北朝鮮ミサイル発射！！

2017年9月15日（金）3連休前　晴れ

・量子コンピューターを日本の製造業大手が初めて導入する。
従来のコンピューター電気機器、は時間がかかって難しかった演算を瞬時にできるため、
新しい分野の製品やサービス開発に活用する企業が今後増えそう。

デンソー　<6902> ［終値5312円］数百台の車の最適ルート導きだして渋滞問題の解消に取り組む。
JSR　<4185> ［終値2106円］新素材開発の迅速化目指す。

・量子コンピューターは電子などの物理現象利用し性能を飛躍的に高めた。
東工大西森秀稔教授と門脇正史氏が提唱した理論に基づいた装置。
Dウエーブ・システムズ社（DWS、カナダ）によって世界で初めて商用化されている。

・国内銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査厳しくする。
来年1月から警察庁のデータベース（DB）への照会で審査に時間かけ、即日の融資を停止。
家族からの申し出で貸し付けを自粛することも検討。

・トランプ米政権、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議に続き、米国独自の制裁措置拡大する方針。
北朝鮮と国際金融システムをつなぐ中国の銀行や、北朝鮮と取引関係のある第三国の企業・個人の制裁対象増やすのが柱。
独自の取り組みの強化で核・ミサイル開発の資金源を断つこと目指す。

・日本政府関係者、北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射する兆候見せていると。
米国と韓国と情報共有し、警戒体制強めている。
大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の可能性も。

・国際オリンピック委員会（IOC）13日、夏季五輪開催地として2024年をパリ、28年をロサンゼルスに正式決定。
2大会同時に決定は96年ぶり。1984年ロス大会起点とした商業化・巨大化で繁栄した五輪の限界表す。

・ドイツメルケル首相14日、フランクフルト国際自動車ショーで、
現在主力のディーゼル車の改良と電気自動車（EV）への投資同時に進める「二面作戦」が必要と述べる。
英仏は2040年までにディーゼル車・ガソリン車を禁止する方針だが、
自動車大国のドイツは雇用に配慮しつつ緩やかな転換目指す。
ダイムラー、BMWの独大手トップもディーゼル車、EV双方の技術の重要性訴えた。

・日銀　<8301> ［終値37700円］
銀行融資後押しするため設けた「貸し出し支援」制度の利用残高が過去1年で1.4倍に膨らみ、40兆円に迫る。
日銀はこの制度を通じ、有志増やした銀行に対して無利子で資金を長期間貸し出す。

・東芝　<6502> ［終値316円］半導体子会社「東芝メモリ」の売却先選びが混迷深め、
資金繰り支える銀行団がいらだち募らせている。
今期中に債務超過を解消できなければ、銀行団は崩れかねない。その期限は「9月末」迎え、譲れない一線通告。

・中国の仮想通貨取引所が9月末までに閉鎖する見通し。
大手の一角「BTCチャイナ」が14日付で口座開設の受付終了、月末であらゆる取引を停止すると発表。
上海市の金融当局が複数の取引所に9月末までの閉鎖通告と。報道受けビットコイン価格は急落。

・米シカゴ・オプション取引所運営するCBOEホールディングス、年内にもビットコイン先物の上場目指す。
実現すれば世界で初めて公設の仮想通貨デリバティブが誕生する。
ジョン・ディタース最高戦略責任者（CSO）「今年10～12月期から来年早々にも上場する計画」と。

・ロシアは14日、同国北西部とベラルーシ一帯でベラルーシとの大規模合同軍事演習開始。
冷戦後最大の10万人規模の部隊が参加する演習と、前線に位置する東欧は警戒。欧州を威嚇する狙いと。

・国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁を、中国とロシアが破っているとの疑惑がくすぶる。
米政府高官は制裁で規制かけた石炭輸入を中ロが様々な抜け道通じて継続していると指摘。

