豊洲１年延期

2016年11月19日（土）雨のち曇り

・政府、2017年度から法人税法の改正で企業の稼ぐ力後押しする。
企業が成長の見込める事業部門を切り出して新しい別会社設立することを税の軽減で支援。
投資家を意識した攻めの経営を法人税改革で促す。

・安倍晋三首相17日、トランプ次期大統領と初対談。1時間半近くに及ぶ。
日米同盟強化打ち出し、アジアの安全保障環境が変容するリスクを摘むという日本側の課題は次回に。
首相「共に信頼関係築いていくことができる確信が持てる会談だった」と語り、
トランプ氏も自身のフェイスブックで「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」と応じた。
首相は大統領選後、主要国の首脳の中で真っ先に会談した。

・東京都小池百合子知事、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転が
「早ければ2017年冬から18年春」になるとの見通し明らかに。

・独フォルクスワーゲン（VW）18日、2020年までに全世界の従業員の約5％にあたる最大3万人削減する計画発表。
不正発覚後、初の大規模リストラとなり、年37億ユーロ（約4300億円）のコスト削減効果見込む。
労使協調し、収益性を高め、電気自動車（EV）へのシフトを核とした経営再建急ぐ。

（日経1面）

・トランプ次期大統領の実質的な外交デビューと注目された安倍晋三首相との会談は異例づくめ。
初めての会談場所が自宅で、しかも家族同席。日本側は首相と通訳の2人だけ。
首相は数十万円の本間ゴルフ製高級ドライバープレゼント。

・日本株の上昇に弾み。トランプ氏の米大統領選勝利きっかけにドル高が続き、
ドルの総合的な価値示す実効レートは18日、14年9カ月ぶりの水準まで上昇。
これを受け円相場は1ドル110円台後半まで下落。日経平均株価は3日続伸し、取引時間中としては10カ月ぶりに1万8000円台回復。
急激なドル高・円安が日本株の強力な追い風になっている。
日経平均は米大統領選前の8日終値比で5％弱上昇。株高の勢いは米国（3％高）を上回る。
底流には企業業績の底入れ期待。業績下方修正懸念後退、「日本株を見直す機運が出てきた」タイミングとも。

・菅義偉官房長官18日、共同通信加盟社編集局長会議で講演、
ふるさと納税による地方自治体への寄付額は、2016年度は前年比1.6倍、260億円程度になるとの見通し示す。

・大手損害保険3グループ18日、2016年4-9月期連結決算、純利益が3社とも増えた。
前年同期比48％増の計2971億円と同期間として最も高く、うち2社が最高益。

東京海上HD　<8766> ［終値4608円］純利益81％増、1552億円と過去最高。
MS&AD　<8725> ［終値3348.0円］英損保会社アムリン買収による増収効果は2832億円で、保険料収入は14％増、
1兆8393億円で最高、東京海上HD（1兆7008億円）を抜く。
SOMPOHD　<8630> ［終値3544.0円］純利益は52％増、434億円で過去最高更新。

・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）イエレン議長がトランプ次期大統領の主要政策に異論唱え、次期政権と距離置き始めた。
トランプ氏主張するドッド・フランク法（金融規制改革法）の撤廃に強く反対。
巨額減税やインフラ投資策も「財政拡張の余地は大きくない」と不安視。

・トランプ次期大統領17日、新政権の閣僚人事調整。
焦点の国務長官には2012年大統領選の共和党候補ロムニー元マサチューセッツ州知事の名が浮上。
ロムニー氏を国務長官候補に検討するのは挙党態勢築く一環とみられる。

・中国の新車市場、足元好調、今年は前年比約10％上回る2700万台が射程に入る。
好調を支えるのは政府が景気浮揚のため昨秋導入した小型車減税策。政策で膨れ上がった市場に「バブル」の懸念強まる。
中国経済に力強さなくなった今、政策で需要先食いする形になった自動車市場に対しては、
関係者の間で急激な失速懸念する声が絶えない。

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・米ビル設備大手、ジョンソンコントロールズ（JCI）アレックス・モリナローリ会長兼最高経営責任者（CEO）
日立　<6501> ［終値594.4円］との合弁会社通じた売上高をアジア中心に2020年台前半までに現在の3倍の1兆円に引き上げる。

・KDDI　<9433> ［終値2780.5円］3次元（3D）映像使って様々な角度からサッカーなどのスポーツ観戦のできる技術開発。
2017年度の商用化目指す。「4K」カメラと「8K」カメラで360度の3D映像つくる。
映像制作会社などに同技術をシステムとして販売する。

・日立　<6501> ［終値594.4円］陽子線など使う先端がん治療装置の海外での拡販に向け、市場調査と営業活動の一体展開始める。
世界シェアは15％程度で3位も、数年後には首位目指す。

