米減税策発表

2017年4月27日（木）雨のち曇り

・ルネサスエレク　<6723> ［終値1138円］経営再建が終了する。
7割出資する官民ファンド、産業革新機構が5月にも2割弱の株式売却へ。現在の時価で約3500億円分となる。
ルネサスは年内にも数千億円の公募増資に踏み切り、M&A（合併・買収）など成長に向けた資金を調達する見通し。
革新機構の出資比率は5割強に下がる。革新機構以外の大株主の一部も株を売却するとみられる。

・中国政府25日、外資系自動車メーカーが同国で生産合弁会社を運営する際の出資規制緩和へ。
2025年目標に現在は50％と定めた出資上限を引き上げる。
中国で外資系企業の経営自由度が高まる可能性がある。
米中首脳会談で合意した貿易不均衡是正に向けた「100日計画」念頭に米国への配慮示したとの見方も。

・厚生労働省、恒例のがん患者を治療するときの指針（ガイドライン）を新たに作成。
患者が少しでも希望する暮らしを送れるように、抗がん剤を過度に使わず、
痛みや苦しみを和らげる治療優先することで選択肢示す方向。

（日経1面）

・トランプ米政権ムニューシン財務長官、コーン国家経済会議（NEC）委員長は25日、
与党・共和党の議会指導部と会談し、30年ぶりの税制改革に踏み切ることで一致。
ムニューシン氏は26日の講演で「過去最大の減税幅になる」と語る。
政権は連邦法人税率を35％から15％に下げる案軸に税制改革を検討している。
トランプ大統領は26日午後（日本時間27日）に税制改革の基本方針発表する予定。

・26日の東京株式市場で日経平均株価が今年初めて4日続伸、終値は前日比210円10銭高の1万9289円43銭と約1カ月ぶりの水準へ回復。
トランプ米政権が米国時間26日に公表予定の税制改正で「国境調整税」盛り込まない方針と伝わり、
貿易縮小への懸念が後退して投資家心理が強気に傾いた。
北朝鮮などの地政学リスクもやや和らぎ、「極端なリスク回避の動きが一服した」と。
外国為替市場で円相場が一時、1ドル111円台半ばと2週間ぶりの円安水準に下落、
業績改善期待から自動車や機械株などが買われた。

・生命保険会社による外国債券への投資にブレーキがかかりそう。
大手生保の2017年度の外債の純増額は16年度比7割減の3兆円弱になる見通し。
米連邦準備理事会（FRB）による利上げが予想される中一段の積み増しに慎重。
代わりに不動産やインフラ関連などに運用対象日rげて対応する方針。

・楽天証券　<4755> ［終値1191.5円］26日、2017年3月期連結決算、純利益が前の期比21％減、120億円に。
個人投資家が売買手控え、主力の株式委託手数料収入が減少。準営業利益は16％減、442億円。

・アコム　<8572> ［終値463円］26日、2017年3月期連結最終損益が721億円の赤字（前の期は145億円の黒字）に。
最終赤字は6期ぶり。従来は585億円の黒字見込んでいた。過払い金返還請求件数が高止まり、引当金を1437億円計上響く。

・仏大統領選第1回投票で首位に立ち、
5月の決選投票に進んだマクロン前経済相（39）がパリの有名料理店で縮小パーティー開き、批判に。
決選投票でマクロン氏と争うルペン党首は
「彼がすでに勝った気でいるのを全国民が目撃した。民主主義や投票者を軽んじている」と非難。
与党・社会党カンバデリス第1書記も「終わったことと誤解しているが、終わっていない」と述べた。

・タカタ　<7312> ［終値512円］新旧分離型の法的整理案検討。
中国系のスポンサーが設立する新会社がタカタから事業買い取り、
旧会社にリコールに関する債務を残して債務者への弁済担わせる方針。

・米マクドナルドは25日、日本マクドナルドHdの株式売却を凍結すると発表。
日本事業が、海外部門をけん引するまで復活したため。
日本市場の思わぬうま味に加え、手厚い株主優待背景に株価が高止まりしている事情もあり、売るに売れない皮肉な状況に。

