内閣支持率64%

2016年12月30日（金）大納会　晴れ

・日銀　<8301> ［終値37500円］黒田東彦総裁、日本経済新聞社のインタビュー、世界経済と金融政策の今とこれからを語る。
「世界経済全体が良い方向に向かっていることがかなりはっきりしてきた」。
「米国経済は非常にしっかりしているうえ、新興国経済も成長が緩やかに加速しつつある。悲観論は完全に展開した」。
円安・株高の追い風が吹いた3年半前の自信が戻ってきた。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2326円］28、29両日、
安倍晋三首相とオバマ米大統領が米ハワイ真珠湾訪問し慰霊したことを受け、緊急世論調査実施。
安倍内閣支持率は64%、11月下旬前回調査比6ポイント上昇。3年2カ月ぶりの高い水準。
内閣不支持率は26%（4ポイント減）。

・2016年国内新車販売台数500万台割り込む。15年比2％減の497万台となり、東日本大震災があった11年以来5年ぶり。
低燃費と手ごろな価格で人気だった軽自動車が同9％減と落ち込み、
三菱自　<7211> ［終値663円］などによる燃費データ不正問題響く。

・ロシア、トルコ両政府29日、シリアのアサド政権と反体制派勢力がシリア全土の停戦に合意したと発表。
30日午前0時（日本時間午前7時）に発効。

（日経1面）

・日経平均株価29日、前日比256円（1.32％）安、1万9145円と続落。
下げ幅は米大統領選後の「トランプ相場」に入った11/10以降で最大に。
前日の米国株安や東芝　<6502> ［終値258.7円］の減損損失発表機に投資家心理冷やす。

・三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値718.4円］三井住友信託銀行　<8309> ［終値4155円］29日、2017年1月適用する住宅ローン金利、
期間10年固定最優遇金利0.05％上げ、三菱UFJは年0.65％、三井住友信託は年0.50％へ。4カ月ぶりに金利上げ。

・中国エコノミスト調査、2017年の同国の実質国内総生産（GDP）伸び率の予測平均値は6.4％と緩やかな減速が続く見通し。
過熱気味な不動産市況の調整が足を引っ張るとの見方強い。

・アジアエコノミストに12月アンケート調査「アジア・コンセンサス」、
東南アジア主要5カ国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール）の2017年の実質成長率予測は4.4％と、
3カ月前比0.2ポイント低下。
米大統領選でトランプ氏が勝利、保護主義政策による世界貿易の停滞などの悪影響懸念する声が目立つ。

・台湾鴻海精密工業が自ら主導し、シャープ　<6753> ［終値270円］の技術力生かし液晶パネル事業拡大する戦略鮮明にする。
共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP　堺市）を子会社化、
さらに増資引き受け通じ計521億円の資金つぎ込む。

・トランプ次期大統領28日、ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7730円］傘下の携帯電話大手スプリントと、
ソフトバンクが出資決めた米衛星通信ベンチャー、ワンウェブが米国で合計8000人雇用する計画明らかに。
トランプ氏「マサ（孫氏）は素晴らしい男だ。感謝している」とコメント。

・東芝　<6502> ［終値258.7円］3日連続で2ケタの下落率となり、29日には一時、前日比26％安の232円と約7カ月ぶりの安値に。
終値は3日間で4割強下落。原発事業で数千億円の損失発生する可能性があると27日発表。先行きに対する不信感強まった。
時価総額は3日間で800億円近く失い、29日には一時1兆円割り込む。
大規模損失は一巡したとみられていただけに市場のショック大きく。
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・タカタ　<7312> ［終値707円］欠陥エアバック問題について刑事捜査進める米司法省と同社の協議大詰め。
制裁金10億ドル（約1170億円）に達するとの米メディア報道も。タカタの再建計画づくりが前進する可能性がある。

・任天堂　<7974> ［終値24405円］29日、スマートフォン（スマホ）向けゲーム「スーパーマリオラン」について、
米グーグル「アンドロイド」版の配信開始通知の受け付け始めた。配信時期は2017年になる見込み。

・2016年新規株式公開（IPO）は初値の伸び悩む企業目立つ。
初値が公開価格下回る企業の比率は約2割と、前年9％から増加、公開価格からの平均上昇率は71％、4年ぶりの低水準。
15年は87％、14年91％と比べて鈍化。特に投資ファンドが手掛けた案件が低迷。

・主な証券会社による2017年の日経平均株価予想。
大和：予想幅17500～23000円　為替想定1ドル105～125円
みずほ：18000～22000円　105～120円　野村：17000～22000円　110円　SMBC日興：17000～21500円　110円
岡三：17500～21000円　110～122円　GS：16300～21000円　年末125円　メリルリンチ日本：21000円（年末）117円

・東証投資主体別売買動向(週間)12月第3週、外国人7週ぶり売り越し（1947億円）
個人7週連続売り越し（1982億円）信託銀行、2週連続売り越し（606億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、12月第3週
外国人5週連続売り越し（17.03億円）、個人5週連続買い越し（12.30億円）

・電通　<4324> ［終値5520円］新人女性社員が過労自殺した問題で、
厚生労働省東京労働局は2日までに、実際の残業時間より短く申告する「過少申告」についても立件する方針固めた。
年明け以降捜査本格化へ。残業時間を過少に申告し、賃金不払いなら、労働基準法に違反。

