米長期金利一時5.01％

2026年9月15日（火）雨

・中部電力　<9502> ［終値2885.0円］浜岡原発のデータ不正問題の責任を取り、
　林社長と勝野会長が辞任し、安井取締役が10/1付で社長に就任する。
　浜岡原発3、4号機の再稼働審査申請も取り下げ、組織風土とガバナンスを
　抜本的に立て直したうえで再申請を目指す。
　火力発電への依存度が高いなか、原発再稼働の一段の遅れと
　中東情勢による燃料価格上昇が経営上の重荷となる。

・法制審議会は、民事裁判を起こす企業や個人が証拠を集めやすくするため、
　民事訴訟制度の見直しに着手した。
　提訴前の証拠収集制度を拡充し、証拠不足による訴訟の長期化や
　「泣き寝入り」を防ぐ狙いがある。
　一方、証拠提出を求められる企業の営業秘密や個人情報、
　顧客への守秘義務をどう守るかが重要な論点となる。

・米10年物国債利回りは、原油高によるインフレ懸念と
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測を背景に、
　一時5.01％と約2年11カ月ぶりの水準へ上昇した。
　米国とイランの軍事衝突長期化や、総債務40兆ドル突破による
　財政・軍事費への警戒も米国債売りを促している。
　米金利上昇で他国の債券にも売りが広がれば、
　日本の長期金利にも上昇圧力がかかる可能性がある。

・高度外国人材「技術・人文知識・国際業務」の新規入国者数は2025年秋から減少に転じ、
　2026年は前年を2～4割下回っている。
　AI普及によるIT・通訳・翻訳求人の減少に加え、
　偽装就労対策として在留審査や日本語能力要件を厳格化した影響が重なる。
　訪日客対応や海外営業の需要は根強いものの、
　受け入れ姿勢を明確にしなければ国際的な人材獲得競争に遅れる懸念がある。

・高市早苗首相は9/17の内閣改造で、日本維新の会の中司宏幹事長を起用する調整に入った。
　2025年10月の連立政権発足後、維新からの入閣は初めてとなる。
　維新は副首都構想や規制改革、租税特別措置の見直しに関わる閣僚ポストを求めている。

・ドクターヘリは整備士不足が深刻化し、兵庫県では年間80日以上運休するなど、
　全国の救急医療に影響が広がっている。
　需要が増す一方、運航事業者や整備士、機体が限られ、
　国は安定運航に向けた対応策を検討している。
　和歌山県は川崎重工業〈7012〉から16億4千万円で機体を自前購入し、
　2029年の運航開始を目指す。

・楽天モバイル　<4755> ［終値733.8円］の2019～25年度の設備投資額は1兆4620億円と、
　競合3社の4～7割にとどまった。
　KDDI〈9433〉［終値3070.0円］の回線を借りて投資を抑えてきたが、
　契約が9月末に期限を迎え、対象地域は縮小する見通し。
　自前の通信網整備を急がなければ、つながりにくさや通信速度低下を招く恐れがある。

・サウジアラビアの東西パイプラインが攻撃で停止し、
　WTI原油先物は1バレル104ドル台と約4カ月ぶりの高値を付けた。
　ホルムズ海峡の代替輸送路も危機に直面し、
　サウジの原油輸出量や日本向け供給は大幅に減少している。
　イランとオマーンによる海峡管理の会合も延期され、
　世界的な原油供給不安が一段と強まっている。

・中国国有自動車大手の第一汽車集団が、
　広州汽車集団の上場子会社の第2位株主となり、戦略提携する方向となった。
　市場縮小を背景に規模のメリットを生かし、
　中国・電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）に先行されたEVや自動運転技術の強化を狙う。
　両社が組むトヨタ自動車〈7203〉との合弁事業が段階的に統合される可能性もあり、
　日本勢の中国戦略にも影響しそうだ。

・中部電力〈9502〉 ［終値2885.0円］の浜岡原発の地震動データ不正では、
　内部通報を生かせず、再稼働を優先したガバナンス不全が明らかになった。
　再稼働申請の取り下げで審査は白紙に戻り、
　追加検査の長期化や浜岡原発の巨額減損リスクが意識される。
　新経営陣には組織風土の抜本改革と、脱炭素電源を含めた経営戦略の立て直しが求められる。

・AI・データセンターで電力需要が急増するなか、
　中部電力〈9502〉 ［終値2885.0円］浜岡原発3、4号機の審査取り下げで、
　原子力を2040年度に電源構成の2割とする政府目標の達成が難しくなった。
　脱炭素と電力安定供給には、安全性を高めた革新軽水炉への建て替えや、
　小型モジュール炉（SMR）・高速炉など次世代原発の開発加速が欠かせない。
　浜岡の不正で規制審査の慎重化も予想されるため、
　安全確保と信頼回復、人材・技術の維持が重要となる。

