巨大テック企業への資金流入逆回転リスクも

2026年9月16日（水）　雨　四季報発売日

・米国の10年債利回りが約19年ぶり、日本も約30年ぶりの高水準となるなど、
　世界の長期金利が急上昇している。
　原油高によるインフレ懸念、各国の財政拡張、
　AI企業の巨額な社債発行が国債売りを促している。
　金利上昇が続けば企業や個人の資金調達負担が増し、
　設備投資や消費、株式市場への逆風となる。

・9/15、鳥取県沖の公海上で航空自衛隊の無人偵察機
　「グローバルホーク」1機との通信が途絶え、空自は墜落したと推定。
　通信装置の接続不良後にレーダーから消え、周辺海域では浮遊物が見つかったが、
　船舶などへの被害は確認されていない。
　空自が保有する3機のうち初の行方不明で、具体的な飛行目的は明らかにされていない。

・政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げ、
　29年4月に8％へ戻す方針を決定した。
　27～28年度は中低所得の現役勤労者を中心に先行給付し、
　29年度から所得連動型給付を本格導入する。
　減税による年4.3兆円の税収減は特例公債に頼らず、
　補助金や税制、歳出・歳入の見直しで確保する方針である。

・2026年の基準地価は全国平均で1.5％上昇し、
　都市部のオフィスやマンション需要を背景に5年連続のプラスとなった。
　三大都市圏は東京圏を中心に上昇が加速する一方、
　地方4市などでは建築費高騰により伸びが鈍化した。
　再開発の中止や延期も相次いでおり、
　今後は建築コストと計画見直しが地価の下押し要因となる可能性がある。

・2026年の東京都の商業地は11.4％上昇し、
　平均地価はバブル期以来33年ぶりの高水準となった。
　出社回帰によるオフィス需給の逼迫、訪日客の増加、
　国内外の投資マネー流入が地価を押し上げている。
　一方、中古マンションは価格高騰と住宅ローン金利上昇で実需が弱まり、
　過熱感に変化の兆しも見え始めた。

・2026年の工業地は全国平均で3.3％上昇し、
　電子商取引（EC）拡大や人手不足を背景とした物流施設の用地需要が地価を押し上げた。
　物流効率化法の全面施行も追い風となり、
　交通利便性の高い湾岸部や高速道路周辺で大型施設の需要が強い。
　一方、半導体工場進出で上昇してきた熊本県では、
　商業地・住宅地とも地価の伸びが鈍化した。

・2027年4月から食料品の消費税率が1％に下がる一方、店内飲食は10％に据え置かれる。
　客離れを警戒する外食各社は、税率1％が適用されるテイクアウトや宅配、
　ゴーストレストランを強化する。
　スーパーやコンビニはレジ改修を進め、
　中食需要の拡大を見込んで総菜などの商品充実を検討している。

・米アンソロピックのアモデイCEOがAI開発の減速と安全対策を訴え、
　米国の主要AI企業首脳が相次いで支持を表明した。
　ただし、中国AIの猛追を強く警戒し、高性能半導体の禁輸や
　技術利用への規制強化も求めている。
　トランプ大統領や中国側は反発しており、
　AIの安全性と米中覇権競争が首脳会談の焦点となる可能性がある。

・2027年3月から、保湿剤や抗アレルギー薬などOTC類似薬1042品目について、
　患者に薬剤費の4分の1の追加負担を求める。
　追加負担を避けるため高価な新薬への処方シフトが進めば、
　年900億円とする医療費削減効果が薄れる可能性がある。
　子どもや生活保護受給者、がん・難病患者、
　長期使用が必要な場合などは対象外とし、制度導入後に影響を検証する。

・家計のゲーム支出はスマホゲーム課金を中心に増え、
　7月は前年同月の2.4倍、2025年の年間支出額も過去最高となった。
　物価高で食料など日常支出を抑える一方、
　一部の高額利用者が限定ガチャなど趣味への支出を増やす「選別消費」が強まっている。
　ただし、日本のスマホゲーム市場全体では課金収益と
　ダウンロード数が前年を下回り、頭打ち傾向にある。

