地銀半数超赤字へ

2016年9月14日（水）小雨のち曇り　台風2つ発生
・日銀　<8301> ［終値41000円］20～21日に開く金融政策決定会合で実施する異次元緩和の「総括的な検証」で、
今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針。
従来の柱である資金供給量の拡大は限界が近づくが、経済・物価の下振れリスクは依然大きいため。
国債購入では長短の金利差広げるようにい流すことを検討。
市場の一部で浮上していた日銀による外国債券の購入は見送る方向。

・帝人　<3401> ［終値392円］13日、
約840億円投じ米自動車部品大手コンチネンタル・ストラクチュアル・プラスチック（ミシガン州）買収へ。
買収で軽量化技術取り込み、米ビッグスリー向け供給増やす。
帝人による企業買収では過去最大となる。
コンチネンタル社はガラス繊維使った軽量素材の加工得意。帝人は炭素繊維で世界2位のシェア。

・医療費の膨張止まらず。厚生労働省13日、2015年度の概算医療費は41.5兆円と、前年度比3.8％増。
高齢化、高額な新薬の登場で調剤が9.4％伸び、医療費の増加率は5年ぶりの大きさとなった。
厚労省、がん免疫治療薬「オプチーボ」の使用適正化するガイドラインや臨時的な薬価引き下げ検討中。

・政府が成長戦略の柱とする人工知能（AI）を産学官で開発する大型プロジェクトが動き出す。
理化学研究所に国内最大級の研究拠点設け、今後10年で1000億円投じる異例の規模。
目指すのは、深層学習の不向きな場面でも使える新しいAI。新AIはわずかなデータでも最適な解を出す。

・高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の存続が厳しく。
1兆円投じた「夢の原子炉」をどうするか。政治英断が迫っている。
経済産業省、廃炉容認、文科省は再稼働譲らず。

・米連邦準備理事会（FRB）は金融政策決める米連邦公開市場委員会（FOMC）を20～21日に開く。
イエレン議長は8月末に「利上げの条件が整ってきた」と早期引き締め示唆したが、
その後明らかになった経済指標は力強さ欠く。
金融市場では「次回の利上げは12月」と先送り観測が台頭している。
米ゴールドマン・サックス、
「FRBが利上げしたケースを分析すると、うち90％は会合前日に70％以上の確率で市場に織り込まれていた」と指摘。
足元で先物市場が見込む15％とは大きな開き。

・金融庁、全国106の地方銀行の貸出業務に伴う収益見通し試算したところ、
2025年3月期に赤字に転じる地銀が半数超に上る。
人口減少に低金利が重なることで利ザヤの縮小が加速。経費賄いきれない地銀が相次ぐと予測。
「薄利多売」の収益モデルからの転換促す。

・厚生労働省これまで最長1年半だった育児休業の期間延長する。
子供が2歳になる時まで休める案軸に検討。子育て世帯を支援。

・ドイツ連立与党内に政策面で溝が広がる。与党3党間で寛容な難民政策巡り意見分かれ、通商・財政政策でも対立。
メルケル政権は選挙モードに入り、欧州全体の政策論議にも停滞感が漂ってきた。

・米領グアム配備の米軍B1戦略爆撃機2機は13日、韓国に飛来。
日本近海上空で航空自衛隊のF2戦闘機との訓練も実施。
オバマ政権は北朝鮮の暴走抑止する道探る。米国内で強まる「無策」批判かわす狙いも透ける。

・中国国家統計局13日、8月の主な経済統計によると、生産と消費の伸びがいずれも前月より拡大。
急失速してきた民間投資もひとまず下げ止まり、製造業のデフレ圧力もいくぶん和らぐ。
本格的回復につながるとはまだ楽観できず。
携帯電話（前年同月比15.9％増）、集積回路（25.6％増）が好調。
インターネット通販1～8月に前年同期比26.7％増。
自動車、小型車対象にした減税が年内終了予定。駆け込み需要の反動も。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値616円］ようやく攻めに転じる。
2017年6月めどに米同業インターシル（カリフォルニア州）を32億1900万ドル（約3250億円）で買収する。
先行きには3つの課題、まず人材や技術、販路の融合。2つ目は資金力。今回の買収額はルネサスの純利益の4倍。
最後の課題は69％出資する革新機構の「出口戦略」。