(日経新聞）

・東芝　<6502> ［終値258.7円］資本増強策待ったなし。米原発事業巡る巨額の損失計上で債務超過の恐れも。
資本増強策には「増資」「事業きり売り」「金融機関の支援」という3つのシナリオ浮上。
増資は「特設注意市場銘柄」に指定され、公募増資のような資金調達は困難。第三者割当も「企業が手を挙げるのは難しく」。
主力半導体事業分社化し、上場して資金得る案浮上。海外の半導体メーカーに株式買い占められる恐れも。
金融支援が最も有り得るシナリオ。「債務の株式化」や「優先株」を銀行に引き受けてもらう案。

・アサヒグループHD　<2502> ［終値3705.0円］2018年以降、欧州で主力ビールブランド「スーパードライ」現地生産し、
現在の2倍となる年間200万ケース（1ケース大瓶20本換算）の販売計画。

(産経新聞)
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・花王　<4452> ［終値5519円］気象情報活用し、販売予測を高精度化し、生産・在庫・物流の最適化目指す。
将来は人工知能（AI）の活用も視野に入れる方向。

・帝国データバンク29日、2016年（12/29時点）上場企業の倒産は発生しておらず、14年以来2年ぶりにゼロになると発表。
15年はスカイマーク、第一中央汽船など3件。08年の33件から減少傾向。

・日立造船　<7004> ［終値613円］2017年度に飛行ロボット（ドローン）事業化へ。
企業の工場やプラントの監視・点検業務での提案開始。ユーザーが決まり次第、ドローンの機体の設計やシステム構築進める。

・ハーモニックドライブ　<6324> ［終値2914円］と産業革新機構は共同で、ドイツ、ハーモニックドライブを買収へ。
資本関係強固にし、インダストリー4.0の潮流で盛り上がる欧州の産業用ロボット向けのニーズ取り込む。

・2016年のM&A（合併・買収）市場は、過去最高だった15年に引き続き活況に。
08年秋のリーマン・ショック以降、過去2番目となる高水準、日本企業が関連するM&Aの総額は約20兆円となる見通し。
トランプ次期大統領が金融機関の規制緩和打ち出す可能性も浮上、17年のM&A市場はさらに賑わいそう。

（日刊工業新聞）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。
金融株が売られる。S&P500種株価指数は年初来上昇率が10％に達し、調整局面への警戒感も浮上と。
半面、出遅れ気味の公益。不動産は買い目立つ。

アップル（-0.03%）グーグル（-0.29%）ヤフー（-0.23%）フェイスブック（-0.49%）アリババ（-0.05%）
ネットフリックス（-0.44%）アマゾン・ドット・コム（-0.90%）バイオジェン（-0.77%）ドイツ銀（-2.34％）
ラッセル2000（+0.17%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.36%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約49億株、過去20日間平均約69億株を連日大幅に下回る。

欧州株式市場の主要3指数は、FT100種総合指数は連日の最高値更新も独仏株価指数は、銀行株の下落が響き続落。

モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは売買停止。
イタリア銀行（中央銀行）29日、救済費用が約66億ユーロ（約807億円）に達する試算明らかに。
当初コストは約46億ユーロ、その後一般投資家向けに新たに20億ユーロが必要となる見通し。
また欧州委員会はモンテ・パスキの支援、来年6月末まで6カ月の延長認める。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.15％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.18％）で終了。

ラス前29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。
米大統領選後のトランプ相場が始まってからの最大の下げ幅となった。
下げ幅は一時300円超え、12/9以来約3週間ぶりの安値で引ける。
東芝　<6502> ［終値258.7円］の連日の大幅下落も投資家心理を冷やしているところも。

東証株価指数（TOPIX）は反落。
今年年始の株価下落が記憶にあり、警戒した手仕舞い売りや利益確定売りが膨らむ。

東証1部出来高は22億4914万株、売買代金は2兆796億円。
東証1部騰落数は値上がり342銘柄、値下がり1571銘柄、変わらず90銘柄に。

東証マザーズは、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ4日続伸で終了。

本日は2016年の最後の商い「大納会」となります。
日経平均株価は5年連続上昇となるのが「微妙」になってきています。
昨年12/30の大納会終値は19033.71円を上回ってほしいところ。
本日の焦点の一つになります。

大納会の東証取引所のゲストは、オリンピック金メダリスト伊調馨さん。
オリンピック金メダリストがゲストの翌年の日経平均株価は大幅上昇となっています。

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今年の年末は、警戒感のある「はしゃいでない」大納会になりそうです。
今年の年始のような6連続下落となるようには思えないところですが、
東京市場が閉じた後、欧米市場は30日、新年3日の商いがあり、
モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナなど銀行株がきな臭く、先行き警戒も出ています。

2016年のM&A（合併・買収）市場は、過去最高だった15年に引き続き活況に。
08年秋のリーマン・ショック以降、過去2番目となる高水準、日本企業が関連するM&Aの総額は約20兆円となる見通し。
トランプ次期大統領が金融機関の規制緩和打ち出す可能性も浮上、17年のM&A市場はさらに賑わいそう。

M&A関連銘柄としては、日本M&Aセンター　<2127> ［終値3220円］M&Aキャピタル　<6080> ［終値3160円］
ストライク　<6196> ［終値5110円］

昨日のラジオ日経の番組で櫻井英明さんが、珍しくゲーム関連の銘柄を注目していました。

モバイルファクトリー　<3912> ［終値2822円］イグニス　<3689> ［終値6130円］気になるところです。

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