日経ヴェリタス　12／6日号読んでみて・・・

２００９年12月6日（日）はれ

・「デフレ日本」経済と株価を持続的な上昇軌道に乗せるには何が必要か。

　注文1：円高阻止へ介入カード捨てるな。「円高放置」から「円高阻止」へ踏み出したアナウンス効果無視出来ず。

　注文2：量的緩和を一段と。「円高進行→景気二番底」という危機シナリオが現実になれば日銀に国債購入の拡大を迫る声も。

　注文3：成長促す景気対策を。「ハコモノ」を中心とした従来型の公共事業などに比べ、家計部門に直接働きかけ需要喚起。
　波及効果や持続性高い具体策打ち出されるかどうか。日本の今後の重点産業は環境と医療・介護中心とするサービス。

・アジア内需を取り込み進化する新グローバル企業はニッポン復活の期待の星。
　米ゴールドマン・サックス「BRICsニフティ50先進国バスケット」新興国の2大テーマ、個人消費とインフラ需要の拡大。
　日本株7銘柄選出。資生堂　　(4911)［終値1828円］コマツ　　(6301)［終値1850円］日立建機　　(6305)［終値2270円］
　ダイキン工　　(6367)［終値3440円］スズキ　　(7269)［終値2325円］ユニ・チャーム　　(8113)［終値8870円］
　川崎汽船　　(9107)［終値267円］

・アジア・オセアニアの売上高100億円超える企業で最も現地の売上高比率高い大和工　　(5444)［終値2975円］

・個別企業の海外戦略。　

　ヤマハ　　(7951)［終値965円］中国でピアノを中心に楽器販売を伸ばしている。
　中国のピアノ市場規模は年間約26万台、世界全体の5割強。

　太陽インキ　　(4626)［終値2270円］2009年7－9月期のアジアの売上高72億円。ピークの前年同期の9割超まで回復。

　近鉄エクスプレス　　(9375)［終値2390円］アジア向け営業利益約17億円と全体の6割強に達する。
　中国など荷動き増が見込まれる数少ない地域で、収益の比率は今後高まる公算が大きい。　

・JUKI　　(6440)［終値97円］2009年4－9月期海外売上高比率69％で中国などアジアが中心。薄利多売路線。
　生産拠点の移転効果が出てくると思われ、採算も改善に向かう見通し。

・2014年サッカーワールドカップと2016年五輪を機にブラジルが経済大国に飛躍するとの期待高まる。
　原動力の一つが10－13年に予定される3590億ドル（32兆円）のインフラ投資。
　インフラ投資は新たな雇用創出、所得も増やす。消費後押し銀行などのローン。
　人口2億人の消費意欲が全開になった時ブラジルを経済大国の地位に押し上げる2段目ロケット点火。
　来年実質成長力4-5％前後に達する見通し。
　懸念材料は通貨レアルの上昇。今後は好調さの背後に潜む、インフレ懸念やレアル高の行方に目配りが必要。

・日経ヴェリタスランキング:年初来高値と直近株価の乖離率が小さい銘柄ランキング　

　1位日東電工　　(6988)［終値3230円］乖離率0.00％、KIMOTO　　(7908)［終値1115円］0.00％、
　いなげや　　(8182)［終値969円］0.00％、4位日本電産　　(6594)［終値7900円］▲0.13％　

　8位富士急行　　(9010)［終値484円］▲0.21％、円高影響軽微な内需株として物色。富士急ハイランド好調。

　10位ファンケル　　(4921)［終値1773円］▲0.39％、中国や香港・マカオの販売代理店2社と資本提携、アジア拡大を好感。

　22位キャノン電子　　(7739)［終値1880円］▲0.95％、人件費など固定費削減、生産工程の見直しなど業績上方修正。
　親会社の信用力に加え、為替の影響受けにくい収益構造着目。

　33位ドウシシャ　　(7483)［終値846円］▲1.87％、メーカーと組んで価格競争力のある商品を投入していることも材料。
　円高で仕入れ値低減。　

・東京エレクトロン　　(8035)［終値5440円］2010年3月期過去最悪の営業赤字。
　翌11年3月期急回復見込まれるが危機感かつて無く強い。半導体製造装置の需要縮小、5年以内に世界シェア首位へ。
　「品質だけでなく、コスト面でどこまで海外勢に対抗できるか。この3年間が勝負」

・カシオ　　(6952)［終値688円］2010年3月連結業績の下方修正懸念強まる。強きのデジカメ事業低下傾向で採算悪化の主因。

・JVC・ケンウッド　　(6632)［終値43円］業績低迷続く。収益の柱不在で黒字転換の道筋見えにくく。
　エンタ部門の売却は金額面での隔たり大きく、断念。主力のカーナビなどエレクトロニクス事業は市販向け堅調。　

・三越伊勢丹HD　　(3099)［終値780円］業績不振深刻。リストラによる収益構造の見直し急ぐが縮小均衡路線から抜け出せず。
　財務計画に課題浮上。旧池袋店売却額750億円、売却が白紙になる可能性も。