・沖縄県知事選は古謝玄太氏が過去最多の42万票を獲得して初当選し、
　12年ぶりに辺野古移設を容認する保守県政へ転換する。
　有権者の関心は基地問題より経済活性化に移り、
　若い世代を中心に古謝氏が幅広い支持を集めた。
　「オール沖縄」の退潮が鮮明となる一方、
　虚偽情報や誹謗中傷が拡散したSNS選挙の課題も残った。

・保守系の古謝玄太氏の当選により、政府は南西諸島で自衛隊が利用する
　空港・港湾の指定を進めやすくなる。
　沖縄県内では候補12カ所のうち指定は3カ所にとどまり、
　多くは県管理のため知事の同意が必要となる。
　政府は台湾有事を念頭に、中国への抑止力強化へ向けて新知事との協力を急ぐ。

・高市首相は9/16に自民党役員人事、9/17に内閣改造を行うが、
　幹事長や主要閣僚を留任させ政権の骨格を維持する。
　過去の例では幹事長交代など大幅な刷新時に支持率が上がりやすい一方、
　骨格を変えない改造は横ばいか微増にとどまる。
　現在62％の内閣支持率がどう動くかは、
　2027年秋の自民党総裁選までの政権運営を占う材料となる。

・「日本版DOGE」による補助金・基金の自己点検で、
　各省庁が明示した削減額は計170億円にとどまり、自主的な歳出改革は進まなかった。
　2027年度予算要求は過去最大の143兆円に達する一方、
　廃止を要望した税優遇策も約120件中3件だけだった。
　財務省は自己点検結果をそのまま認めず、
　食料品の消費税減税の財源確保も見据え、年末にかけて厳しく絞り込む方針だ。

・日本郵便　<6178> ［終値2507.5円］は2027年4月から、
　本人限定受取郵便の本人確認方法を変更する。
　運転免許証やマイナンバーカードなどのICチップを読み取り、宛名と照合する方式に改める。
　犯罪収益移転防止法の施行規則改正に対応し、詐欺防止を強化する狙い。

・経団連は2026年度の規制改革要望で、リアルワールドデータを治験に活用しやすくし、
　新薬の開発期間を3～5割短縮するよう求めた。
　空飛ぶクルマの離着陸施設を容積率に影響しない「工作物」として扱うことも要望した。
　このほか、系統用蓄電池にためた電気を再生可能エネルギー由来と認める制度整備など、
　計43項目を盛り込んだ。

・ロシアはウクライナ戦争の長期化で兵力・経済・財政が疲弊し、
　消耗戦を続ける余力が低下している。
　停戦すれば国内統制が揺らぐため、プーチン大統領が限定的な軍事行動や
　情報工作でNATOの分断を狙う恐れがある。
　日本も北方領土周辺での挑発などに備え、日米欧の連携と防衛体制を強化する必要がある。

・国際銀行間通信協会（スイフト）は三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3720.0円］など
　世界17行と、トークン化預金を使った国際送金の試験運用を始めた。
　異なる銀行間でも24時間365日の即時送金を可能にし、
　数日かかる着金時間や高額な手数料の解消を目指す。
　実用化されれば企業の待機資金や資金調達コストが減り、アイフル
　国際商取引や個人間送金の活性化につながる可能性がある。

・GMOあおぞらネット銀行　<8304> ［終値円］
　消費者金融大手アイフルと提携し、中小企業向け無担保融資を開始する。
　アイフルの保証により最短2営業日で審査し、
　上限1000万円、期間最長5年、金利1.7～14.9％で提供する。
　創業後の成長期にある企業の資金需要を取り込み、今後3～5年で融資総額100億円を目指す。

・三井住友フィナンシャルグループ〈8316〉［終値7030円］豊富な資本を生かした融資や
　手数料ビジネスを拡大し、ROTEを11％台から15％へ高める。
　決済サービスや投資銀行業務を強化し、2027年にはSMBC日興ジェフリーズ証券を開業する。
　AIを使わないことが最大のリスクと捉え、
　「Olive」や「Trunk」、社内業務で積極的に活用する方針だ。

・市場関係者14人全員が日銀の政策金利を1％から1.25％へ引き上げると予想し、
　植田総裁の発言や審議委員の投票行動が円相場の焦点となる。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）でも利上げ観測が強く、
　ベッセント米財務長官の「非対称な情報」発言が
　日銀の追加利上げや年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の
　円資産増加を示すとの見方もある。
　短期的には円高が見込まれるものの、回答者の8割は年末にかけて円安が再燃し、
　1ドル＝152円台を超える可能性があるとみる。

