「ベッセント砲」FX勢、逆張り苦境
- 2026年09月11日
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2026年9月11日（金） 雨 新月 メジャーSQ
・三井物産〈8031〉［終値5093円］アジアの病院と連携し、
匿名化したがん患者データ網を構築する。
AIで患者の状態や遺伝子情報、治療経過を整理し、
製薬会社が治験対象者を迅速に探せるようにする。
2028年までに100万人規模を目指し、
ドラッグラグ・ドラッグロスの解消と創薬支援事業の拡大につなげる。
・ヒューリック〈3003〉［終値1740.0円］などの国内企業連合は、
東京駅前のPCP丸の内のオフィス部分を約2300億円で取得した。
国内の単独ビル取引では屈指の規模で、外資系ファンドとの競争を制し、
シンガポール政府系ファンドのGICから購入。
今後の契約更新時に賃料を引き上げ、
八重洲口の再開発に伴う賃料上昇を収益拡大につなげる。
・欧州中央銀行（ECB）は、中東情勢に伴うエネルギー高とインフレ抑制のため、
政策金利を0.25％引き上げ2.5％とした。
利上げは2会合ぶりで、ユーロ圏の8月の物価上昇率は3.3％と目標の2％を上回る。
原油・天然ガス高の長期化を見込み、2027年のインフレ率予想を2.5％へ引き上げた。
・米アップルは折りたたみ型「iPhone Duo」を36万円台で投入し、
全機種を値上げする高価格戦略を打ち出した。
AI需要によるメモリー価格上昇で、従来の強みだった部品調達力が低下し、
数量確保を優先する長期契約を迫られている。
AIサービスでも競合に出遅れており、ジョン・ターナス新CEOは
スマホによる顧客囲い込みと高収益を維持できるか試される。
・中国DRAM大手の長しん科技集団（CXMT）は、DDR5価格の急騰を追い風に、
4～6月期の営業利益率が82％と世界大手で首位になった。
潤沢な資金と政府支援を活用して増産を進め、
韓国・米国・日本勢が支配してきたメモリー市場を猛追する。
中国勢が低価格攻勢に転じれば市況悪化を招き、
キオクシアHD〈285A〉 ［終値58090円］など既存メーカーの脅威となる。
・2026年産米のJA集荷価格は、記録的な在庫増と増産観測を受け、
前年産比4～5割安の60キログラム1万8000円前後へ急落した。
新米の店頭価格は5キログラム3000円前後が見込まれ、
物価高に悩む消費者には朗報となる。
一方、生産コストを下回る価格は農家の再投資を妨げ、
将来の供給不足や価格再高騰を招く懸念がある。
・2026年上期のランサムウエア被害は123件と半期で過去最多となり、
盗んだデータの流出でも脅す「二重恐喝」が92％を占めた。
被害企業・団体の6割が中小企業で、サイバー攻撃を想定した
事業継続計画（BCP）の策定率は13％にとどまる。
AIによる攻撃の高速化・大規模化も懸念され、
バックアップに加えて侵入防止や情報流出を想定した対策が急務となる。
・あいちフィナンシャルグループ〈7389〉［終値1950円］と
三十三フィナンシャルグループ〈7322〉［終値2166円］は、
2027年4月に予定していた経営統合を撤回した。
統合後の持ち株会社の方向性など複数の条件で折り合わず、最終契約の締結が困難になった。
中部地方で地銀再編が進むなか、両社は当面、それぞれ独立した経営を続ける。
・日米協調介入後に円相場が1カ月強で約10円上昇し、
主要企業の過半で実勢レートが2027年3月期の想定より円高になった。
円安効果で好調だった自動車・電機などの輸出企業には減益要因となる一方、
輸入コストが下がる内需企業には追い風となる。
AI・半導体需要で全体の増益基調は続く見通しだが、
1ドル＝150円を超える円高が進めば企業業績への警戒が強まりそうだ。
・トランプ米大統領は、イランとの戦闘終結と原油価格の下落が
11/3の中間選挙後になるとの見通しを示した。
米国とイランのタンカー攻撃が激化し、ホルムズ海峡周辺から紅海まで混乱が拡大、
WTI原油は一時1バレル100ドル台へ上昇した。
原油高によるインフレ長期化と利上げ加速への警戒から、
米10年債利回りは一時4.85％と約2年10カ月ぶりの高水準になった。
・トランプ米大統領は共和党大会で、上下両院の多数派を維持すれば、
全成人に1人5000ドルを給付する「トランプ配当」を公約した。
必要予算は約1.3兆ドルと巨額で、財政悪化が続くなか議会承認を得られるかなど、
実現性には疑問が残る。
中間選挙は上下両院とも接戦で、トランプ氏はMAGA支持層の投票を促す一方、
