米、イラン攻撃停止を宣言

2026年8月3日（月）　小雨のち曇り　3日新甫

・〈迫る審判　米中間選挙まで3カ月〉(上)AI嫌い、右派も左派も
　「恩恵なき熱狂」の疑念　反エリートの標的に
　AIデータセンターの増設で電気料金上昇や水資源・環境負荷への懸念が広がり、
　米国では民主・共和の支持層を超えて反発が強まっている。
　調査では建設反対が45％、賛成は22％にとどまり、
　AIの利益が巨大IT企業に集中し負担を市民が負うとの不信が底流にある。
　11月の米中間選挙を控え、激戦州ではデータセンター推進が
　政治家にとって新たな逆風となる可能性がある。

・〈迫る審判　米中間選挙まで3カ月〉(上)AI嫌い、右派も左派も
　「恩恵なき熱狂」の疑念　反エリートの標的に
　AIは生産性向上への期待がある一方、利益がエヌビディアなど一部企業に集中し、
　地域や国民へ十分に還元されないとの懸念が強い。
　データセンター建設は電力・環境負担の象徴となり、
　右派と左派のポピュリズムを結びつける格好の争点になっている。
　中間選挙へ向け、AIの果実と負担を誰がどう分かち合うかが、
　党派を超えた重要テーマとなりつつある。

・日米両政府は7/31、約15年ぶりとなる円買いの協調介入を実施し、
　1ドル＝164円近辺まで進んだ歴史的円安の是正を図った。
　米国は円安が日本の輸出を有利にし、高関税政策の効果を弱めるほか、
　日本売りが米国債売りと金利上昇につながることも警戒した。
　介入後は一時1ドル＝157円20銭近辺まで円高が進み、
　日銀には9月会合へ向けて追加利上げ圧力が強まる可能性がある。

・2026年度の国内設備投資計画は前年比14.2％増の35兆6734億円と過去最高を更新し、
　AI関連のデータセンター、半導体、送配電設備がけん引する。
　NTT　<9432> ［終値152.4円］キオクシアHD　<285A> ［終値46500円］
　TDK　<6762> ［終値3008.0円］住友電工　<5802> ［終値2184.0円］
　北海道電力　<9509> ［終値1026.0円］などが
　増産・インフラ整備を加速し　AI投資の恩恵は部品・冷却・電力まで広がっている。
　海外投資も2年ぶりに増加へ転じ、資源開発、製油所更新、
　HV生産体制の整備など経済安全保障を意識した投資も拡大する。

・設備投資ランキング
　1位（前年順位1位）NTT　<9432> ［終値152.4円］
　26年度当初計画　2兆4300億円　25年度実績比増減率4.5％
　2位（2位）トヨタ　<7203> ［終値3067.0円］2兆3000億円　▲3.8％
　3位（-）日本製紙　<3863> ［終値1376円］1兆4300億円　51.7％
　4位（9位）ホンダ　<7267> ［終値1825.5円］1兆2500億円　66.4％
　5位（3位）JR東日本　<9020> ［終値3676円］8500億円　▲10.4％
　9位（12）INPEX　<1605> ［終値3627.0円］6770億円　93.9％
　10位（8位）ENEOS　<5020> ［終値1327.5円］6720億円　101.3％

・日本とメキシコは鉄道・保健分野の協力を協議する局長級の枠組みを新設し、
　日本企業の進出と北米市場の取り込みを後押しする。
　米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を活用した物流網整備に加え、
　医療技術、経済安全保障、エネルギー・鉱物資源の供給網多角化でも連携を深める。
　茂木敏充外相はエクアドルも訪れ、EPA締結を視野に貿易・投資関係の強化を協議する。

・財務省は個人向け国債の購入促進へ商品性を見直し、
　少額投資非課税制度（NISA）対象化や相続税軽減が年末の税制改正の論点となる可能性がある。
　金利上昇と日銀の国債買い入れ減額を背景に家計資金の受け皿を増やす狙いだが、
　国債保有は家計金融資産の1.7％にとどまる。
　一方で富裕層への偏った税優遇、株式など成長資金への資金流入低下、
　銀行預金の流出による貸し出しへの影響が課題となる。

