家計、株式・投信へシフト

2026年9月18日（金）くもり　

・第2次高市改造内閣が発足し、高市首相は「責任ある積極財政」を継続して
　強い経済を実現する方針を示した。
　片山財務相、城内経済財政相らを留任させ、
　消費税減税や370兆円超の成長投資、防衛費増額を推進する。
　一方、国債発行の抑制や財源確保、
　市場の信認維持と長期金利上昇への対応が課題となる。

・米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　政策金利を0.25％引き上げ、2023年7月以来の利上げを全会一致で決めた。
　米・イラン衝突に伴うガソリン高や根強いインフレを背景に、
　参加者の大半が年内の追加利上げを見込む。
　景気・雇用は堅調で、FRBはトランプ政権の低金利要求よりも
　物価抑制を優先する姿勢を鮮明にした。

・高市首相は主要閣僚と党執行部の大半を留任させ、
　来秋の総裁選をにらんで政権安定と官邸主導の強化を図った。
　臨時国会では食料品の消費税減税や議員定数削減が焦点となるが、
　対決姿勢を強めれば国会が空転する恐れがある。
　円安・金利上昇が続くなか、歳出拡大の財源を明示し、
　野党との対話と市場の信認確保に努める必要がある。

・米連邦準備理事会（FRB）は3年2カ月ぶりに政策金利を0.25％引き上げ、
　ウォーシュ議長は物価安定と政治からの独立を重視する姿勢を示した。
　原油高と根強いインフレを背景に年内あと1回の利上げが見込まれる一方、
　情報発信の不足が市場の不信感を招いている。
　トランプ大統領の利下げ圧力に左右されず、
　市場との対話を通じて信認を高める政策運営が求められる。

・米連邦準備理事会（FRB）はトランプ政権の低金利要求を退けて利上げを決め、
　ウォーシュ議長は中央銀行の独立性を行動で示した。
　一方、利上げ判断の説明が乏しく、
　政策方針が見えにくいとの不満が市場で強まっている。
　追加利上げを巡るFRBと市場の見通しには大きな開きがあり、
　相場変動や政治介入を招く恐れがある。

・欧州（EU）は新たな「子ども法」で15歳未満のSNS利用を制限し、
　年齢別の利用時間や無限スクロールなども規制する。
　オーストラリアに続き、米国でも州単位で禁止や機能制限が広がる一方、
　表現の自由を巡る訴訟も相次ぐ。
　日本も年齢確認の義務化などを検討し、年内に子どもをSNSから守る対策をまとめる方針。

・中国は在庫減少と冬の需要に備え、欧州やアフリカなど
　正規市場からの原油調達を急拡大している。
　世界最大級の輸入国による買い増しで現物需給が逼迫し、
　原油価格が先物以上に高騰している。
　中国が米国産の購入も再開すれば世界的な供給不足が深まり、
　日本の原油調達にも影響する恐れがある。

・高市首相は内閣改造で自身の政策を支える「忠臣」を中枢に残し、
　林芳正氏ら異論を唱える実力者を政権外に置いた。
　首相主導のアンケート人事は公約実行を加速させる一方、
　党内調整や意思疎通の不足から非主流派を拡大させている。
　林氏らが次期総裁選に向けて結集すれば、
　高支持率を維持する高市政権の弱点となる可能性がある。

・日米両政府は、対米投資枠を活用して
　米グローバルファウンドリーズが運営する半導体工場の建設を協議している。
　事業規模は2兆～3兆円で、安全保障上重要なロジック半導体の米国内供給を強化し、
　日本企業の装置納入や自動車生産にもつなげる。
　需要変動の大きい半導体事業での資金回収や、
　巨額のドル融資を担う金融機関の確保が課題となる。

・第2次高市改造内閣は骨格を維持し、
　閣僚8人が留任、初入閣は7人、平均年齢は59歳となった。
　首相は役職希望アンケートを重視し、政策への意欲や専門性を見極めて人選した。
　女性閣僚は首相を除き2人にとどまり、
　ジェンダー・ギャップ指数117位の日本では女性登用の遅れが課題となる。

