FOMCタカ派なサプライズ

2026年9月17日（木）　雨のち曇り

・米連邦準備理事会（FRB）はインフレ高止まりを受け、
　政策金利を0.25％引き上げて3.75～4.0％とし、3年2カ月ぶりの利上げに踏み切った。
　ウォーシュ議長は基調的なインフレが2％目標へ十分に向かっていないと説明し、
　参加者18人中16人が年内の追加利上げを予想した。
　予測中央値では2026年中に0.25％の追加利上げを1回実施し、
　2027年は据え置く見通しとなった。

・米連邦準備理事会（FRB）は米国の雇用と景気が底堅いとみて、
　2026年末の失業率予想を4.1％へ引き下げ、実質GDP成長率を2.3％へ引き上げた。
　堅調な経済と根強いインフレを背景に利上げ観測が強まり、
　米10年債利回りは5％を上回った。
　低金利を求めるトランプ大統領に対し、
　ウォーシュ議長は協議内容への言及を避け、FRBの独立性を維持する姿勢を示した。

・米連邦準備理事会（FRB）の0.25％利上げを受け、
　ダウ平均は金融株主導で一時800ドル超下落する一方、
　ナスダックはほぼ横ばいと相対的に堅調だった。
　短期金利の上昇で利回り曲線が平坦化し、金融株に逆風となったほか、
　ドル円は一時156円台前半までドル高・円安が進んだ。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）は年内あと1回の利上げを見込むが、
　市場は2027年も複数回の追加利上げが続くと織り込んでいる。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3655.0円］日本政府の安全保障政策に沿う
　防衛関連企業への融資基準を設け、中小企業やスタートアップにも対象を広げる。
　AI、センサー、ドローン、衛星部品などデュアルユース技術への資金供給も検討する一方、
　非人道兵器などへの融資禁止は維持する。
　政府予算の拡大に銀行資金が加わり、三菱重工　<7011> ［終値3737円］や
　川崎重工　<7012> ［終値2388.5円］、NEC　<6701> ［終値4841円］を中心に
　防衛産業の成長が加速しそう。

・東京電力　<9501> ［終値544.0円］の10月の家庭向け電気料金は、
　標準家庭で前月比約1000円高の約9300円となり、過去最高を更新する見通し。
　政府の電気料金支援終了に加え、中東情勢の緊迫による
　原油・石炭・LNG価格の上昇が押し上げ要因となる。
　他の大手電力でも最高値更新の可能性があり、燃料高が続けば11月以降も値上がりが予想される。

・高市首相は9/17の内閣改造で木原官房長官、片山財務相、
　茂木外相、小泉防衛相を留任させ、政権の骨格を維持する。
　日本維新の会から中司宏氏を初入閣させ、
　閣外協力だった維新が内閣でも政策実現の責任を共有する体制へ移行する。
　消費税減税や議員定数削減、防衛費増額などを進めるが、
　財源確保と参院での野党協力、市場の信認維持が課題となる。

・イトーヨーカ堂　<3382> ［終値2031.5円］は
　低価格PB「セブン・ザ・プライス」で初のビールを発売し、
　10月から1本162円とスーパー最安値級に引き下げる。
　酒税改正でビールは減税、発泡酒や第三のビールは増税となるため、
　大手各社も低価格ビールへの切り替えや主力商品の刷新を進める。
　物価高による節約志向も強く、10月以降はメーカーと
　小売りによるビールの価格競争が本格化する。

・欧州（EU）は15歳未満のSNS利用を大幅に制限し、
　年齢層に応じた保護者管理や利用時間の上限を導入する方針である。
　TikTokやインスタグラム、ユーチューブ、AIチャットボット、
　一部スマホゲームも対象となる見通しだ。
　運営企業には依存を防ぐ設計と監視費用の負担を求め、
　違反時には世界売上高に応じた罰金も検討する。

・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、
　カナダをEUの「準加盟国」として迎える構想を提起した。
　米国依存からの脱却を目指し、重要鉱物の供給網やAI、
　安全保障、人材移動などで連携を深める。
　現行のEU条約には準加盟国の規定がなく、
　具体的な権利や恩恵は今後EU内で協議する。

