トランプ氏支持率低空飛行

2017年3月20日（月）晴れ

・テイラーソン米国務長官19日、中国習近平国家主席と人民大会堂で会談。
中国外務省発表、ティラーソン氏は「出来るだけ早く首脳会談を実施したい」とトランプ大統領の意向伝達。
将来の訪中の意向伝え、習氏はトランプ氏の訪中歓迎する考え示す。

・東京都豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策に関する専門家会議が19日開かれ、
地下水から環境基準の最大100倍のベンゼン検出した再調査結果公表。
同会議はアスファルトなどで遮断されており、「地上は安全」と結論。
小池百合子知事は同日、「良い数字ではない。非常に重く受け止める」と述べ、移転について難しい判断迫られそう。

（日経1面）

・23日、学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任する意向の籠池泰典氏の証人喚問実施。
小学校用地を評価額より大幅に安く同学園に売却した問題巡り、政治家の関与があったかどうかが最大の焦点。
安倍晋三首相側が学園側に100万円寄付したとの籠池氏の発言や補助金申請巡る経緯も注目点。

・安倍晋三首相19日、ドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの欧州4カ国歴訪に出発。
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の早期妥結も探る。

・18日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議はトランプ米政権の保護主義的な姿勢を強く印象付けた。
前回まで共同声明に明記していた「保護主義に対抗する」との記述削ったのはその象徴。

・日本政府と欧州連合（EU）は個人情報などのデータを安全にやり取りできる環境を整えるため、閣僚級で定期的な対話始める。
電子商取引（EC）や全てのモノがネットにつながるIoT技術の普及促す。

・就任2カ月のトランプ米大統領の支持率は低空飛行が続く。
就任当初から歴代大統領で最低だったが、その後も上向く気配がない。
ただ相次ぐ醜聞受けても約40％以下には下がらず、底堅い人気を支える岩盤支持層の存在もうかがえる。
米調査会社ギャラップ、トランプ氏就任直後1/22時点の支持率は45％、1953年の調査開始以来最低。就任直後の50％割れは初。
直近3/16の支持率は41％まで落ち込み、不支持率は54％と高い水準。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2728.0円］IoTと人工知能（AI）の技術活用、酪農向けの新サービスを月内に始める。
牛の首にセンサー付け、行動から発情期を高精度に検知。乳牛では搾乳量増やせ、肉牛では繁殖効率を高められる。
2年間で酪農家1000軒の導入目指す。

(20日　日経新聞）

・トランプ米政権は20日に発足から2カ月迎える。
外交・安全保障は、ティラーソン国務長官ら実務家の主導で現実路線を探りつつある。
一方で通商政策や移民政策は「米国第一」を盾に強硬論崩さず、硬軟両様の姿勢示す。
4月には初の米中首脳会談を控え、トランプ外交の進路はなお定まらない。

・日独両政府は次世代自動車の開発や規格策定巡って、包括的な協力関係築く。
欧州デジタル地図大手ヒアと日本のメーカー各社で作る規格会社「ダイナミック基盤企画（DMP）」の提携協議開始も確認。

（日経1面）

・日本とロシア両政府は18日、北方領土でｎ共同経済活動巡る初めての公式協議都内で開いた。
日本側はロシアが興味抱きそうな会場養殖やクルーズ船観光などの事業提案。
ロシア側は領土問題での強硬姿勢変えており、今後の交渉は難航が予想される。

・キヤノン　<7751> ［終値3538.0円］傘下東芝メディカルシステムズ、「ジカ熱」を簡便に診断する機電子検査キット開発へ。
検査の性能確認するため、感染例が多いブラジルで臨床試験始めた。
年内にもデータをまとめ、医療用の診断機器・試薬としての製品化を厚生労働省に申請する。

・中国国家統計局18日、2月の主要70都市の新築住宅価格動向、前月比で上昇したのは56都市で1月比11都市増。
上昇した都市が増えるのは昨年8月以来6カ月ぶり。下落は12で8減り、横ばいは2で3減った。
地価が昨年高騰した北京、深圳、アモイなどの大都市は前年比下落。3級、4級と呼ばれる地方都市が値上がり。

・米アップル17日、中国で研究開発拠点を2カ所増設。アップルは合わせて35億元（約570億円）以上の投資計画。

(19日　日経新聞）

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・政府は過半数の株式を持つ東電HD　<9501> ［終値420円］の経営陣刷新へ。
次期会長として白羽の矢を立てたのが日立　<6501> ［終値624.7円］名誉会長川村隆氏。
リーマン・ショック後の経営危機から日立をV字回復へと導いた立役者。

（日経1面）

・東芝　<6502> ［終値190.1円］経営再建が日米両政府巻き込んだ問題に発展。
共通する懸念が米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の破たん処理と半導体メモリー分社の行方。
技術の流出や雇用問題につながりかねないため。

・東芝　<6502> ［終値190.1円］再建の肝となる半導体メモリー事業の売却巡り、
政府系、外資、投資ファンドが連合組んで共同で買収する案が浮上。
金額が巨大なうえ、技術の海外流出を防ごうとする動きが出ているため。

・安倍晋三首相17日、残業時間の上限規制で運輸業と建設業への適用猶予すると表明、
焦点は両業界でいつから実施するかに移る。
業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。

・日米欧と新興国の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に集積するため訪独した麻生太郎財務相は17日、
ムニューシン米財務相と会談。
米トランプ政権が発足してから最初の日米財務相会談で、為替相場の急変は世界経済の成長に悪影響及ぼすとの認識で一致。

・上場企業の無形資産である「のれん」が急増。M&A（合併・買収）で生じる買収先のブランド価値示し、
昨年末の総額は最大の29兆円に達した。成長狙い企業が大型買収に踏み切っているため。
買収先の業績が悪化すれば多額の暖簾が損失に転じる恐れがあり、将来の損失リスクも高まっている。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値6391円］4月から、アルバイトの全職種で夜間手当拡充。
これまで午後10時から翌午前8時までの勤務者対象を、午後7時から同10時にも1時間当たり200円の手当付ける。

・日立　<6501> ［終値624.7円］17日、ポーランドでスマートグリッド（次世代電力送電網）事業に参入する。
地元の電力会社と提携、3年半かけて送電や蓄電のシステム検証し導入につなげる。

・参天製薬　<4536> ［終値1661円］緑内障の新型治療器具を世界で販売する。
手術時間約15分と従来より大幅に短縮した。年内に売り出す欧州皮切りに米国でも投入。
年5000億円以上とされる成長市場で競合に対抗する。

・日立化成　<4217> ［終値3155円］17日、米国にある再生医療用細胞の大手、PCT（ニュージーランド州）買収。
7600万ドル（約88億円）で追加取得し5月中に完全子会社化。日米で生産体制整備。

・有機El関連が株式市場で注目テーマになっている。
米アップルの次世代「iPhone」で有機ELパネルの採用が始まるとの観測から、
韓国サムスン電子や中国メーカーなどが投資積極化。日本の関連企業にも追い風期待高まる。
英調査会社IHSテクノロジーの最新予測、
有機ELパネル市場は2019年に16年比で約2倍の300億ドル強（約3兆4000億円）となる見込み。

装置ではアルバック　<6728> ［終値5410円］の注目度高い。株価は17日に上場来高値更新。
ニコン　<7731> ［終値1699円］キヤノン　<7751> ［終値3538.0円］など精密大手でも有機ELが収益けん引。
フェローテック　<6890> ［終値1563円］の17年3月期有機EL向け売上高は前期比4倍の15億円程度に拡大。
真空容器平田機工　<6258> ［終値8200円］も17年3月期位受注額が前期比3倍の勢い。
出光興産　<5019> ［終値3840円］青や赤、緑に発光する有機材料製造する。
1月に材料開発会社をスイスに設立、韓国でも増産へ踏み切るなど拡張急ぐ。
ダイフク　<6383> ［終値2838円］工場の搬送システム手掛け17年3月期連結営業利益8％増の225億円に上方修正。
「年度後半にかけて有機EL工場関連の受注増」と。

(18日　日経新聞）

・「森友学園」（大阪市）問題で国会が揺れる中、政府・与党内で早期解散論がなおくすぶる。
2017年度予算成立直後に衆院解散すれば、4/11公示、4/23投開票の日程で衆院選実施でき、
大型連優前に新政権発足できるから。
安倍晋三首相は同最終判断するのか。

(20日　産経新聞)

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議「急激な為替変動は経済に悪影響」などとする共同声明採択し、18日閉幕。

・17日ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで上昇。
米国の利上げペースが加速観測が後退、一時112円57銭まで値を上げ、半月ぶりの高値に。