・日本維新の会は中司宏氏を規制改革相として入閣させ、
　自民党との閣外協力から共同で政権運営を担う段階へ進んだ。
　規制改革や議員定数削減などの政策を実現しやすくなる一方、
　自民党との一体化で独自性を失うリスクもある。
　ライドシェアや租税特別措置の廃止などを進めれば、
　自民党内の反対派との対立が政権運営の火種となる可能性がある。

・高市首相は食料品の消費税減税と給付付き税額控除を担う
　「消費税・支援金法案担当相」を新設し、片山財務相を兼務させた。
　藤井総務相は副首都構想、笹川環境相はクマ被害対策の担当を兼ね、
　重要政策の推進体制を強化する。
　維新の中司規制改革相は行政改革や少子化対策なども担い、
　連立合意の政策実現を進める。

・古川俊治氏がデジタル相とAI戦略担当相を兼務し、
　AI活用と行政サービスのデジタル化を一体的に推進する。
　AIの暴走やサイバー攻撃などのリスクが現実化するなか、
　海外の規制動向を踏まえた安全対策も求められる。
　デジタル庁では約24万6000件の個人情報流出疑惑も発生し、
　信頼回復と情報管理の強化が課題となる。

・中部電力　<9502> ［終値2965.5円］浜岡原発3、4号機の審査データ改ざんを受け、
　原子力規制委員会は審査却下を検討したが、中部電の取り下げにより処分方法を再検討する。
　不正の背景には経営陣の叱責や機能しない内部通報制度があり、会長と社長は辞任を表明。
　規制委は長期の追加検査も視野に入れ、
　立ち入り検査の結果と合わせて2026年内にも処分を決める。

・高市政権は2040年度までに官民370兆円を投じ、
　「日本株式会社」の再構築と長期的な産業政策への転換を目指す。
　民間資金を中心とする具体的な事業計画を示せれば、
　ばらまき懸念を抑え、企業の成長投資や産業再編を促せる。
　政策の評価は理念ではなく、資金調達の仕組みと具体的なプロジェクト、
　目に見える成果によって決まる。

・株高や新少額投資非課税制度（NISA）を背景に、
　家計の株式・投資信託残高は3月末に初めて保険・年金を上回り、
　6月末には約679兆円へ拡大した。
　現預金や貯蓄型保険から投資信託への資金移動が進み、
　若年層を中心に「投資は証券、保障は保険」との考え方が広がる。
　金利上昇で個人向け国債への資金流入も増え、
　日本の家計資産は貯蓄中心から運用重視への転換期を迎えている。

・英イングランド銀行は政策金利を3.75％に据え置き、
　6会合連続の現状維持を決めたが、9人中3人は利上げを主張した。
　エネルギー高の物価・賃金への波及は限定的と判断した一方、
　長期化すれば追加利上げが必要になる可能性を示した。
　国債利回り上昇を受けて量的引き締めを減速させるが、
　インフレ率は2027年初めに4％を超える恐れがある。

・SBIHD　<8473> ［終値3256.0円］はライブドアを75億円で買収し、
　ニュースやブログを自社のメディア事業へ統合する。
　NTTデータ　<9432> ［終値180.0円］はライブドアの
　親会社ミンカブ　<4436> ［終値500円］へ出資して筆頭株主となり、SBIも資本関係を維持する。
　3社は株価情報とAIを組み合わせ、金融機関向けのデータサービスなどで協業を進める。

・日銀　<8301> ［終値21300円］は政策金利を1％から1.25％へ引き上げる見通しで、
　市場は次回利上げの時期と最終到達点に注目する。
　植田総裁が利上げの「加速」や基調物価の2％到達に踏み込めば、
　追加利上げ観測が強まり円高要因となる。
　政策金利が中立金利の推計範囲に入るため、今後の利上げ余地とペースを示す発言も焦点となる。

