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魁皇勝ち越し引退脱す

2010年9月26日(日)快晴

・「新世代ネットワーク」日本独自の新企画構築へ。
 NEC <6701> [終値3810円]NTT <9432> [終値3810円]日立 <6501> [終値366円]などと共同、
 約300億円かけて2011年度から実証実験開始。ユビキタス社会のインフラ整う。

・三菱自 <7211> [終値109円]と韓国LG化学、
 環境車の基幹部品であるリチウムイオン電池システムの共同開発に乗り出す。電池コストの引き下げにつなげる。

・アジアの新興国で株価急上昇。インド・ムンバイ取引所株価指数SENSEX、2008年1月の過去最高値に迫り、
 インドネシア・フィリピン・タイで09年末比約3割上昇。
 最大の買い手は海外投資家。日米欧や中国の景気先行き不透明なため資金シフト。

・尖閣沖衝突事件、中国が日本に「謝罪と賠償」求め対立続く展開に。
 国際社会では海洋権益の確保を探る中国の「力の外交」に警戒感広がる。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)米国との連携姿勢鮮明、地域の「平和的な解決」。
 韓国・米国資源輸出制限を懸念。

・米半導体大手の業績に減速感が出る。欧米市場でパソコンの販売やや鈍化背景。
 米インテル、アドバンスト・マイクロ。デバイス(AMD)7-9月期業績見通し相次ぎ下方修正。

・米CNNテレビ世論調査、オバマ米大統領支持率42%と同社調査で最低更新。大統領人気低落で民主党内で危機感強まりそう。

・東芝 <6502> [終値396円]電子書籍配信サービスに参入。第1弾28日、米国で電子書籍サイト開設。
 端末だけでなく書籍の配信まで含めたサービス手掛け、多様な収益源の確保につなげる。 

・マツダ <7261> [終値198円]
 中国合弁長安フォードマツダ汽車、2013年メドに重慶市に第2工場建設、投資額約5億ドル(約420億円)。(日経新聞)

・中国「謝罪と賠償求める権利」日本政府「何の根拠も無く」拒否。「冷静対応」日本政府一辺倒。

・政府・民主党2010年度補正予算案10/1召集の臨時国会に提出。規模3.7兆円。
 野党協力で決算余剰金(約1.6兆円)全額充当し、約4.5兆円に拡大することも検討。明日首相編成指示。(産経新聞)

・「失われた20年」国土交通省21日発表、2010年の基準地価は19年連続の下落。
 全国188人の不動産鑑定士に「体感地価」聞くと住宅にも明るい兆しと。大都市で前向きな変化始まる。

・米モルガン・スタンレー投資ファンド「MSREF(メズレフ)」8月首都圏オフィスビル4棟購入、2年半ぶり戦線復帰。
 メズレフ5月、金融危機後では世界最大となる47億ドル(3995億円)の不動産ファンドつくる。
 中国などアジア市場過熱感強く「売り時」と判断、割安で価格安定性もある日本を最重要市場と位置付ける。

・不動産投資信託(REIT)相場堅調に推移。分配金利回り平均5〜6%と高水準。株式のように海外要因で値下がりしない。
 賃料の下落圧力が続き、投資タイミングではないとの声も。

・金融市場で欧州の信用不安が再燃。
 信用リスクの高さ示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でアイルランド保証料率が過去最高4%台後半に上昇。
 ポルトガルも連動して上げ基調。ギリシャも高止まり。
 欧州のソブリンリスク(政府債務の信認危機)懸念再び深刻になる可能性も。

・中国の強国意識、日本含め周辺国との間にさらなる軋轢(あつれき)起き、経済に悪影響及ぼす懸念も。

 株式市場「中国リスク」意識、百貨店・松屋 <8237> [終値524円]株価3日続落。
 三越伊勢丹 <3099> [終値877円]ヤマダ電 <9831> [終値5140円]株価も悪材料反応。中国ビジネスに潜む危うさ再考も。

