サイドスロー小林繁氏（57歳）死去
- 2010年01月17日
- 株式投資・経済ニュース全般
2010年1月17日（日）はれ
・民主党小沢一郎幹事長、党大会で東京地検特捜部と全面対決姿勢鮮明に。続投を正式表明。
・マツダ <7261> ［終値248円］米フォード・モーターとの中国での乗用車の合弁生産を2012年までに解消。
日米自動車提携見直す動き。
・民主党政権交代後初の党大会。正面から小沢氏の責任ただし、批判する声は皆無。「小沢依存」根深さ浮き彫り。
・日米欧で物価が中央銀行の掲げる目安や目標を下回る状況長引く。
各中銀の予測、実際の物価が望ましい上昇率に届くのは2011-12年ごろの見通し。
・韓国製など太陽光発電パネルの販売事業への参入相次ぐ。
サニックス <4651> ［終値178円］国産品より割安な家庭向けパネル輸入開始。安価な輸入品の増加で値下げが加速。（日経新聞）
・三井住友FG <8316> ［3050円］終値年度内に2回もの大型増資行なう。1株あたりの価値2分の1程度まで目減り。
グローバルプレーヤーになり株主に報いる。狙うはアジア市場の開拓と悲願の銀行・証券融合への再挑戦。
・大地震に見舞われた中米ハイチ、救援活動本格化。治安悪化懸念。
・日航 <9205> ［終値7円］再建計画案、グループ全体の3分の1の1万5700人人員削減。子会社110社から57社へ。
国内線12、国際線14路線廃止。既存株式100％減資実施。 （産経新聞）
「日経ヴェリタスＥ（エマージング）100」有望企業選定。
灌漑（かんがい）によって農業近代化する事業取り組むジャイン・イリゲーション・システム。
アフリカ大陸で急成長している食料品店チェーン、ショップライト・ＨＤ。17ヶ国に直営店1079、フランチャイズ270。
ブラジル住宅建設ブームで、カフィサの売上高、ここ数年急速に伸びる。
フィリピンファストフード最大手、ギョリビー・フーズ。
米マクドナルド大幅に引き離し、ハンバーガー業態で外食市場の3分の1。全業態で半分以上のシェア。
カルベ・ファルマ、東南アジア最大の製薬企業。後発薬武器に世界4位の人口抱えるインドネシア市場で地歩固める。
ハンアン・インターナショナル、テッシュペーパーや紙おむつなど衛生用品で中国市場最大手。
オラム・インターナショナル、世界各地で食品加工や農場の買収加速。
アジアやアフリカの新興市場の食品需要に相乗りして成長続ける。
アラックス、中東で最大規模の物流業者。2010年に世界の物流業者のトップ5に食い込む目標。
・日経ヴェリタスランキング: 公募増資後の株価騰落率ランキング。
上昇、1位東和薬 (4553)［終値4215円］株価騰落率106.0％、公募価格2046円、増資日2005.6/3、
大半建設中大阪工場の設備資金に充てた。
2位東芝 (6502)［終値545円］63.7％、333円、09.6/4
3位エルピーダ・メモリー (6665)［終値1839円］59.6％、1152円、09.12/2
DRAM価格の急落で業績悪化で傷んだ財務を修復する狙い。
8位三井化 (4183)［終値271円］36.9％、198円、09.12/2
下落1位USEN (4842)［終値50円］▲98.0％、2463円、05.2/4 新規事業への投資、収益実現か出来ず。
2位アーク (7873)［終値62円］▲97.7％、2711円、05.10/8
3位JAL (9205)［終値7円］▲96.7％、211円、06.7/28
・上場企業2009年10-12月期決算発表、今週半ばから本格化。
10年3月期の連結業績見通し、自動車、電機、商社が業績上ぶれ候補に。
・2010年3月期営業損益、市場予想が会社予想を上回る会社
かい離額、1位トヨタ (7203)［終値4200円］2729億円。
2位日産 (7201)［終値801円］686億円。3位ホンダ (7267)［終値3400円］385億円。
かい離率、1位富士重工 (7270)［終値460円］658.3％。
2位日東工器 (6151)［終値2060円］144.9％。3位三菱ガス化 (4182)［終値515円］108.3％。
・2010年3月期営業損益、市場予想が会社予想を下回る会社
かい離額、1位アコム (8572)［終値1819円］▲1128億円。
2位JAL (9205)［終値7円］▲412億円。3位出光興産 (5019)［終値5920円］▲243億円。
かい離率、1位日立電線 (5812)［終値294円］▲88.2％。
2位プロミス (8574)［終値1030円］▲66.8％。3位トプコン (7732)［終値520円］▲54.4％。
・日本精工 (6471)［終値717円］新興国で「ボリュームゾーン」を伸ばすほかに中国戦略でヒト・モノ・カネに積極投資。
最先端で高採算の製品を送り出す体制いち早く整える。
・ＯＵＴ Ｌｏｏｋ: 今週の株式相場は年初から続く旺盛な外国人投資家の買支えに上値を試す展開か。
節目の1万1000円を抜けるかが焦点。波乱の火種は政治。「民主党リスク」が再び意識されそう。
寄り付き前の外国証券経由の注文動向（市場推計）15日まで14営業日連続買い越し。
週明け18日も買い越しなら2005年7月以来約4年5ヶ月ぶりの記録。
野村予想2010年度の主要企業の経営増益率60％超。
「追い風」は米国だけでなく、韓国ウォン安修正も。気懸りは短期的な過熱感の高まり。
・Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ: 今週の米株式相場は本格化する主要企業の2009年10-12月期の決算発表に注目。
金融機関の決算が相場のムードを左右。
今週決算シティグループ、GS、有力地銀、IBM、グーグル、GE、マクドナルドなど。
経済指標、12月の米卸売物価指数や12月の米住宅着工件数、週間の新規失業保険の申請件数など発表。
いずれも景気の緩やかな改善を裏付ける内容示すと見られている。
週初18日はキング牧師誕生日で全市場休場となる。
・プロの相場観 向こう１週間の【ブルベア調査】強気派51％（前回比+6）5割上回るのは1ヶ月ぶり。
弱気派27％（同-4）中立22％（同-2）
・東京株式市場、株価1万1,000円回復目前に迫る。市場関係者、世界景気や企業業績の改善背景に当面上昇続くとの見方多く。
・東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の地価下げ止まりつつ。
商業地2009年10-12月期地価指数7-9月期比1.3ポイント高。6四半期ぶりに上昇。オフィス需要は悪化傾向続く。
・日経通貨インデックス、先週最も上昇したのは日本円、最も下落は米ドル。きっかけは中国の預金準備率引き上げ。
・世界市場往来：先週の世界の株式相場は上昇基調と下落基調が交錯。東欧・ロシア株が堅調。
・米中関係、環境・通商・安全保障と多くの分野でささくれ立つ象徴にグーグルの火種。 （日経ヴェリタス）
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