(19日　産経新聞)

・東芝　<6502> ［終値190.1円］分社化して設立する半導体新会社「東芝メモリ」に、公的資金投入する案が浮上。
日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢による共同出資案取りざたされている。
政府や経済界では特に中国への技術流出懸念する声が多い。

・総務省、ふるさと納税で寄付をした人に自治体かが送る返礼品の金額について、
寄付額の3～4割程度上限の目安とする方向で調整。

(18日　産経新聞)
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・富士重工　<7270> ［終値4349円］2020年までに、
自動車の組み立てラインと主要サプライヤーの生産ラインを同期させるリーンな生産体制構築へ。
中間在庫削減。年半100万台超体制で持続的に成長するため、生産体制刷新する。

・住友不　<8830> ［終値3028.0円］
上場子会社住友不販売　<8870> ［終値2904円］を完全子会社化目的としたTOB（株式公開買い付け）実施。
普通株式1株3600円で買い付け。海ゆけ機関3/21～5/1。

（20日　日刊工業新聞）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

トミタ電機　<6898> ［終値145円］8/1 　10株→1株
公募・売り出し価格

スターアジア不動産投資法人　<3468> ［終値100900円］6万6200口

オークネット　<3964> ［IPO］1100円

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人　<9283> ［IPO］9万3000円
立会外分売

べステラ　<1433> ［終値2179円］4/6-11 10万株
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度
2017/3/21力の源ホールディングス 3561  マザーズ 公開株数 1,150,000  公開価格600円　 野村他 注目度 A

事業内容:ラーメン専門店「一風堂」を中心に複数ブランドの飲食店を
展開する国内外の子会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務など

2017/3/21インターネットインフィニティー 6545  マザーズ  公開株数 224,000 公開価格　1320円 みずほ他 注目度 B

事業内容:ヘルスケアソリューション事業および在宅サービス事業

2017/3/22マクロミル 3978  東証  公開株数 27,323,500 公開価格　1950円　 三菱ＵＦＪ他  注目度 A

事業内容:オンラインを中心としたマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供

2017/3/22フルテック 6546  東2  公開株数 1,287,000 公開価格　600円  野村他 注目度 C

事業内容:自動ドアの開閉装置の販売・施工・保守、ステンレス建具の製造・販売など

2017/3/23グリーンズ 6547  東2  公開株数 5,060,000公開価格　1400円  野村他 注目度 B

事業内容:ホテル・レストラン・バンケットの運営

2017/3/24オロ 3983  マザーズ  公開株数 1,150,000 公開価格　2070円 野村他 注目度 B

事業内容:自社開発ERP（統合基幹業務システム）パッケージソフトウエアの提供や保守
およびウェブを活用したマーケティング支援事業
2017/3/24 ソレイジア・ファーマ 4597  マザーズ 公開株数 22,353,100 公開価格　185円  みずほ他  注目度 A

事業内容:悪性腫ように係る医薬品・医療機器の開発および販売
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（今日の一言）

17日週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまちながら小動き。
ダウ工業株30種平均は続落、ナスダック総合指数は3営業日、S&P500種は続落で終了。
ダウ平均は前日終値を挟んでもみ合う場面も多かった。

アップル（-0.50%）グーグル（+0.39%）ヤフー（-0.04%）フェイスブック（-0.11%）アリババ（-0.02%）エヌビディア（+2.18%）
ネットフリックス（+0.50%）アマゾン・ドット・コム（-0.13%）バイオジェン（-1.03%）ドイツ銀（-1.49％）
ラッセル2000（+0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.40%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは0.1％高、ナスダック総合指数は0.7％高、S&P500種指数は0.2％高、ともに2週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続伸、FT100種株価は史上最高値更新。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.36％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.18％）

17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落。
連休を前に様子見姿勢も強かった。

東証株価指数（TOPIX）も反落。

東証1部出来高は20億1361万株、売買代金は2兆4595億円。
東証1部の値下がり銘柄数は1116と、全体の5割強を占めた。値上がりは742、変わらずは148銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均、東証2部ともに反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.4％安、東証株価指数（TOPIX）0.5％安、ともに4週ぶり反落。
東証マザーズ指数は4.8％安、6週ぶり反落、日経ジャスダック平均は1.2％安、8週ぶり反落。
東証2部指数は2.0％高、8週続伸（累計11.0％上昇）で終了。
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