・東京電力HD　<9501> ［終値529.8円］は福島第1原発2号機で、
　巨大ロボットアームによる内部調査とデブリ採取を当初計画から5年遅れで始める。
　約6カ月かけて内部構造の3Dデータ取得や撮影、障害物除去、デブリ回収を完全遠隔操作で進める。
　調査の成否は、1～3号機に残る約880トンのデブリ回収方法の確立と、今後の廃炉工程を左右する。

・7～9月期の実質GDP予測は前期比年率0.25％増となり、
　前回調査の0.05％増から上方修正された。
　個人消費は0.08％増、設備投資は0.84％増を見込む一方、輸出は0.12％減となる見通し。
　2027年度の食料品消費税減税による消費者物価の押し下げ効果は、
　平均1.07ポイントと予測された。

・8月のクレジットカード決済額は、名目で前年同月比2.4％増加した。
　7月の3.1％増から伸びは鈍化したものの、娯楽や旅行関連の消費は堅調に推移した。
　映画や遊園地などの娯楽支出は4.3％増となった。

・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長はインフレ抑制とFRBの独立性を重視し、
　トランプ大統領の利下げ圧力に対抗する姿勢を示している。
　長期金利の上昇やFRBの資産圧縮を金融引き締めに活用する一方、
　パウエル前議長の理事残留などを政治的な盾としている。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ観測が強まっており、
　ウォーシュ氏の経済判断に加え、政治的な戦略と手腕が試される局面となる。

・金融庁は金利上昇の加速を受け、不動産向け融資や50年住宅ローン、
　預金の流動性リスクを重点的に点検する。
　不動産価格の下落による不良債権化や、超長期ローンの返済負担増、
　預金獲得競争に伴う資金調達コスト上昇を警戒する。
　金利上昇は銀行の利ざや改善に追い風となる一方、
　経営体力の弱い金融機関では収益悪化を招き、優勝劣敗が強まる可能性がある。

・日銀　<8301> ［終値21800円］は利上げでインフレ不安を抑え長期金利を安定させたいが、
　市場では利上げの最終到達点の上昇観測が長期金利を押し上げている。
　原油高、世界的な債券売り、食料品減税による財政不安も重なり、
　日本の10年債利回りは一時3％を超えた。
　長期金利の上昇を抑えられるかは、
　9/18の金融政策決定会合後における植田総裁の説明と市場の信認にかかる。

・みずほ証券　<8411> ［終値8598円］は楽天証券　<4755> ［終値733.6円］との連携を深め、
　2030年度をめどに両社合計の預かり資産を現在より約7割多い200兆円超へ増やす。
　みずほ証券は富裕層・企業オーナー、
　楽天証券とPayPay証券は一般の資産形成層を担当する分業体制を強化する。
　株式や社債の共同販売を拡大し、
　みずほ証券は個人営業部門で将来的に経常利益1000億円超を目指す。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値1835.5円］完全子会社化したオリックス銀行を活用し、
　証券を核とする総合金融グループを目指す。
　2030年度までに預金を2兆円増やし、計3.5兆円を証券担保ローンや
　不動産担保ローンなどで運用する方針。
　Sakana AIとの共同開発を進め、運用・相続助言に精通した
　AIエージェントの社内活用と外部販売も強化する。

・AI投資を急ぐ米巨大テック企業が超長期社債を大量発行し、
　国債と投資資金を奪い合う「逆クラウディングアウト」が起きている。
　2026年1～8月は20年超の投資適格社債の発行額が米国債を上回り、
　米長期金利を押し上げる一因となった。
　金利がさらに上昇してAI投資の採算性が疑われれば、
　巨大テック企業への資金流入が逆回転するリスクもある。

・国内株式投信ではインデックス型の純資産が約78兆円となり、
　低コストと新少額投資非課税制度（NISA）人気を背景に初めてアクティブ型を上回った。
　「オルカン」と「S&P500」が成長をけん引し、
　長期的に市場平均を上回るアクティブ投信が少ないことも支持につながっている。
　一方、インデックス投資の拡大は価格発見機能を弱め、
　上昇・下落の値動きを増幅する可能性も指摘される。

