選抜高校野球開幕
- 2010年03月21日
- 株式投資・経済ニュース全般
2010年3月21日（日）風がやんできました。
・上場企業配当増加。2010年3月期下期配当総額前年同期比5％増。来期にかけても増加続けば株価や個人消費の押し上げ効果も。
・日本エネルギー自給率、2030年に7割に引き上げ。原子力発電所の増設や稼働率引き上げなどでエネルギー安全保障強化。
原発20年までに8基、30年までに少なくとも14基増設。次世代送電網20年半ばに国内全域に。
・普天間移設問題、米オバマ政権、同県名護市辺野古沖に移す原稿案履行か普天間継続使用の二者択一求める方針。
新たな選択肢米側受け入れず。
・新日石 <5001> ［終値482円］新日鉱HD <5016> ［終値449円］4月経営統合「JXHD」国内石油精製設備の削減大幅加速。
・外国為替市場、個人が高金利通貨への投資姿勢強める。豪ドルや南アフリカランドなど資源国通貨買う動き目立つ。
・ベスト電器 <8175> ［終値223円］再建迷走。2ヶ月で社長交代。ビックカメラ <3048> ［終値31300円］の経営関与強まる。
・パラマウントベット <7960> ［終値1773円］年内にもタイに生産・販売拠点設け、タイ市場に本格参入。
新興国でも高齢者増加、医療用ベットの需要増加と判断。
・キャノン <7751> ［終値4120円］欧州最大プリンターメーカー・オセ（オランダ）に対するTOB（株式公開買い付け）終了。
84.2％取得。
・コメ高級銘柄ほど値下がり目立ち、新潟産コシヒカリ特売価格去年同時期より1割安。
・インド準備銀行（中央銀行）貸出金利指標レポ金利4.75％から5.00％に引き上げ。利上げは1年8ヶ月ぶり。
・帝人 <3401> ［終値287円］液晶テレビの重さを大幅に軽くする技術を開発。
現行ガラス基板の代わりに汎用樹脂使い樹脂表面に液晶表示に必要な半導体素子作成成功。
・日本政府、東芝 <6502> ［終値450円］原子力発電所プラント建設受注したサウステキサス（テキサス）案件に米政府保証要請。
・米ボーイング主力航空機「777型」「747型」増産計画発表。
「777」生産ペース月間5機から7機。「747」生産ペース月間1.5機から2機。
2010年は航空機業界全般は景気回復の年となり、11年は航空会社が利益回復と判断。 （日経新聞）
・電気自動車（EV）普及のカギを握る急速充電方式めぐり、日米欧の主導権争い幕開け。オールジャパン一枚岩になれるか。
・三菱UFJ銀 <8306> ［終値475円］今年6月メドに中国・広州へ新たな出張所開設。
みずほ <8411> ［終値192円］三井住友 <8316> ［終値2963円］も年内相次ぎ新拠点開設へ。 （産経新聞）
・現代の「わらしべ長者」大株主にみる地道さ・粘り・長期ビジョン。
「日本一の個人投資家」竹田和平氏、長期投資で配当重視。1年で30銘柄以上買い増しに。
日邦産業 <9913> ［終値508円］「まろわ」問答講でコスト低減。
2銘柄以上で大株主の個人投資家300人。1代で数億円以上資産築いた個人大株主の手法。
「優良株派」「割安株派」保有スタンス、通常3-5年以上餅配当狙う「配当派」と期間にこだわらない「値上がり派」
・第一生命 <8750> 上場の影響。市場調達額7000億-8000億円規模。
市場全体の値動き連動意識する機関投資家など他の金融株から乗り換え。
個人（契約者）の臨時収入が消費を刺激。
・北米オイルマネー日本株買い増し。2008年度比出資比率2％超31社から09年末50社へ。
デジタルアーツ <2326> ［終値60200円］出資比率3.55％ 08年度比2.49％増。
関電化 <4047> ［終値716円］同3.25％ 同2.92％増 ステラケミファ <4109> ［終値3570円］同3.19％ 同3.02％増
エヌ・ピー・シー <6255> ［終値2275円］同3.16％ 同3.05％増
・日経ヴェリタスランキング:10年間の純利益をベースにしたＰＥＲ（株価収益率）が低い会社。時価総額500億円以上。
1位レオパレス <8848> ［終値466円］PER6.0倍 2010年3月期上場来初の営業赤字。株価4年で9割強値下がり。