・AI・半導体輸出が原油高による輸入負担を補う韓国、台湾、
　シンガポールなどの通貨が上昇している。
　一方、半導体の恩恵が小さいインドやフィリピンは、
　高金利や利上げ局面でも通貨安が続く。
　米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げはアジア通貨の重荷となるが、
　AI関連の実需と投資流入が通貨の強弱を左右する。

・海外投資家は9/6～12、日本の中長期債を2兆2362億円買い越し、
　約5カ月ぶりの高水準となった。
　10年国債利回りが一時3％に上昇し投資妙味が増したほか、
　円高による為替差益への期待も買いを促した。
　ただ足元では円安に戻しており、同規模の買い越しが続く可能性は低いとの見方もある。

・韓国3位の現代百貨店は、有望な韓国ファッションブランドを集めた売り場を
　2030年までに日本や欧米などへ計10カ所出店する。
　東京・表参道の常設店や台湾のポップアップが想定以上の売上高となり、
　通関・物流・店舗運営まで一括支援する海外展開に手応えを得た。
　国内市場の人口減やネット通販との競争を見据え、
　韓流人気を追い風に韓国ブランドの海外進出拠点を目指す。

・中国上場企業の2026年1～6月期純利益は、
　AI・半導体特需により22％増の1兆9000億元となった。
　一方、内需低迷で全体の26％に当たる1411社が最終赤字となり、
　不動産や小売り、EV、太陽光関連の苦境が目立つ。
　ハイテク産業だけでは既存産業の落ち込みを補えず、
　業績の二極化と雇用悪化が中国経済の重荷となる。

・欧州連合（EU）はカナダを初の「準加盟国」として迎え、
　重要鉱物やAI、量子、供給網などで包括的に連携する構想を示した。
　米国との貿易摩擦を抱える双方が、米国依存を抑えながら中堅国の結束を強める狙いがある。
　ただ現行のEU条約に準加盟規定はなく、
　加盟国の反発やカナダの主権・移民問題など、実現へのハードルは高い。

・米下院は、ロシア産原油・天然ガスの主要輸入国に最大100％の関税を課せる
　対ロシア・イラン制裁法案を可決した。
　中国などが対象となり得る一方、日本やフランスは例外規定で除外される可能性がある。
　トランプ大統領は24日の米中首脳会談で交渉材料に使う可能性があるが、
　米経済への打撃や中間選挙を考慮し、実際の発動には慎重とみられる。

・サウジアラビアは、ドローン攻撃で停止した東西石油パイプラインの輸送能力を
　数日以内に半分程度まで回復させ、完全復旧は約6週間後を見込む。
　ホルムズ海峡の航行が難しいなか、紅海側からの重要な代替輸出路だが、
　フーシ派の攻撃激化で本格回復は不透明である。
　トランプ米大統領は22日に湾岸諸国首脳と会談し、
　イラン情勢を巡る戦後構想などを協議する見通し。

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・第2次高市改造内閣が本格始動し、副大臣・政務官人事を決定して新体制を固める。
　10/5召集予定の臨時国会では、
　飲食料品の消費税減税関連法案の成立が最重要課題となる。
　「責任ある積極財政」を掲げ、防衛力強化や2027年度予算編成などを進め、
　強い経済の実現を目指す。

・米連邦準備理事会（FRB）は根強いインフレ圧力に対応するため、
　政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.0％とした。利上げは3年2カ月ぶりとなる。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）は全会一致で決定したが、
　トランプ大統領は「政治的な利上げだ」と反発し、1％以下への利下げを要求した。
　FRBは2026年末の金利を4.1％と予測し、年内にあと1回の追加利上げを見込んでいる。

