OPEC減産

2016年12月1日（木）小雨のち曇り

・政府・与党30日、2017年度の税制改正の大枠固めた。
企業の賃上げ促す減税制度拡充し、前年度比社員の給与2％以上増やし、
中小企業に給与総額の増加分の22％を法人税額から控除できる仕組み導入。
大企業に比べ遅れている中小企業の賃上げにつなげる。

・国連安全保障理事会11/30、9月に核実験を強行した北朝鮮に対する制度強化の決議案を採決する。

（日経1面）

・トランプ次期大統領が主要な経済閣僚に実用家起用する見通し。
米メディアによると財務長官は米証券大手ゴールドマン・サックス出身スティーブン・ムニューチン氏（53）、
商務長官は投資家のウィルバー・ロス氏（79）が就任。

・石油輸出国機構（OPEC）30日、ウィーンの本部で半年に1度の総会開き、減産について協議。
8年ぶりの減産に望み。原油相場も総会の行方に神経質になっている。
30日の原油市場、加盟国の閣僚による前向きな発言受け北海ブレンド原油先物の期近物が反発、一時1バレル50ドル台に上昇。
非加盟国との協議も今後の焦点。

・投資家に毎月分配金払う投資信託（1484本）のうち8割が、原子の過半を元本取り崩して充てていることが分かった。
運用益だけでは分配金まかえない。全額を元本から出している投信も2割（286本）ある。
運用益だけで分配金を賄えるのは2％（37本）に過ぎない。

・カジノ中心とした統合型リゾート（IR）推進する法案（カジノ法案）は30日、衆院内閣委員会で審議入り。
民進党は欠席。自民党は2日に衆院内閣委で採決し、6日に衆院通過させる日程描く。

・国土交通省30日、10月の新設住宅着工は前年同月比13.7％増、8万7707戸。
貸家は22％増、3万9950戸と2008年10月以来、8年ぶりの多さ。
相続税の節税や資産運用目的のアパート建設が好調。
貸家の増加は12カ月連続。特に三大都市圏除く地域の伸び率が37.3％と高く、貸家建設のブームが地方に波及した形。

・インド政府30日発表、7-9月期国内総生産（GDP）は物価の影響差し引いた実質で前年同期比7.3％増。
6四半期連続で7％台の成長保つものの、設備投資は前年水準下回る。今後は6％台に減速するとの見方が多い。
7-9月期の実質成長率は市場見通し（7.5％）をやや下回った。

・ブラジル地理統計院30日、2016年7-9月期の国内総生産（GDP）は実質で前年同期比2.9％減。
下落幅は縮小傾向にあるが、10四半期連続のマイナス成長。雇用の悪化で消費が鈍い。

・憲法改正の是非問うイタリアの国民投票とオーストリアのやり直し大統領選挙が12/4に迫った。
イタリアでは事実上、政権への信任投票、反対派が優勢。
オーストリアでは極右候補がリベラル派と競り合う。
結果次第では両国とも総選挙を前倒しする可能性もあり、
来年の欧州は仏大統領選やドイツ議会選などと合わせて選挙ラッシュとなる可能性。

・米商務省30日、10月の個人消費支出（PCE）統計、米連邦準備理事会（FRB）が重視するPCE物価指数は前年同月比1.7％上昇。
米景気の底堅い回復受けて物価もFRBの見通しに沿って上昇しており、12月の利上げ再開後押しする材料になりそう。

・欧州連合（EU）統計局30日、11月のユーロ圏消費者物価指数指数（速報値）前年同月比0.6％上昇。約2年半ぶりの高い伸び。
欧州中央銀行（ECB）が重視する物価の基調は夏場以降、横ばい状態続く。

・サウジアラビア政府30日、政府系の公共投資ファンド（PIF）に1千億リアル（約3兆円）注入へ。

・トランプ次期大統領の政治手法が実を結びつつ。
空調大手米キアリアは11/29、
メキシコへの生産移転が予定されていた米インディアナ州で約1000人の雇用維持でトランプ氏らと合意。
キアリアは雇用維持する見返りに州から経済支援得るとみられる。

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・衣料品や服装雑貨で値下げの動き広がる。
青山商事　<8219> ［終値3885円］傘下のカジュアル衣料店でほぼすべての商品対象に値下げに踏み切る。
ABCマート　<2670> ［終値6710円］従来比価格2割下げた商品売り出す。
ファーストリテイリング　<9983> ［終値39570円］傘下ユニクロ、
2014、15年2年連続値上げしたが、顧客離れ招き、今年に入って方針転換、春夏商戦で価格下げ。

・武田薬　<4502> ［終値4685円］30日、デング熱のワクチンの製造設備をドイツに新設へ。
グループ会社の持つ既存工場の敷地内に1億ユーロ（約120億円）以上投じ建設する。
グローバル臨床試験が最終段階、規制当局からの承認見据えて先行投資。