・国内動画配信市場に淘汰に波。
東映　<9605> ［終値958円］などが主体の「bonobo（ボノボ）」は今夏にもサービス終了。
CD・DVDレンタルのゲオ　<2681> ［終値1219円］やエイベックス　<7860> ［終値1691円］系も相次ぎ撤退明らかに。
米大手ネットフリックスなど相次ぎ参入。競争激化し、料金とコンテンツで違いを出せない企業は退場余儀なくされている。

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・電子部品の受注が本格回復に転じた。
村田製作所　<6981> ［終値15080円］やTDK　<6762> ［終値6990円］など大手6社の2017年1-3月期の受注総額は
前年同期比約12％増、16年10-12月期に続き増加。2ケタ増は6四半期ぶり。
アルプス電気　<6770> ［終値3150円］京セラ　<6971> ［終値6918円］は増産投資に着手。

・日本工作機械工業会26日、3月の工作機械受注額（確報値）前年同月比22.8％増、1426億9800万円に。
好調な輸出がけん引し、単月として過去3番目の高水準。

・東京証券取引所で上場銘柄の売買代金に占める空売り比率が26日に前日比1ポイント低い35.8と約1カ月ぶりの低水準に。
株式相場の先安観後退し、空売りしづらい雰囲気が強まっている。4/6には45.2％と過去2番目の水準まで上昇していた。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　4/21申し込み）1兆4236億円　前週比1374億円減、5週連続減少。

・信用評価損率（4/21現在）マイナス9.17％　前週比ポイント2.52上昇。6週ぶり改善。

(日経新聞）

・サイバー攻撃で世界中の金融機関から大金盗む犯罪繰り返し、
北朝鮮の関与も疑われるハッカー集団「ラザルス」が、独自の証拠隠滅技術開発、駆使。
ウイルス手掛かりに攻撃者を追跡することが困難になっている。

・米軍最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備始まったことで、中国の習近平政権は新たな対応迫られる。
これまで外交交渉と、経済報復で圧力かけてきたが結局、失敗に終わったため。

(産経新聞)
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・経済産業省・中小企業庁、中小企業の早期事業承継にインセンティブ与える。
事業継承に絞った補助金新設、5月上旬に公募始めた。
補助上限額は500万円で、補助率は3分の2.団塊世代経営者の大量引退時期が迫る中、
計画的な事業継承促し、後継者不足による黒字廃業減らす。

・大林組　<1802> ［終値1076円］土木工事の生産性を2016年度比2割高める。
ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）、人工知能（AI）などの技術を現場で取り入れ、作業効率化する。

・ヤマハ発　<7272> ［終値2622円］26日、農薬散布機大手、やまびこ　<6250> ［終値1344円］と業務提携。
農薬散布ドローンを共同開発、2018年に市場投入。販売ネットワークも相互活用する。

・東芝　<6502> ［終値220.9円］2018年めどに、ヘリウムガス充てんさせたハードディスク駆動装置（HDD）開発する。
ヘリウムガスが発熱抑制、大容量化実現できる。データセンター（DC）などのサーバー向けに投入する。

・データホライゾン　<3628> ［終値1867円］5/1付でDDPヘルスパートナーズ（広島市）の株式追加取得、子会社化へ。
「データヘルス事業」の指導に関する技術力強化する狙い。

（日刊工業新聞）

・情報セキュリティー技術開発するイスラエル企業が相次ぎ日本市場に進出。
軍事情報防衛技術使ったソフト提供。

・スマートフォンゲーム市場の成長鈍化が鮮明に。2015年度国内スマホゲーム市場規模は14年度比3.4％増、9250億円にとどまる。
17年度の伸びも限定的と予測、成熟化が顕著になっている。資金や人材が不足する中小メーカーの淘汰につながりそう。