・国内主要企業の社外取締役報酬は2025年度に12％増の1996万円となり、
　役割拡大と人材獲得競争を背景に過去最高を更新した。
　一方、投資家の4割強は社外取の働きが不十分とみており、
　企業側の自己評価との隔たりが大きい。
　報酬増加に見合う経営監督と企業価値向上が求められ、
　株式報酬を含む適切な制度設計も課題となる。

・高市首相は党役員人事で麻生副総裁や鈴木幹事長、小林政調会長を続投させ、
　麻生派の要望にほぼ全面的に応えた。
　2027年秋の総裁選を見据え、麻生派や茂木氏に配慮するとともに、
　小林氏や小泉氏らライバルを党・内閣に抱え込む狙いがある。
　ただし消費税減税への党内異論や林芳正氏を推す動きもあり、
　支持率が低下すれば麻生派依存が政権運営の弱点となり得る。

・自民党は新執行部を決定し、梶山弘志総務会長を除く党四役を再任して
　高市政権の骨格を維持した。
　小林鷹之政調会長は食料品の消費税率を1％へ下げる法案の成立を明言し、
　参院で過半数を持たないため野党との連携を進める。
　消費税減税や成長投資、防衛費増額を進める一方、
　その財源確保が新執行部の大きな課題となる。

・日本政府観光局（JNTO）が9/16、
　8月の訪日客数は前年同月比9.6％減の309万8900人となり、2カ月ぶりに減少。
　韓国は28.7％増、台湾も7.3％増と堅調だったが、台風による航空便の欠航などが影響。
　中国客は渡航自粛要請を背景に59.0％減り、9カ月連続で前年同月を下回った。

・JR北海道は9/16、自治体の反発を受け、
　維持困難な赤字8路線を対象とした上下分離案を撤回した。
　国が進行役となる協議体を設置し、沿線自治体などと路線ごとの利用促進や
　コスト削減策を改めて検討する。
　2026年度末までの抜本的な改善策策定を求められているが、
　収支改善への具体策はなお見通せない。

・8月の原油輸入量は前年同月比3.6％増の1159万キロリットルとなり、
　米国からの輸入急増で2カ月連続の増加となった。
　中東情勢の緊迫で4月に過去最低まで落ち込んだが、
　代替調達ルートの拡大により回復が続いている。
　一方、サウジアラビアの東西パイプライン停止で供給不安が再燃し、
　価格上昇や国内消費への影響が懸念される。

・英国の8月の消費者物価指数は前年同月比3.1％上昇し、5カ月ぶりの高い伸びとなった。
　ホルムズ海峡危機による原油高で自動車燃料が20％超上昇し、
　ガソリン価格は2022年11月以来の高値を記録した。
　モノの物価上昇率は2.7％へ加速する一方、サービス価格は3.4％で横ばいとなった。

・国内大手運用会社5社の成功報酬は2026年3月期に前期比3倍の135億円となり、
　2022年3月期以降で最高を記録した。
　世界的な株高に加え、GPIFの制度改定を契機とした
　アクティブ運用の強化が超過収益と報酬増加につながった。
　一方、相場悪化時は収益が大きく減るため、
　財務力や運用戦略に乏しい中小運用会社の淘汰が進む可能性がある。

・国内大手運用会社10社の2026年3月期純利益は前期比22％増の1557億円となり、
　7社が過去最高益を更新した。
　個人資金の投資信託流入、世界的なAI株高、円安を追い風に、
　純資産残高は19％増の582兆円へ拡大した。
　野村アセットは日本株アクティブ型、
　三菱UFJアセットは「オルカン」などの低コスト投信が成長をけん引した。

・日本証券業協会はムームー証券に対し、
　内部管理体制の不備を理由に過怠金5000万円の処分を科した。
　同社はNISA対象外の商品を対象商品と誤って顧客に説明していた。
　金融庁も6月に、新規口座開設の勧誘・受け付けを3カ月間停止するよう命じている。

