促す。 (日経産業新聞)
—————————————————————————————
株式分割 エー・ティー・ワークス <3250> [終値28500円] 9/30 1株→2株
—————————————————————————————
(今日の一言)
海外NY株式市場は下落。
中国・上海総合指数の今年最大の下落率が世界を巡る。
中国の景気減速が商品市況への影響が懸念され、商品関連相場の下げが株式市場を押し下げにも・・・
米国株は月間ベースではダウは3.5%高、ナスダック指数は1.5%高、S&P500種は3.4%高で終えた。
9月は米国も月間では成績は悪いものの、前年10月から今年の8月までのS&Pの騰落が9月のパフォーマンスに影響が大きいと。
上昇の年は9月平均1%の上昇で終わってるのに対し、下落時は8%以上の下落となっています。
これは税金の関係で株式損を出し所得税などと相殺させる為と。
今年は上昇しているのでそれほど投信等の解約売りは出ないとの見方も。
東京市場も民主党大勝利の「ご祝儀」も約40分で終了も「変化」は株式市場には好感されると・・・
為替の円高懸念がありますが、日本電産 <6594> [終値6690円]は拾っておきたいところ!?
高島 <8007> [終値162円]昨報ながら動き一変してきました。セミナーでは・・・
9月は米国も月間では成績は悪いものの、前年10月から今年の8月までのS&Pの騰落が9月のパフォーマンスに影響が大きいと。
上昇の年は9月平均1%の上昇で終わってるのに対し、下落時は8%以上の下落となっています。
これは税金の関係で株式損を出し所得税などと相殺させる為と。
今年は上昇しているのでそれほど投信等の解約売りは出ないとの見方も。
デジタルアーツ <2326> [終値75000円]企業・官公庁向けのウェブ利用制限(フィルタリング)ソフトの最新版発売
今後1年間で20億円の売り上げ目指す。
環境省、2010年度から洋上風力発電の実証事業に乗り出す。「浮体式」の発電設備の性能検証へ。
三菱重工 <7011> [終値385円]五洋建 <1893> [終値127円]三井海洋開発 <6269> [終値1823円]
週末のセミナーでは高島 <8007> [終値162円]以外でも
石塚硝子 <5204> [終値208円]東洋埠頭 <9351> [終値172円]も拾い場に来てるようだと!?
☆源太氏の「泣いて貯まるか」
☆燻製作りは温度が肝心
StockStation編集長の公私混同業務日誌。
源太塾 株式投資セミナー東京・渋谷
2009年9月3日(木)18:45〜20:20
講師 大岩川 源太氏
『選挙後の政策想定と九月十月の投資日程』
CAN氏の業績進捗表 銘柄選択での強い見方!!
急落時にこの進捗表ですでに業績の予想に対して
達成率の大きい銘柄をつかめば万が一全体反転鈍くてもそう大きくは下落しないと考えられます。
増額修正、増配が予想できるからです。日々更新されますので持ってる銘柄のチェックにも
四季報のタイムラグを埋めてくれます。
お申し込みは ここからクリック
本資料は下記記載の<<利益相反に関する開示事項>>に記載のとおり、
株式会社アスリーム(以下(株)アスリーム)が作成しております。
■金融商品取引法に基づく表示事項
本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号:ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号
加入協会:日本証券業協会
<ご投資にかかる手数料等及びリスクについて>
ニュース証券(株)のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、
各商品等に所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。
手数料およびリスクについては、ニュース証券(株)サイトの該当商品等の契約締結前交付書面、
目論見書またはお客様向け資料などを掲載しておりますので、
当該ページをお開きいただき、よくお読みください。
契約締結前交付書面
https://www.news-sec.co.jp/pdf/keiyaku-teiketsumae-shomen.pdf
商号等 ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号
本店所在地 〒150-0011 東京都渋谷区東3-11-10 恵比寿ビル
加入協会 日本証券業協会
<<執筆担当者による宣言>>
当資料の執筆担当者は、本調査資料に表明された(個別企業に関する)見解が、
対象企業が公表する資料及び見解を中立的な立場から要約したものであり、
私自身の分析評価および特定の見解を表明するものでないことをここに証明します。
また私は、本資料で特定内容の要約を行なうことに対する直接的または間接的な報酬は、
過去、現在ともに得ておらず、将来においても得ないことを証明いたします。
<<利益相反に関する開示表示>>
● (株)アスリームはニュース証券(株)との契約に基づき、
ニュース証券(株)への資料の提供を一定期間にわたって定期的・継続的に行なう
業務提携を交わしましたが
本資料に対して個別に対価を得ているものではありません。
また銘柄の選択も(株)アスリーム独自の判断で行なっており、
ニュース証券(株)を含む第三者から銘柄の指定は一切受けておりません。
● 執筆担当者または(株)アスリームと本資料の対象企業との間には、
重大な利益相反の関係はありません。
<<(株)アスリーム免責事項>>
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。
● 本資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて
(株)アスリームが作成したものですが、(株)アスリームは、その正確性、完全性を
保証するものではありません。
本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、
(株)アスリームは理由の如何を問わず、責任を負いません。
● 本資料に記載された内容は、資料作成時点における判断であり、
予告なく変わる場合があります
本資料に関する一切の知的財産権は、(株)アスリームに帰属します。
お客様は、本資料をお客様自身のためにのみ、お客様限りでご利用ください。
お客様は電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、
無断で本資料の一部または全部の複製または転送等を行なわないようにお願いいたします。
<<リンクについて>>
●本メールマガジンにはリンク、バナー等によってニュース証券(株)
及び(株)アスリーム以外の第三者が運営するホームページに移動する、
あるいはニュース証券(株)及び(株)アスリーム以外の第三者が
運営するホームページが表示される場合がありますが、
ニュース証券(株)及び(株)アスリームは
これら第三者ホームページのアドレスおよび内容の正確性、信頼性等について
なんら保証するものではなく、
これら第三者ホームページの利用により生じたいかなる損害等に関しても、
ニュース証券(株)及び(株)アスリームは一切の責任を
負いかねますのでご了承ください。
———————————————————————–
ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号
〒150-0011 東京都渋谷区東3-11-10 恵比寿ビル
mail: info@news-sec.co.jp
URL : http://www.news-sec.co.jp/
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
mail: office@koronoasa.com
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで!