若者の金融資産、格差拡大
- 2026年09月10日
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2026年9月10日（木） 曇り 明日新月
・住友商事 <8053> ［終値1840.0円］と住商と子会社SCSKは
サカナAI（東京・港）と提携し、住商グループ約10万社の顧客網を活用して
国産生成AIの導入支援を始める。
まず金融・製造業など高い安全性が求められる企業に、
AIの設計・実装から既存システムとの統合、運用まで一貫して提供する。
将来は中堅・中小企業にも広げ、統合基幹業務システム（ERP）への
AI搭載やソフトウエアの脆弱性診断など、
国産AIによる業務変革とサイバー防御を推進する。
・防衛省は2031年度までに、量子磁気センサーを搭載した小型ドローンで
潜水艦を探知する技術を開発する。
海自艦艇から多数のドローンを飛ばし、哨戒機より水面近くから監視することで、
隊員の負担軽減と探知能力の向上を図る。
中国を念頭に南西諸島周辺の輸送路を守る狙いがあり、
政府が進める国産ドローン量産計画の一環となる。
・高市早苗首相は9月中旬にも予定する内閣改造・自民党役員人事で、
小林鷹之政調会長を再任する意向である。
小林氏には、秋の臨時国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税など、
重要政策の与野党調整を担わせる。
麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長も再任する方針で、
麻生氏主導の党運営が続く見通しである。
・米シティグループは年内にも、日本企業向けにブロックチェーンを使った
「トークン化預金」の海外送金サービスを始める。
夜間や休日でも外貨を瞬時に送金でき、前倒しで現地に資金を置く必要がなくなるため、
企業の事務負担や資金調達コストを減らせる。
将来はシティ以外の銀行との送金にも広げる方針で、
日本における次世代決済の普及を加速させる可能性がある。
・国土交通省は2027年度にも、子育て世帯が中古住宅を購入する際の
「フラット35」の金利を引き下げる新制度を設ける。
既存の「子育てプラス」「中古プラス」と併用できる方向で、
金利引き下げは当初5年間で最大年1％とする。
新築住宅の価格高騰と住宅ローン金利の上昇を受け、
子育て世帯の負担軽減と良質な中古住宅の流通拡大を狙う。
・DMG森精機 <6141> ［終値2784.5円］は全製品の操作システムを遠隔更新できるようにし、
を即日修復できる体制を整えた。
オークマ <6103> ［終値4330円］も安全認証の取得や技術者育成、
機密性の高い個室型の実証施設を整備し、顧客情報の流出防止を強化する。
欧州のサイバーレジリエンス法やフィジカルAIの普及を背景に、
工作機械は加工性能に加えてサイバー防御力が競争力を左右する時代となる。
・米オープンAIは、約1万体のAIエージェントを88時間連携させ、
90年以上未解決だったナビエ・ストークス方程式の難問を解いたと発表。
航空機設計や気象予測にも関わる流体力学の重要問題で、
オープンAIはAI研究が新たな段階に入ったと位置づける。
一方、米研究者が先行研究やデータ利用を巡って異議を唱えており、
証明の正当性や功績の帰属について今後の検証が必要となる。
・カナダは米国の対カナダ追加関税に対抗し、
鉄鋼や家電など600品目以上に最大50％の報復関税を発動した。
米国全体への景気影響は小さいものの、オハイオやミシガンなど製造業が集まる激戦州を狙い、
中間選挙に向けてトランプ政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。
関税合戦が長期化すれば、トヨタやホンダを含む北米の自動車・鉄鋼供給網を傷め、
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の弱体化につながる恐れがある。
・トランプ米政権はカナダの報復関税に対抗し、
カナダ産の酒類・乳製品・大型二輪車を9/29から輸入禁止とする。
チーズやボート、家具、一部の鉄鋼・アルミ製品には50％の追加関税を課し、
カナダ製品を米政府調達からも締め出す。
一方、国内の調達コスト上昇を抑えるため融雪剤やセメントなどは関税対象から外し、
カナダとの交渉も継続する。
・中国の車載電池最大手CATLは2027年から、二酸化炭素（CO2）排出量や
再生可能エネルギー利用率を基準に世界のサプライヤーを選別する。
2035年までに1000社超の供給網全体でカーボンニュートラルを実現し、
欧州の電池規制にも対応する狙いである。
一方、ハンガリー新工場は環境・安全面を理由に操業許可申請を却下され、
海外展開には現地規制の順守と住民理解が課題となる。
・トランプ米政権はカナダの報復関税に対抗し、
9/29からカナダ産の酒類・乳製品・大型二輪車を輸入禁止とする。
チーズや家具、一部の鉄鋼・アルミ製品などには50％の追加関税を課し、
米政府調達からもカナダ製品を排除する。
一方、国内のコスト上昇を抑えるため融雪剤やセメントなどは関税対象から除外し、
カナダとの貿易交渉は継続する。
・国産AIは、国内で開発・運用することで情報漏洩を防ぎ、
海外技術への依存を減らす「ソブリンAI」として重要性が高まっている。
日本ではNTT <9432> ［終値172.2円］やソフトバンクG <9984> ［終値6810円］、
新興企業などが開発を進め、金融・創薬・防衛といった
専門領域への特化で海外勢との差別化を図る。
高市早苗政権もAI・半導体を戦略17分野の一つに位置づけ、
官民合わせて100兆円規模の投資を見込む。
・2026年1～6月の世界の車載電池搭載量は前年同期比20％増となり、
中国企業の合計シェアは72％に達した。
首位CATLはシェア40％に拡大し、BYDなど中国勢も欧州・東南アジアや
海外自動車メーカー向けの供給を伸ばしている。
韓国勢は12％、日本勢は4％にとどまり、有力メーカーが育っていない欧米や
日本で中国勢の影響力がさらに強まる可能性がある。
・2025年度の中国の国防費は台湾の約17倍に達し、
中台の軍事力格差は中国優位へ急速に拡大している。
台湾は防衛費を2030年までにGDP比5％へ引き上げ、
ドローンや小型兵器などの「非対称戦力」で対抗する方針である。
台湾有事は日本の防衛や海上交通路にも直結するため、
政府は南西諸島の防衛体制強化を急ぐ。
・政府は法改正により、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が
日本企業の海外バイオ燃料事業へ出資できる仕組みを整え、
調達力の強化と企業の投資リスク軽減を図る。
国内ではバイオ由来のプラスチックやエタノールの生産設備を補助し、
2036年度までに約20件、総額数千億円規模の支援を見込む。
中東情勢の緊迫を踏まえ、原油の9割超をホルムズ海峡経由に頼る構造を改め、
化石燃料への依存と供給途絶リスクを減らす狙いである。
・30歳未満の有価証券保有額は2014年の平均16万円から
2024年には79万円へ約5倍に増えた一方、若年層内の資産格差も拡大。
初任給や雇用形態による投資余力の違いが大きく、
若い時期の差が将来の資産格差として固定化する懸念がある。
少額投資非課税制度（NISA）の普及や株高で
家計金融資産は約2400兆円と過去最高になったが、
20代のNISA利用は4人に1人にとどまる。
・厚生労働省は今冬にも、傷病名・検査結果・処方薬などの電子カルテ情報を
全国の医療機関で共有できるようにする。
他院の検査や診療情報を活用して診療の質を高め、
検査の重複や医療従事者の事務負担を減らす狙いである。
導入が遅れる中小病院にはクラウド型電子カルテへの移行を促し、
2027年度予算で604億円を要求する。
・熊本地震の保険請求は9万件超、千葉豪雨は約3万件に達し、
名古屋の豪雨被害も続くなか大手損保が対応を急いでいる。
各社はネット申請や被害写真の共有、データ基盤の活用によって損害調査を効率化し、
保険金の早期支払いにつなげる。
地震時に見舞金を支給する預金商品や走行データを使った道路損傷の検出など、
被災企業や自治体の復旧支援も広がっている。
・全国254信用金庫の個人預金は2025年度まで2年連続で減少し、
比較可能な1966年度以降で初めての事態となった。
相続を機に地方の親の預金が都市部のメガバンクやネット銀行へ移るほか、
預金金利の競争や少額投資非課税制度（NISA）への資金流出が背景にある。
信金は信託・相続支援や優遇定期預金などで顧客との関係維持を図るが、
預金流出が続けば地域金融や地域経済にも影響しかねない。
・アジア系投資ファンドのMBKパートナーズは、