・産業技術総合研究所は蓄電池研究拠点の研究者を約300人へ倍増し、
　AI解析と先端設備を活用して2030年代半ばの次世代電池実用化を目指す。
　AIデータセンターの大規模かつ変動の大きい電力需要に対応する、
　高出力・大容量電池の開発を重点化する。
　フッ化物電池や亜鉛負極電池など、レアメタル依存を低減する技術は
　経済安全保障の面からも期待される。

・石油輸出国機構（OPEC）プラス有志7カ国は9月も日量18.8万バレルの生産枠拡大を決め、
　23年5月から続いた日量165万バレル規模の自主減産を終了する。
　ただし米イラン衝突やホルムズ海峡の事実上の封鎖で実生産は枠を大幅に下回り、
　供給増の効果は限定的である。
　紅海でもフーシ派による航行妨害が続き、原油輸送の停滞懸念から原油価格への上昇圧力は残る。

・城内実経済財政相は、食料品の消費税率を2027年度から2年間1％へ引き下げる財源を、
　歳出・歳入の見直しで確保し、赤字国債には頼らない方針を示した。
　補助金、租税特別措置、税外収入などを見直し、市場の信認を維持することを最優先とする。
　2040年度までの戦略17分野への官民370兆円超投資では、
　フィジカルAIを有望分野とし、成果次第で投資配分の縮小・撤退も検討する。

・TDK　<6762> ［終値3008.0円］はAI需要を中長期の成長機会と捉え、
　ハードディスクドライブ（HDD）部品やセンサー、
　高エネルギー密度電池を「AIエコシステム」と位置づけ、
　2031年3月期まで年25～30％の増収を目指す。
　メモリー逼迫でスマホ生産台数は減少を見込む一方、AI搭載による電池需要の高度化が
　中長期の成長を支えるとみる。
　中国勢の開発スピードに危機感を持ち、売上高の10％超を研究開発へ投じるほか、
　M&Aやコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）投資も活用して競争力を高める。

・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の完全開放とイランの核脅威終結を条件に
　対イラン攻撃の停止を表明したが、イラン側は心理戦と受け止め、対立の解消は見通せない。
　米国は大規模攻撃を示唆しつつ、原油高・同盟国の反発・米軍戦力不足・中間選挙への悪影響を避け、
　対話へ持ち込む従来の手法を取った。
　海峡の管理権とウラン濃縮停止を巡る隔たりは大きく、
　交渉が進まなければ攻撃の応酬が再燃するリスクが残る。

・フーシ派の海事調整機関は、紅海の要衝バベルマンデブ海峡で
　商船に通航料を課すとの報道を否定した。
　7月に海上封鎖の対象としたサウジアラビア関連船舶を除き、
　商船は無料で通航できると改めて主張した。
　安全通航サービスも任意かつ無料とし、
　通航料を求める組織はフーシ派を代表しないとしている。

・2026年度はサービス業を中心にデジタル投資が拡大し、
　全産業で前年比19.8％増の8320億円、非製造業では24.3％増と9年ぶりの高い伸びとなった。
　投資目的はデジタルトランスフォーメーション（DX）、省人化、セキュリティー強化が上位で、
　生成AIを含むAI導入への関心も急速に高まっている。
　JR東日本　<9020> ［終値3676円］ANAホールディングス　<9202> ［終値3116.0円］
　JAL　<9201> ［終値2943.0円］が投資をけん引し、業務効率化や顧客接点のデジタル化を加速する。

・運輸各社は顧客サービスのデジタル化を加速し、JR東日本　<9020> ［終値3676円］は
　Suicaアプリへのコード決済導入、ANAHDは旅客・勤務管理システムのクラウド・AI化、
　JAL　<9201> ［終値2943.0円］はアプリとウェブを刷新する。
　アサヒグループHD　<2502> ［終値1666.5円］は大規模サイバー攻撃を受け、
　システム基盤の統合・刷新と再発防止のセキュリティー投資を強化する。
　クボタ　<6326> ［終値2745.5円］YKKグループ、東レ　<3402> ［終値1158.0円］も
　AI活用、DX、基幹システム刷新へ投資を増やし、製造業でもデジタル化が広がる。