・円高メリットがある企業。

　ニトリ　　(9843)［終値6980円］想定レート98円、1ドル＝1円あたりの営業利益の変動額、7－8億円。　

　ABCマート　　(2670)［終値2635円］想定レート100円、1ドル＝1円あたりの営業利益の変動額、8000万－9000万円。

　東北電力　　(9506)［終値1854円］想定レート95円程度、1ドル＝1円あたりの営業利益の変動額、24億円（燃料費の増減）

　関西電力　　(9503)［終値2140円］想定レート95円程度、1ドル＝1円あたりの営業利益の変動額、39億円（燃料費の増減）　

　あさひ　　(3333)［終値1456円］想定レート開示なし、1ドル＝1円あたりの営業利益の変動額、6000万円。

　王子紙　　(3861)［終値381円］想定レート93円、1ドル＝1円あたりの営業利益の変動額、5億円。

・三井住友銀　　(8316)［終値2900円］正念場。奥正之頭取「次」にして「最後」の一手厳しく試される。
　業績3メガバンクで規模3位にもかかわらず、収益面でみずほFG　　(8411)［終値169円］抜く。
　三菱UFJ銀　　(8306)［終値496円］との差も詰める。三菱UFJと肩を並べることが悲願。3メガバンク中再編の融和最も進む。
　　

・羽田ハブ空港化の恩恵。

　日本空港ビルディング　　(9706)［終値1170円］羽田旅客ターミナルビル管理運営。

　空港施設　　(8864)［終値465円］売上の9割弱が羽田に集中、再拡張に備える。

　京浜急行　　(9006)［終値718円］羽田直結鉄道路線も注目。

　成田空港連携で京成　　(9009)［終値504円］代表。

　観光関連企業、エイチ・アイ・エス　　(9603)［終値1788円］近畿ツーリスト　　(9726)［終値75円］
　都心ホテルの帝国ホテル　　(9708)［終値1659円］

　再拡張ならゼネコンも有望、鹿島　　(1812)［終値185円］五洋建　　(1893)［終値92円］東亜建　　(1885)［終値95円］
　建設関連で隠れた「羽田銘柄」はセメント中堅ディ・シィ　　(5234)［終値220円］首都圏地盤という地の利。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場1万円の大台を固める展開か。
　急激な円高ひとまずブレーキ。米経済の先行き懸念薄らぎつつあることも支援材料。
　「年末調整」を目的とした外国人投資家の買いは一巡、日本企業が年度末に向け円買いで再び円高に向かう可能性も。
　2つの「年末要因」が株価の浮揚力打ち消す恐れも。
　株式相場のリスク要因は消えておらず、本格的な買いは期待しにくいと見られる。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場は金利動向への注目度が高まりそう。
　雇用統計、市場予想を大幅に下回る。景気回復示す好材料も、長期金利が大幅に上昇したことなど障害で株価の上昇は限定的。
　今週実施の3年、10年、30年国債の入札結果は株式市場にも影響を与えそう。
　経済統計では11月の小売売上高や12月のミシガン大学消費者態度指数など発表。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派42％（前回比+1）弱気派28％（同-15）中立30％（同+14）

・株価指数オプション市場で日経平均株価を対象にしオプション取引の建玉膨らむ。
　コール（買う権利）とプット（売る権利）ともに増え、4日時点の総建玉残219万枚と過去最高水準。
　9000円半ばから1万円前半の価格帯に集中、株価の先行き強弱感激しく対立。

・ニューヨーク金先物相場、9月以降の値上がり3割弱。
　ドル代替通貨としての需要底流も新興国の中央銀行が外貨準備として保有する金の比率を引き上げる動くきも材料視。

・ＢＡＲＲＯＮ’Ｓ：ドバイ・ショックの余波は国境を越えて広がる。国際金融市場のリスク投資ブームは曲がり角も。
　かつては中央銀行による金融緩和や引き締めが効果発揮したが、調節機能衰え、ナネーの流れは管理しづらい。
　リスクヘッジのコスト上昇、リスクポジションの縮小余儀なくされ、リスク投資ブームは終焉を向かい始めたように。

・欧州中央銀行（ECB）日本や米国に先行して金融政策を平常対応に戻す「出口戦略」に歩みだした。
　大きな船がカジを切るように、ゆっくりかつ着実に方向転換することになる。

・豪州準備銀行（RBA、中央銀行）2日、政策金利0.25％引き上げ、年3.75％へ。利上げは3ヶ月連続。
　経済危機後OECD加盟国で突出した動き。

・インド2009年7－9月期の実質国内総生産（GDP）成長率7.9％と6四半期ぶりの高水準。

・インド準備銀行（中央銀行）政策金利引き上げ、早ければ来年1月にも動くとの見方浮上。次回会合は1/27.

・個人マネーのブラジル関連資産への流入加速。11/24-27に資金流入額の大きい投信、7位までブラジル関連。
　ブラジル関連投信は全般に「ハイリスク・ハイリターン商品」特に為替変動による収益への影響が大きいことを考慮必要。

・首都圏個人投資家「リーマン・ショック後の保有資産額の変化」「マイナス」全体の45.2％。「変化なし」41.5％。
　「プラス」10.3％。総じて資産が多い人ほど積極的に株式を購入。　（日経ヴェリタス）

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