共和党内の距離を置く動きも目立つ。
・原子力規制委員会は中国電力〈9504〉［終値1072.5円］の
島根原発3号機の安全審査を実質終了し、2026年度内の合格が視野に入った。
安全対策工事を2028年度をめどに終え、地元同意を得て2030年度までの営業運転開始を目指す。
稼働すれば東日本大震災後初の新規運転原発となり、
火力依存の低減やAI普及による電力需要への対応、中国電力の収益改善につながる。
・政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる一方、
外食は10％に据え置く方針だ。
減収対策の給付制度が盛り込まれる農業界は評価するが、
外食業界は弁当・総菜との税率差による客離れを懸念している。
外食側はプレミアム食事券などの需要喚起策を求めており、
政府は財政負担も踏まえて年末までに支援策を詰める。
・生命保険各社は長期的なインフレに備え、不動産投資を拡大し、
明治安田生命は2040年に保有残高を2兆円へ倍増させる。
固定金利の国債に比べ、不動産は物価上昇を賃料や価格に反映しやすく、
安定的な運用利回りが期待できる。
一方、老朽物件の改修や金利・建設費の上昇が課題で、
外部ファンドの知見を活用した物件価値の向上が重要となる。
・ジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）は、
日本光電〈6849〉［終値1482.0円］に約150億円を出資し、6.48％の株式を取得。
日本光電はJACの海外事業に関する知見を活用し、海外売上高比率を2030年3月期に45％へ高める。
上場を維持したまま経営陣との対話を通じて企業価値の向上を目指す
「協調型投資」の動きが広がっている。
・かんぽ生命保険〈7181〉［終値1731.5円］
同社初となる米ドル建て劣後債を10億ドル（約1500億円）発行する。
年限は30年で当初10年間の利率は6.5％とし、欧米・アジアの投資家から資金を調達する。
新たな資本規制や金利上昇による解約増加リスクに備え、
自己資本を積み増して財務健全性を高める。
・金利上昇を受け、個人向け国債の固定5年物は2.24％、
変動10年物は1.95％と過去最高の利率になり、預金の代替先として人気が高まる。
政府はNISA対象化や相続税優遇、物価連動型・超長期商品の導入を検討し、
個人資金を国債の安定的な買い手として取り込む考えだ。
一方、インフレによる実質価値の目減りや地域金融機関からの預金流出、
個人向け社債との競争などの課題も残る。
・バイデン前米大統領の次男ハンター氏が手掛けるミームコイン「ラップトップ」が、
取引初日に190ドル超へ急騰した後、3ドル台まで暴落した。
過去に流出した同氏のノートパソコンにちなんだ名称で注目を集めたが、
経済的な有用性は乏しく、投機性が極めて高い。
米国の利上げ観測や大型IPOに伴う換金売りも予想され、
暗号資産市場を取り巻く環境は厳しい。
・豪ドルは、オーストラリア準備銀行の早期利上げ観測を背景に買われ、
1豪ドル＝0.72米ドル台前半と5月以来の高値になった。
7月の消費者物価指数が市場予想を上回り、
中銀幹部からも利上げを示唆する発言が相次いだ。
市場は9月会合での0.25％利上げを約7割織り込み、
米利上げ観測が後退すれば一段高の可能性もある。
・ベッセント米財務長官の円安けん制発言と日米協調介入により円高が進み、
円売りを続けてきたFX投資家の損失が膨らんでいる。
1ドル＝155円前後が分水嶺となり、円売りの損切りや円買いの順張りに転じる動きが広がり、
構造的な円安圧力を弱めている。
152円台や150円まで円高が進めば、損切りや強制決済が相次ぎ、
円高がさらに加速する可能性がある。
・中国のAI新興ディープシークは、旗艦モデル「V4」の一部利用料を最大60％引き下げ、
高性能な「V4.1-Flash」の提供も始めた。
8月に処理能力不足を背景に値上げしたばかりだが、
中国AI新興の北京智譜華章科技（智譜AI）や
米グーグルによる低価格攻勢を受けて方針を転換した。
計算資源の確保に向けた資金調達も進め、価格競争力を高めながらシェア拡大を目指す。
・台湾積体電路製造（TSMC）の2026年8月売上高は、
前年同月比53.3％増の約2兆5000億円となり、単月で過去最高を更新。
AIサーバー向け需要に加え、新型iPhoneに搭載される
最先端2ナノ半導体の出荷本格化が成長をけん引した。
需要増に対応するため、年内に必要な半導体製造装置の調達数量は、
2025年末の見通しから9割増える。
・インドネシア政府は、経営危機に陥った