シェアリングテクノロジー〈3989〉［終値1465円］に
TOB（株式公開買い付け）を実施し、約370億円で全株式を取得する。
筆頭株主で28％を保有する英AVIは応募を決め、会社側もTOBへの応募を推奨しており、
成立後は東証グロース市場から上場廃止となる。
非公開化で中長期的な成長を目指し、MBK傘下のHITOWAが展開する
ハウスクリーニング事業などとの連携も検討する。
・国際商品相場を示すCRB指数は、中東危機による供給不安、AI・脱炭素関連の需要拡大、
米ドルへの信認低下を背景に約18年ぶりの高値圏にある。
今回は原油だけでなく、天然ガス・銅・金など幅広い商品が上昇しており、
世界のインフレが再加速する懸念が強まっている。
資源高は主要国の利下げ余地を狭め、輸入依存度の高い日本では円安も重なり、
家計負担の増加と企業収益の圧迫要因となる。
・9/9の台湾加権指数はAI・半導体関連株が買われ、
前日比0.16％高の4万7183.36と6月の最高値に迫った。
エヌビディアの好決算を受け、投資家の関心がメモリーから
台湾勢が強い半導体受託生産関連へ移っている。
台湾積体電路製造（TSMC）の8月売上高で高い収益力が確認されれば、
台湾株は最高値を更新する可能性がある。
・2026年の米IPO調達額は8月時点で1139億ドルに達し、
スペースXに続きアンソロピックなど大型AI企業の上場で過去最大となる可能性が高い。
新規株式の供給額は市場全体の約1％にとどまるため需給悪化の懸念は小さいが、
投資資金が中国系AI株から米国のAI新興株へ移る可能性がある。
一方、金利上昇や割高感からIPO銘柄の上場後の株価は伸び悩んでいるものの、
評価額は過去のブーム時ほど過熱していないとの見方もある。
・インドIT大手TCSは提携企業と最大約1兆1600億円を投じ、
南部ハイデラバードにAI向けデータセンターを開発する。
受電容量は最大1ギガワットと国内最大級で、高密度GPUを導入し、
AI企業やクラウド事業者の学習・推論需要を取り込む。
インドではアマゾン、グーグル、マイクロソフトや
アダニ・グループも巨額投資を進め、AIインフラ競争が激しくなっている。
・フィリピン南部バンサモロ地域では治安安定への期待から投資が急増し、
2026年度上半期の新規投資認可額は前年度通年を上回った。
日本企業は風力・水力発電、ニッケル製錬、マグロ加工、果物輸入などで存在感を示し、
ミンダナオ最大の輸出先も日本となっている。
初の議会選挙を経た正式な自治政府への移行が成長の追い風となる一方、
政策の決定力や実行力の確保が課題となる。
・JPモルガン・チェースは、スペースXなどIPO直後の新興テック企業株を
従来より早く担保として認め、従業員や投資家への融資を拡大する。
AIブームで巨額の自社株資産を持つ起業家や技術者を、
富裕層向け資産運用サービスの顧客として取り込む狙いがある。
今後はアンソロピック株にも同様の対応を取る可能性があり、
大型AI企業の上場を巡る金融機関の富裕層獲得競争が激しくなる。
・米国とイランの対立が長期化するなか、トランプ米大統領は海上輸送の安全回復を優先し、
対イラン強硬派のイスラエル・ネタニヤフ首相と距離を置き始めている。
ネタニヤフ氏は戦時下の危機を政権維持や裁判延期、右派支持層の結束に利用してきたため、
イラン問題の収束が政治基盤を揺るがしかねない。
10月のイスラエル議会選挙を前に「イランの脅威」を訴え続ける可能性があり、
その政治的延命策が中東情勢をさらに不安定化させる恐れがある。
・米中央軍はイランの米艦攻撃への報復として、カーグ島周辺と
オマーン湾で原油タンカー5隻を攻撃し、航行不能にした。
イラン革命防衛隊も米国船舶やタンカーへの攻撃を主張し、
軍事施設だけでなく商船を巻き込む報復合戦へ発展している。
ホルムズ海峡を通過する貨物船は急減しており、
原油輸送の一段の停滞とエネルギー価格上昇への懸念が強まる。
・中国の8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.8％上昇したが、
2カ月連続で1％を下回り、低い伸びが続いた。
中東情勢による原油高で交通燃料や企業の調達価格は上昇した一方、
自動車や家具・家電は内需不足を背景に値下がりした。
企業はコスト増を販売価格へ転嫁できず、製造業PMIも2カ月連続で50を下回るなど、
景気停滞への懸念が強まっている。