・アスラポート・ダイニング　<3039> ［終値405円］30日、小僧寿し　<9973> ［終値85円］の株式取得、筆頭株主となる。
取得額約3億4千万円。

・日本建設機械工業会30日、10月の建設機械出荷額、前年同月比5.3％減、1685億円に。
15カ月連続のマイナスで、国内外ともに前年割れ。ただ下げ幅は縮小傾向。

・サントリー食品　<2587> ［終値4895円］ベトナムで清涼飲料の生産増強。
今後5年間で100億円弱投じ、現地工場に新ライン導入。生産能力を現在の1.6倍の年間2億ケースにする。

・明電舎　<6508> ［終値365円］排水処理事業で独シーメンスと組む。
シーメンスが開発した小型の水処理システムに、耐久性に優れたろ過素材供給。

・日揮　<1963> ［終値1888円］住友化学　<4005> ［終値523円］から飼料添加物製造する化学プラント設備受注。
設計と資材調達、建設請け負う。受注額は200億円強。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値1694円］30日、2016年の新規株式公開（IPO）企業数が前年比約1割少ない84社に。
年間で減少するのは7年ぶり。傘下の東証取引所屋証券会社が上場審査厳しくした影響。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　11/25申し込み）1兆5558億円　前週比2481億円増、3週連続増加。

・信用評価損率（11/25現在）マイナス8.19％　前週比0.01ポイント上昇。3週連続改善。

(日経新聞）

・アデランス　<8170> ［終値722円］30日、投資ファンドインテグラル子会社進めていた株式興亜喜買い付け（TOB）11/29に終了。
議決権ベースで74.8％を約10億円で買い付け。2月中旬ごろまでに経営陣による自社買収（MBO）完了し、上場廃止となる。

・トランプ次期大統領が財務長官にスティーブン・ムニューチン氏、商務長官にウィルバー・ロス氏指名。
トランプ氏掲げる「米国第一」の考え受け、
両氏が過激な「保護主義」強行すれば、日本の国内総生産（GDP）が最悪1％超押し下げられるというシンクタンクの試算も。

・新潟県30日に、同県上越市養鶏場で鶏約100羽死んでるのが見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応。
約23万羽全ての殺処分始める方針。

(産経新聞)
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・ソニー　<6758> ［終値3288.0円］海外拠点で新規事業創出に乗り出す。
第1弾、欧州対象に事業創出部門を、スウェーデンの拠点に立ち上げ、活動始めた。多様性生かした新規事業の創出狙う。

・住友商事　<8053> ［終値1365.0円］タイで大型変電所の建設プロジェクト受注。受注額42億円。2018年11月に完成予定。
今回の受注生かし、新興国で、発電所含めた電力インフラ案件の受注拡大につなげる。

・チノー　<6850> ［終値1044円］0～2000ppm（0.2％）の水素の検知器開発。安全対策に利用。2017年に発売。

・三菱重工　<7011> ［終値506.8円］NTT　<9432> ［終値4625円］30日、
社会インフラなどの制御システム向けサイバーセキュリティー技術開発。
未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムな異常検知・対処が可能。制御指令悪用したサイバー攻撃にも対応できる。

・米年末商戦のインターネット販売が最も盛況となる
11/28の「サイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）」売上高、前年比1.1％増の34億5000万ドルに達し、過去最高。
当初予想33億6000万ドルも上回る。

・セイコーエプソン　<6724> ［終値2293円］オフィスで再生紙作れる製紙機「ペーパーラボ」を月内に投入。
印刷した紙を3分で白い紙へ戻し、繰り返し利用できる。紙の新たなリサイクル方法として提案する。
価格2000万円台前半と高く、普及には課題も。
ペーパーラボのランニングコストはA41枚当たり0.45円と、紙の価格とほぼ同等。7年の耐用年数で回収は難しく。
機密文書を社外に出さずに繊維レベルまで完全に抹消する情報セキュリティー対策としての利用に注目も。

（日刊工業新聞）

・東工大小宮健助教らは、がん患者の血液などに含まれるマイクロRNA検出する新たな手法開発。
従来方法よりも簡便で、手間もかからず装置の簡略化につながる。
がんの早期発見などに応用、実用化研究進める。

・安川情報システム　<2354> ［終値942円］あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」活用し、
工場の給湯器などを監視して保守作業効率化支援するサービス始める。
まずリンナイ　<5947> ［終値9730円］が導入。3年後IoTによる機器監視ビジネスを売上高20億円規模の事業に育てる。
IoTによる遠隔監視は、異常が発生すると、顧客サポート部門でどのような種類の以上加速時に把握できる。

