ドット・フランク法見直しへ

2017年2月4日（土）立春　晴れ
・安倍晋三首相は3日、トランプ米政権の閣僚として最初に来日したマティス米国防長官と首相官邸で約50分間会談。
日本側によると、両者は日米同盟の強化に取り組むことを確認。
マティス氏は沖縄県尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だと明言、
これまでの米政府の方針を引き継ぐ姿勢示す。
10日の日米首脳会談でトランプ米大統領が同様の方針示すかが焦点に。

・トヨタ　<7203> ［終値6445円］とスズキ　<7269> ［終値4498円］開発や調達など広範囲な分野で包括提携することで大筋合意。
今後は株の持ち合いなど資本提携も検討。トヨタの提携先も加えると年間販売台数が1800万台に達する巨大連合が始動する。

・トランプ米大統領、金融規制の緩和に向け現行法の抜本的な見直し指示する大統領令に署名する方針。
見直しの対象は、オバマ政権下の2010年に成立した米金融規制改革法（ドット・フランク法）。
金融危機の再発防ぐため、資本の水準から高リスク取引の制限、消費者の保護まで幅広く規制強化した。
金融システムの安定に寄与、米銀の健全性が高まったとの評価の反面、
金融機関の負担は重く、企業融資を妨げて経済活動の重荷になったとの指摘も。

・安倍晋三首相3日夜、
トヨタ　<7203> ［終値6445円］豊田章男社長と都内ホテルで約2時間会談し、今後の日米経済関係の見通しについて意見交換。
官民が連携して日米間の経済・通商問題に取り組む姿勢示す狙いがある。

・タカタ　<7312> ［終値536円］から委託を受けて再建計画策定している外部専門家委員会が
スポンサー候補に中国寧波均勝電子傘下の米キー・セイフィー・システムズ（KSS）選定。
大口債権者である自動車メーカーは日米での法的整理条件にKSS支持する意向示した。
今後はタカタが法的整理案を受け入れるかが焦点になる。

（日経1面）

・新築マンションの販売が振るわない。2016年の首都圏の供給戸数は24年ぶりの低水準を記録。契約率も低調。
販売価格の高止まりで消費者は購入に二の足を踏むが、不動産各社は低金利背景に強気の販売姿勢崩さない。
需要は割安な中古に流れ、16年の中古の契約戸数は初めて新築を上回った。
都心のマンションは「高嶺の花」になりつつある。

・米労働省3日発表、1月の雇用統計（速報値）景気動向敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比22万7千人増加。
増加幅は市場予測（17万人程度）と前月改定値（15万7千人）を大きく上回った。
失業率は4.8％と0.1ポイント悪化したが、米連邦準b理事会（FRB）が見込む利上げ加速シナリオを後押ししそう。
直近3カ月の増加幅でみても、月平均18万3千人と底堅さ保つ。平均時給は26.00ドルで前年同月比2.5％増。

・長期金利を0５程度で安定させる日銀　<8301> ［終値38500円］の金融緩和巡って、3日の金融市場が一時、大混乱。
日銀は長期金利の上昇をけん制するため、慰霊の時間帯に「無制限の購入」という切り札投入。
虚を突かれた市場では金利だけでなく為替・株も乱高下。
市場では「水鳥の羽音」にも驚くような動揺が続く恐れがある。

・3メガバンクの2016年4-12月期連結決算は、軒並み最終減益に。マイナス金利政策の影響で国内収益が振るわなかったため。
米金利の上昇で外国債券の含み益に転じた。トランプ米大統領の保護主義的な言動や荒れる債券相場にはリスクが潜む。

・シリコンバレーの雄の対応が割れた。
米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズのトラビス・カラニック最高経営責任者（CEO）2日、
トランプ米大統領に経済政策を助言する「大統領戦略・政策フォーラム」のメンバー辞任。
一方、米ステラのイーロン・マスクCEOは同フォーラムで、難民や移民の入国制限の改善策を提案する考え明らかに。
ウーバーCEO「政権寄り」で客離れで打撃。リベラル派の間では、ウーバーのアプリ削除し、競合米リフトに流れる。
ウーバーの運転手は移民も多く、放置すれば運転手もリフトに囲い込まれる可能性も高かった。

・米アップル、インドでスマートフォン（スマホ）「iPhone」の生産に乗り出す。今年前半にも生産始める。

・ホンダ　<7267> ［終値3423.0円］3日、2017年3月期連結純利益、前期比58％増、5450億円に。
2割増と見込んでいた増益幅が大きく拡大する。
北米や中国は新車効果で販売が伸び、円安で輸出採算も改善。年間配当は92円と4円増やす。

・豊田自動織機　<6201> ［終値5290円］3日、物流倉庫の設計・施工などを手掛ける米バスティアン社を4月に買収する。
全株式を約290億円で取得、連結子会社にする。

・シャープ　<6753> ［終値313円］3日、
2017年3月期連結最終損益が372億円の赤字（前期は2559億円の赤字）になると、業績見通し上方修正。
従来予想は418億円縮小。営業損益も116億円上振れし、373億円の黒字（同1619億円の赤字）になる見込み。

