ヤマダEV参入

2017年10月31日（火）月末　ハロウイン　晴れも冷たく

・厚生労働省と財務省、2018年度予算編成で医療行為や薬の対価として医療機関が受け取る診療報酬をマイナスにする方針。
薬の公定価格である「薬価」を大きく下げ、医師の人件費と合わせた報酬全体を引き下げる。

・トランプ米大統領周辺とロシアとの不透明な関係巡る疑惑「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官は30日、
昨年の大統領選でトランプ陣営の選対会長務めたマナフォート氏を起訴。
ロシア疑惑をめぐる起訴は初。トランプ米政権に打撃となるのは必至。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値611円］電気自動車（EV）事業に参入する。
EVベンチャーFOMM(フォム　川崎市)に出資して開発進め、部品は中国の自動車大手からの調達見込む。
FOMMは2013年設立、トヨタ　<7203> ［終値7077円］のグループ会社でEV開発手掛けていた技術者が立ち上げた。
生産は船井電機　<6839> ［終値918円］に委託、2020年までに低価格のEVを発売する。
1台100万円以下に抑え、ヤマダが全国の店舗やネット通販で販売、保守などサービスは他社と提携する。

・安倍晋三首相30日、フィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談。
北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応する方針確認、日本人拉致問題での協力申し合わせた。
両首脳は会談後、インフラ整備や南部ミンダナオ島の支援など今後5年間の2国間協力に関する9項目の共同声明発表。

・神戸鋼　<5406> ［終値920円］30日、2018年3月期連結純利益の見通しを撤回。
3期ぶりに黒字転換を見込んでいたが、部品交換や賠償請求がどれだけ広がるか算定できないため。
中間配当（10円予定）も見送る。業績立て直しに暗雲。

・派遣社員の待遇改善が進んでいる。
人材派遣会社が顧客企業から受け取る派遣料金は、10月からの水準が派遣大手の平均で2～5％上がった。
2020年の東京五輪をにらんで、特に不足感が強い建築業や製造業のエンジニア中心に大きく伸びている。

・人材派遣会社にM&A（合併・買収）の波が押し寄せている。事業者数は改正派遣法が施行された2015年に比べ8％減少。
営業が許可制に一本化され、人手不足で中小の人材獲得が難しくなってきた。
大手への集約が進むと顧客企業は求める人材を得やすくなる半面、
交渉で派遣会社側の力が強くなり、一段の料金上昇につながる可能性も。

・国土交通省30日、日産自　<7201> ［終値1108.0円］の無資格検査問題に関連して自動車メーカーからの報告結果発表。
日産とSUBARU　<7270> ［終値4006円］以外の23社は「問題なし」とした。

・主要証券大手21社の2017年4-9月期決算30日出そろう。
日米株高を追い風に国内の個人向け営業が底堅く、
野村HD　<8604> ［終値666.9円］をはじめ12社が最終増益・黒字化達成。
一方、歴史的な低金利で国内外の債券トレーディングが不振を極め、
みずほ証券　<8411> ［終値208.4円］など再建に強い証券の一角は大幅減益になった。

・米国のIT（情報技術）のすそ野拡大による雇用増加の恩恵が広がる。
スマートフォン（スマホ）のアプリやデジタルマーケティング開発など高い品質と迅速な対応要求する業務の委託が増え、
その委託先が時差や文化的なずれの少ない米国に回帰。
トランプ米政権による専門職ビザ（査証）発行の厳格化も、米国内の雇用増に拍車をかけている。

・スペイン北東部カタルーニャ州の独立問題で、
司法当局は30日、中央政府が解任したプチデモン州首相らを、反乱などの容疑で捜査すると発表。

・中国エコカー最大手比亜迪（BYD）発表した2017年7-9月期純利益は、前年同期比23.9％減、10億6852万元（約180億円）。
今年から電気自動車（EV）中心にエコカー販売に対する政府の補助金支給の審査が厳格化され、
補助金自体も最大で16年比4割近く減額されたことなどが影響した。

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・民進党前原誠司代表は30日の両院議員総会で、希望の党との合流が失敗に終わった責任を取り、
「総会をもって代表の職を辞任させていただきます」と表明、了承された。
民進党は31日に両院議員総会開き、新代表選出する。
前原氏は「しかるべきときに民進党に離党届を出して、希望の党に合流する」と述べる。

・イオン　<8267> ［終値1730.0円］30日、
「日本版ブラックフライデー」として昨年初実施した大規模セールを、今年は1日前倒しして11月24日から4日間開催へ。
また今年は、中国で定着している11月11日の「独身の日」に合わせた「サイバー”e”セール」も行う。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

サーラコーポ　<2734> ［終値763円］736円　申込み10/31-11/1　受渡日11/8

フジ　<8278> ［終値2937円］261万株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2017/10/31 Ｃａｓａ 7196  東2 公開株数 3,720,200株 公開価格　2,270円 日興他 注目度 B
事業内容:家賃債務保証

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は反落。ナスダック総合指数は一時最高値更新。
米議会で法人税率の段階的な引き下げが建設bン等されているとの報道を嫌気した。
ホワイトハウスは否定したとも伝える。

アップル（+2.25%）グーグル（-0.21%）フェイスブック（+1.12%）アリババ（+3.08%）エヌビディア（+0.98%）
ネットフリックス（-0.59%）アマゾン・ドット・コム（+0.90%）バイオジェン（+2.62%）
ラッセル2000（%-1.15）HTG(ハイイールドファンド)（-0.02%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約66億株、過去20日間平均約60億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏株価指数は3営業日ぶり反落、独DAX指数は3営業日続伸、史上最高値更新した。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.59％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.39％）とまちまち。

30日の東京株式市場で日経平均（+0.01）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.01）は3日ぶり反落。

30日の東京株式市場で東証1部の売買高が23億7158万株と、5/8以来、約5カ月ぶりの高水準に。
東証株価指数（TOPIX）の算出に使われる「浮動株比率」の定期見直し（リバランス）に伴う機関投資家の売買も膨らむ。
売買代金は4兆373億円と、約1年9カ月ぶりの高水準となった。
騰落数は値上がり1076銘柄、値下がり863銘柄、変わらず93銘柄に。

東証マザーズ（+1.39）は、日経ジャスダック平均（+0.35）は、東証2部（+0.41）はそれぞれ3日続伸で終了。

ソフトバンク　<9984> ［終値10430円］の取締役会がスプリントとTモバイルとの合併について、再考との報道。

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
イントラスト　<7191> ［終値1311円］が載っておりました。
保証会社イントラストに追い風吹く

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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久々に「みいつけた」

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【コロ朝セミナー】11月特別篇　藤本誠之氏登壇

2017年11月4日（土）開催14:30～16：50（開場14：15）

ハロー貸会議室東京日本橋室町 相場の福の神参上

11月の相場展望と有望注目銘柄。

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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岡本昌巳氏VS大魔神氏の株式セミナー　東京・秋の陣　2017

2017年11月25日（土）開催　14：20～16：50（開場　14：05）

『２０１８年、リセットが終わった相場は新しいステージにスタート』

「文字通り最後の低位株祭りが！？」

ハロー貸会議室東京八重洲（いつもと会場は違います）

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