2030年主役を追え

2016年1月2日（月）曇りのち晴れ
・2030年の主役を追え。ニッポンの難題、勝機に変える。
自動運転や人工知能（AI）、あらゆるモノがネットにつながるIoT。現在、株式市場を席巻する新技術には未来の姿の片鱗が見える。
「日本が抱える課題こそ、国も後押ししやすいのではないか」。
2030年に主役となる投資先を探っていこう。

・2030年の主役を追え。フロンティア攻める注目株。
キーワードは「未開の地の覇者」。脳、宇宙、新素材―。有望技術を握る企業を探った。

脳：思うだけでロボ操作。
脳は人体最後のフロンティア。同時に人間の「第二の脳」として人工知能（AI）も日常に欠かせない存在に。

東海光学（愛知県岡崎市）などが16年に開発した「ウエラブル脳波計」未来の到来予感。
「五感」による脳の反応を情報として取り出し、どんな刺激を好ましく感じるか、など分析する。
将来的には脳波から推定した動作の支持をロボットに送り、「以心伝心」の遠隔操作ができるようになるかもしれない。

日立ハイテクノロジーズ　<8036> ［終値4715円］脳の血流量の変化で脳活動データをリアルタイムで測る装置を15年9月に発売。
仕事上のストレスや疲労を把握し、うつによる休職を減らす環境作りなどに生かす。
「商品やサービスの開発の方法は激変し、『脳データ』活用の成否がヒットのカギ握る」ようになると。

・2030年の主役を追え。フロンティア攻める注目株。
キーワードは「未開の地の覇者」。脳、宇宙、新素材―。有望技術を握る企業を探った。

脳：人工知能交え職場会議。
15年頃、人間の脳の構造模したAIは人間を超える「シンギュラリティ（技術的特異点）」に到達するとの議論もある。
30年には人間の「相棒」としての存在感高めていると。

日本ユニシス　<8056> ［終値1470円］「職場会議に「AI」がいることが当たり前になる」と予想。
同社は人間と自然な会話を交わすAIの開発に取り組む。

AIの進化とともに、「IoT」にAIが組み込まれる「AIoT」の世界が30年には現実のものとなりそう。
その時活躍しているのが、三菱電機　<6503> ［終値1629.5円］開発する「コンパクトな人工知能」かもしれない。
小型化で家電製品や監視カメラなど幅広い製品への搭載できる。
同社のAIは人間の口や目の動きから「困っている」「恐れている」といった微妙な感情まで読みとめる。

高齢化社会の大きな課題の一つが認知症患者の爆発的な増加。30年の世界の患者数は約7500万人と、15年の約1.6倍に。
経済的な損失に加え、家族らの心身の負担も大きい。
エーザイ　<4523> ［終値6708円］アルツハイマー型認知症発症の原因物質として有力視されている
「アミロイドβ」の蓄積抑える新薬を20年頃、「タウ」抑える新薬を25年頃に発売。
30年には新薬が収益に本格貢献しているかもしれない。
並行しシスメックス　<6869> ［終値6770円］と共に認知症の進行度手軽に判断できる診断薬も開発する。

・2030年の主役を追え。フロンティア攻める注目株。
キーワードは「未開の地の覇者」。脳、宇宙、新素材―。有望技術を握る企業を探った。

宇宙：価値観覆す「直通エレベーター」。
宇宙ビジネスへの期待は大きく、「この10年で60兆円に広がる可能性もある」。
2015年の世界の宇宙関連産業の市場規模は約3200億ドル（約37兆円）、この5年間で3割増加。

有望視されている事業は、まずは小型衛星。
長年携わってきた三菱電機　<6503> ［終値1629.5円］NEC　<6701> ［終値310円］のほか、
キヤノン　<7751> ［終値3295.0円］が来春初めて小型衛星打ち上げ計画、
東大発超小型衛星ベンチャー、アクセルスペース（東京・千代田）など新規参入相次ぐ。

三井不　<8801> ［終値2705.0円］リゾート地の治安管理にアクセル社の衛星使おうと検討中。
米スペースXが4000基の衛星で地球全体を覆う高速通信網の開発を計画。

インターステラテクノロジーズ（北海道・大樹町）小型ロケットの開発急ぐ。
1回の打ち上げ費用は大型の20分の1以下の数億円で済み、「打ち上げ時期や軌道など顧客の要望に応えられる」のが最大の特徴。
丸紅　<8002> ［終値662.8円］が支援に乗り出す。

米国リードする宇宙産業で、日本勢が優勢なのは大林組　<1802> ［終値1117円］などの宇宙エレベーター。
地上と宇宙をカーボンナノチューブで結ぶ。宇宙への輸送コストはロケットの100分の1になる。
10兆円もの建設費用や、1万キロメートル以上のチューブの開発といった問題も、「宇宙ビジネスが根底から覆す」と。