・堅調だった中国経済が緩やかに減速し始めた。
中国国家統計局14日、8月の主な経済統計は、生産や投資の伸び率がいずれも縮小。
年初からの金利上昇や不動産市場の引き締めが効き始めたとみられる。
旺盛なインフラ投資などに支えられ、失速する可能性は小さそう。

・米アップル新型「iPhone」が台湾IT（情報技術）企業の収益押し上げ。
主要IT19社の8月売上高集計、合計額は前年同月比4.3％増、9カ月連続増収に。

・8月の首都圏1都3県の新築マンション発売戸数、前年同月比6.9％増、2101戸。
全発売戸数の50.8％（前年同月は31.7％）を東京都区部（23区）が占めた。
マンション発売の都心集中が一段と進む。

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・北朝鮮国営メディア14日、
対外窓口機関の朝鮮アジア太平洋平和委員会が国連安全保障理事会の対北制裁決議採択主導した米国に対し
「卑劣な国家テロ犯罪を再び働いた」と非難する13日付報道官声明発表。
米国と同調して採択推進した日本に対しても、
北制裁の国民らから「取るに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」との声が上がっていると威嚇。

・民進党2氏、今日離党届提出へ。
前原誠司代表は今週中に「離党ドミノ」を決着させる意向示したが、
小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は14日、
憲法改正で国会を一院制にする方針掲げ、離党組の受け入れ態勢作りを着々と進めた。

・米国で最も知られた投資家の一人であるレイ・ダリオ氏、米国経済には「1937年が再来するリスクがある」と。
29年の大恐慌経験した米国は30年代に財政出動積極化し、なんとか経済持ち直す。
金融緩和も実施したのだが、36年に見切り発車で預金準備率引き上げた。すると37年に株価が急落、米国は再び不況入り。
現代の米国も「金融引き締め局面の初頭である点で似ている」という。
「ポピュリズムが「対立」深める恐れがある」とダリオ氏は地政学リスクに対する懸念も警戒。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

シンメンテHD　<6086> ［終値4400円］10/31 　1株→3株

キャリアインデックス　<6538> ［終値3085円］9/30 　1株→2株

立会外分売

シンクロ・フード　<3963> ［終値1588円］9/15 1541円　20万5000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまちとなったが、ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は史上最高値更新。
ナスダック総合指数とS&P500種は反落となった。

アップル（-0.91%）グーグル（-1.08%）フェイスブック（-1.20%）アリババ（-1.16%）エヌビディア（-0.58%）
ネットフリックス（-0.58%）アマゾン・ドット・コム（-0.76%）バイオジェン（-0.13%）ドイツ銀（-0.43％）
ラッセル2000（-0.13%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.66%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約60億株、過去20日間平均約58億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100種株価指数は3営業日続落で1％以上下落。
イングランド銀行（英中央銀行）が向こう数カ月で利上げする可能性が高いことを示唆し、
ドルで収益を得る大手企業が売られる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.35％）が大幅下落、イタリア（MIB）株価指数（+0.22％）は小幅上昇で終了。

14日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）も4日ぶり反落。

北朝鮮が、日本を核で沈める。国連を破壊し「廃墟と暗黒」にすると威嚇・・・

東証1部出来高は億万株、売買代金は2兆億円。
東証1部騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ4日ぶり反落で終了。

石川製作所　<6208> ［終値2266円］阿波製紙　<3896> ［終値845円］技研興　<9764> ［終値562円］
細谷火工　<4274> ［終値1877円］など防衛関連が大幅高も、引け際上げ幅縮小していましたね。

今朝6：57ごろ、北朝鮮西岸から日本にミサイル発射。北海道地方から太平洋に通過。
襟裳岬沖、2000キロメール付近に着水と。

外国為替市場で円が対ドルで一時109円60銭台となったが、109円90銭台に戻る。

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2017年11月4日（土）開催14:30～16：50（開場14：15）

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