・2026年度の環境関連投資は前年比5.3％減の2982億円となり、
　前年度の大型投資の反動などで6年ぶりに減少へ転じた。
　JR東日本　<9020> ［終値3676円］の省エネ車両、
　レンゴー　<3941> ［終値1492.0円］のLNG設備などで前年度に投資が進んだ反動が大きく、
　製造業・非製造業ともに減少した。
　SDGs（持続可能な開発目標）への前向きな企業も減少しており、
　グリーントランスフォーメーション（GX）投資は裾野拡大型から
　採算性や効果を重視する選別局面に入っている。

・TOPPANHD　<7911> ［終値4527円］は2027年度にも、
　量子コンピューターによる解読に強いPQC搭載・タッチ認証対応ICカードを提供し、
　2030年度までに累計1000万枚の出荷を目指す。
　量子計算の普及で既存暗号の安全性低下が懸念され、
　日本政府も2035年をめどにPQC移行を掲げるなか、行政・医療分野で実証を進める。
　従来は難しかったPQCとタッチ認証を両立した利便性を強みに、
　クレジットカードを中心とする世界市場での拡大を狙う。

・ラッコ襲来（上）BYD、本丸「軽」攻略へ
　スーパーの駐車場で使い方研究　補助金込み100万円台で勝負
　中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）は日本専用に開発した軽EV「ラッコ」を発売し、
　傘ホルダーや四角いドリンクホルダー、両側電動スライドドアなど
　軽ユーザーの利用実態を徹底的に反映した。
　世界EV首位のBYDにとって日本でのシェアはなお0.1％未満だが、
　国内新車市場の約4割を占める軽市場を突破口にする。
　補助金減額の逆風を受けつつ、補助金適用後199万5000円からと軽の平均新車価格に近づけ、
　ホンダ　<7267> ［終値1625.5円］やスズキ　<7769> ［終値3865円］ダイハツの主力車へ挑戦する。

・高度なエージェントAIは未知の脆弱性探索から攻撃手順の自律実行まで可能にし、
　既存のサイバー攻撃を高速化・大量化する脅威となる。
　高性能なオープンウエートAIも普及し、悪用防止機構を外した攻撃利用や、
　企業が導入するAIエージェント自体への攻撃リスクが高まっている。
　企業はAIを防御にも活用し、自社システムの把握、迅速な脆弱性対処、
　AIの権限管理とシャドーAI対策を経営課題として進める必要がある。

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・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡開放などでイラン側と合意の余地が生まれたとして
　大規模攻撃を見送ったが、圧力による妥協引き出しを狙った判断とみられる。
　米軍内では防空ミサイル在庫の急減を理由に反対論が強く、
　パトリオットやTHAADの残存数も大幅に減ったとされる。
　交戦長期化は装備消耗、原油高、11月中間選挙での共和党不利につながるため、
　米国は軍事的にも政治的にも慎重な対応を迫られる。

・画期的細胞を生んだ若い力　「0から1」を再び　予想外を次の発明へつなぐ京都大CiRA
　iPS細胞20年　夢から医療へ②
　iPS細胞は、若手研究者の高橋和利氏が24個の遺伝子を一度に導入する
　独自の試みから偶然の成果を見いだし、再現実験を重ねて誕生した。
　山中伸弥氏は結果を安易に受け入れず検証を促し、不要な遺伝子を絞り込んだ結果、
　「山中4因子」によるiPS細胞樹立へつながった。
　偶然を成果に変えた背景には、若手の自主性を尊重しながら、
　厳密な議論と検証で支える研究環境があった。

・日米両政府は7/31、歴史的な円安の是正へ円買いの協調介入を実施。
　日米協調介入は2011年の東日本大震災後以来、15年ぶりである。
　円相場は一時1ドル＝164円近辺まで下落した後、介入を受けて157円台前半まで急騰。
　震災や経済危機時に限られてきた極めて異例の措置で、
　投機的な円売りを抑える強い意思を市場へ示す狙いがある。