宇宙太陽光発電なら地球上どこでも電気を受け取れる。三菱電機や日本電気硝子　<5214> ［終値832円］など研究進めている。

・2030年の主役を追え。フロンティア攻める注目株。
キーワードは「未開の地の覇者」。脳、宇宙、新素材―。有望技術を握る企業を探った。

新素材：木の繊維から車部品。
セルロースナノファイバー（CNF）鉄より軽く、強度は鋼鉄の5倍の夢の新素材として期待。

日本製紙　<3863> ［終値1980円］2017年度に宮城県石巻市など全国3拠点で年間500トン規模の生産体制整える。
経済産業省は30年にCNFの関連市場を1兆円規模に育てる構想掲げる。
本格的な用途開発はこれから。

北越紀州製紙　<3865> ［終値664円］
グループで林業盛んなカナダ北部のアルバータ州政府などと「セルロースナノクリスタル（CNC）」の共同研究進めている。
パルプ繊維の結晶まで細かくし、強度はCNFと同様も、コストは10分の1程度。
粉状に加工できるため使いやすく、化学薬品や塗料での利用が期待されている。

炭素原子が結合したシート状の素材「グラフェン」に着目したのは東レ　<3402> ［終値946.2円］。
独自の表面処理技術により、リチウムイオン電池用材料開発。電池出力を最大2倍、容量20％ほど向上でき、19年めどに製品化へ。

素材開発のTBM（東京・中央）は紙やプラスチックに代わる石灰石由来の新素材「LIMEX（ライメックス）」つくる独自技術持つ。
将来の石油枯渇が確実視されているバーレーンからも注目される。
原料の石灰石は世界中にあり、日本でも安価に自給可能。原料に木や水使わず環境にも優しく。
凸版印　<7911> ［終値1116円］16年11月、LIMEXの用途開発で合意。19年に宮城県多賀城市に量産工場建設予定。上場も視野。

・2030年の主役を追え。長期リスクはやはり高齢化・人口減。起こせ「第4次産業革命」。
働く人を増やすように一段と促すと同時に、生産性の向上に取り込む。将来の成長を見据えた上でこの2つが非常に重要に。
労働力不足を人工知能（AI）やロボットが補えば。人を代替する「第4次産業革命」が進めば、経済成長率は0.8％に高まると試算。
AIやロボットの普及は500万人の新たな雇用生む。
一方でホワイトカラー中心に740万人の雇用が機械に代わり、差し引き240万人分の労働力が浮く。

・2030年の主役を追え。
2030年株価「3万円以上」4割超す。市場関係者「資本効率の改善進む」
日本の窮状を救う課題解決型の技術革新注目。
市場関係者77人、日経平均株価は「2万5000円～3万円未満」（31.7％）
「3万円～3万5000円未満」と「3万5000円～4万円未満」あわせた「3万円以上」が4割超。
市場を支える株主分布状況に大きな変動がありそうなのは個人（30％）との予想多く。
次いで外国人（25％）と政府・日銀（25％）。
2030年の投資材料トンあるテーマ、人工知能（AI）圧倒（70％超）。
ロボティクス（39％）、生産性向上（30％）も注目。ゲノム・医療（42％）。

・2030年の主役を追え。2017年の株・為替は。市場関係者アンケート。
2017年の株式市場は日米で上値追う展開に。
年末市場関係者に17年の相場についてアンケート調査、日経平均株価の高値予想平均は2万1300円に。
最も高い予想は3万円で、低かったのは1万9000円。高値を付ける時期は12月が最多。
下値メドは平均1万7100円。安値を付ける時期としては5月と10月が13％と同率で最も多いが、そのほかの月にも分散。

米ダウ工業30種平均は2万1000ドル。
日本株に強気な見方が広がる背景は、企業業績への回復期待。
主要企業の想定為替レートは1ドル100～105円で、足元の円安水準が続けば業績拡大の余地は大きい。

リスク要因は国外。「欧州各国の選挙で極右政党が躍進」。
欧州ではイスラム過激派などのテロが相次ぎ、ポピュリズム（大衆迎合主義）の勢いが増している。
「ドイツの総選挙が予定されている秋ごろに大きな調整が入ると予想する」との声。
昨年からのトランプ相場が息切れするのではないかとの懸念も根強い。

・2030年の主役を追え。2017年の株・為替は。市場関係者アンケート。
2017年の円相場の焦点は、16年11月以降に急激に進んだ円安がどこまで続くか。
アンケートでは「1ドル120～122円」（24％）が最多、円安のピークとなる時期は12月との予想最多で40％占める。
ただ4月13％、1月2月が11％とバラつきも。
米次期政権の政策の実現性、中国リスク、フランス大統領選やドイツ総選挙も不確定要素。
円高警戒は根強く、100円超えは11％に過ぎないが、「104～106円」の回答が27％と最多。
円高ピークは2月、12月が14％、1月、5月との回答も多く。