・日本半導体装置協会（SEAJ）18日発表、10月の日本製半導体製造装置のBBレシオ1.07となり、2カ月ぶりに1を上回る。

・東証18日、上場廃止基準に抵触していたさが美　<8201> ［終値109円］基準に該当しなくなったと発表。
審査機関10/19からの1カ月間の平均時価総額と11/18の時価総額が10億円以上になったため。

・18日の日経平均株価は3日続伸。終値は心理的節目の1万8000円まで30円強に迫る。
リスクオンが続く株式市場だが、トランプ相場の宴（うたげ）で出遅れていた安定株への資金流入など手堅い物色も。
個人投資家はすでに熱狂から距離を置く。
トランプ次期大統領への機体に伴う株高が続く中、投資家は「その後」見据えた準備着々と進めている。
18日はメガバンク株失速。業種別日経平均の銀行は前日比0.1％高、伸び率で日経平均（0.6％高）下回った。
一方、鉄道など内需株の物色目立つ。

・東京証券取引所第1部で年初来高値更新銘柄数は18日、185となり、約1年3カ月ぶりの高水準。

・金の国際相場が続落。指標となるニューヨーク市場先物価格（中心限月）日本時間18日夕時間外取引で
1トロイオンス1200ドル台で推移、一時5カ月半ぶりの安値に。
米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長が17日、12月利上げの可能性示唆、ドル高が一段と進み、1200ドル割れが視野に。

(日経新聞）

・トヨタ　<7203> ［終値6316円］環境対応車戦略加速。
18日、中国市場への電気自動車（EV）の導入検討に加え、米国では水素で走る燃料電池トラックの実証実験始める。
将来どのエコカーが本命になっても対応できる対応できる態勢整える。

・東京市場で「円安・株高・長期金利上昇」の流れが続く最大の要因は、米大統領選後に米長期金利が急激に上昇したこと。
米長期金利は、米大統領選開票前は1.8％台、最近は2.3％まで上昇。
12月の追加値上げが既定路線となったことも、上昇基調に拍車。
米長期金利の上昇基調はドル買いの要因に。

(産経新聞)
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

燦キャピタルマネージメント　<2134> ［終値90円］1550万株予定の第三者割当増資一部失権により1230万株に変更
株式分割

ブロードリーフ　<3673> ［終値994円］12/16 　1株→2株
株式併合

ホウライ　<9679> ［終値206円］2017年4/1 　10株→1株
自己株処分

サイネックス　<2376> ［終値1164円］87万株
公募・売り出し価格

セントケアHD　<2374> ［終値1627円］77万株　売り出し10万株

スタジオアタオ　<3550> ［IPO］3030円

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

11/18 フィル・カンパニー <3267>  マザーズ  345,000株　1310円  ＳＢＩ他 注目度 B 初値つかず　3015円買い気配

事業内容:1階を駐車場、2階以上を店舗とする｢空中店舗フィル・パーク｣の企画、設計、建築

11/22 ＷＡＳＨハウス <6537> マザーズ  1,279,300株　2300円 野村他 注目度 B

事業内容:コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供など

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は反落。
週末でもあり、利益確定優先したとのこととも。
商いも一時から見ると減少してきた。
熱狂というか、混乱というか、売り方の買い戻しというか大騒ぎから、少し冷静になってきたところとも。

アップル（+0.10%）グーグル（-1.39%）ヤフー（-0.63%）フェイスブック（-0.65%）アリババ（-0.72%）
ネットフリックス（+0.16%）アマゾン・ドット・コム（+0.50%）バイオジェン（-0.72%）ドイツ銀（-0.40％）
ラッセル2000（+0.47%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.22%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67億株、過去20日間平均約80億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.1％高、ナスダック総合指数は1.6％高、S&P500種指数は0.8％高　ともに2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
ドル高で、一時産品の値下がりで鉱業株やエネルギー株が売られる。
イタリア国民投票巡る先行き懸念もあり、同国の銀行株も売られる。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数（1.81％）上昇も、イタリア（MIB）株価指数（1.75％）下落で終了。

週末18日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。
取引時間中としては1/7以来、10か月ぶりの1万8000円台を回復する場面も。
円安（1ドル110円台）追い風も、引けにかけて直前に1万8000円を割り込んで引ける（安値引け）。

東証株価指数（TOPIX）は7日続伸
東証1部出来高は25億4106万株、売買代金は2兆7241億円。
東証1部騰落数は値上がり1333銘柄、値下がり523銘柄、変わらず129銘柄に。

東証マザーズは5日ぶり反落、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ5日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は3.4％高、東証株価指数（TOPIX）3.6％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は6.7％高、4週ぶり反発、日経ジャスダック平均は2.2％高、2週続伸、
東証2部指数は4.4％高、3週ぶり反発で終了。

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