・米国の軽油先物価格は一時1ガロン5.16ドル台と、約4年半ぶりの高値を付けた。
　ウクライナの攻撃でロシアの製油所の供給能力が低下し、
　米国産軽油への引き合いが強まっている。
　米製油所はすでにフル稼働で増産余地が乏しく、軽油価格は高値圏が続く見通しだ。

・金を裏付けとする暗号資産「金トークン」は、
　税率が最大55％の総合課税から約20％の申告分離課税へ下がる可能性が高まった。
　国内では三井物産〈8031〉［終値5164円］子会社の「ジパングコイン」が発行され、
　24時間365日、1円から購入できる。
　金ETF並みの税率になれば普及拡大が期待される一方、
　発行会社の信用やサイバー攻撃、金価格下落などのリスクもある。

・インドネシアは日本への労働者派遣を現在の22万人超から2030年までに40万人、
　将来は60万人へ増やす方針だ。
　特定技能を中心に、人手不足が深刻な自動車整備や介護分野への派遣を重点的に拡大する。
　来日前に日本語能力試験N3相当を目標とする教育を強化し、
　ベトナムと並ぶ最大の人材送り出し国を目指す。

・中央アジアでデータセンター建設が加速し、ウズベキスタンは最大500メガワット、
　カザフスタンは最終1ギガワット規模を目指す。
　カザフスタンではエヌビディア製次世代半導体10万個を配備する、
　事業費100億ドルの大型計画が進む。
　ウズベキスタンでは豊田通商〈8015〉 ［終値7507円］IIJ〈3774〉 ［終値34483.0円］
　NEC〈6701〉 ［終値4849円］など日本企業もデータセンター増強に参画する。

・上海で「ちいかわ」の大型展示イベントが始まり、
　等身大人形や高さ9メートルの巨大バルーン、ご当地グッズなどが人気を集めている。
　日中関係の冷え込みで日本公開の映画は中国本土で上映されていないが、
　女性を中心に人気は高い。
　中国ではアリババ系企業と組みグッズ店を展開し、
　上海や南京、杭州に続いて海南省や広東省にも出店する予定だ。

・北京市は11/15から、テロ対策や災害救助などの例外を除き、
　市全域で民生用ドローンの所持・保管・持ち込み・飛行を禁止する。
　6月に中心部の高層ビルへ小型飛行機が衝突した事件を受け、首都の空域防衛を強化する狙い。
　違反機体は没収し罰金を科す一方、10月末までの売却・廃棄・市外移送には補助を設ける。

・2026年上半期のスタートアップ株式調達額2194億円のうち、
　30億円以上の大型案件が34％を占め、上半期として過去最高となった。
　サカナAI（東京・港）が310億円を集めるなど、
　AI分野や成長段階に入った有力企業への資金集中が鮮明になっている。
　東証グロース市場の上場維持基準厳格化で初期企業の調達は難しくなり、
　デットファンドなど新たな資金供給の仕組みが求められる。

・キオクシアHD〈285A〉［終値50590円］発のエモーションX（東京・港）は、
　データを暗号化したまま分析できる「完全準同型暗号」サービスを本格展開する。
　防衛・金融機関などが機密情報を開示せず、
　安全にデータを持ち寄って分析できるようにする。
　2027年夏に北海道石狩市へ専用サーバーを設置し、計算能力を50倍以上に高める計画。

・米AI新興アンソロピックは、2026年7～9月期も株式報酬費用を除く調整後営業黒字を見込む。
　10月後半以降にナスダックへの上場を計画し、企業評価額は2兆ドル規模になる可能性がある。
　一方、株式報酬を含む米国会計基準では
　営業赤字が続いている可能性があり、実態の見極めが必要だ。

・トヨタ〈7203〉［終値3025.0円］2028年、欧州で水素燃料の
　小型商用車「ハイラックス」を企業向けに発売する。
　航続距離は400キロメートル以上、最大けん引能力は2.5トンで、
　主に商用車リース会社へ販売する。
　2027年のダカールラリーにも水素燃料車で参戦し、
　欧州商用車市場で2030年に20万台、シェア8％を目指す。

・NTTドコモ　<9432> ［終値178.3円］は三菱地所〈8802〉［終値3644.0円］や
　三井不動産〈8801〉［終値1496.0円］と連携し、
　再開発の計画段階から基地局やアンテナを組み込む。
　大丸有地区を皮切りに、ミリ波や窓ガラス型アンテナ、新たに取得した
　26GHz帯を活用して5Gの通信容量を増やす。
　2027年度以降にインフラを整備し、
　人が集中する都市部での通信品質改善を全国の主要都市へ広げる。