・中東・ロシアからの石油製品供給が滞り、精製マージンが
　過去最高水準となったことで米石油精製株が急騰している。
　マラソン・ペトロリアムは上場来高値を更新し、
　2026年12月期の1株利益は前期の5倍超になると予想される。
　ただし、米製油所の稼働率は9割台後半に達しており、
　追加増産が難しいため供給不足と高マージンが続く可能性がある。

・フィリピンの再生可能エネルギー需要を狙い、
　Sustech（サステック、東京・港）やJFEエンジニアリング　<5411> ［終値1826.5円］、
　Looop（ループ、東京・台東）など日本企業の参入が相次いでいる。
　太陽光発電や蓄電池、電力小売り、AIによる需給予測を組み合わせ、
　現地企業と連携して事業を拡大する。
　フィリピン政府の外資規制撤廃や再生エネ比率50％目標も追い風となり、
　日本企業の商機が広がっている。

・中国国有航空大手3社は国際線需要の回復で増収となったが、
　原油高による燃料費増加で最終赤字がそろって拡大した。
　中国東方航空は燃料費が4割増え、2026年1～6月期の最終赤字は
　前年同期の14億元から21億元へ悪化した。
　各社は燃油サーチャージの引き上げや国際線拡充、
　コスト削減で収益回復を目指すが、燃料高の影響は長引く可能性がある。

・インドの8月の乗用車販売は前年同月比37％増の43万9309台となり、
　8月として過去最高を更新した。
　前年の在庫調整や買い控えの反動に加え、SUVの39％増が全体をけん引した。
　タタ自動車やマヒンドラが大幅増となり、マルチ・スズキも35％増、
　二輪車販売も過去最高となった。

・中国の1～8月の新築住宅販売面積は前年同期比13％減り、
　不動産開発投資も過去最大の19.9％減となった。
　住宅価格の下落が続き、セメントや鋼材の生産、
　家具などの消費にも不動産不況の影響が広がっている。
　政府は完成後販売を重視する新対策を打ち出したが、
　市況悪化に歯止めをかけられるかは不透明である。

・米中間選挙の共和党候補の53％をトランプ大統領の推薦候補が占め、
　2018年の3.5倍に拡大した。
　親トランプ候補が予備選で相次いで勝利し、
　共和党の穏健派が苦戦する一方、民主党では急進左派が勢いを増している。
　上下両院とも接戦が予想され、
　結果次第では米国の外交政策が一段と内向きになる可能性がある。

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・高市早苗首相が9/17に予定する内閣改造は「実力主義」を重視し、
　主要閣僚の留任も有力視されている。
　自民党では入閣適齢期とされる衆院6期生57人のうち、49人が閣僚未経験で待機組は多い。
　派閥の影響力が低下するなか、限られた入閣枠を巡る競争は一段と厳しくなりそうだ。

・高市首相は党役員人事で梶山弘志氏を総務会長、村井英樹氏を国対委員長に起用し、
　麻生副総裁や鈴木幹事長ら政権の骨格は維持する。
　参院自民では石井準一幹事長を交代させ、後任に青木一彦氏を充てる方針で、
　首相の意向が反映されたとの見方がある。
　9/16に新体制を発足、9/17に内閣改造を行い、
　来秋の総裁選を見据えて党内基盤と政策実行力を強化する。

・政府は飲食料品の消費税率を8％から1％へ2年間引き下げる税制改正大綱を閣議決定。
　減税と現金給付には計約10兆円が必要で、税収増や補助金、
　租税特別措置の見直しなどで財源確保を目指す。
　防衛費増額など歳出圧力も強く、具体的な財源を巡る年末の予算編成は難航が予想される。

