ビットコイン分裂騒動

2017年7月13日（木）曇りのち晴れ

・国土交通省、宅配用の荷物と旅客を同時に運べるようにするための規制緩和する。
路線バスがこれまで以上に多く荷物を運べるよう重量制限撤廃する。
地域限定で、タクシーが荷物だけでも配送できるようにする。

・日本経済新聞社まとめた2017年夏のボーナス調査（最終集計　6/30現在）非製造業の平均支給額前年比5.54％増、71万6043円。
上昇幅はバブル期の1990年（8.07％増）に次ぎ、27年ぶりに5％超。対象は16年と比較可能な614社の数字まとめた。
全体の支給額は前年比0.44％減、91万8845円。企業は賃金やボーナス増額に慎重な姿勢強めている。

・仮想通貨に新たな問題浮上。ビットコイン扱う世界の事業者で分裂騒動が起き、
14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討始めた。
仮想通貨は極端な値動きや犯罪への悪用など急成長のひずみが表面化、「想定外」に備えた制度整備が求められている。
分裂騒動受けビットコインの価格下落。コインデスクによると12日は1ビットコイン＝2300ドル台で推移。
6月中旬につけた3000ドル台から2割強の下落。一時400ドル超あったイーサリアムも現在半値以下。

・世界最大のスマートフォン（スマホ）市場の中国で急ブレーキかかった。
今年1-6月期出荷台数は前年同期比3.9％減の2億2600万台と、半期ベースで3年ぶりに前年水準下回った。
中国では同時期の新車販売台数の伸びも2年ぶりの低水準だった。
年後半の減速が懸念される中国景気に影を落としそう。

・内閣府は2017年度の経済財政報告（経済財政白書）で、賃金が上がらない要因は「企業の投資不足にある」との見方示す。
日本のバブル期や海外に比べても現状での設備投資は見劣りし、賃金上昇の足を引っ張っていると分析。
持続的な経済の好循環には賃上げが欠かさず、特に介護はじめ非製造業での改革と投資増呼びかける。

・日銀　<8301> ［終値38900円］19～20日開く金融政策決定会合で2017～18年度の経済成長率見通し引き上げる。
4月時点で17年度を1.6％、18年度1.3％としていたが、それぞれ0.1～0.2ポイント上げる可能性が高い。

・セレス　<3696> ［終値1641円］12日、仮想通貨「ビットコイン」の取引所経営するビットバンク（東京・品川）に追加出資。
発行済み株式の約3割取得する。取得額8億5000万円。ポイント使った仮想通貨への換金など自社サービスの拡充につなげる。

・ボストンコンサルティンググループ（BCG）12日、
世界の運用残高が2016年末時点で前年比7％増、69.1兆ドル（7808兆円）と発表。
世界的な株高が残高を押し上げた面が大きく、全体の資金流入は限定的だった。
地域別では欧米や日本などの先進国に比べ中国はじめ新興国の伸び率が大きかった。

・石油輸出国機構（OPEC）12日発表月報で、加盟14カ国の6月の生産量が前月比39万バレル増の日量3261万バレルと発表。
1月の協調減産実施後の最高水準に。減産適用除外されているリビアやナイジェリアの生産量が大きく回復。
堤外2カ国の生産量に上限設ける見直し論が浮上。

・米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長の12日、
米下院金融サービス委員会で「経済が想定通り改善すれば、年内に保有資産の縮小開始する」と表明。

・JT　<2914> ［終値3856円］
フィリピンのたばこ大手マイティー・コーポレーションと買収交渉をしていることが12日、分かった。
JTによる買収額は総額で450億ペソ（約1000億円）。両社は早期最終合意目指す方針。

・世界の半導体製造装置の販売額は2017年、IT（情報技術）バブル期の00年超え、過去最高になる見通し。
半導体製造装置の米業界団体SEMIが明らかに。

・欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が米デトロイトの自動車組み立て工場を8月末に閉鎖する。
同工場で生産する高級スポーツカーの需要が見込めないと判断。

・米グーグルは11日、人工知能（AI）分野のベンチャーに特化した投資ファンド、グラディエント・ベンチャーズ設立。
ファンドの規模は明らかにしていないが、有望な技術やアイデア持つ起業家を発掘し、
資金のほか、専門家による技術指導なども提供。

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・福岡・大分両県襲った九州北部の豪雨から12日で1週間。死者計29人。約20人と依然連絡とれず。
安倍晋三首相「最短で激甚災害の指定」へ表明。

・安倍晋三首相8/3に内閣改造実施する方針。自民党役員人事も併せて行う。

・トヨタ　<7203> ［終値6225円］ホンダ　<7267> ［終値3103.0円］など国内大手自動車、
人工知能（AI）の開発強化に向けた投資戦略を矢継ぎ早に打ち出す。
自動運転やロボットなどの成長分野で優位性保つには、
性能左右するAIの技術基盤を早期に確立することが欠かせないとの判断。

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週末の【銘柄研究】の検証(2017.6.11)です。
http://blog.livedoor.jp/kabucoro/archives/52086168.html

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

農業総研　<3541> ［終値5840円］8/31 　1株→2株

スタジオアタオ　<3550> ［終値6140円］8/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

出光　<5019> ［終値2766円］2600円　申込み7/13-14　払込日7/20

立会外分売

オーウイル　<3143> ［終値811円］7/13 786円　15万株

キャリアインデックス　<6538> ［終値1980円］7/28～8/4 5万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。
ダウ工業株30種平均は過去最高値更新。
注目の米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長の議会証言で、
景気は緩やかに成長し、利上げも急ぎ過ぎることもないといったちょうど良いニュアンスを好感したようなところも。

アップル（+0.35%）グーグル（+0.17%）フェイスブック（+1.17%）アリババ（+2.19%）エヌビディア（+4.25%）
ネットフリックス（+2.86%）アマゾン・ドット・コム（+1.25%）バイオジェン（+1.22%）ドイツ銀（-0.90％）
ラッセル2000（+0.80%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.65%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.75%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約61億株、過去20日間平均約69億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。それぞれ1％超の超える上昇となった。
エネルギー、鉱業株が買われた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.13％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.52％）で終了。

12日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）も3日ぶり反落。

東証1部出来高は14億8042万株、売買代金は1兆9817億円。

東証1部騰落数は値上がり570(28％)銘柄、値下がり1,306(64％)銘柄、変わらず145(7％)銘柄に。

業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、ゴム、金属、鉱業、保険。
値下がり上位は、銀行、石油石炭、その他金融、建設、陸運、空運、食料品・・・

東証マザーズは4日ぶり反落、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ6日および3日続伸で終了。

外国為替市場では円高（1ドル113円10銭台）となってますが、海外市場大幅に上昇して、個別材料株には追い風も。

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