・新日本電工　<5563> ［終値228円］
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」使って、水素ステーションで水素生産に用いる純粋製造装置を遠隔監視する。
異常すぐに検知し、故障防ぐ。

・大王製紙　<3880> ［終値1250円］30日、
医療機器販売福山医科（千葉市）や千葉工大と共同でセルロースナノファイバー（CNF）使った人工骨の補てん材開発。

・そーせい　<4565> ［終値14120円］30日、スイスの創薬ベンチャーG7セラピューティクスを総額13億4千万円で買収。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

エステック　<6161> ［終値3935円］12/20 　1株→2株
自己株処分

三菱ケミカルHD　<4188> ［終値719.5円］774万4392株　695円　処分日12/26　処分先　三菱化学

木村化工機　<6378> ［終値331円］70万株　334円　処分日12/16　処分先三井住友信託銀行
立会外分売

LITALICO　<6187> ［終値1297円］12/1　1271円　7万9000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
S&P500種株価指数とナスダック総合指数は終値で下落も、
ダウ工業株30種平均とS&P500種はザラバ中の史上最高値一時更新。

石油輸出国機構（OPEC）減産合意でエネルギー株買われたものの、ハイテク株は売られ全体押し下げ。
銀行株も全般高く、公益株や電気通信株は売られた。

アップル（-0.84%）グーグル（-1.66%）ヤフー（-1.39%）フェイスブック（-2.03%）アリババ（-1.02%）
ネットフリックス（-0.43%）アマゾン・ドット・コム（-1.57%）バイオジェン（-2.87%）ドイツ銀（+1.36％）
ラッセル2000（-0.44）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約95億株、過去20日間平均約79億株を上回る。

月間ベースでは、ダウは5.4％、ナスダック総合指数は2.6％、S&P500種指数は3.4％の上昇で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
OPEC減産合意で原油価格上昇、エネルギー株が買われた。
イタリア銀行指数が3.09％上昇、2日続伸。行き過ぎた値下がりとも・・・
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（2.97％）、イタリア（MIB）株価指数（2.23％）とそれぞれ大幅上昇。

月末30日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

石油輸出国機構（OPEC）総会前で、慎重姿勢。
ただMSCIのリバランスの影響で商いは膨らむ。

東証1部出来高は26億7116万株、売買代金は3兆2492億円。
東証1部騰落数は値上がり1065銘柄、値下がり791銘柄、変わらず133銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均は、3日続伸、東証2部は2日ぶり反発で終了。

11月の月間ベースでは、日経平均株価は5.1％高、東証株価指数（TOPIX）5.5％高、ともに大幅に2カ月続伸。
累計では、それぞれ、11.3％、11.1％の大幅な上昇。

東証マザーズ指数は1.5％安、2カ月続落（累計2.7％下落）、
日経ジャスダック平均は2.3％高、3カ月続伸、（同8.2％上昇）、
東証2部指数は3.8％高、5カ月続伸（同17.1％上昇）で終了。

本日は為替相場も円安・ドル高、OPEC減産合意で原油価格上昇となっており、東京市場も追い風と。

輸出関連と銀行株といった主力に物色の対象が集まるようなところも・・・

また原油価格上昇で、商社、石油元売りには追い風、電力会社は逆風に。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=425

サウジアラビア政府30日、政府系の公共投資ファンド（PIF）に1千億リアル（約3兆円）注入へ。
OPECの減産もサウジ主導の譲歩といったところで、来春のサウジアラムコ上場もあって、
シェアより、原油価格の上昇を選んだところも。

ソフトバンク　<9984> ［終値6712円］設立グローバル・テクノロジー・ ファンドに最大で450億ドル（約5兆円）の出資を計画。
ソフトバンクテクノロジー　<4726> ［終値2735円］も刺激・・・

アスラポート・ダイニング　<3039> ［終値405円］30日、小僧寿し　<9973> ［終値85円］の株式取得、筆頭株主となる。
取得額約3億4千万円。

小僧寿しようやく出直りするかもしれませんね。

安川情報システム　<2354> ［終値942円］あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」活用し、
工場の給湯器などを監視して保守作業効率化支援するサービス始める。
まずリンナイ　<5947> ［終値9730円］が導入。3年後IoTによる機器監視ビジネスを売上高20億円規模の事業に育てる。
IoTによる遠隔監視は、異常が発生すると、顧客サポート部門でどのような種類の以上加速時に把握できる。

あんしん保証　<7183> ［終値829円］そろそろ「押し目買い」水準になってきたようなところも・・・？！

インベスターズクラウド　<1435> ［終値3800円］を12月7日付で市場1部に市場変更。
ようやく狙っていた「第1号」が出ましたね。
続々と上がってほしいところですが・・・

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