・9月29日、日銀9月の企業短期経済観測(短観)いつも以上に注目高く。想定為替レートと設備投資計画注視。

・日経ヴェリタスランキング:海外売上高の高い企業。

 1位ヤマハ発 <7272> [終値1244円]海外売上高比率88.7% アジア二輪需要取り込む。

 2位商船三井 <9104> [終値550円]88.5% 日本経由しない積荷多く扱う。

 3位TDK <6762> [終値4900円]87.1% 海外シフトが成長支える。 

 8位ニコン <7731> [終値1517円]82.3% デジカメ北米シェア2008年3月期8%が2010年4-6月期21%へ上昇。

 17位日本特殊陶業 <5334> [終値1110円]78.1% 
 エンジン点火プラグ35%、排ガス酸素濃度測定センサー40%とトップシェア誇る。

 28位日立建 <6305> [終値1811円]71.7% 新興国需要取り込もうと増産急ぐ。

 38位シスメックス <6869> [終値5660円]68.3% アジア新興国の医療水準向上、同社の機器や試薬の需要増。 

・マネックスグループ <8698> [終値28100円]14万株の新株発行公募増資発表。概算約47億円調達。
 香港オンライン証券軸にアジア展開加速。株式利益希薄化受けて株価急落。
 独立路線貫きながら既存株主に与えた負担超える成長戦略描けるか正念場。

・日立物流 <9086> [終値1234円]
 グループ以外の売り上げ7割り占め「3PL(サード・パーティー・ロジスティック)」で国内トップクラス。
 積極的M&A(合併・買収)繰り返し顧客ネットワーク広げる。同時に手堅いコスト管理。

・OUT Look: 今週の株式相場は上値の重い展開か。
 米欧経済の不透明感強く、回復しかけた機関投資家のリスク許容度は再び低下。
 個人投資家も安全志向高まり、株離れ進む。
 相場けん引役の外国人による日本株売買表す指標(最大100、50以上が買い越し)直近1週間で14、
 「過度な売り越し」意味する25を3ヶ月連続下回る。
 株離れ世界的傾向、先進国全体で6、新興国全体でも33と低迷。
 29日、日銀9月の企業短期経済観測(短観)注目に。 

・Wall Street: 今週の米株式相場は続伸か。
 先週米連邦準備理事会(FRB)が追加の金融緩和に前向き姿勢示し、米長期金利低下。
 ドル売りと株買いを後押し。
 市場では「指標が極端に上振れしない限り、11/2からの次回FOMCで追加緩和発表」との見方広がる。
 10/1、8月の個人消費支出(PCE)物価指数、上昇の兆しが見られなければ11月緩和観測一段と高まる。

・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派44%(前回比-7)弱気派28%(同+2)中立28%(同+5)
 政府・日銀の円売り介入による株価押し上げ効果限定的との見方から強気派減る。

・「10月円高」兆し見え隠れ。
 「輸出企業の決算対策のための円買い需要(9月期末過ぎて)平時に戻る10月以降介入の大義名分立たなくなる」との指摘も。
 米経済の先行き不透明感が晴れない限り、円高進みやすい地合続くとの見方強く。

・株式市場で相場の先安観が後退しつつある。
 株価指数オプション市場でプット(売る権利)の建玉(未決済の取引残高)が徐々に減る。
 背景は米景気の先行きについての過度の悲観論の後退と政府・日銀の為替介入による円高の一服。
 一方、先高感も乏しく、膠着状態続くとの見方も。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場はタイやインドなど新興国で上昇目立つ。
 米国では追加金融緩和期待で4ヶ月ぶりの高値つける。欧州主要国の株価も週末にかけて上昇。

・個人投資家にとってクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)保証料率、外国為替証拠金(FX)取引の有益な情報と。
 「ある国のCDS保証料率の上昇は、その通貨のリスク高まり意味。その場合安全通貨である円に買い集まる公算」
 「CDS指標上昇→投資家リスク回避志向→円高」といった連想。 (日経ヴェリタス)

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