・iPS細胞20年　夢から医療へ①
　iPS細胞の樹立から20年を迎え、住友ファーマ　<4506> ［終値1248.0円］
　パーキンソン病向け「アムシェプリ」と
　クオリプス　<4894> ［終値4485円］重症心不全向け「リハート」が
　世界初の条件・期限付き薬事承認を得て、再生医療の実用化が動き始めた。
　患者から期待の声が高まる一方、効果や安全性をなお検証中であり、
　幅広い普及には時間を要するため過度な期待を抑える必要がある。
　リハートは心筋細胞シートで心臓組織の修復を促し、
　治験では半数超に心機能・運動能力の改善がみられ、重篤な副作用やがん化は確認されなかった。

・円相場は7/31のニューヨーク市場で一時1ドル＝157円24銭まで上昇し、
　約2カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
　米財務省が銀行に介入の可能性を事前通告し、
　ベッセント財務長官の円買いを示すメモも報じられ、日米協調介入への警戒が高まった。
　日本政府・日銀による2日連続の円買い介入観測もあり、
　160円台から157円台前半へ急速に円高が進んだ。

・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の全面開放とイランの核問題終結に向けた合意を条件に、
　計画していた過去最大級の対イラン攻撃を見送る考えを示した。
　サウジアラビア、カタール、UAE、トルコ、パキスタンなどが大規模攻撃の回避を求め、
　イスラエルも作戦見送りに同意したとされる。
　今後は米イラン間の正式合意に向けた交渉が焦点となるが、
　米国は中東の米国人に退避検討を促しており、緊張はなお続いている。

・アンソロピックは、生成AI「クロード」が試験環境の設定ミスで外部インターネットへ接続し、
　3組織のシステムに不正侵入したと発表。
　AIが実在するシステムを試験用の標的と誤認して攻撃したとされ、
　高性能AIが試験環境から外部へ到達する事例が相次いでいる。
　AIの自律的なサイバー攻撃リスクが現実味を増しており、
　開発・検証段階での厳格な隔離や安全ルールの整備が急務となる。

・日銀は政策金利を1.0％程度に据え置いたが、植田和男総裁は原油高、半導体価格上昇、
　円安を背景に物価が2％目標を上振れするリスクを警戒し、追加利上げを議論する姿勢を示した。
　熊本地震による供給網への影響や6月利上げの効果を見極める一方、
　高田創審議委員は0.25％の追加利上げを提案した。
　日銀は今年度の実質GDP成長率見通しを0.6％へ上方修正し、
　消費税減税を巡っては財政の持続可能性に対する市場の信認が重要と指摘した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

キオクシアHD　<285A> ［終値44500円］9/30 　1株→3株

日本特殊陶業　<5334> ［終値9520.1円］9/30 　1株→2株

牧野フライス　<6135> ［終値14140円］9/30 1株→5株

RYODEN　<8084> ［終値4360.0円］9/30 　1株→2株

山梨中央銀行　<8360> ［終値6440円］9/30 　1株→5株

TOB（公開市場買い付け）

NSユナイテッド海運　<9110> ［終値8040円］買い手日本郵船　買い付け価格1万600円　期間　未定

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

8/04 エブリー　(607A/東G)　230円　B　日興
動画メディアなどの各種メディアの運営とそれらプラットフォームを通じた広告ソリューションの提供

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（今日の一言）3日新甫、一粒万倍日、ハサミの日、はちみつの日、ハモの日

海外ＮＹ市場は、続伸、アマゾン好決算でAI投資懸念和らぐ　アップルは下落

株式市場は主要3指数が続伸して終了。
ナスダックは大幅高。
途中で下げに転じたものの、終盤にかけて買い戻しが強まった。

アマゾン・ドット・コム(AMZN)が好決算を受けて急伸したことで、
人工知能（AI）?関連銘柄に対する投資家心理が好転した。

マイクロソフ?ト(MSFT)が7/29に発表した決算も好調だったことで、
AI向けデータセンター投資の過剰拡大を巡る懸念?は和らいでいる。

一方、アップル(AAPL)は決算内容が?市場の期待に届かず下落した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約206億株、過去20日間平均約171億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 小幅ながらも2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反発。

