最後のテレビ討論会

2016年10月20日（木）はれ　日中暑く

・厚生労働省、超高額薬の公定価格（薬価）を随時引き下げられるよう制度大幅に見直す。
価格の見直しは原則、2年に1度だが、
売上高が1千億円超えるような超高額薬では必要に応じて、価格を下げられる仕組み導入する。
医療費の膨張抑える。がん治療薬オプチーボに対応。海外との比較案も。

・日産自　<7201> ［終値1004.5円］19日、カルロス・ゴーン社長（62）、
三菱自　<7211> ［終値522円］の会長に就く人事固めた。
三菱自の益子修会長兼社長（67）には社長留任要請している。
同日、三菱自は2017年3月期の連結最終損益が2400億円の赤字（前期は725億円の黒字）になると発表。
赤字幅従来見込み比1000億円近く拡大。
負の遺産処理し、ゴーン氏の下で経営再建急ぐ。

・世界最大の原油輸出国、サウジアラビア政府は19日、ロンドンなどで募集する国債の発行条件決めた。
発行額は175億ドル（約1兆8000億円）に達する見通し。海外の起債は初。
新興国の政府・企業による債券の発行額としては過去最大規模に。
サウジは調達した巨額の資金を使い「脱石油」の経済改革加速させる。

 

・中国2016年7-9月期国内総生産（GDP）は物価の変動除いた実質で前年同期比6.7％増。
成長率は1-3月期から3期連続で同じ水準で、減速が続いた中国経済は表面上は安定。
ただ、その裏で公共投資、不動産、借金に依存した経済はむしろ歪み深めている。
中国経済は、成長率の落ち込みを是か非でも避けたい習近平指導部によって無理に支えられた面が大きい。

・アルバイトやパートの時給上昇。民間調査で、9月の全国の平均時給が初めて千円の大台超えた。
10月の最低賃金引き上げ控えて条件見直す動きが目立った。
人件費増で企業負担は一層増えそう。
引っ越しスタッフ1282円（4.8％増）、コールセンター1152円（3.0％増）、福祉・介護・保育1066円（3.0％増）
配送・郵便・運転手1039円（5.1％増）、データ入力1022円（5.6％増）、居酒屋店員997円（3.9％増）。

・日産自　<7201> ［終値1004.5円］
会長にカルロス・ゴーン氏が会長に就く人事固まり、業績の大幅下方修正にも踏み切った。
一刻でも早く企業融合進め、東南アジア開拓や電気自動車（EV）開発に取り組む。

・アステラス製薬　<4503> ［終値1533.5円］19日、
ワクチン大手化学吸血清療法研究所（化血研、熊本市）と進めていた同研究所の主力事業の譲渡交渉打ち切る。
組織体質にも疑問、譲渡額などで折り合えず。
塩崎恭久厚労省は19日、
「化血研の従業員の雇用守り、熊本経済への影響に配慮する答えは事業譲渡しかない」と他社との交渉求めた。

・観光庁19日、7-9月の訪日外国人旅行消費額が9717億円と前年同期比2.9％減。
マイナスは2011年10-12月以来、4年9カ月ぶり。
日本政府観光局同日発表9月の訪日客は前年同月比19％増の191万8200人。
訪日客数拡大続くが。1人当たりの消費額が17.1％減り、全体押し下げ。
宿泊料金や新食費は前年比プラス、買い物代が17％減少。

・金融庁、1秒間に1千回もの株式の売買発注をコンピューターが自動で繰り返す高速取引手掛ける業者に登録制導入へ。
来年通常国会に金融商品取引法の法改正案提出する。

・オバマ米大統領、共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏（70）を上から目線でこき下ろす。
19日（日本時間20日）の最後の大統領候補によるテレビ討論会前に民主党候補、ヒラリー・クリントン氏に加勢する狙い。
「負けそうになって他者を非難し始めるようでは、この大統領職には就けない」と大統領不適格の烙印押す。

・米商務省19日、9月米住宅着工件数、約104万7千戸（年率換算）となり、前月改定値比9.0％減。
2カ月連続減少で、2015年3月以来1年6か月ぶりの低水準に。市場予測（116万8千戸程度）も大きく下回った。
主力の一戸建ては前月比8.1％増、78万3千戸も、5世帯以上の集合住宅が38.9％減の25万戸と大幅減。
先行指標許可件数は122万5千戸と、前月比6.3％増加。

・米投資銀行大手モルガン・スタンレー19日、
2016年7-9月期決算は純利益前年同期比57％増、15億9700万ドル（約1650億円）。
債券や為替のトレーディング部門好調、1株当たりの利益は市場予測上回る。