派遣労働者が一定数占め、派遣打ち切られると入居率低下招く。
2位プレナス <9945> ［終値1221円］同9.2倍 3位リコーリース <8566> ［終値2086円］同9.7倍
7位川崎汽船 <9107> ［終値357円］同9.9倍 コンテナ船事業の赤字が懸念。来期コンテナ船事業赤字200億円程度と大幅縮小。
12位住友商事 <8053> ［終値1024円］同10.5％ 利益に占める資源部品比率2-3割。
JCOM <4817> ［終値106500円］株買い増しが「投資回収のメド」がたたず。
15位イオンクレジット <8570> ［終値1003円］同10.7倍 過払い金返還請求相次ぎ業績悪化。規制の影響も懸念。
・ルネサスエレクトロニクス、NECエレク <6723> ［終値901円］とルネサステクノロジ統合。
マイコンで世界シェアトップ、システムLSIと個別半導体の3製品を軸に世界市場で存在感高める狙い。
売上拡大前に内部コストの圧縮が統合成功のカギ握る。最終黒字への転換は2年目が目標。
・JXホールディング、新日石 <5001> ［終値482円］新日鉱HD <5016> ［終値449円］統合。総資産6兆円、自己資本1兆5000億円。
経営陣5年後の収益目標、経常利益5000億円。
石油と銅の二大上流（開発）部門で稼いだ利益を下流の石油精製事業の実質で食いつぶさなければ、アジアで生き残る道見える。
・センコー <9069> ［終値325円］「サード・パーティ・ロジスティクス（3PL）」事業武器。2010年3月期7期連続の増収達成。
今後情報化投資で作業効率を一段と高め、M&A（合併＆買収）で収益基盤の強化急ぐ。
流動性の乏しさが外国人投資家に嫌気されている可能性。上昇余地大きいとの声も。
・ＯＵＴ Ｌｏｏｋ: 今週の株式相場は底堅い展開になろう。1年半ぶりの1万1000円台に乗せる場面も。
中長期的な先高観を背景に下値は限定的になりそう。
相場けん引は外国人投資家の買い。朝方外国証券経由の注文動向（市場推計）19日まで12日連続買い越し。
日本株保有引き上げから引き下げ引いた「ネットウェート」6％と1年8ヶ月ぶりにプラス転換。
日経平均テクニカル面でも「三角もちあい」上値抵抗線抜いて上放れ。上昇相場の起点とされる兆候。
3月特別清算指数（SQ）清算値（1万808円）上回る事も、その後の相場堅調示唆する経験則。
注目は25日からの欧州連合（EU）首脳会議。南欧諸国の財政問題の解決に向けた道筋見えれば、ユーロ高進み輸出関連株に追い風。
逆に不透明感残れば利益確定売りのきっかけも。
・Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ: 今週の米株式相場は反落か。ダウ工業株30種平均が先週19日に下落するまで8日続伸。
今週発売の住宅指標は悪天候の影響で若干悪化が見込まれており、上昇の勢い続くかがポイント。
25日、下院で米連邦準備理事会（FRB）の出口戦略について公聴会開かれる。
・プロの相場観 向こう１週間の【ブルベア調査】強気派54％（前回比-3）弱気派27％（同+4）中立20％（前回と変わらず）
3月に入ってからの相場上昇ペースやや鈍り、1万1000円目前にして戻り売り圧力が強まるとの見方も。
3月第2週外国人5週ぶりの売り越しに転じ、需給環境悪化するとの懸念も出る。
・個人投資家、新興・中小型株物色する動き活発化。相場全体の回復で資金余力増し、値動きが軽い銘柄への投資意欲高まる。
日経ジャスダック平均株価、大証ヘラクレス指数11日続伸。
信用取引で買った株の含み損益を示す信用評価損率12日申込み時点マイナス8.72％、6週連続改善。
高配当利回りや株主優待に注目した3月期末の売り惜しみも広がる。
・外国為替市場でユーロの先安観がぬぐえず。
ユーロ国16ヶ国は15日財務相会合でギリシャが資金繰り難に陥った場合の緊急支援で基本合意も具体策合意するまでには曲折も。
・世界市場往来：先週の世界の株式相場は全般に上昇。東欧、アジアが堅調。米国は年初来高値を更新。
ノルウェー・ベトナムは利益確定売り優勢で下落。（日経ヴェリタス）
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