・2030年の主役を追え。2017年の相場アンケート。

ミョウジョウ・アセット・マネージメント菊池真氏
日経平均高値2万円（1月）安値9000円（12月）ダウ平均高値2万500ドル（1月）安値1万5000ドル（12月）
円（対ドル）高値100円（2月）安値145円（12月）円（対ユーロ）高値110円（2月）安値145円（12月）

ケイ・アセット平野憲一氏　2万4500円（12月）2万500円（9月）2万4000ドル（12月）2万ドル（9月）
103円（9月）125円（12月）115ユーロ（9月）132ユーロ（12月）

マネックス証券広木隆氏　2万3000円（12月）1万8000円（6月）2万500ドル（5月）1万8500ドル（12月）
110円（1月）130円（12月）115ユーロ（6月）140ユーロ（12月）

三菱UFJモルガンスタンレー証券藤戸則弘氏　2万1500円（12月）1万7000円（8月）2万1500ドル（12月）1万7000ドル（8月）
102円（8月）123円（12月）105ユーロ（8月）130ユーロ（12月）

武者リサーチ武者陵司氏　3万円（12月）2万円（1月）2万3000ドル（12月）1万9000ドル（1月）
110円（1月）130円（12月）120ユーロ　135ユーロ

・2016年の日経平均株価は年間で80円（0.4％）高と小幅ながら5年連続で上昇。
5年連続高はバブル崩壊後で最長。11月の米大統領選後から始まった「トランプ相場」追い風に年前半の下げを取り戻した。
12/30終値は前日比30円77銭安の1万9114円37銭。年末失速したのは米国株の調整がきっかけだ。
米ダウ工業30種平均は節目の2万ドルを目前に足踏みが続いた。
日米金利差縮小で円相場は一時1ドル116円台前半と約2週間ぶりの円高水準付け、日本株の逆風となった。
米原子力事業で巨額損失の可能性発表した東芝　<6502> ［終値283.1円］株の急落も投資家心理に冷や水浴びせた。
日経平均株価は節目の2万円前に足踏みも、16年後半の株高で個人投資家の投資余力も高まっている。
「大型株から好業績の中小型株に物色が広がり、循環物色の流れが出てきた」との声も。

・東芝　<6502> ［終値283.1円］再生シナリオに暗雲。
半導体メモリー好調で業績が回復基調にあったのもつかの間、
米国の原子力発電事業で2017年3月期に数千億円（数十億ドル）の損失が出る可能性があると12/27に発表。
3期ぶりの最終黒字予想から一転赤字になる可能性があり、東芝は資本増強の必要性も認めた。
巨額損失伝わった27日以降の株価は急落。
28日、29日は連日の大幅安演じた。30日は上昇も、損失の可能性が伝わる前の26日比で時価総額の4割弱の約6800億円が消失。
株価は12/15には2月の安値（155円）の3倍まで上げていた。
「東芝ショック」は三井住友FG　<8316> ［終値4460円］など取引銀行株にも波及し、年末株高期待していた市場のムードに水差す。
今春とみられていた特注銘柄指定解除が遅れる可能性も。

・メルカリ（東京・港）スマートフォン（スマホ）向けフリーマーケットアプリという新しい業態で急成長。
未上場ながら時価総額1000億円超えるユニコーンの1社。
今年最大の新規株式公開（IPO）予備軍として期待集める同社は、米国市場の開拓進める。
2017年には英国でも事業開始。徹底的に利便性追求。スマホに特化。
日本でのメルカリアプリの累計ダウンロード数は16年11月に4000万件突破。流通総額月間100億円超。

・2016年の日経平均株価は年間で80円（0.4％）高と、まさに「薄氷」の5年連続高となる。
東証、海外投資家が米大統領選以降の買越額は約2.1兆円に達し、最大の買い手に。
個人投資家は約2.6兆円の売り越し。年明け以降も海外勢と個人投資家の動向に注目集まる。
トランプ相場では米経済と関係が深く、円安の恩恵受けやすい日本株は海外勢にとって魅力的な投資対象。
日銀　<8301> ［終値37950円］は11月第2週以降にETFを約9000億円購入、事実上海外勢に次ぐ買い主体に。
海外勢の買いと個人の売り一服がかみ合えば、遠のいた感のある日経平均2万円乗せも見えてくる。

