日経ヴェリタス　6／6日号読んでみて・・・

2010年6月6日（日）はれ

・菅直人氏表明「経済成長、財政再建、社会保障を一体的に実現する」

・アフリカ経済新ステージ。豊富な資源や９億人超す人口背景にインフラ整備や外資流入も急ピッチ。
　南アフリカ：大型インフラ投資目白押し。自動車・IT（情報技術）・化学、産業の柱育つ。
　北アフリカ：欧州の電力供給拠点に。太陽光・風力発電所計画相次ぐ。
　サハラ以南：豊富な天然資源や消費市場としての将来性見込んだ「手つかずの新興国」探しに熱。

・Jパワー　<9513> ［終値2743円］発電量と経常利益の2割を海外分占める「隠れ世界企業」。
　二酸化炭素削減技術で最高水準火力発電所が注目集める。

・日本の新興企業による韓国取引所（KRX）での上場が急速に増える可能性。
　上場審査「早い・安い・緩い」武器に外国企業の誘致加速。KRXの売買回転率東証の2倍、流動性の高さが新興企業には魅力。

・スマートグリッド（賢い送電網）欠かせない賢い（スマート）メーター。　

　スマートメーター最大手大崎電気　<6644> ［終値803円］
　2007年関西電力　<9503> ［終値2130円］子会社のメーターメーカーに51％出資し傘下へ。
　日立　<6501> ［終値371円］と提携。
　
　東芝　<6502> ［終値469円］2009年自社メーター部門、東光電気　<6621> ［終値314円］のメーター部門と統合。

　富士電機　<6504> ［終値263円］10月メドに米GEと合弁会社設立、スマートメーターを共同開発計画。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場は日経平均株価が9500〜1万円前後で弱含む展開か。
　中国の金融引き締めに対する警戒感が根強く、相場は中国株価に左右されやすくなっている。
　為替市場で円高観測が払拭しきれないことも不安要素。
　上値メドは1万〜1万500円示唆するシグナル多い。
　今週は中国で鉱工業生産など主要指標が相次ぎ発表。
　菅新首相誕生で政策への期待感「法人減税や消費増税について踏み込んだ発言すれば買い材料」とも。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場は神経質な展開に。
　欧州財政不安が収まらず、投資家がリスク回避の姿勢再び強める。
　ユーロ安も影響し株価は振幅が大きい状況が続きそう。
　今週は米連邦準備理事会（FRB）幹部の発言相次ぐ。
　経済指標は5月の米小売売上高、前月比0.2％増と前月から増加幅を縮めると予想。
　6月の米消費者態度指数、前回の73.6から若干の改善示す見通し。
　株式相場は値動きが激しく先が見えにくい展開長引けば、消費や雇用への悪影響広がるとの懸念も出る。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派73％（前回比-5）弱気派7％（同0）中立20％（同+4）
　ユーロ売りも一服傾向にあり投資家の強気姿勢はあまり変化なし。

・外国為替市場でユーロ再びじりじり下落。1ユーロ＝1.20ドルを下回り、約4年2ヶ月ぶりの低水準記録。

・南欧の財政不安くすぶり、ユーロを積極的に手掛けにくいため。
　焦点は10日の欧州中央銀行（ECB）理事会で欧州不安への追加対策が打ち出されるかどうか。トルシェ総裁の一手に注目。

・株式市場、投資家の売買低調に推移。海外情勢の不透明感から積極的に買う動きも乏しい。市場は様子見強める。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は先週末にかけ、欧米株式相場は大きく下落。
　4日発表の5月の米雇用統計が市場予測を下回り売りを誘う。
　ダウ工業株30種平均は1万ドルの大台割れ。ソブリンリスク（政府債務の信認危機）が東欧諸国に飛び火するとの懸念浮上。

・米雇用統計、非農業部門の雇用者数43万1000人増、国税調査の臨時職員41万1000人除くと実態2万人の小幅増。
　米経済自体についても減速懸念が出始めている。
　欧州の財政危機は「対岸の火事」ではなく、複数の経路を通じて米国の実体経済に悪影響与えるとの指摘。

・外国人買い、内閣支持率35％が分岐点。
　2002年8月第2週から5月第4週まで407週で外国人投資家買い越し266週、売り越し141週。
　支持率65％以上で買い越し27週売り越し8週。55-64％買い41週売り15週、45-54％買い92週売り37週。
　35-44％買い70週売り40週（35％以上では買い越し145週、売り越し100週で買い越し率59.2％）
　25-34％買い16週売り21週、24％以下買い18週売り20週。
　政治空白嫌気して外国人が売りに回っている可能性も。

・ＢＡＲＲＯＮ’Ｓ：金相場が最高値更新。投資家は金地金や金貨に群がる。
　アメリカンイーグル金貨の売上高今年に入り前年比65％増。金の大半は工業用でその需要は減っている。
　いずれ金のバブルも弾けるだろう。それがいつ始まり、どの程度まで下がるかは分からないが早めの対応が賢明。
　（日経ヴェリタス）

岡本昌巳氏の大阪セミナーのさわりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　
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