中国主導の高速鉄道「ウーシュ」の債務返済期間を、
最大80年へ延長する方向を明らかにした。
想定を大幅に下回る乗客数で赤字と負債が膨らみ、
政府系金融機関が運営会社の株式の大半を取得して再建を主導する。
当初は国費負担や政府保証が不要とされた事業だが、
株式と債務の移管により事実上の公的負担へ転換する。
・米エヌビディアは、オーストラリアのAI向けデータセンターの計算能力を
2027年までに最大2ギガワット増強する。
現地のファーマスやエアトランクなどが施設を運営し、
エヌビディアはGPUやネットワーク機器、技術を提供する。
計画が実現すれば、現在1.5ギガワットの
豪州全体のデータセンター容量は2倍以上に拡大する。
・国際原子力機関（IAEA）は、査察拒否など核不拡散義務の不履行を理由に、
イラン核問題を20年ぶりに国連安全保障理事会へ付託した。
イランは強く反発し、核施設の査察再開や米国・イスラエルとの戦闘終結が
一段と難しくなる恐れがある。
中国とロシアが安保理で拒否権を持つため実効的な制裁は難しく、
イランの核拡散防止条約（NPT）脱退論が再燃する可能性もある。
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・トランプ米大統領は、共和党が中間選挙で上下両院の過半数を維持すれば、
全成人市民に5000ドルを給付する「トランプ配当」を公約した。
費用は1兆ドルを大幅に超えるが、財源は示されておらず、
実施に必要な議会承認を得られるかは不透明だ。
支持率低下やイラン戦争、経済への不満が強まるなか、
共和党支持を呼び戻す異例の選挙対策となる。
・国連推奨の「イコールアース図法」の提唱者は、
日本語版世界地図で北方領土を日本領と同じ色にし、
島名も日本語表記へ変更する方針を示した。
英語版では実効支配を重視する原則を維持しつつ、
領有権争いのある地域を第三の色で示すなど柔軟に対応する。
日本政府は北方領土の表記修正を運営者に申し入れ、
日本の立場が損なわれないよう対応を続ける。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・株式分割 大成温調 <1904> ［終値5060円］9/30 1株→4株
・立会外分売 浜木綿 <7682> ［終値3920円］9/25-30 4万2200株
・公募・売り出し価格 テクノクラフト <622A> ［IPO］650円
・公募・売り出し価格 ベルテックス <623A> ［IPO］550円
・公募・売り出し価格 akippa <627A> ［IPO］570円
・TOB（公開市場買い付け）シェアリングテクノロジー <3989> ［終値1545円］
買い手MP-2606 買い付け価格1550円 期間 9/10～10/27
・TOB（公開市場買い付け）カカクコム <2371> ［終値3695円］
買い手Kamgras 1 買い付け価格3571円を3680円 期間 9/10までを9/29までに変更
・新規公開株 09/11 コンペイトウ(618A/東G) 1,600円 B ＳＢＩ
設置型健康社食「OFFICEDEYASAI」を軸とした食の福利厚生サービスの運営
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（今日の一言）「愛国者の日」「たんぱく質の日」「警察相談の日」
海外ＮＹ市場は、続落、PPIと原油高で利上げ観測強まる
株式市場は予想を上回る8月の卸売物価指数と原油急騰を受け、
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測と国債利回りが上昇し、主要指数が続落。
半導体株が売られ、エヌビディアは2.3％安、マイクロンは4.9％安となる一方、
新型iPhoneを発表したアップルは3.6％上昇した。
原油高とインフレ再燃に加え、金利上昇による企業・消費者の負担増が警戒され、
市場は9/11発表の消費者物価指数に注目する。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約151億株、過去20日間平均約149億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は6日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は急上昇。
欧州株式市場の主要3指数はそろって続落。
原油高によるインフレ再燃と金利上昇への警戒が、投資家心理を冷やした。
