TPP年内議会承認断念

2016年11月13日（日）晴れ
・上場企業の2017年3月期純利益は2年ぶり増加に転じる見通し。
資源価格回復受け商社の損益が大幅に改善し、通信や建設など内需系の非製造業もけん引。
トヨタ　<7203> ［終値5952円］の減益額がやや縮小するなど、製造業の業績にも底堅さが出てきた。
一方、米大統領選機に世界経済や円相場の先行きは不透明さ増しており、下期以降の業績には逆風が強まる恐れもある。

・11日までに16年4-9月期決算発表した1501社（金融など除く、社数で全体の95％）を日本経済新聞社が集計。
円高で自動車や機械などが打撃受け、前年同期比で売上高は6％減、経常利益は13％減、純利益は11％減。
上半期では5年ぶりの減収減益になる。
下期以降に盛り返し、17年3月期通期では売上高は4％減、経常利益は2％減まで減益幅は縮小する。
最終的な儲けを示す純利益は7％増、19兆7000億円弱と増益確保する見通し。

・商社の業績改善。前期は中国の需要減背景に鉄鉱石や銅の価格が下落し、
三菱商事　<8058> ［終値2462.5円］三井物産　<8031> ［終値1496.5円］が戦後初の最終赤字に転落。
今期は資源価格が回復、三菱商事は3300億円の最終黒字（前期は1493億円の赤字）に回復。
通信や建設など内需企業による底上げ効果も大きい。
NTTドコモ　<9437> ［終値2993.5円］スマートフォン（スマホ）など複数保有する利用者が増えデータ通信料収入拡大。
足元では円高進行にブレーキかかり、製造業も持ち直しつつある。
トヨタ　<7203> ［終値5952円］8日、
7-9月期に想定より円安進み、純利益予想額を従来より1000億円多い1兆5500億円（前期比33％減）に引き上げた。
ファナック　<6954> ［終値19490円］10月に今期2度目となる業績予想の上方修正発表。

新日鉄住金　<5401> ［終値2286.5円］原料炭上昇でコスト増、純利益は6割減。
ニコン　<7731> ［終値1556円］半導体製造装置の苦戦で人員削減実施、7年ぶりの最終赤字に転落する見通し。

・政府・与党、中小企業の法人税（国税）を軽減する特例措置について、2016年度末の期限を2年延長する方針。
年800万円以下の法人所得にかかる税率を15%とし、大企業（現行23.4％）より低く抑える優遇策を延ばす。

・マツダ　<7261> ［終値1532.0円］2017年度、米国に同社として初めてディーゼル車投入。
2車種を順次投入、合計年5万台程度の販売目指す。

（日経1面）

・米政府高官が11日、オバマ政権下での環太平洋経済連携協定（TPP）承認は困難との見方示し、
早期発効目指す安倍政権にとって状況はさらに厳しくなった。
政府はTPP撤退掲げる次期大統領のトランプ氏側に経済的恩恵説明し、翻意に期待する。
安倍晋三首相は17日にニューヨークで予定する同氏との会談で、新政権の真意探る。

・外国為替市場では円安・ドル高が進むも、市場には長続きを疑問視すり声も多い。
トランプ流の改革がもたらす米金利高とドル高が米景気の重荷になれば、リスク回避の円高に転じる可能性が強まる。

・日銀　<8301> ［終値37000円］が金融緩和のために大量に買っている国債の含み損が年内に10兆円超す見通しに。
長期金利の低下（価格の上昇）背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているため。
会計監査院も「日銀は財政健全性の確保に努めることが重要」と懸念示す。
異次元緩和導入直後の2013年4月末の損失額は約1兆4000億円だったが、今年10月末時点では約9兆3200億円に拡大。

・ドナルド・トランプ氏、選挙戦で訴えてきた看板政策の実現に当たり、現実路線に修正する兆し見せる。
廃止公約していた医療保険制度改革法（オバマケア）の内容を一部引継ぎ、現行法の修正で対応する可能性も示唆。
金融規制の緩和でも、政権移行チームは現行法の廃止優先しない考え示している。

・韓国朴槿恵大統領の退陣求める大規模集会が12日、ソウル中心部で開かれた。
警察推計で26万人、主催者発表で100万人参加。反政府デモとして最大級の規模。

・ホンダ　<7267> ［終値2998.5円］ビジネスジェット機「ホンダジェット」増産へ。
現在月産2～3機程度、2019年3月期末で6～7機に増やし年間約80機体制にする。

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・パーク24　<4666> ［終値3080円］綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値4280円］と組み、
11月中旬から都内の空き家所有者に駐車場へのカーシェア配備勧める取り組み始める。

・宮城県は12日、同県石巻市でスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」活用した復興支援イベント開催。
米ナイアンティックが協力。沿岸部で希少なモンスターが出現しやすくなり、県内外から大勢の利用者が集まった。

・11日のダウ工業株30種平均は5日続伸、過去最高値連日で更新。週間の上げ幅は959ドルに達し、過去最大に。
新政権の政策の恩恵受けるとみられるインフラや金融など「トランプ銘柄」への買いが優勢だった。

・ドナルド・トランプ氏11日、政権移行チームの体制強化発表。
委員長に副大統領候補のインディアナ州知事、マイク・ペンス氏（57）指名。
チームの幹部も政権入り。副委員長ニュージャージー州知事クリス・クリスティ氏、ベン・カーソン氏、
キングリッチ元下院議長、ジュニアー二元ニューヨーク市長、セッションズ上院議員、マイケル・フリン前国防情報局長が就く。
委員は16人、トランプ一家も委員に入る。ドナルド・トランプ・ジュニア氏、エリック氏、
イバンカさん、イバンカさんの夫ジャレッド・クシュナー氏。

(日経新聞）

・東京電力HD　<9501> ［終値403円］ロシア国営原子力企業ロスアトムと福島第1原子力発電所事故の廃炉作業で業務提携。
政府が検討するロシアとの経済協力の一環、
12/15のプーチン大統領訪日に向け、優先して具体化する30事業に盛り込まれる見通し。

・米ギャラップ社11日、共和党トランプ氏が勝利した大統領選の結果について、
米国民の84％が受け入れると回答したとの世論調査結果発表。
全米18歳以上の約500人に電話調査。

・米オバマ政権が環太平洋経済連携協定（TPP）発効に不可欠な議会承認の年内獲得断念したことで、
アジア太平洋地域での派遣握ろうとする中国の影響力が強まる恐れ。
トランプ次期大統領が翻意しなければ、発効は絶望的、各国の米国離れも加速。
日本は通商政策に加え、安全保障でも痛手被ることになる。

・経団連、宇宙産業の市場を、2020年度に現在の2.5倍に当たる20兆円規模に育成すべきだとする政府への提言取りまとめる。
科学技術振興が中心だった宇宙関連事業を政府の「成長戦略」の柱の一つと位置付ける。

(産経新聞)

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