・米上院は暗号資産の規制区分を明確にするクラリティー法案の審議入りを否決し、
　ビットコインや関連株が急落した。
　与野党対立で年内成立は困難となり、ステーブルコインへの規制強化や
　市場成長の停滞が懸念される。
　米国の制度整備が遅れるなか、既に法整備を進めた日本には
　ステーブルコインの実用化で先行する好機となる。

・元金の最大50％を返済最終日に一括払いする「2階建て」住宅ローンが、
　月々の負担を抑えたい若者から注目されている。
　通常ローンより金利が0.35％高いが、浮いた資金を
　少額投資非課税制度（NISA）などの資産形成へ回せる利点がある。
　一方、満期時に物件売却などで多額の資金を確保する必要があり、
　住宅価格下落時には返済困難となるリスクがある。

・銅価格はAIデータセンター、EV、再生可能エネルギー向け需要の拡大で過去最高を更新し、
　1トン1万5000ドル超えが視野に入る。
　鉱山開発の遅れで銅の供給増加は鈍い一方、
　ニッケルはインドネシアの増産とEV電池需要の変化で供給過剰が懸念される。
　銅価格はニッケルの88％まで接近しており、「電力の時代」を象徴する
　希少資源として両者の価格逆転が注目される。

・アップル株はAI投資競争から距離を置く財務安定性が評価され、
　ナスダック100指数と21世紀初の逆相関となった。
　設備投資を抑えつつ他社のAI技術を活用し、
　2026年9月期のフリーキャッシュフローは前期比4割増が見込まれる。
　一方、メモリー高による利益率低下やiPhone値上げ、
　新CEO体制での革新性、PER34倍台という割高感が上値リスクとなる。

・為替市場ではアルゴリズム取引が売買の大半を占め、
　中銀幹部の発言に含まれるキーワードを解析して相場を大きく動かす場合がある。
　AIも要人発言や経済指標の分析に活用される一方、
　同じモデルへの依存による群集行動が変動を増幅するリスクがある。
　日銀会合では利上げ自体より植田総裁の表現が焦点となり、
　アルゴやAIの解釈次第で円相場が急変する可能性がある。

・横浜ゴム　<5101> ［終値6719円］は中国・杭州の新工場を
　従来の半分以下となる11カ月で立ち上げ、年産能力を5割増の900万本へ拡大。
　中国製設備や補助金、量産効果を活用して生産コストを26％削減し、
　中国・電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）や吉利汽車など中国車メーカーへの供給を増やす。
　中国車の世界進出に合わせて海外でも取引を広げ、
　現地で磨いた低コスト生産方式を他工場へ展開する方針である。

・中国国有自動車大手の第一汽車が広州汽車へ出資し、
　第2位株主としてEV分野での提携を強化する計画である。
　EVで出遅れた第一汽車は、広州汽車の「AION」や電池技術、
　ファーウェイとの協業基盤を活用して競争力向上を狙う。
　両社と合弁関係を持つトヨタの関与が焦点だが、
　政府系企業同士の文化や利害の違いから実現には不透明感も残る。

・楽天グループ　<4755> ［終値714.7円］中国企業の越境EC出店を拡大するため、
　浙江省杭州市に新会社「楽天越境EC」を設立した。
　楽天市場や低価格商品を扱う「楽天ラクヨコ」への出店誘致に加え、
　コンサルティングや物流面も支援する。
　家具、雑貨、衣類など中国商品の品ぞろえを増やし、拡大する日本の越境EC需要を取り込む。

・INPEX　<1605> ［終値4060円］のインドネシア「アバディLNG」に、
　ホルムズ海峡を通らずアジアへ供給できる利点から強い引き合いが集まっている。
　年産計画950万トンの半分以上で商談が進み、
　英BPや英シェルなどと販売条件が合意に近づいている。
　2027年半ばの最終投資決定を目指し、
　日本を含むアジアのエネルギー安全保障への貢献が期待される。