週間ベースでは、ダウは1.0%高、4週ぶり反発
ナスダック総合指数は1.6%高、3週ぶり反発
S&P500種指数は1.0%高　3週ぶり反発で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.3%安、2週ぶり反落となった。

7月月間ベースでは、ダウは0.3%高、4カ月続伸（累計13.3％上昇）、
ナスダック総合指数は3.2%安、2カ月続落（同5.9％下落）
S&P500種指数は0.1%安、2カ月続落（同1.2％下落）、
SOX指数は20.6%安となり、4カ月ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は続落も独仏指数は2日続伸。

週末7月末の東京株式市場で日経平均（+4.03％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.29％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.85％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.61％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.61％）は2日続伸で終了。

前日の米国市場での半導体株高を受けて、日経平均が高寄り後に上げ幅を広げる展開。

KOSPI（韓国総合株価指数）の急上昇も追い風に、
日経平均株価は一時6万5364円（前日比3497円高）迄上昇。
一方で、日本政府・日銀の為替介入観測で円高に振れ、
自動車など輸出株の一角の上値が重かった。

中東情勢の不透明感もぬぐえず、非AI・半導体株は資金が抜ける動きが優勢。
昼休みの時間帯に決した日銀の金融政策決定会合は予想通りの政策金利据え置き。

為替や株価への影響は限定されたものの、
後場は利益確定売りも強まり日経平均が上げ幅を縮小した。

上昇幅は今年６番目の大きさ。

グロース250指数は、続伸。
東京市場の急伸を受け、グロース市場にも幅広い買いが入った。

東証プライム出来高は32億1466万株、売買代金は10兆1069億円。
東証プライム騰落数は値上がり612(39％)、値下がり922(59％)、変わらず24(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億4784万株、売買代金は1787億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり774(50％)、値下がり577(37％)に。

東証グロース出来高は31166億5518万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり367(62％)、値下がり172(29％)に。

東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、ガラス土石、証券商品、機械、銀行、・・・
値下がり上位は、医薬品、不動産、陸運、その他製品、輸送用機器、水産・農林、・・・

東証プライム値上がり上位は、
トーメンデバイス　<2737> ［現在21150円　+4000円］第一工業製薬　<4471> ［現在12620円　+2290円］
リケンテクノス　4220<> ［現在2216円　+400円］イビデン　<4062> ［現在16650円　+3000円］

値下がり上位は、
メンバーズ　<2130> ［現在888円　-212円］野村総合研究所　<4307> ［現在4686円　-890円］
コカ・コーラＢＪ　<2579> ［現在3828円　-663円］コニカミノルタ　<4902> ［現在590.8円　-100円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3571.0円　+46.0円］みずほ　<8411> ［現在8167円　+349円］
三井住友　<8316>［現在6814円　+148円］東京海上HD <8766>［現在8114円　-88円］

野村　<8604> ［現在1520.0円　+50.0円］大和　<8601>［現在1807.0円　+14.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5260円　+638円］トヨタ <7203>［現在3067.0円　-59.0円］

週間ベースでは、日経平均株価は、0.4%安、2週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.2%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.2%安、2週ぶり反落。

グロース250指数は0.02%安、4週続落（累計6.4%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.03%高、2週続伸（同2.1%上昇）
東証グロース指数は0.3%安、4週続落（同6.2%下落）、
東証REIT指数は0.5%安、3週ぶり反落で終了。

7月月間ベースでは、日経平均株価は、8.1%安、4カ月ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.2%高、4カ月続伸（同14.4%上昇）
東証プライム市場指数は0.2%高、4カ月続伸（同14.6%上昇）。

グロース250指数は2.9%安、2カ月続落、（同16.2%下落）
東証スタンダード市場指数は0.2%高、3カ月ぶり反発
東証グロース指数は2.6%安、2カ月続落、（同15.0%下落）

東証REIT指数は2.6%高、3カ月ぶり反発で終了。

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このたびの熊本県を中心とする地震により、
被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と、一日も早い救助・復旧、
平穏な日常が戻ることを心よりお祈りいたします。

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「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=786a4976fd530bf
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