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9/26（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏 特別講演会(東京・茅場町)
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・オープンAIとアンソロピックで働いたAI研究者ジェーコブ・コクソン氏は、
自己改善型の超知能を巡る無責任な開発競争を批判して退社した。
超知能はあらゆるシステムへの侵入や現実の権力・資源の獲得が可能となり、
人類の存続を脅かす恐れがあると警告する。
アンソロピックの別の研究者も、AIが10年以内に
人類を滅亡させる確率は10％超との見方を示し、危機感に同調した。
・韓国国防省は、事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡の軍事拠点や補給環境を調べるため、
アラブ首長国連邦（UAE）に調査団を派遣した。
派兵を前提としていないと説明するが、トランプ米大統領の非協力批判を受け、
軍の派遣を慎重に検討している可能性がある。
イランは韓国に強く警告しており、韓国が派兵すれば、
米国が同じく海峡への依存度が高い日本にも貢献を求める可能性がある。
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
エーピーHD <3175> ［終値978円］20万4709株 977円 9/30 割当先 米山久・同社代表取締役会長兼社長
大和自動車交通 <9082> ［終値2037円］49万100株 2040円 9/25 割当先 大和ハウス
・株式分割 ROBOT PAYMENT <4374> ［終値2408円］9/30 1株→2株
・公募・売り出し価格 Skyfall <625A> ［IPO］1500円
・公募・売り出し価格 かがやきホールディングス <624A 名証> ［IPO］720円
・公募・売り出し価格WOLVES HAND <194A> ［終値1866円］売り出し1791円 申込み9/10-11 受渡日9/16
・公募・売り出し価格四国化成HD <4099> ［終値2148円］売り出し2062円 申込み9/10-11 受渡日9/16
・TOB（公開市場買い付け）アルビス <7475> ［終値3000円］買い手ライフコーポレーション
買い付け価格3780円 期間 9/9～11/10
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（今日の一言）大安、世界自殺予防デー、下水道の日、カラーテレビ放送記念日
海外ＮＹ市場は、続落、北海ブレント100ドル突破が重し アップルに売り
米国株式市場は続落し、北海ブレント原油が1バレル＝100ドルを突破したことや、
米長期金利の上昇が相場を圧迫した。
中東情勢の緊迫と原油高によるインフレ再加速が警戒され、
S&P500の主要11業種ではエネルギーを除く10業種が下落した。
アップルは新製品発表後に0.3％安、グーグル親会社アルファベットも
フィンランドへの巨額AI投資が重荷となり2.3％下落した。
一方、AIアシスタント「ミューズ」を投入したメタは6％超上昇し、
AMDも3％高となってSOX指数は0.37％上昇した。
市場は9/10の米卸売物価指数（PPI）と9/12の消費者物価指数（CPI）を注視しており、
FRBが来週利上げする確率を60％織り込んでいる。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約147億株、過去20日間平均約149億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅上昇。
欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
9/9の東京株式市場で日経平均（-0.19％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.09％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.42％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.15％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.43％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は23億0029万株、売買代金は9兆2303億円。