・丸紅　<8002> ［終値518.1円］住友商事　<8053> ［終値1127.0円］
米国東部ニュージャージー州で天然ガス使った火力発電所の運営事業に参画。
両社合計投資額は数百億円。出資比率は丸紅35％、住商10％。

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・豊洲市場（江東区）主要3施設の建設工事の再入札の平均落札率が99.9％。
それぞれ1つの共同企業体（JV）しか参加せず、談合指摘も。
青果棟、鹿島　<1812> ［終値700円］など7社JV　落札額259億3500万円　落札率99.95％
水産仲卸売場棟　清水　<1803> ［終値919円］など7社JV　435億5400万円　99.87％
水産卸売場棟　大成建　<1801> ［終値781円］など7社JV　339億8535万円　99.79％

・蓮舫代表代行記者会見、台湾積認め謝罪。民進党代表戦、辞退せず継続。発言迷走党内からも批判。
ある党中堅は、このまま代表戦で勝利すれば、台湾積持った党代表が誕生する可能性で
「蓮舫代表の就任直後に衆院解散打たれたらアウト」とも。

・米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏（70）と米主要メディアの対立激化。
トランプ氏批判、主要メディアが一丸となる異例の事態。
過激で派手な演出で衆目集めてきた同氏のメディア戦略に陰り見え始めたとの指摘も。

・ホンダ　<7267> ［終値3111.0円］13日、4月の熊本地震で被害の熊本製作所（熊本県大津市）完全復旧。
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ジーンテクノサイエンス　<4584> ［終値2647円］9/30 　1株→2株

自己株処分

ラック　<3857> ［終値984円］47万9100株　939円　処分日9/29　処分先　資産管理サービス信託銀行

公募・売り出し価格

BEENOS　<3328> ［終値1644円］1578円　申込み9/14-15　払込日9/23

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

9/14 串カツ田中 <3547>  マザーズ  416,800株  3,900円 大和他 注目度 B
事業内容:串（くし）カツ居酒屋「串カツ田中」の直営およびFC（フランチャイズチェーン）運営事業

9/14　カナミックネットワーク <3939>  マザーズ  253,000株 3,000円 野村他 注目度 B
事業内容：医療・介護分野に特化したクラウドサービス事業およびそれに付随するサービス

9/14　デジタルアイデンティティ <6533>  マザーズ  414,500株 1,540円  みずほ他 注目度 B
事業内容：運用型広告、SEO（検索エンジン最適化）コンサルティング、クリエーティブサービスを主要サービスとする
デジタルマーケティング事業、アプリの企画・開発・運営を行うライフテクノロジー事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
週末からこの3日間は、ダウ工業株30種平均など主要3指数の変動率は1.3～2.5％と大幅な動き。

本日は原油価格の下落に伴い、エネルギー関連株が下げ主導。
米長期金利上昇で、9月の利上げ懸念も出て金融株も軟調となっているとも。

アップル（2.38%）グーグル（-1.21%）ヤフー（-0.97%）フェイスブック（-1.15%）アリババ（-0.52%）
ネットフリックス（-2.99%）アマゾン・ドット・コム（-1.36%）バイオジェン（-1.73%）LINE（-2.08％）
ラッセル2000（-0.77%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.66%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約82億株、過去20日間平均約63億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
仏CAC40株価指数は1.19％安と下げ幅が大きくなった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数は小幅下落（0.05％安）、イタリア（MIB）株価指数は大幅下落（1.74％安）。

13日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発。
米国株が大幅高だったにもかかわらず、為替が円高傾向に振れ、金融セクターが重しとなり、一時マイナスの場面も。
東証1部出来高は14億2370万株、売買代金は1兆6666億円。
東証1部騰落数は値上がり940銘柄、値下がり862銘柄、変わらず173銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均は2日ぶり反発、東証2部は2日続落で終了。

大型株は軟調な展開も、15日から18日開催の「東京ゲームショウ」を材料にゲーム関連の一部材料株が賑わう。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
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