・東証株価指数（TOPIX）500採用銘柄の騰落（2016年の前年比騰落率）

上昇：1位アドバンテスト　<6857> ［終値1968円］94.5％　2位トクヤマ　<4043> ［終値444円］68.8％
3位ライオン　<4912> ［終値1920円］67.8％　4位コナミHD　<9766> ［終値4720円］63.4％
5位SUMCO　<3436> ［終値1510円］63.4％　6位スクリーン　<7735> ［終値7250円］61.5％

下落：1位コロプラ　<3668> ［終値992円］▲58.6％　2位日医工　<4541> ［終値1672円］▲42.5％
3位カシオ　<6952> ［終値1653円］▲41.9％　4位小野薬　<4528> ［終値2555.5円］▲41.1％
5位東洋ゴム　<5105> ［終値1455円］▲39.5％　6位Jパワー　<9513> ［終値2690円］▲37.8％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（4～6日）の株式相場、日経平均株価は1万9000円前後で上値の重い展開になりそう。
為替相場や海外で発表される経済指標に対する警戒感が強い。
海外投資家が本格的に戻るのは来週以降との見方もあり、低調な商いが続きそう。
市場が身構えるのは中国。中国関連の統計では3日、現地メディアの財新などが12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）発表。
3日には米サプライマネジメント協会（ISM）が昨年12月の製造業景況感指数（PMI）発表。
11月の指数は5カ月ぶりの高水準だったが「ドル高の影響で数値悪化する可能性」も。
6日深夜発表される米雇用統計も意識され、様子見ムードも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:年明け1週目の米株式相場は、前年末に引き続き上値の重い展開か。
大統領選以降、トランプ新政権の経済政策に対する期待から株価は一本調子に上昇も、
新しい材料は少なく、政策の処す愛を見極めたいとの見方が強まっている。
今週注目は4日発表の自動車販売台数。16年通年で、過去最高記録した15年の数字を上回れるかが焦点。
6日には雇用統計、17年も引き続きチェックが必要。

・ランキング：昨年（2016年）、時価総額を増やした企業・減らした企業。

増加：1位ソフトバンク　<9984> ［終値7765円］時価総額増減額1兆1758億円　米携帯子会社の債券評価。

2位シャープ　<6753> ［終値270円］1兆1328億円

3位任天堂　<7974> ［終値24540円］1兆1029億円　「ポケモンGO」人気で買い

4位信越化学　<4063> ［終値9067円］1兆587億円

7位三菱商事　<8058> ［終値2490.0円］7346億円　原料炭高で業績上方修正

減少：1位トヨタ　<7203> ［終値6878円］▲2兆5520億円

2位日本郵政　<6178> ［終値1459円］▲1兆8270億円　マイナス金利で傘下銀苦戦

3位ゆうちょ銀　<7182> ［終値1403円］▲1兆5615億円

6位小野薬　<4528> ［終値2555.5円］▲1億503円　薬価引き下げが重荷に。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。
新興国株上昇、下落率最大は日本。

上位1位インドネシア週間騰落率5.35% 2位フィリピン4.22% 3位ブラジル3.95% 4位ロシア3.08% 5位南アフリカ2.43%
下位25位日本▲1.61% 24位米国▲0.86% 23位イタリア▲0.57% 22位韓国▲0.46% 21位中国▲0.21%

・「トランプ化」が世界を揺らす。2017年注目イベントの行方。
トランプ政権始動する。
2017年1/3　新議会開幕
1/20　大統領就任式　初日にNAFTA再交渉、TPP離脱、中国の為替操作国指定、エネルギー開発推進など表明か。
2月　予算教書　トランプ氏の予算方針明らかに。
3/15　債務上限引き上げ期限
4/29　「最初の100日」目
このころまでに税制改革、オバマケア見直し、移民対策、インフラ投資、企業の海外移転阻止する税制など立法化目指す。
10/1　18年度予算開始　トランプ氏の政策が本格稼働。

・「トランプ化」が世界を揺らす。2017年注目イベントの行方。
欧州で重要な選挙相次ぐ。

オランダ：総選挙（3/15）
極右の自由党が躍進、第1党か。自由党、イスラム教徒敗排斥とEU離脱訴える。ウイルダース党首の過激発言が波紋。

フランス：大統領選（第1回4/23　第2回5/7）
共和党フィヨン元首相と国民戦線ルペン党首の決選投票へ。支持率拮抗。
ルペン氏当選なら半年後EU離脱の国民投票実施表明。フィヨン氏はロシアとの関係改善主張。

ドイツ：連邦議会選挙（8～10月）
メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）が勝利の見通し。
反ユーロの右派「ドイツのための選択肢（AID）」も支持広がる。
AIDのペトリ党首は難民排斥で過激発言も。

イタリア：解散総選挙（年内にも）
レンツィ氏退陣で情勢が流動化。現在は暫定政権。
与党民主党、ユーロ離脱掲げる「五つ星運動」が支持率トップ争いに。

（日経ヴェリタス）

 

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