（日経産業新聞）

・ホソカワミクロン　<6277> ［終値4055円］体の中から育毛をサポートする育毛ケア商品開発。
サプリメントとドリンクに育毛に欠かせない栄養運ぶ毛細血管の強化などにつながる天然成分配合。
頭皮に塗布する育毛剤と併用すると、より高い効果期待。
子会社ホソカワミクロン化粧品が来月から販売開始。

・東レ　<3402> ［終値978.7円］国立がん研究センターと開発したアポリポたんぱくA2（APOA2）測定キットを、
慢性すい炎などすいがんリスク疾患のスクリーニングに使用するため、体外診断役としての実用化急ぐ。
すでに臨床試験開始。今年度内にも承認申請する。

（化学工業日報）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ソフトバンク・テクノロジー　<4726> ［終値3690円］5/31 　1株→2株
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、引け1時間前あたりから売り物（利益確定の売り）優勢で引け前にマイナス圏となり反落。
ナスダック総合指数も反落ながらも史上最高値更新。
税制改革案が発表されたものお、実現性巡る不透明感が利益確定売りを呼んだようなところも。
財政赤字を増やさず、財源を確保する具体策明らかでなく、材料出尽くし感もあった。
またサプライズがなかったとの声も聴かれた。

アップル（-0.59%）グーグル（-0.07%）ヤフー（-0.29%）フェイスブック（+0.05%）アリババ（-0.44%）エヌビディア（-0.69%）
ネットフリックス（%-1.31）アマゾン・ドット・コム（+0.18%）バイオジェン（-2.41%）ドイツ銀（+2.33％）
ラッセル2000（+0.59%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数とも続伸。
仏CAC40株価指数は9年ぶりの高値、独DAX指数は最高値更新。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.30％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.15％）ともに続伸。

26日の東京株式市場で日経平均株価は今年初の4連騰。

東証株価指数（TOPIX）も5日続伸。

東証1部出来高は20億3553万株、売買代金は2兆5099億円。
東証1部騰落数は値上がり1,655(82％)銘柄、値下がり294(14％)銘柄、変わらず65(3％)銘柄に。
業種別では33業種中、全業種上昇に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均、東証2部はそれぞれ2日続伸で終了。

本日は日銀金融政策決定会合の結果が発表されます。
通常ですと11時過ぎから12時頃に発表され、金融政策について現状維持となる見通しです。

今回は何か新たな政策などがあると考えている市場関係者は皆無となり、現状維持結果発表で市場が下落することはなさそうとも。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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本日は4日続伸（TOPIXは5連騰）の後で、小幅下落で一服感も・・・

中小型株もそれなりに頑張っているところで、全体小甘い時は流れが来るのではないかとも・・・

新聞の記事もそれほど「キラリ」とするものが目立たなくなってます。
順番にお休みを取ってるのかもしれませんね。
企業もIR（投資家向け広報）などもゴールデンウィーク明けにしようといった雰囲気も・・・

経済産業省・中小企業庁、中小企業の早期事業承継にインセンティブ与える。
事業継承に絞った補助金新設、5月上旬に公募始めた。
補助上限額は500万円で、補助率は3分の2.団塊世代経営者の大量引退時期が迫る中、
計画的な事業継承促し、後継者不足による黒字廃業減らす。

日本M&Aセンター　<2127> ［終値3785円］M&Aキャピタル　<6080> ［終値4995円］ストライク　<6196> ［終値4660円］
山田コンサル　<4792> ［終値5060円］ヨシムラ・フーズ　<2884> ［終値2773円］など

スマートフォンゲーム市場の成長鈍化が鮮明に。2015年度国内スマホゲーム市場規模は14年度比3.4％増、9250億円にとどまる。
17年度の伸びも限定的と予測、成熟化が顕著になっている。資金や人材が不足する中小メーカーの淘汰につながりそう。

マイネット　<3928> ［終値3240円］スマホゲームの再生・運営には追い風にも。

グレイステクノロジー　<6541> ［終値3585円］昨日は495円高、
25日移動平均線を超えて新たなステージ入りしたと期待したいところ。
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