9/10の東京株式市場で日経平均（+0.20％）は3日ぶり反発/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.20％）は3日ぶり反発/高値引け。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.19％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.61％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-0.17％）は2日ぶり反落で終了。
日経平均 25日移動平均乖離：-1.4％（前営業日 -1.7％）
日経平均200日移動平均乖離：+10.1％ （前営業日 +10.0%）
TOPIX 25日移動乖離率: -1.2％（前営業日 -1.4％）
TOPIX200日移動乖離率: +7.4％（前営業日 +7.3％）
グロース250 25日移動平均乖離: +1.3％（前営業日 +1.8％）
東証プライム出来高は21億万株、売買代金は8兆3803億円。
東証プライム騰落数は値上がり723(46％)、値下がり783(50％)、変わらず48(3％)。
東証スタンダード出来高は4億5390万株、売買代金は1829億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり547(35％)、値下がり790(51％)、変わらず166(10％)に。
東証グロース出来高は4億7017万株、売買代金は2166億円。
東証グロース騰落数は値上がり266(45％)、値下がり275(46％)、変わらず47(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、証券商品、サービス、銀行、保険、鉄鋼、その他金融、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、その他製品、建設、機械、ガラス土石、不動産、・・・
東証プライム値上がり上位は、
アルビス <7475> ［現在3700円 +700円］エアトリ <6191> ［現在923円 +150円］
ＡＮＹＣＯＬＯＲ <5032> ［現在3240円 +385円］大真空 <6962> ［現在804円 +66円］
値下がり上位は、
日本製鋼所 <5631> ［現在6836円 -476円］東京計器 <7721> ［現在6590円 -410円］
三井金属 <5706> ［現在24705円 -1495円］清水建設 <1803> ［現在2391.5円 -142円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在3662.0円 +61.0円］みずほ <8411> ［現在8606円 +130円］
三井住友 <8316>［現在6901円 +100円］東京海上HD <8766>［現在7794円 +93円］
野村 <8604> ［現在1666.0円 +50.0円］大和 <8601>［現在1837.0円 +40.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6810円 0円］トヨタ <7203>［現在2994.0円 +23.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
9/9の米国市場では、中東情勢の不透明感が引き続き警戒され原油先物価格が上昇。
ダウとナスダック総合指数はそろって3日続落。
東京市場でも売りが先行、下げ幅を広げ、
日経平均株価は一時6万4186円（前日比956円安）迄下落。
その後下げ幅を縮小する展開。
後場はじりじりと下げ幅縮小して、大引けでプラス転換高値引け。
グロース250指数は、4日続落。
東京市場全般が前場から軟調地合い。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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9/26（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏 特別講演会(東京・茅場町)
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香川 睦（かがわ・むつみ）氏
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