・東京都の2026年基準地価は全用途平均で前年比7.9％上昇し、14年連続のプラスとなった。
　住宅地は23区平均8.7％上昇し港区が16.3％で首位、
　商業地は13.3％上昇し台東区が19.6％で最も伸びた。
　マンション高騰による戸建て需要や、
　インバウンドを背景とした店舗・ホテル需要が地価を押し上げている。

・ベセント米財務長官は、中国の何立峰副首相と今週末に会談すると明らかにした。
　今月下旬にワシントンで予定される米中首脳会談に向け、論点を整理する狙いとみられる。
　対イラン制裁も議題となる見通しだが、具体的な日程や場所は示さなかった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・TOB（公開市場買い付け）かどや製油　<2612> ［終値2800円］
買い手ITG-Gホールディングス　買い付け価格2514円　期間　9/15～10/30

・TOB（公開市場買い付け）レオパレス21　<8848> ［終値791円］
買い手K891　買い付け価格1000円　期間　9/15～10/30

・TOB（公開市場買い付け）JPMC　<3276> ［終値2262円］買い手Amsterdam1、Amsterdam2、
買い付け価格2250円を2270円　期間　9/15までを10/5までに変更　

・新規公開株　09/16 オリバー(619A/東S)　305円　A　野村他
総合インテリアソリューションプロバイダー

・新規公開株　09/16 オーディオＳ(621A/東G) 1060円 B　ＳＢＩ
音源ライツビジネスプラットフォームの運営

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（今日の一言）ハイビジョンの日 ・ 競馬の日 ・ オゾン層保護のための国際デー

海外ＮＹ市場は、続落、金利上昇や原油高を嫌気

米国株は、米10年債利回りの5％台上昇、原油高、債務問題への懸念から続落。

FOMCでは0.25％の利上げが見込まれ、追加利上げへの警戒から
エネルギー以外のほぼ全業種が下落した。

暗号資産関連法案の審議入り否決も響き、
コインベースは10.1％安、ストラテジーは5.4％安となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約158.5億株、過去20日間平均約151.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は続伸。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国指数は3日ぶり反落、独仏指数は続落。

9/15の東京株式市場で日経平均（-0.01%）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.52%）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.49%）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.3%）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.44%）は2日続伸で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：　-3.7％（前営業日　　-3.9％）
日経平均200日移動平均乖離：　+6.7％（前営業日　+6.9%）

TOPIX 25日移動乖離率:　-1.6％（前営業日　-1.2％）
TOPIX200日移動乖離率:　+6.6％（前営業日　+7.3％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+1.4％（前営業日　+1.2％）

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。

値上がり上位は、情報・通信、医薬品、サービス、ガラス土石、パルプ・紙、・・・

値下がり上位は、石油石炭、銀行、証券商品、保険、卸売業、不動産、海運、・・・

東証プライム値上がり上位は、
Ｉ－ｎｅ　<4933> ［現在1681円　+237円］レオパレス２１　<8848> ［現在791円　+100円］
トーメンデバイス　<2737> ［現在36950円　+3350円］ソフトバンクG　<9984> ［現在6279円　+440円］

値下がり上位は、
プロレドパートナ　<7034> ［現在312円　-21円］アインＨＤ　<9627> ［現在5734円　-287円］
サムコ　<6387> ［現在7670円　-350円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在139円　-6円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3668円　-52.0円］みずほ　<8411> ［現在8598円　-192円］
三井住友　<8316>［現在6842円　-188円］東京海上HD <8766>［現在8079円　-124円］

野村　<8604> ［現在1644.5円　-30.5円］大和　<8601>［現在1836.5円　-36.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在6279円　+440円］トヨタ <7203>［現在3021.0円　-4.0円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。

朝方は半導体株を中心に売りが先行したが、
一巡後は、キオクシア　<285A>［現在51570円　+1160円］や
太陽誘電　<6976>［現在9197円　+483円］などが買われたことを受け日経平均も上げ転換。

午後に入っても堅調に推移したが、クロージングセッションで小幅安に転じた。

グロース250指数は、2日続伸。

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中間選挙前で相場が「秋波乱」となっている可能性があり、

そうした不確実性とその後の見通しも踏まえて

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