・香港政府は初の5カ年計画を発表し、
　中国本土との一体化と政府主導の中国式統治を強める方針を示した。
　深せんに近い「北部都会区」にハイテク、物流、教育拠点や7万戸の住宅を整備し、
　金融・研究開発・人民元国際化も推進する。
　中国企業の進出や政策実行力の向上が期待される一方、
　香港固有の自由や創造性が失われる懸念もある。

・中国の董軍国防相は香山フォーラムで多国間主義と友好国との軍事協力を訴え、
　米国主導の安全保障秩序に対抗する姿勢を示した。
　韓正国家副主席は日本を念頭に「軍国主義の復活」に反対すると表明し、
　日本政府関係者は今回招待されなかった。
　中国は自国主催の会議を重視して国際秩序への影響力拡大を狙う一方、
　人民解放軍内では反腐敗を名目とした粛清が続く。

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・高市首相は党役員人事を決定し、
　麻生副総裁や鈴木幹事長らを再任して政権の骨格を維持した。
　国対委員長には村井英樹氏を抜擢し、
　消費税減税などを審議する臨時国会へ官邸主導を強める。
　9/17の内閣改造では主要閣僚を留任させ、
　日本維新の会から中司宏氏を起用する見通しとなる。

・香港当局は初の「5カ年計画」を公表し、中国本土との経済・社会面での一体化を進める。
　深せんに隣接する「北部都会区」に学園都市や科学研究拠点を整備し、
　大湾区構想への参画を深める。
　国際金融・物流機能や人民元取引の強化を掲げる一方、
　市場主導から中国式統治への傾斜が懸念される。

・自民党の参院幹事長は、首相と距離のある石井準一氏から
　青木一彦元官房副長官へ交代した。
　松山参院議員会長が官邸との連携を重視し、高市政権を支える体制を整えた。
　参院では与党が過半数に届かず、臨時国会で新執行部の調整力が問われる。

・トランプ米大統領の技術顧問サックス氏は、
　AIへの不安は規制推進派やメディアがあおっていると主張した。
　AI企業には安全確保と法的責任を求める一方、新たな規制は不要との考えを示した。
　トランプ氏も、規制強化は中国を利するとしてAI開発の加速を支持している。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・新規公開株 09/17　スカイフォル(625A/東G)　公募価格 1500円　注目度 B　主幹事証券 ＳＢＩ
リワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」などを展開

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（今日の一言）「モノレール開業記念日」「イタリア料理の日」

海外ＮＹ市場は、続落、ＦＲＢが3年超ぶり利上げ　追加引き締めも示唆

株式市場は米連邦準備理事会（FRB）の3年ぶりとなる0.25％利上げと追加利上げ示唆を受け、
乱高下の末に続落した。
堅調な小売売上高と半導体株の反発が相場を支えた一方、高金利の長期化が重荷となった。
原油は代替供給への期待から下落し、情報技術株が上昇する一方、エネルギー株は3％安となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約184.2億株、過去20日間平均約153.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は下落。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。

9/16の東京株式市場で日経平均（+0.69％）は4日ぶり反発/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.61％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.27％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.20％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-2.04％）は3日ぶり反落で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：　-2.8％（前営業日　-3.7％）
日経平均200日移動平均乖離：　+7.3％（前営業日　+6.7%）

TOPIX 25日移動乖離率:　-0.9％（前営業日　-1.6％）
TOPIX200日移動乖離率:　+7.2％（前営業日　+6.6％）

グロース250 25日移動平均乖離:　-1.1％（前営業日　+1.4％）

東証プライムは売買代金6兆7075億円と高水準で、値上がり銘柄が全体の67％を占めた。
石油・鉱業・海運・非鉄金属など資源関連が上昇し、23業種が値上がりした。
一方、医薬品、情報・通信、空運、小売など10業種が下落した。
スタンダード市場は小幅な買い優勢、グロース市場は値下がり銘柄が56％と軟調だった。
メガバンクや証券、ソフトバンクグループ、トヨタなど主力株は総じて伸び悩んだ。

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