・ファミリーマートは9/15から午前5～11時、対象のパン・おにぎりと飲料を
　セット250円で販売し、最大145円割り引く。
　物価高による割高感から既存店客数が13カ月連続で前年割れとなるなか、
　出社回帰で拡大する朝食需要を取り込む。
　2027年4月の食料品消費税減税も見据え、
　継続的な朝の値下げで来店頻度と客数の回復を狙う。

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・産経新聞社とFNNの9/12，13両日世論調査で、高市内閣の支持率は61.6％となり、
　12カ月連続で60％を超えた。
　食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げる案には58.3％が賛成した。
　一方、物価高対策として「効果はない」が52.6％を占め、
　82.2％が財源を明確に示すよう求めた。

・米アンソロピックのアモデイCEOは、AIが人間の管理能力を超える恐れがあるとして、
　業界全体に開発ペースの減速を呼びかけた。
　オープンAIのアルトマンCEOやxAIのイーロン・マスク氏も賛意を示した。
　第三者による監視や業界の安全基準、政府間連携の必要性が指摘され、
　AIの安全性と規制を巡る議論が本格化する。

・マイクロソフトはAIの過度な性能競争から距離を置き、
　「人間中心のAI」を柱とする安全重視の開発方針を発表。
　1カ月半にわたり幅広く意見を募り、2027年以降のAIモデル開発に反映する。
　AIの暴走や悪用を防ぐため、人間への服従や禁止事項を明確にし、
　安全を犠牲にした開発競争を拒否する。

・トランプ米大統領は、AIのリスクを過度に強調する議論をけん制し、
　開発規制に否定的な姿勢を示した。
　米国は中国をリードしているとして、
　「AI競争に勝った者が勝者になる」と開発加速を訴えた。
　安全性を理由に開発減速を求めるAI業界との立場の違いが鮮明になった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　LINK-U　<4446> ［終値908円］107万1900株　856円　9/30-11/30　割当先　クランチロール 　

・立会外分売　ヴィズ　<5071> ［終値1367円］9/25　40万株

・公募・売り出し価格　レイヤード　<634A> ［IPO］1400円

・公募・売り出し価格　フィットイージー　<212A> ［終値2769円］売り出し200万株

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（今日の一言）「シルバーシート記念日」「スナックサンドの日」

海外ＮＹ市場は、反落、AI減速論で半導体株売り　長期金利5％も重荷

米国株はAI開発減速への懸念から半導体株が売られ、SOX指数は5.9％急落、
エヌビディアも3.4％下落した。
原油高によるインフレ懸念と米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測を背景に、
米10年債利回りが一時5％を突破したことも重荷となった。

一方、AIとの競争懸念で売られていたソフトウエア株には買い戻しが入り、
サービスナウやアドビなどが上昇した。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落（前日比5.86％安）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅上昇（WTIは約2％高）。

欧州株式市場の主要3指数は、まちまち。
英FT100は続伸した一方、独DAXと仏CAC40は反落した。

週明け9/14の東京株式市場で日経平均（-0.81%）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.74%）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.26%）は6日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.63%）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.03%）は6日ぶり反発で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：　-3.9％（前営業日　-3.2％）
日経平均200日移動平均乖離：　+6.9％（前営業日　+7.9%）

TOPIX 25日移動乖離率:　-1.2％（前営業日 -1.5％）
TOPIX200日移動乖離率:　+7.3％（前営業日 +6.6％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+1.2％（前営業日　-1.5％）

日経平均はAI・データセンター関連株への売りで518円安の6万3492円と続落したが、
TOPIXは29.91ポイント高と反発した。

一時1285円安まで下落したものの、内需・コンテンツ株が堅調で、
半導体株も後場に下げ幅を縮めた。

東証プライム市場では約8割の銘柄が上昇し、
33業種中27業種が値上がりする「指数安・個別株高」となった。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
セレンディップ・ホールディングス　<7318> ［終値1294円］が載っておりました。

後継者不足に悩む黒字製造業を買収し、経営・DX支援で企業価値を高める連続M&A企業である。
一時的な赤字案件で株価は高値からほぼ半値となったが、
主力のモノづくり事業は増収増益を維持し、PERも11倍弱と割安感がある。
業績回復と新規M&Aが確認されれば株価の倍返しや新高値、
将来の東証プライム市場への変更も期待される。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【今日の戦略】

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2026年9月26日（土）14：30～17：00開催（開場14：15）

～グローバル資産形成の羅針盤ー日米株式市場の見通しと注目点～

中間選挙前で相場が「秋波乱」となっている可能性があり、

そうした不確実性とその後の見通しも踏まえて

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

変化する市場環境と日米株式市場の展望

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