・第2次高市改造内閣は主要な経済閣僚を留任させ、
　「責任ある積極財政」を実行段階へ移す。
　2040年度までにAI・半導体など戦略17分野へ官民で370兆円超を投じ、
　経済成長や賃上げ、税収増を目指す。
　一方、過去最大の予算要求や消費税減税、円安・金利上昇への懸念もあり、
　成長投資と財政規律の両立が課題となる。

・東京ゲームショウ2026が過去最多の1138企業・団体を集めて開幕し、
　初出展のサンリオ　<8136> ［終値1238.5円］など人気IPを活用したゲームが注目を集めた。
　サンリオは今後3年間で約10作品を投入し100億円規模を投資、
　セガ　<6560> ［終値3315.0円］も新シリーズを披露して新たなIPの育成を狙う。
　政府も2033年までに日本発コンテンツの海外売上高20兆円を掲げ、
　インディーゲームや新規IPの創出・海外展開を後押しする。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　NANOHD　<4571> ［終値99円］313万9700株　99円　10/30-12/30　割当先　Cyntec 　

・TOB（公開市場買い付け）日本抵抗器製作所　<6977> ［終値1275円］
買い手フェローテック　買い付け価格1901円　期間　9/18～11/5

・新規公開株 09/18　テクノクラフ(622A/東S) 公募価格 650円　注目度 B　主幹事証券 日興
ゴルフ関連事業、幼保子供園業務システムのコミュなび事業、健康見守り事業

・新規公開株 09/18　ベルテックス(623A/東S) 　公募価格 550円 注目度 B　主幹事証券 東海東京
不動産のコンサル、企画・開発、売買・賃貸仲介・管理、運用、ファンド事業

・新規公開株 09/18　かがやきＨＤ(624A/名N)　 公募価格 720円　注目度 C　主幹事証券 東海東京　
コンサルティング事業、人材派遣事業、その他事業

・新規公開株 09/18　アキッパ(627A/東S)　公募価格 570円　注目度 B　主幹事証券 ＳＢＩ
駐車場マーケットプレイス「アキッパ」の運営

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（今日の一言）「かいわれ大根の日」「しまくとぅばの日」

海外ＮＹ市場は、反発、ハイテク株が主導　原油安や金利低下を好感

米国市場は原油安と米長期金利低下、良好な雇用指標を好感し、
利上げ決定を消化して3指数そろって反発した。

押し目買いが広がり、半導体と金・銀鉱山株が3％超上昇するなど、
情報技術株が相場をけん引した。

10月の追加利上げ確率は53.1％に上昇したが、
FRBの結束と独立性が確認され、市場に安心感が広がった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約175.7億株、過去20日間平均約153.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸、3％超上昇。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反落。
原油はサウジアラビアの供給懸念後退を受けて下落。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。

原油価格の下落と米国債利回りの安定を受け、投資家心理が改善した。
英FTSE100は1.2％高となり、ドイツDAX、フランスCAC40も上昇した。

欧州株式市場の主要3指数週間ベース

9/17の東京株式市場で日経平均（+0.33％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.8％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.34％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.79％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+2.17％）は2日ぶり反発で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：　-2.3％（前営業日　-2.8％）
日経平均200日移動平均乖離：　+7.5％（前営業日　+7.3%）

TOPIX 25日移動乖離率:　-0.03％（前営業日　-0.9％）
TOPIX200日移動乖離率:　+7.9％（前営業日　+7.2％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+1.0％（前営業日　-1.1％）

日経平均は半導体株高にけん引され、一時720円高となり、
終値で約1週間ぶりに6万4000円台を回復した。

後場は利益確定売りや韓国株安を受けて一時下落に転じたが、
その後は持ち直して取引を終えた。

東証プライムは値上がり銘柄が8割を超え、売買代金も7兆1538億円と高水準になった。

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9/26（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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【今日の戦略】

キュリオの今日の一言

「日銀の日は、当てにいくより反応を見てから。
買わない勇気も立派なポジション。」

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中間選挙前で相場が「秋波乱」となっている可能性があり、

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