東証プライム騰落数は値上がり601(38％)、値下がり920(59％)、変わらず33(2％)に。
東証スタンダード出来高は5億1677万株、売買代金は2288億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり533(35％)、値下がり794(52％)、変わらず175(11％)に。
東証グロース出来高は4億7292万株、売買代金は2409億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(30％)、値下がり350(59％)、変わらず56(9％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、石油石炭、鉱業、電気・ガス、機械、卸売業、・・・
値下がり上位は、証券商品、サービス、小売業、保険、医薬品、銀行、・・・
東証プライム値上がり上位は、
アルビス <7475> ［現在3000円 +500円］古河電気工業 <5801> ［現在4129円 +463円］
住友ベークライト <4203> ［現在7660円 +760円］東海カーボン <5301> ［現在1980円 +168円］
値下がり上位は、
協和キリン <4151> ［現在2224円 -139円］Ａｐｐｉｅｒ <4180> ［現在1393円 -80円］
ＭｏｎｏｔａＲＯ <3064> ［現在1867.5円 -95.5円］クオンツ総研ＨＤ <9552> ［現在1049円 -53円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在3601.0円 -55円］みずほ <8411> ［現在8476円 -123円］
三井住友 <8316>［現在6801円 -127円］東京海上HD <8766>［現在7701円 -170円］
野村 <8604> ［現在1616.0円 -32.5円］大和 <8601>［現在1797.0円 -37.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6810円 +254円］トヨタ <7203>［現在2971.0円 +2.5円］
日経平均 25日移動平均乖離：-1.7%（前営業日 -1.4%） （一般的に5％乖離がメド）
日経平均200日移動平均乖離：+10.0% （前営業日 +10.4%） （40％超危険、45%限界）
TOPIX 25日移動乖離率: -1.4%（前営業日 -1.3%）
TOPIX200日移動乖離率: +7.3%（前営業日 +7.5%）
グロース250 25日移動平均乖離: +1.8%（前営業日 +2.7%）（マイナス15％超は反転アノマリー）
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は売りが優勢となったが、押し目買いに上げ転換。
日経平均株価は一時6万5794円（前日比524円高）迄上昇。
その後は、戻り待ちの売りに押されながらも粘っている展開。
後場に入り半導体株の上値が重くなり、一転して下げ転換。
日経平均は6万5017円（前日比251円安）迄下落。
その後は方向感が定まらない中、軟調に推移した。
グロース250指数は、3日続落。
反発する場面もあったが、
全般相場が軟調地合いとなっており、ジリ安基調で続落した。
防衛省は2031年度までに、量子磁気センサーを搭載した小型ドローンで
潜水艦を探知する技術を開発する。
海自艦艇から多数のドローンを飛ばし、哨戒機より水面近くから監視することで、
隊員の負担軽減と探知能力の向上を図る。
中国を念頭に南西諸島周辺の輸送路を守る狙いがあり、
政府が進める国産ドローン量産計画の一環となる。
豊和工 <6203> ［終値2140円］
産業用ドローンの開発を手掛けるスタートアップ企業であるProdrone（名古屋市）との
ドローン開発・製造に関する連携を強化すると発表（9/7）
・
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