・小野薬品　<4528> ［終値2412.5円］の相良暁社長3日、米国で4000億～5000億円規模の大型買収実施する方針。
今後5年以内メド、米国進出の足掛かりになる中堅製薬会社など想定し検討進めていく。
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・ホテルの着工急増。国土交通省によると、2016年の宿泊業の着工床面積は前年比2.1倍の約196万平方メートル。
床面積は18年ぶりの大きさ。16年の新規着工は1482棟、工事費予定額は6332億円に達した。

・きちり　<3082> ［終値655円］ハンバーグ店「いしがまやハンバーグ」など専門店を商業施設に積極出店。
5年間で現在の20から70と3.5倍へ。商業施設からの出店要請も強く、店舗入れ替え時狙い店舗網広げる。

・株式市場で売買代金に占める空売りの比率（空売り比率）が3日、前日比0.3ポイント高い41.9％と、約3カ月ぶりの高水準。
トランプ米大統領のドル高けん制発言など背景に日本株の先安警戒感が広がったため。
3日の空売り比率は日経平均株価が900円超下落した昨年11/9以来の水準。

・米国に上場する日本株の上場投資信託（ETF）への資金流入が続く。
1/23から27日の1週間で主要3商品に合計800億円程度の資金が流入、規模は2015年3月以来およそ2年ぶりに水準に膨らんだ。
いわゆる「トランプ相場」が生み出した円安基調と企業業績への期待を背景に、海外勢の日本株への強気姿勢目立つ。

(日経新聞）

・厚生労働省3日、全国約5千カ所の医療機関から1/26～29日に報告されたインフルエンザの患者数が
1医療機関当たり39.41人（前週比10.75人増）に増加。
昨年ピーク（39.97人）に迫る勢いで、33都府県で「警戒レベル」の30人を上回った。
都道府県別では、宮崎（59.08人）、福岡（55.1人）、愛知（54.68人）、埼玉（51.68人）、千葉、山口（51.4人）、
大分（51.12人）、神奈川（49.49人）、静岡（474人）、三重（45.58人）。

・東芝　<6502> ［終値238.8円］分社化する半導体事業の新会社について、株式の追加売却検討。
3月末の分社時は20％未満売却し、2千億～3千億円の資本調達する予定も、3月末の債務超過免れたとしても過小資本の状況続く。
4月以降の資本増強策として、株式の49％程度まで売却する案などが浮上。

(産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

テクマトリックス　<3762> ［終値2257円］2/28 　1株→2株

レック　<7874> ［終値3715円］3/31 　1株→2株
株式併合

日本電気硝子　<5214> ［終値654円］7/1 　5株→1株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/2/10 安江工務店 1439  JQS  公開株数 563,700株　公開価格1250円 東海東京他 注目度 C

事業内容:住宅リフォーム・リノベーション、新築注文住宅、不動産の仲介・買い取り再販
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（今日の一言）

週末（2/3）の海外ＮＹ株式市場は、3指数とも上昇。
米雇用統計が非農業部門雇用者数が22万7000人増と市場予想（17万5000人増）を上回り堅調。
トランプ米大統領が金融規制改革法（ドット・フランク法）の見直しに関する大統領令に署名が追い風。
ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は過去最高値に接近。
金融株上昇、JPモルガン・チェース（3.1％高）、SP銀行株は2.6％上昇となった。

アップル（+0.43%）グーグル（+0.37%）ヤフー（+0.05%）フェイスブック（+0.11%）アリババ（-0.45%）
ネットフリックス（+0.75%）アマゾン・ドット・コム（-3.54%）バイオジェン（+0.17%）ドイツ銀（+3.63％）
ラッセル2000（+1.50%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64.5億株、過去20日間平均約67.1億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.1％安、2週ぶりの反落、
ナスダック総合指数は0.1％高、2週続伸、S&P500種指数は0.1％高、2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は3指数とも上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.94％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.20％）ともに続伸で終了した。

週末3日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。
日経平均は一時83円安、1万8830円まで下落も、後場から日銀の指値オペ通告され、
長期金利低下背景に、為替がドル高・円安に進み株価も下げ渋る。
日経平均の日足チャートの形は、ちょっと嫌な形に移行してきたようにも・・・

東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

東証1部出来高は21億1697万株、売買代金は2兆6288億円。
東証1部騰落数は値上がり995銘柄、値下がり854銘柄、変わらず152銘柄に。

東証マザーズは4日ぶり反発、日経ジャスダック平均は2日続落、東証2部は3日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は2.8％安、東証株価指数（TOPIX）2.2％安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は0.1％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.0％高、2週続伸、
東証2部指数は0.1％高、2週続伸で終了。

アノマリーでは昨年の10月の日経平均株価が高いと、2月の日経平均株価は高いとのことと、
1月と2月は同じような動きをするとのこと。
1月は小幅下落でしたので、アノマリー的には高いか、小幅の下落にとどまるかといったところも・・・

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