・三菱東京UFJ銀　<8306> ［終値513.4円］傘下に入ったタイ銀5位アユタヤ銀行が攻勢に出ている。
三菱UFJ銀の店舗網に加え、海外支店の開設や企業買収などで、海外ネットワークを拡大。
国境超えた大型M&A（合併・買収）案件への融資も増えた。個人向けローンも好調。

・台湾鴻海精密工業、半導体の開発・設計に本格参入。
同線業英アームHDと提携、半導体チップの開発・設計センターを共同設置する。
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」向けの半導体の需要見越し、新たな成長事業育てる構え。
「鴻海・ソフトバンク　<9984> ［終値6558円］連合」が新たな協業加速する可能性も。

・米インテル、自動運転に欠かせない「車の頭脳」となる高性能CPU（中央演算処理装置）の開発に乗り出す。
高いデータ処理能力持ちながら、あらゆる自動運転車に使える汎用的な製品にする。
半導体最大手で開発費も暑いインテルが参入し、
データ処理分野の競争激しくなれば、磁土運転の実現が一段と速まる可能性がある。

・ホンダ　<7267> ［終値3056.0円］
小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の生産量を2018年にも16年比約3倍に増やす。
年間70機程度生産、納入できる能力が必要になると判断。

・LIXIL　<5938> ［終値2339円］19日、2017年3月期連結最終損益、380億円の黒字（前期256億円の赤字）になる見通し。
従来予想100億円上回る。売上収益は前期比6％減の1兆7800億円と、従来予想から1000億円見通し引き下げ。
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・日本政府検討する対露経済協力の一環で、
国際協力銀行（JBIC）がロシア資源大手ノバテクの主導する北極圏ヤマル半島での液化天然ガス（LNG）基地開発に対し、
欧州金融機関と約6億ドル（約600億円）の協調融資実施する方針。近く調印へ。

・東芝　<6502> ［終値370.1円］不正会計問題で、
田中久雄元社長らが粉飾認識していた疑い強まったとして、証券取引等監視委員会が任意で歴代3社長の聴取始める。

・米大統領選第3回テレビ討論会19日（日本時間20日午前10時）ラスベガスで開かれる。
11/8投票日前の最後の討論会で、ドナルド・トランプ氏はヒラリー・クリントン氏への「口撃」強めることは確実と。
クリントン氏理念示せるか。
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

環境管理センター　<4657> ［終値503円］47万株　423円　11/4　割当先　フィールド・パートナーズ
公募・売り出し価格

トーセイ・リート投資法人　<3451> ［終値109800円］10万3938円　申込み10/20-21

積水ハウス・ＳＩ　レジデンシャル投資法人　<8973> ［終値117600円］11万4855円　申込み10/20-21　払込日10/26

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅ながら2営業日続伸。
原油価格上昇でエネルギー関連株買われ、金融大手の好決算続き、金融株上昇。

アップル（-0.30%）グーグル（+0.79%）ヤフー（+2.52%）フェイスブック（+1.20%）アリババ（+0.57%）
ネットフリックス（+2.59%）アマゾン・ドット・コム（+0.00%）バイオジェン（+0.03%）ドイツ銀（+1.00％）
ラッセル2000（+0.44%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.29%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.79%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約59.7億株、過去20日間平均約64.5億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続伸。
エネルギー関連と銀行株上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（0.14％）下落、イタリア（MIB）株価指数（0.46％）上昇。

19日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながらも4日続伸。
一時17000円台回復も、終値ではほんの少し届かず。
11時発表の中国経済統計も予想通りで警戒懸念薄らぐ。
東証株価指数（TOPIX）は
東証1部出来高は15億6110万株、売買代金は1兆6631億円（12営業日2兆円割れ）。
東証1部騰落数は値上がり1197銘柄、値下がり624銘柄、変わらず164銘柄に。

東証マザーズは3日続伸、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ5日続伸で終了。

大型株で構成するTOPIXコア30は前日比マイナス（0.14％）と中小型材料株が物色されている構図。
最近上場した新規公開株（IPO）も堅調となっています。

今日の10時から、テレビ討論会が始まりますね。
トランプ氏の破れかぶれ「大口撃」が見られるのでしょうか・・・

厚生労働省、超高額薬の公定価格（薬価）を随時引き下げられるよう制度大幅に見直す。
価格の見直しは原則、2年に1度だが、
売上高が1千億円超えるような超高額薬では必要に応じて、価格を下げられる仕組み導入する。
医療費の膨張抑える。がん治療薬オプチーボに対応。海外との比較案も。

小野薬　<4528> ［終値2720.5円］オプチーボの薬価引き下げ関連の見直し策はほぼ出そろったようなところ。
これで、決算への不透明要素はなくなり、11/7の決算発表が楽しみといったところにも・・・

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